政府が、最低賃金の755円への引き上げを提案？

政府は労使代表と構成する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に、これまで生活保護費を基準に設定してきた最低賃金を、今後5年間で高卒初任給の最低水準まで引き上げるよう提案する方針を固めた。2007年の水準に当てはめると、全国平均の687円（1時間当たり）を755円に引き上げる必要がある。20日の円卓会議に提案するが、使用者側は経済状況を理由に難色を示す可能性がある。
最低賃金は、中央最低賃金審議会が目安を設定し、各地方の審議会が具体的な額を決める。円卓会議の議論はこの流れに大きな影響を与える。
政府案は、中長期的な最低賃金の引き上げについて、これまでの生活保護基準との整合性に加え、高卒初任給の水準を目指す方向を示した。そのうえで今後5年間の対応について（1）高卒初任給のうち最も低位の分類に相当する水準に引き上げる（2）2009年度末に、中小企業の生産性向上の状況や最低賃金と高卒初任給の格差を踏まえ、再検討する（3）地域の実情を踏まえ決定する－－などを打ち出したと報じられている。
さて、この議論の中で決定的に欠けていることがある。
給料というのは、労働者とその家族が、文化的な生活を営むことができるだけの給料が保証されるのかどうかという視点である。
時給800円といえば、高校生のコンビニでのバイト料と同じである。
1日に8時間、月に22日間働いたとしても、総額は約14万円である。ここから、税金や社会保険料を支払えば、一体いくら残るというのだろうか？
この金額では、労働者1人が文化的な生活を営むにも足りないではないか。
ましてや、家族がある者では、実質的に生活そのものが不可能であろう。
労働者が普通に生活でき、労働の再生産ができるような賃金体系を保証するのが、政府としての最低限度の責任ではなかろうか。