国家による詐欺行為

政府・与党は、約5000万件の該当者不明の年金納付記録を手書き記録と照合する「全件調査」について、民間企業に委託する検討に入ったという。
社会保険庁は、同調査について「約10年かかる」としているが、企業の中には「１年あれば調査可能」との見通しを示す社もあるという。
与党関係者によると、情報処理などが専門の複数の民間企業が、調査受注に向け、すでに名乗りを上げているという。
しかし、5000万件以上の消えた年金の責任を明らかにしないまま、調査を民間委託するというのはいかがなものか。自民党は、年金を統合した菅直人元厚生相に責任をなすり付けるだけで、その後の小泉、坂口元厚生相および柳沢厚労相の責任をウヤムヤにするつもりかもしれないが、菅氏を含めて、現在までの所管大臣および歴代内閣に責任があるのは当たり前ではないか。その間に受けた給料は全額返還してはどうであろうか。
これをアイマイにしたままで、「安かろう、早かろう」で民間委託すれば、国民の秘密保持や情報漏えいの危険性などの新たな問題も生じる危険性がある。また、これらの経費は、結局は国民の税金で支払われることになる。ばかばかしい限りではないか。
まずは、現在判明している全加入者に、加入情報を送付し、確認してもらうこと。
次に、厚生年金については、企業などにも協力を依頼して、加入期間を確認すること。
これと並行して、入力データの再確認作業を直ちに開始することだ。
先日テレビをみていたら、自民党の国会議員が年金問題の調査チームを結成して、社会保険事務所に視察している様子が映し出されていた。担当の管理職を呼び出してテレビの前で、怒鳴りつけていたが、こういうパフォーマンスは大したものだ。
社会保険事務所としても迷惑としか言いようがないだろう。職員が、加入者からの問合せで必死に対応している時に、こういう役にも立たない「視察」は百害あって一利なしだ。
テレビカメラの前での選挙目当てのポーズほど醜いものはない。
また、与党の一角、公明党の責任も重大だ。自らの党から坂口氏を厚労相として出している時に、さんざん「100年安心」などと豪語していた年金がこのザマである。悪政の陰に常に公明あり、といったところか。
政府、与党には猛省を促すとともに、国民には、自公政権を続けることの愚かさを理解して欲しいと思っている。