桑名で、生活保護打ち切りで衰弱死

古い記事だが、北九州市でも、生活保護を打ち切られ、おにぎりが食べたいとのメモを残して餓死した例が報道されたことがあるが、同様の事例が、三重県の桑名市でも起きた。
哀しい限りである。
生活困窮者にとっての最後の砦である生活保護さえ受給できないとはどういうことだろうか。
北九州の場合は、申請さえ受け付けないという方法で、生活保護を片っ端から切り捨てて、厚生労働省がそれを激賞するという中で起きた事件だったが、今回の桑名の場合はどうだったのだろうか。
報道によれば、男性は昨年6月に清掃のアルバイトの仕事がなくなったといい、8月から生活保護費を受け取った。しかし、男性が同12月に支給窓口を訪れなかったことから、担当職員が今年１月に自宅を訪問したところ、男性は「日雇い労働者の仕事が見つかったので、今後はそれで生計を立てていく」と話したため、市は以降の支給を打ち切ったという。しかし、今年の2月には、男性から「仕事が駄目になりそうだが、再受給は可能だろうか」と問い合わせの電話があり、市の担当者が「本当に駄目になったら相談に来てほしい」と伝えたが、その後、連絡がなく、4月26日に自宅で死亡しているのが見つかったという。
再受給を希望した時点で、親身に相談に乗っていれば、こういう事態は避けられたに違いない。
生活保護については、一方で厳しい意見もある。
暴力団員への支給も明らかになり、全国で支給停止の措置を講じるようになっている。
また、受給しながら、毎日パチンコをして遊んでいるとか、高級外車に乗っているとか、不正受給をうかがわせるケースがあることも否定できない。不正受給には厳しく対応すべきことは言うまでもない。
しかし、訪問などにより、生活実態なども調査し、適切な支給ができるようにすべきであろう。面会すれば、きちんと食事を取っているかどうか、健康状態はどうか、生活保護を支給しなければ、命に関わるかどうかくらいはわかるだろう。窓口に座っているばかりが仕事ではあるまい。申請者、受給者を訪問し、近隣からも事情を聞くなどして、実態を正しく把握すべきであろう。
それが、生活保護制度を適正に運用するカギである。