国交省局長ら、官製談合の疑いで強制捜査へ

国土交通省北海道開発局が2005年に発注した河川改修事業を巡り官製談合が行われていた疑いが強まり、札幌地検特別刑事部は15日、同事業の発注にかかわっていたとして、品川守・同省北海道局長（58）ら当時の道開発局幹部らの一斉聴取に乗り出すことを決めたという。
同地検では、すでに入札参加業者らの任意の事情聴取を行っており、品川局長らについて近く同容疑で強制捜査に乗り出す。
道開発局を巡っては、農業水産部発注事業で官製談合が発覚しており、一連の捜査から、河川部門でも官製談合疑惑が浮上した。同地検では、入札参加業者の供述などから、河川事業についても、道開発局が受注調整に関与していたとの見方を強めている。
検察関係者によると、官製談合が行われたとみられるのは、道開発局が2005年秋に発注した、数億円規模の河川水路工事など。参加業者のうち、道内大手の建設会社が90％超の落札率で受注していたとされる。
同地検では、複数の入札参加業者が、道開発局側から受注調整を指示されたとする趣旨の供述をしていることから、道開発局建設部長などを歴任し、事業の発注に関与した品川局長が、官製談合を了承していたとの見方を強めていると報じられている。
今回の件が悪質なのは、入札に参加する企業が談合をして、落札していたということではなく、開発局がそのお膳立てをしていた、いわゆる「官製」談合であることだ。
そもそも、予定価格の98％、99％などの価格で落札される工事が、まともな入札による結果とは到底思われない。これを業者側ではなく、発注者である公的機関が先導していただけに、その行為は極めて悪質である。北海道開発局では、4割以上が予定落札価格の95％異常の価格で落札されていたという。
これらの工事は、当然「税金」で賄われ、発注額のうちの何割かが、官僚や政治家に還流されていることは容易に想像がつく。
予定価格の90％以上の落札は、すべて無効にするなどの措置を取らなければ、こういう談合を撲滅することはできないだろう。
徹底的にメスを入れて欲しいと思っている。