とんでもない財界の要求

日本経団連が18日に、年末の税制改正に向けた提言を正式に発表した。
少子高齢化に伴って増える社会保障費の財源を安定的に賄うため「徹底した歳出削減を前提として、消費税率を引き上げ、役割を拡大していく必要がある」として、事実上、消費税の社会保障目的税化を打ち出した。
提言では「低所得者層へ配慮しつつ、各種控除の整理を進める必要がある」と、課税対象者を広げる必要性を指摘している。
所得税の課税最低限（サラリーマンの夫と専業主婦の妻、子2人の4人家族のモデルケースで325万円）を下回る課税所得の世帯では、税控除の恩恵を受けられないため、控除分を給付金として別途、支払う制度も併せて検討すべきだとしている。ただ、控除の対象となる低所得者の水準や控除額、財源などについては明言を避けた。
しかし、一方で法人税の実効税率を30％にするよう求めるなど、財界、大企業には都合のよい政策を打ち出しており、厚顔無恥な姿を浮き彫りにしている。
本紙の中で何度も指摘してきたが、消費税ほど不平等な税金はない。
低所得者ほど負担が大きく、納税義務のない子供や無収入の高齢者にも税負担を強いる最悪の税金である。子供が税金を納めなければならない国が先進国と呼べるだろうか？
消費税率を議論する時に、自民党の議員などはヨーロッパの税率を持ち出すが、ヨーロッパでは、食料品、生活必需品は無税になっているなど、低所得者に配慮された仕組みになっていることには口をつぐんでいる。
財界、大企業は、税制について口を開けば、法人税減税と消費税増税を主張するが、税制の基本は、所得の再配分機能である。
何も、企業に対してもうけをすべて吐き出せというつもりはないが、この不況の時期に、バブル期にさえ達成できなかったほどのボロもうけを続けているのが今の大企業の実態である。役員報酬もバブル期を上回る額になっている。一方でこの日本には、住む家がなく、その日の食事にさえ困窮している人たちが存在する。ボロもうけの「ボロ」くらいは吐き出して生活困窮者の救済に当てるべきではないか。
編集長は、大企業の経営者に人間らしさやヒューマニズムを求めるつもりはまったくない。彼らの頭の中には、「金もうけ」しかない。
しかし、多くの国民には、この実態をしっかりと認識して、消費税や庶民への増税ではなく、大企業、大資産家への増税を、の声をあげて欲しいと思っている。そして、少子高齢化社会の中で、「消費税の増税は止むを得ない」と思っている人たちには、今の不平等な税制でよいのか、ということを立ち止まって考えてもらいたいと思っている。