[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]
(2024年06月01日[土])
(麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏か?)《「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」というメモ…前述した元官房長官経験者は今回、「…(500万円は)官房長官はやろうと思えばできる」と語っている》。
予てからそうではないかと疑っていましたが、やっぱりアノ《ヤミ金》官房機密費を選挙に使っているのではないか? アノ「買収の原資」の原資の出所は《ヤミ金》だったのでは?
『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
#素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
掘り繰り返されるのかな?」
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!
河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を
報じろ】」
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
(リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
流れていても、何ら不思議はないものだ》」
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
どうやら予想は当たったようだ。元・最低の官房長官すがっち、犯罪です。中國新聞の大スクープ、マスコミは何故に大騒ぎしないのでしょうか…?? そして、アベ様も、やはり。でも、東京地検に何も期待できない。
日刊ゲンダイの記事【菅義偉前首相の「官房機密費支出」は業務上横領では? 市民団体が告発状準備】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340949)/《…その菅氏も内心穏やかではないのではないか。31日にも、自身に対する告発状が東京地検に提出されるかもしれないからだ》、《■政党の選挙運動のために支出することは機密費の趣旨目的に完全に違反すると主張 告発状などによると、2019年7月の参院選で広島選挙区から出馬した河井案里氏(50=公選法違反で有罪確定)の選挙事務所に約1.5億円の資金が振込まれた際、 そのうちの500万円について、菅氏が内閣官房報償費(官房機密費)から支出していた可能性を指摘。官房機密費は「政府が保管し支出する公金」であり、「政党の選挙運動のために支出することは、もとより機密費の趣旨目的に完全に違背(違反)している」と主張。支出権限を持つ官房長官が「業務上横領の罪に問議されるべきことは当然のこと」としている》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340949】
菅義偉前首相の「官房機密費支出」は業務上横領では? 市民団体が告発状準備
公開日:2024/05/31 06:00 更新日:2024/05/31 06:00
(どうする?(C)日刊ゲンダイ)
「先日の日中韓サミット(首脳会談)をはじめ内外の諸課題について意見交換した」
30日、衆院議員会館にある菅義偉前首相(75)の事務所を訪れ、約20分間の会談を終えた後、報道陣にこう語った岸田文雄首相(66)。だが、この発言を額面通り受け取る政界関係者は皆無だろう。前総理とはいえ、現職総理がわざわざ議員会館に出向くのは異例。単なる「意見交換」なら首相官邸に菅氏を呼べばいいからだ。
おそらく「諸課題」とは、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、現在、与野党間で議論が続いている政治資金規正法の改正案に対する対応だろう。岸田首相は改正案を巡って依然として「溝」がある公明党の関係や、「落としどころ」について菅氏に知恵を拝借しに行ったのだろうが、その菅氏も内心穏やかではないのではないか。31日にも、自身に対する告発状が東京地検に提出されるかもしれないからだ。
菅氏に対する告発状を準備しているのは、2月に自民党の安倍派(清和政策研究会)の幹部ら10人について「政治資金パーティーで得た売上金(収入)を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反(脱税)の疑いがある」として、所得税法違反(脱税)容疑で告発状を提出した、市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」(藤田高景代表)。
■政党の選挙運動のために支出することは機密費の趣旨目的に完全に違反すると主張
告発状などによると、2019年7月の参院選で広島選挙区から出馬した河井案里氏(50=公選法違反で有罪確定)の選挙事務所に約1.5億円の資金が振込まれた際、 そのうちの500万円について、菅氏が内閣官房報償費(官房機密費)から支出していた可能性を指摘。官房機密費は「政府が保管し支出する公金」であり、「政党の選挙運動のために支出することは、もとより機密費の趣旨目的に完全に違背(違反)している」と主張。支出権限を持つ官房長官が「業務上横領の罪に問議されるべきことは当然のこと」としている。
2019年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件を巡っては、地元の中国新聞が、主犯の河井克行元法相(61)=仮釈放中=に当時の安倍政権幹部が現金を提供していた疑いを示すメモの存在を報じていた。
そこには「+(プラス)現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」とあり、総理は故・安倍晋三首相、すがっちは菅氏、幹事長は二階俊博氏(85)、甘利は甘利明氏(74)を示し、数字は金額で万円単位を表しているとされている。
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]
(2024年02月14日[水])
毎日毎日、次々と犯罪が明らかになる。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を政権から引きづり下ろすしかない。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/政治資金だけでなく選挙制度の改革から必要だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336092)によると、《過日、学生時代にバイトしていた写真屋の親父さんに呼ばれ、一通の書状を託された。「せめておまえの次の世代には実現できるようにしてくれや」。題して「公職選挙法改正私案」。汚濁しきった政治に怒り狂ったり、絶望したりには辟易したと、世直しの処方箋をしたためたという。2年後に傘…》。
『●《人道上の対応》? 《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
同席拒否? ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ!』
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●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」
▸「《赤坂自民亭》の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶり、思い出すだけでも気分が悪い」
▸「《赤坂自民亭》なる〝前夜祭〟様の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶりも」
▸《だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加…異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加》《翌日にオウム死刑囚を大量処刑した上川陽子法相が「女将」》
▸「せめて酒を飲まず、事態を皆に告げて中座し、職務に戻った人なんて誰ひとりいないのね? 《異常な“ショー”の命令》を前に、親指を立て、また、ピースしながらニコヤカに写真におさまることが出来る神経」
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醜悪の極み、「赤坂自民亭」の「女将」法相までもが「着目」されるほどの人物の払底。また、文科相の系譜の酷さ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》、酷い面子だなぁ。そして、カルト協会と「政策協定」(「推薦確認書」)を交わすほどの文科相が「解散命令」を出すというマンガのようなお話し。「推薦確認書」…《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している〉という》(リテラ)。
dot.の記事【岸田文雄首相が旧統一教会と接点の盛山正仁文科相を切れないわけ “裏金”解散の安倍派議員は反発/安積明子】(https://dot.asahi.com/articles/-/214041)。《岸田文雄首相はいま、四面楚歌(そか)に陥っている。自民党派閥のパーティー券による“裏金”問題をめぐって党内に政治刷新本部をつくり、その本部長に就任したものの、1月下旬に中間とりまとめを発表する前に前月まで会長を務めていた宏池会の解散を宣言。それが茂木敏充幹事長とともに「トロイカ体制」を組んできた麻生太郎副総裁の逆鱗(げきりん)に触れたのだ。すでに麻生氏は「ポスト岸田」として、上川陽子外相に着目した。1月28日の講演では上川氏を「カミムラ」と間違えた上、「このおばさん、やるねえ」や「そんなに美しい方とは言わない」などの発言が問題になったが、「堂々と話をして、英語もきちっと話をして、自分でどんどん会うべき人たちの予約を取る。あんなふうにできた外相は今までいない」と述べ、最大の賛辞を送っている》。
dot.のコラム【自民党の裏金は完全に「脱税」である 「政治資金は非課税」というフェイクにだまされるな 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/213962)/《2月1日、市民グループ「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」(代表・藤田高景氏、告発代理人弁護士・大口昭彦氏、一瀬敬一郎氏、長谷川直彦氏)は、自民党安倍派のいわゆる5人衆(萩生田光一自民党前政調会長、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅自民党前国会対策委員長、世耕弘成自民党前参議院幹事長)を含む安倍派の議員・元議員計10人を「裏金・脱税」で東京地方検察庁に刑事告発した。同会の代表・藤田氏は「今回の自民党裏金疑惑は、倫理の底が抜けた、非常識極まりない行為。法律違反であり、明確な犯罪行為だ」「説明責任を果たさぬ政治家は永田町から退場してもらうしかない」と憤りを込めて語った。同氏によれば、多くの市民から怒りの声が寄せられていて、これは何とかしなければと立ち上がったそうだ。実は、私も藤田氏から声をかけられ、当日の記者会見に臨んだ一人だ。正直言って、居ても立っても居られないという気持ちだった。脱税については、これまで誰も刑事告発していなかったからだ》。
さて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出。相変らずテレビで引っ張りだこのアベ様広報官のスシロー氏にでも渡したのかね?
日刊ゲンダイの記事【松野前官房長官が裏金問題のドサクサに紛れ“官房機密費ごっつあん”…赤旗砲が再び炸裂!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336071)。《11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官(61)が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費(報償費)を自身に支出していたことを報じたのだ》。
『●野中氏の爆弾発言』
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?』
『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?』
『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…
馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336071】
松野前官房長官が裏金問題のドサクサに紛れ“官房機密費ごっつあん”…赤旗砲が再び炸裂!
公開日:2024/02/12 16:25 更新日:2024/02/12 16:25
(松野博一前官房長官(C)日刊ゲンダイ)
全国紙やテレビ局に先駆け、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金づくりを丹念に報じ、北海道に拠点を置く市民団体「メディア・アンビシャス」(代表=上田文雄・前札幌市長)から優れた報道内容として、2023年の「メディア・アンビシャス大賞」を受賞した「しんぶん赤旗」。その赤旗が再び政界に“赤旗砲”を放った。
11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官(61)が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費(報償費)を自身に支出していたことを報じたのだ。
松野氏は、2018年からの5年間で1051万円を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していたことが、既に報じられている。国会で裏金の有無や理由について度々問われながら、曖昧な答弁を繰り返していた松野氏。その一方で、以前から領収書のいらない“つかみ金”として問題視する声が少なくない官房機密費を自分自身にせっせと支出していたというのだ。
昨年12月といえば、自民党の派閥の裏金パーティー以外に大きなニュースはなく、官房長官が「国益」のために使用するはずの機密費を急いで支出する場面が果たしてあったのか。しかも、自分自身に4500万円以上だ。
果たしてカネは何に使ったのか。なぜ裏金パーティー問題の最中に支出したのか。
自民党の派閥パーティーの裏金をめぐっては、政治資金収支報告書の「訂正」が相次いでいるが、収入や支出がすべて「不明」の記載や、書店を1店舗購入できるほどの多額の書籍代が計上されるなど、“お手盛り感”がぬぐえないとの批判も出ている。
こうなると野党議員が求めている通り、いまだに疑惑が晴れない自民党議員は国会で証人喚問するべきという声も高まるだろう。裏金問題のドサクサの中でこっそりと官房機密費を自分に「ごっつあん」した松野氏も厳しく追及されるべきだ。
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]
(2023年06月18日[日])
小池百合子東京「ト」知事もねぇ…。
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導した
ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
「日本第一党」の副党首まで務めている》
『●森達也監督「福田村事件」…《関東大震災の混乱で差別意識を背景に
惨殺されたのは「朝鮮人」だけではありません》(デモクラシータイムス)』
『●11年そこそこで、東電核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方
ない自公政権。一方、99年目の史実・朝鮮人虐殺も無かったことに…』
大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「100年ぶり」の国会質問に政府の答えは? まもなく発生100年の関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」問題】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/251995?rct=tokuhou)によると、《9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府の対応や責任を真正面からただすのは実に「100年ぶり」だという。その中身、意義を考えた。(大杉はるか)》、《杉尾氏は「(記録は)『見当たらなかった』ではなく、ある。問題の所在すら認めず、謝罪もしていないが、100年という良い機会に記録を精査してはどうか」とたたみかけた》、《野党議員は2015年以降、8回にわたり質問主意書で政府対応をただした一方、答弁書は毎回、「記録が見当たらないからお答えは困難」だった》。
小池東京「ト」知事からして…《この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。》(リテラ)。
大杉はるか記者による、同紙の記事 【こちら特報部/「朝鮮・中国人虐殺主導を認めよ」 関東大震災から100年、学者ら政府に賠償求める 「日本は責任逃れてきた」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/242997?rct=tokuhou)によると、《1923年9月1日の関東大震災から今年で100年。死者・行方不明者は10万5000人に上り、混乱のさなかに朝鮮人だけでなく中国人も、軍や警察、自警団によって虐殺された。学者や弁護士、ジャーナリストらでつくる「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺百年犠牲者追悼大会実行委員会」は政府に事実を認め、賠償することを求めている。来月には東京都内で記者会見を開く予定だ。(大杉はるか)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/242997?rct=tokuhou】
こちら特報部
「朝鮮・中国人虐殺主導を認めよ」 関東大震災から100年、学者ら政府に賠償求める 「日本は責任逃れてきた」
2023年4月9日 12時00分
1923年9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府の対応や責任を真正面からただすのは実に「100年ぶり」だという。その中身、意義を考えた。(大杉はるか)
◆「放火」「井戸に毒」 戒厳令下でデマ広がり
(内務省警保局から各地方長官に送られた電信の記録を
示す林伯耀さん)
「関東大震災の朝鮮人・中国人虐殺を主導したのは日本政府という事実と責任を認め、国家として犠牲者に謝罪し賠償すべきだ」
同実行委の世話人で、「関東大震災中国人受難者を追悼する会」共同代表の林伯耀(りんはくよう)さんが話す。
大震災では戒厳令下で「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」といったデマが広まり、植民地支配下にあった朝鮮人とともに、中国人も虐殺された。内閣府中央防災会議の2008年の報告書は「殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害に遭った。加害者の形態は官憲によるものから、官憲が保護している被害者を官憲の抵抗を排除して民間人が殺害したものまで多様」とし、犠牲者は「震災による死者数の1〜数%」と推計している。
林さんが「虐殺を主導したのは日本政府」と考える根拠の1つは、内務省警保局が9月3日に海軍船橋送信所に「朝鮮人は各地に放火し、爆弾を所持し、放火する者あり。厳重なる取り締まりを加えられたし」との電文を持っていき、各地方長官に送られたことだ。政府が流言を否定せず、虐殺を容認する空気がつくられた。
◆中国人虐殺は最大750人 「意図的に殺している」
(2018年9月11日、王希天氏が虐殺された東京都
江東区の逆井橋近くの現場を訪れ追悼する遺族ら
=木野村間一郎氏撮影・提供)
中国人の虐殺は、目撃者から直接聞くなどして調査した高校教諭仁木ふみ子さん(故人)らの研究があり、日弁連も2003年、被害者は最大750人との報告書をまとめている。それらによると、特に大きな被害を出したのが大島町(現東京都江東区大島)で起きた虐殺。同町に住んでいた浙江省温州市出身の中国人労働者らがターゲットになり、支援していた「僑日共済会」の王希天会長も軍に殺害されたという。
なぜ中国人労働者が狙われたのか。林さんは「震災前から日本の官憲や日本人労働者との間に緊張関係があった」と指摘する。日本は1920年に不況に陥り、中国人の入国制限や強制送還が始まっていた。「当時の日本政府の文書には朝鮮人と間違えたという『誤殺』の文字があるが、中国人独自の服装をしており、誤殺とは認められない。意図的に殺している」
林さんの父親は13年、福建省福清から来日。東京で呉服の行商人をしていたが、震災発生で「中国人も襲われる」と感じ、同居人らと警視庁に保護を求めた。通行証を発行され、難を逃れたという。
◆認めない政府に怒り「いつかまた世相が問題起こす」
虐殺はその後中国側も知ることとなり、国際問題となる。23年11月に外務省条約局が中国人虐殺問題に関して国家の責任を調査した文書には「暴動の行為が外国人に対し行われた場合は、官憲に身体財産の安全を確保する義務があると推定され、国家に賠償責任がある」と書かれている。中国側の調査団派遣などを受け、日本政府が24年5月に「支那人傷害事件慰藉(いしゃ)金20万円責任支出の決定」をした記録や、交渉が中断し支払われなかった記録も残っている。
にもかかわらず、日本政府はこの問題を公式に認めていない。野党議員が2015年以降、質問主意書で繰り返し聞いているが、「事実関係を把握できる記録が見当たらず、お答えは困難」と回答している。
林さんは、中国人虐殺の事実を認めない日本政府に「怒りを覚える」と話す。「嫌朝鮮、嫌中国という今の日本の世相が、いつかまたこのような問題を起こすのでは」。温州市を中心とした被害者の遺族会約250人は2014年、政府に要望書を提出。国家としての責任と事実を認め、謝罪と賠償を行うこと、次世代に事実を伝え教訓とすることなどを求めている。
◆バイデン氏は100年前の虐殺現場訪問 小池知事は…
海外では100年前の虐殺事件に向き合った国のトップもいる。1921年に白人暴徒による黒人虐殺事件が起きたオクラホマ州タルサ市を、バイデン米大統領が2021年に訪問。推定300人の被害者を追悼し「あまりにも長い間、歴史は闇に覆われていたが、なかったことにはできない」と強調。「良いことも悪いこともすべてを知るべきだ。それが偉大な国家のすることだ」と続け、「ここで起きたことは憎しみとテロであり、今日でも存在している」とも語った。
日本はどうか。朝鮮人虐殺すら否定する保守系団体は19年、東京都墨田区で開かれた犠牲者追悼式の近くで「犯人は不逞(ふてい)朝鮮人、朝鮮人コリアンだったのです」などと発言。都は翌年、ヘイトスピーチ認定をしたが、小池百合子都知事は17年以降、この式典への追悼文送付をやめている。
20年には川崎市ふれあい館に「在日韓国人をこの世から抹殺しよう」と書かれたはがきが届く事件があった。21年には、名古屋韓国学校や京都府宇治市のウトロ地区の家屋などに放火する憎悪犯罪(ヘイトクライム)も起きた。
中国人に対しても、20年に東京都港区の街宣活動で「支那人を叩たたき出せ」「鬼畜支那人を叩き出せ」との言動があり、東京都がヘイトスピーチと認定している。
◆事実を認めないことは「セカンドレイプと同じ」
(関東大震災犠牲者のために中国から贈られた「幽冥鐘」の
前で追悼する中国人犠牲者遺族ら。中国人の追悼碑は
まだない=2015年9月5日、東京都墨田区の横網町公園で
(木野村間一郎氏撮影・提供))
こうした動きをどう考えたらいいのか。東京造形大の前田朗名誉教授(人権論)は「この10年ほど、国際的には歴史的事実の否認や隠蔽(いんぺい)、忘却を巡る問題が議論されている」と話す。前田氏によると、ラテンアメリカの軍事独裁政権による弾圧や、欧州諸国のアフリカ植民地支配など、重大人権侵害の歴史論争で形成されてきたのが「真実の権利」だ。「被害者や遺族、コミュニティーの知る権利を出発点とし、国家全体で記憶にとどめるべきだ」という考えを基本としている。
すでに30カ国以上で、歴史の否定や称揚が犯罪化されており、「アウシュビッツの噓(うそ)」とも呼ばれるホロコーストの否定論争にも決着はついているという。前田氏は「被害者のコミュニティーにとって、自分たちの歴史はアイデンティティー。公然と否定することは民族の尊厳に対する攻撃という議論が欧州では広がっている」と続ける。
関東大震災時に起きた朝鮮人・中国人の虐殺を、前田氏は「ジェノサイド」(集団破壊を意図して行われる暴力的行為)と位置付ける。「日本でも重大な人権侵害の事実を公然と否定することは犯罪化できた方が良い」との考えを示した上で、こう続ける。「日本では、あいまいにし責任を逃れてきた。事実を認めないことは、被害者を改めて傷つけるセカンドレイプと同じ。国際社会における日本の名誉ある地位が損なわれている」
一橋大の田中宏名誉教授(日本アジア関係史)は「ブッシュ米大統領は1990年以降、太平洋戦争時の日系人強制収容を謝罪し、補償金も払って歴史の清算をした。ソ連のゴルバチョフ大統領は91年、来日時にハバロフスク郊外に立ち寄り、シベリア抑留犠牲者の墓に献花している」と指摘。被害者と向き合わない日本政府の姿勢は「理解できない」とし、「歴史への向き合い方では、相手の立場で見るということが大事だ」と語った。
◆デスクメモ
写真の「幽冥鐘」があるのは、関東大震災と東京空襲の遺骨が眠る東京都慰霊堂がある横網町公園内。都慰霊協会のサイトによれば、震災の甚大な被害を知った中国の仏教関係者が来日して慰問を行い、外相らに寄贈を申し出た。日中関係がぎくしゃくする今こそ、訪れたい場所だ。(本)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/251995?rct=tokuhou】
こちら特報部
「100年ぶり」の国会質問に政府の答えは? まもなく発生100年の関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」問題
2023年5月24日 12時00分
9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府に事実を認め、賠償することを求めている。来月には東京都内で記者会見を開く予定だ。(大杉はるか)
◆官憲や軍隊の関与、内務省の電報…政府の認識は?
(参院内閣委で質問する立憲民主党の
杉尾秀哉氏=23日、朝倉豊撮影)
「相当数の命が奪われたのは事実。重く受け止めて歴史の闇に葬ることなく、向き合って記録の精査を。謝罪すべきは謝罪して」
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員はこの日、官憲や軍隊が関与したとされる当時の虐殺について、中学や高校教科書のほとんどが記述しており、裏付ける記録が国会図書館などにあると指摘した上で政府の認識をただした。
警察庁の楠芳伸官房長は「政府として調査した限り、事実関係を把握できる記録は見当たらず、仮に指摘の資料を確認しても、内容を評価することは困難」との答弁を繰り返した。
杉尾氏は「(記録は)『見当たらなかった』ではなく、ある。問題の所在すら認めず、謝罪もしていないが、100年という良い機会に記録を精査してはどうか」とたたみかけた。
答弁した谷公一防災担当相は「さらなる調査は考えていない」と突き放し「過去の大災害時における流言飛語への対応は、歴史から謙虚に学び、安全安心の確保につなげていく必要がある」と一般論に希釈した。
杉尾氏は「9月1日に向かってこの問題が繰り返し提起されるだろう。逃げ続けるわけにはいかない」と述べ、再度国会で取り上げる考えを示した。
◆「共生と人権の社会に進むシグナルを出すまともな答弁を」
政府に虐殺の事実を認め賠償することを求める市民団体「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会」によると、政府の対応や責任を正面から追及する質問は100年ぶり。1923年12月15日には永井柳太郎衆院議員が本会議で「日本人は故なくして朝鮮人を殺す劣等民族にあらず」とし、内務省が震災直後に「在留鮮人放火、投弾」と警戒を求める電報を各地に発していたことに触れ「政府自ら出した流言飛語に対して、責任を感じないか」と追及した。
先の杉尾氏は委員会後、国会で100年間ほとんど取り上げられずにきた点について「不思議」とこぼし「公知の事実なのに、政府が認めず謝罪していないのはなぜかと疑問を抱き、質問しようと思った」と述べた。
野党議員は2015年以降、8回にわたり質問主意書で政府対応をただした一方、答弁書は毎回、「記録が見当たらないからお答えは困難」だった。杉尾氏は「答弁書は一方通行。質問で(政府と)やりとりしないといけない」と話した。
「関東大震災中国人受難者を追悼する会」共同代表の林伯耀(りんはくよう)さんは「政府は知らぬ顔、国会も関心を示さず議論にもならない状況下で、100年後に短時間だったが取り上げてもらえたことは良かった」と評価する。
一方、谷氏が調査を拒否したことには「歴史に向き合わない今の政府の傲慢(ごうまん)さが出ている。歴史をなかったことにするのは、日本社会になお広がる排外主義の流れを手助けするようなものだ」と懸念を示した。
傍聴した「実行委員会」事務局長の藤田高景さんは「100年前、軍国主義の時代でも良い質問があった。民主主義の時代になったが、本格的議論が行われなかったのは、おかしいというか残念」と話す。「日本近現代史の汚点ではあるが、あれだけの他民族虐殺が日本国内で起きた。他国では歴史上の間違いや汚点を認め謝罪している」と語り、政府に対し「共生と人権の社会に日本が進むシグナルを出すまともな答弁をしてもらいたい」と求めた。
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