また、迂回献金。もういい加減にしろ

商品先物取引会社のオリエント貿易（新宿区）などグループ数社が、幹部社員の給与から天引きして集めた金を政治団体を通じ、平成4年から17年にかけ、与謝野財務相に計5530万円を、渡辺喜美元行政改革担当相には計3540万円をそれぞれ献金していたことが明らかとなった。
ダミー団体を通した迂回献金とみられ、第三者名義の寄付や企業献金を禁じた政治資金規正法に違反する疑いがある。
政治団体は昭和56年8月に設立された「政経政策研究会（政経会）」で、オリエント貿易オなどの企業グループの大株主、加藤幸男氏が代表だった。与謝野氏側は昭和56年から平成13年の間、政経会を寄付者が所得税の一部を控除される団体として推薦。渡辺氏も13年から20年まで指定していた。
政経会は平成4～17年にかけ、与謝野氏の資金管理団体「駿山会」に年250万～650万円を献金。渡辺氏の資金管理団体「温故知新の会」にも7～17年の間に年100～600万円の献金をしていたという。
西松建設の違法献金などは、たまたま見つかった氷山の一角であることが、今回の件を見ても明らかである。
渡辺喜美などは、行革の急先鋒のようなポーズを取ってきたが、中身はこのとおりである。行政改革というのなら、自らの身辺をまずきれいにするのが先決だろう。
企業や団体には選挙権はない。政治献金は、選挙権のある個人に限るべきである。
そうしなければ、これからも今までと同じように、次々と違法献金、賄賂が横行し、その結果は、政治に、企業の思惑だけが生かされ、国民の切実な声が届かなくなるということである。
そもそも、企業が見返りも求めずに、政治献金を行うことはありえない。もし、見返りも求めずに献金などを行えば、それは、企業に損害を与えるだけの行為になるため、りっぱな背任行為である。
自民党だけでなく、民主党も、ウミを出し切ったうえで、来るべき総選挙で、国民の審判を仰ぐべきである。