非正社員比率が38％に

全就業者に占める非正社員の比率がとうとう38％になったという。40％突破も時間の問題だと指摘する声も多い。
2年前の2006年12月の調査結果では、29％台だったから、この2年間に10％近くも上昇したことになる。
非正社員の中には、主婦のパートなども含まれており、時間を区切った働き方を望む人もあるだろう。育児から解放され、短時間でも働きたい、あるいは、家計の足しにしようと思う主婦が多いことは容易に想像がつく。あるいは、定年退職後に非正規社員として働く高齢者も増えているであろう。非正規雇用という働き方を自ら望んだ人たちが存在することを私は否定しない。
しかし、正社員になることを望みながら、非正社員として働かざるを得ない若年労働者、あるいは、定年を前に職場を追われた50歳代の労働者が増えていることも事実である。
したがって、この間の非正社員の増加は、「働き方の多様化」の結果ではなく、企業による「働かせ方の強要」の結果であろう。
金融危機による経済状況の悪化の中で、不動産業界を中心に、大型倒産も続いている。自動車などの産業でも、次々とリストラ策が提案されている。これらがやがては、失業率を押し上げ、非正規雇用者の比率をさらに押し上げる結果をもたらすだろう。
しかし、大企業にはまだまだ十分な体力が残されている。
非正規雇用である派遣労働、請負労働を禁止し、雇用の促進を企業に指導することこそが求められている。