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●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」? 下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ

2024年07月15日 00時00分54秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(20240712[])
「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党が支援し、マスコミが陰に陽に小池百合子「ト」知事を一生懸命に応援し、石丸伸二氏も間接的に小池「ト」知事を側面支援…小池「ト」知事3選という、大変に無残な結果となった。
 未だに、蓮舫さんイジメが続いていて、うんざりする。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう
   『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
      国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》
   『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
     「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?
   『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
     テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…
   『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
     萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》
   『●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」
      水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》
   『●「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池
     百合子東京「ト」知事が3選…心ある都庁の職員の皆さんも4年間、地獄

 「自由民主」…カルト協会とヅボヅボで「利権」「裏金」「脱税」のどこが、一体全体「自由民主」?? 下駄の雪党のどこが「公明」正大なの??? そっちこそ《党名変更》が必要でしょ? 名は体を表していない。《意地悪》く共産党に呼びかけるよりも、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党にこそ《党名変更》を呼びかけるべきだ。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/共産批判やアレルギー排除の努力は続く】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202407120000033.html)。《★安倍政権以来、野党共闘に共産党が関わると連合国民民主党異常なまでの共産アレルギーを発揮。…もっとも小池百合子陣営は「萩生田百合子という批判もあったようだが、共産党としてはイメージだけの共産批判やアレルギーを排除するための努力は続く。…党名変更が手っ取り早いというのは意地が悪いか。》

 NHK【都知事選 蓮舫氏3位で敗因分析立民と連合幹部が会談】って、立憲民主党もどうかしてるよ、全く。
 平野啓一郎さんのつぶやき:

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https://x.com/hiranok/status/1811538272000311773

平野啓一郎@hiranok

連合東京は小池支持だったくせに、何を今更? 自分たちが応援しなかったのも敗因の一つだろう。「共産党からの候補者のように見えてないし馬鹿にしている。 / 都知事選 蓮舫氏3位で敗因分析へ 立民と連合幹部が会談 (NHKニュース) #NewsPicks

……
nhk.or.jpから

午前8:09  2024年7月12日
――――――――――――――――

 カルト協会との関係まで囁かれ、勝共連合家庭連合とまで芳野友子勝共連合〝家庭〟連合会長は揶揄されているのに、連合傘下の組合からは何の突き上げも無いのかね? いつまで〝勝共連合・〝家庭連合会長を続けさせる気かね? 日教組や自治労は大丈夫か? 今回は目に余るよね…蓮舫さんを応援したならばまだしも、《連合東京は小池支持だったくせに》、《自分たちが応援しなかった》《蓮舫氏3位…敗因分析》って、あまりに蓮舫さんやその支援者を《馬鹿にしている》。労働者の味方どころか、労働者の敵的な振る舞い。目に余る。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202407120000033.html

コラム
政界地獄耳
2024年7月12日7時26分
共産批判やアレルギー排除の努力は続く

★10日、日本共産党志位和夫は国会内で会見を開き、今年1月に党中央委員会議長に就任して以降初めての著書となる「Q&A共産主義と自由 『資本論』を導きに」(新日本出版社 今日12日発売)を紹介した。学生とのオンラインセミナーでのやりとりから「共産主義と自由についての真実を伝えたい」との発想から35のテーマについてQ&A形式で書かれ「マルクスなどに接したことのない人にも、分かりやすく伝えられるように心がけた」とした。

安倍政権以来、野党共闘に共産党が関わると連合国民民主党異常なまでの共産アレルギーを発揮。自民党からは「立憲共産党」というレッテルが張られ、この批判は今回の都知事選挙でも蓮舫陣営が受けた。もっとも小池百合子陣営は「萩生田百合子という批判もあったようだが、共産党としてはイメージだけの共産批判やアレルギーを排除するための努力は続く。そもそも今の若者は本どころか文字も読まない人もいる。そこでマルクスの資本論を本人いわく「志位流の意訳」にして現代の社会生活や働き方に沿って説明、解説したという。

★志位は会見で「若い方々と心を通わせ、求めていることをつかんでいくこと抜きに日本の社会はよくできないし、日本共産党の未来も出てこない」としたが、共産主義と自由が結びつかないと考える国民は多いはず。そこから始めようというスタイルは知的好奇心をくすぐるか。「そもそも資本主義は本当に自由が保障されているか」「自由に処分できる時間こそ真の富」といった学生や20代の働く人の疑問をマルクスの考えから読み解く。学生の「旧ソ連や中国のようにならない保障はどこにあるのか」の問いなど本書のテーマは多岐にわたる。そして「政治は変えられる声をあげていけば変えられるということを、どれだけ伝えていけるかにかかっている」と志位は言う。わかりやすい良本だが、アレルギー排除には「共産党」の党名変更が手っ取り早いというのは意地が悪いか。(K)※敬称略=====================================================

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●「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池百合子東京「ト」知事が3選…心ある都庁の職員の皆さんも4年間、地獄

2024年07月09日 00時00分31秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(2024年07月08日[月])
まずは、蓮舫さんには感謝しかない。立憲に一度も投票したことはないが (当然、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミにも決して投票したことはない)、都民ならば絶対に蓮舫さんに投票していた。#7月7日は投票率77 #都民が主役 #私たちが動く政治が変わる はずでしたが、残念で仕方ありません。今回、杉並 (杉並区長選) 発の「1人街宣」が素晴らしかっただけに、選挙結果そのものは無残でした。

 「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党が支援し、マスコミが陰に陽に小池百合子「ト」知事を一生懸命に応援し、石丸伸二氏も間接的に小池「ト」知事を側面支援…小池「ト」知事3選という、大変に無残な結果となった。
 (リテラ)《数々の疑惑が浮上…。…学歴詐称問題2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。…小池知事が都の幹部たちの天下りを放置天下り天国」…。晴海フラッグ神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下り…今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下り》、《国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて》、《側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”》…それらを知ってもなお投票できる神経とは? ト庁記者クラブに代表されるマスコミが一切を報じないことをいい事に、無関心で小池ト知事を支持する…。「生きる」ことに困っている都民だけでなく、心ある都庁の職員の皆さんも、お気の毒に。この先4年間、地獄

 目標 (#7月7日は投票率77) を17%下回り、40%が棄権することによって、間接的に小池「ト」知事を支持…。
 東京新聞の記事【小池百合子氏が3選 石丸伸二氏2位、蓮舫氏3位 投票率は5ポイント以上増の60.62%【詳報・都知事選】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338158)によると、《8日午前3時40分ごろ 小池氏の得票率は42.8% 開票結果が確定し、小池氏の得票は291万8015票。得票率は42.8%だった。2位は石丸氏で165万8363票で、得票率は24.3%。3位は蓮舫氏で128万3262票で、得票率は18.8%だった。この3人の得票が全体の85.9%を占めた》、《◆午後11時25分ごろ 都選管が投票率を修正 都選挙管理委員会は午後11時25分ごろ、都知事選の投票率が60.62%だったと発表した。前回知事選の55.00%を5.62ポイント上回った》。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう
   『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
      国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》
   『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
     「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?
   『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
     テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…
   『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
     萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》
   『●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」
      水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》

 東京新聞の記事【小池百合子氏が向き合う4年、どんな課題が? 少子化・「2025年問題」・国政との距離…かじ取りどうする】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338083)。
 次の4年の前に、1期目や2期目の案件をまずは何とかしてほしいもの…。例えば、築地はどうなったの? 1期目や2期目の案件についてなぜにマスコミは追及しないの? 選挙違反の恐れがあるのならば、選挙前に報じたのですか?

 東京新聞の記事【無党派層は石丸伸二氏38%がトップ 約7割が「自民の裏金問題を重視」 東京都知事選、出口調査】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338588)。
 《石丸伸二氏…7割が「自民の裏金問題を重視」》って、一体なんの冗談だろうか? 「利権」「裏金」「脱税」党とつながっている方が《裏金問題》を解決してくれるの? パワハラオジサンに《165万8363票で、得票率は24.3%》って、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、小池「ト」知事のために、十分に蓮舫さんの票を削ってくれたわけだ。

 リテラの記事【“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行! 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6338.html)。《安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい。実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている思想的に近い維新からの推薦の打診を袖にして、完全無所属で都知事選に立候補し、選挙期間中も「政党には与しない」ことを強調してきた。しかし、この石丸氏、本当に「既存の政治と一線を画し、既成政党に与していない」のか。この選挙戦で石丸氏の脇を固めている人物を見てみると、とてもそうは思えない》。

 残念で仕方ない…。
 リテラの記事【小池百合子が都幹部だけでなく“最側近”を天下りさせていた!「大日本帝国憲法復活」「国民主権を放棄せよ」の請願に関与の元特別秘書】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6337.html)。《東京都知事選の投開票を前に現職の小池百合子氏をめぐり数々の疑惑が浮上している。小池氏の弁明の矛盾が次々と露呈している学歴詐称問題に加え、2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。そんななか、6月27日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、もうひとつ気になる問題を取り上げている。それは、小池知事が都の幹部たちの天下りを放置し、平均報酬額が1000万円以上にもなる外郭団体への「天下り天国」になっている、という問題だ》。

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https://lite-ra.com/2024/07/post-6337.html

小池百合子が都幹部だけでなく“最側近”を天下りさせていた!「大日本帝国憲法復活」「国民主権を放棄せよ」の請願に関与の元特別秘書
2024.07.04 12:00

     (東京都HPより)

 東京都知事選の投開票を前に現職の小池百合子氏をめぐり数々の疑惑が浮上している。小池氏の弁明の矛盾が次々と露呈している学歴詐称問題に加え、2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。そんななか、6月27日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、もうひとつ気になる問題を取り上げている。

 それは、小池知事が都の幹部たちの天下りを放置し、平均報酬額が1000万円以上にもなる外郭団体への「天下り天国」になっている、という問題だ。

 都幹部の天下り問題といえば、晴海フラッグ神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下りしていることを、しんぶん赤旗がスクープしていたが、今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下りしているという実態が暴露されていた。小池知事の「東京大改革」という触れ込みがいかにインチキであるかを物語っている報道といっていいだろう。

 しかし、小池氏が天下りさせていたのは、都の幹部だけではない。今回の「週刊新潮」も指摘していたが、小池知事は自身のいわくつきの側近まで外郭団体に天下らせている。ほかでもない小池知事の政務担当特別秘書を務めてきた野田数氏だ。

 野田氏といえば、早稲田大学を卒業後、当時、保守党所属の衆議院議員だった小池氏の秘書を務めた人物で、2016年に小池氏が都知事選に出馬した際には選対本部の責任者となり、知事就任後は小池氏が政務担当特別秘書に任命。2017年には「都民ファーストの会」の代表に就任したほか、『都政大改革─小池百合子知事&「チーム小池」の戦い』(扶桑社新書)を出版するなど、“小池氏の懐刀”と呼ばれてきた。

 ところが、2019年3月、小池知事はそんな側近中の側近である野田氏を都の外郭団体である「東京水道サービス株式会社」(現・東京水道株式会社)の社長に推薦すると発表。野田氏は同月末で特別秘書を退任し、同年5月に社長に就任した。

 東京水道サービスは東京都の水道局の下請けとして水道の維持・管理をおこなう会社で、2020年4月に水道料金の徴収などを担当するPUCと合併し、新会社「東京水道」(通称・TOKYO WATER)を設立。水道のほぼすべての事業範囲をカバーする日本最大級の水道サービス会社となったが、野田氏はそのまま社長の椅子に座り続けている。

 小池知事は当時の定例会見で、野田氏の社長就任について問われると、「天下りではなく適材適所」と言い張ったが、東京水道サービスの社長はそれまで水道局の水道局長の経験者が天下ってきたポスト。前例を破って野田氏をねじ込んだのは明らかだった。

 同誌によると、東京水道の平均役員報酬は約1200万円。ちなみに、2017年に公開された小池氏の特別秘書の給与は手当も含めて年額1410万3761円だった。つまり、小池知事は元最側近のために同等レベルのポストを用意したということになる。


■天下り報道の小池百合子・元秘書は“国民主権は傲慢”“大日本帝国憲法の復活”請願に関与した過去

 都の構造的な悪習となっている天下りを“改革せず放置するばかりか、それを自身の身内のために悪用する──。これは、紛れもない“都政の私物化”ではないか。

 しかも、本サイトがこの天下りでもうひとつ問題にしたいのが、小池氏が都民の生命を握る「日本最大級の水道サービス会社」のトップに座らせたその元最側近・野田氏の思想である。

 というのも、野田氏は都議時代の2012年、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願を紹介議員として提出しているのだ。提出された誓願書にはこんな文言が躍っていた。

〈我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行つて正統典範と正統憲法の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要があります。これによつて、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などについても原状回復による解決が図られ、祖国の再生が実現しうるものと確信するものです。〉

 民主主義の根幹である国民主権を「傲慢な思想」として「直ちに放棄」すべきと主張するとは、唖然とするほかない。

 これだけではない。野田氏は、都議時代から都立高校の歴史教科書をめぐり南京虐殺などに関する記述を書き換えるよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義的主張をおこなってきた。「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した「日本教育再生機構」の常務理事も務め、「WiLL」(ワック)や「SAPIO」(小学館)、「正論」(産経新聞社)などの右派雑誌にも登場。“日本の戦争は侵略ではなく、自衛のための戦争だった”といった趣旨の主張を繰り広げていた。さらに都議会で“朝鮮学校への補助金廃止”を訴えたこともある。


■小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想 朝鮮人虐殺の史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも

 小池都知事が国民主権を否定するような人物を政務担当特別秘書に据え、側近中の側近としてきたことに驚く向きもいるかもしれないが、しかし、考えてみれば、それは当然だ小池知事自身、歴史修正主義、排外主義の持ち主であり、それをあらわにする政策を次々と打ち出してきたからだ。

 毎年9月1日には関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区の都立横網町公園でおこなわれているが、小池知事は2017年から「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への追悼文送付を拒否。この式典への追悼文は1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきたもので、数々の差別発言で知られるあのレイシスト石原慎太郎ですら送っていた。それを小池知事は拒否しつづけ、今回の都知事選でもその方針を変えていない。

 しかも、小池氏は自民党衆院議員時代の2010年、ヘイト団体「そよ風」で講演をおこなっている。「そよ風」は小池知事が追悼文送付を取りやめた2017年から横網町公園内でヘイト集会を開催。ちなみに、2019年のヘイト集会では「犯人は不逞朝鮮人、朝鮮人コリアン」「不逞在日朝鮮人たちによって身内を殺され、家を焼かれ、財物を奪われ、女子供を強かんされた多くの日本人たち」「その中にあって日本政府は、不逞朝鮮人ではない鮮人の保護を」などの発言が飛び出し、東京都は2020年8月、これらの発言を人権尊重条例に基づいてヘイトスピーチであると認定している。

 さらに、2016年に小池氏は韓国人学校への都有地貸与を白紙化。2022年には、朝鮮人虐殺に言及した現代美術作家・飯山由貴氏の作品に対して東京都総務局人権部が検閲、上映禁止にする事件も発生している。

 そういう意味では、小池知事にとって野田氏は思想的同志でもあったわけだが、しかし、問題は、小池氏がその野田氏を「日本最大級の水道サービス会社」トップに天下りさせていることだ。国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて本当に大丈夫なのか。

 いずれにしても、今回の選挙を通じて、都民は側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”を追及し、止める必要がある。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2024/07/post-6338.html

“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行! 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も
2024.07.05 05:00

     (石丸伸二Xより)

 7月7日に投開票日を迎える東京都知事選。現職の小池百合子知事の「優勢」が伝えられる一方、注目を集めているのが、石丸伸二候補の勢いだ。中盤の情勢調査でも、蓮舫氏にかなり迫っており、最終的に2位に躍り出るのではないかという見方まで流れている。

 安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい

 実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている思想的に近い維新からの推薦の打診を袖にして、完全無所属で都知事選に立候補し、選挙期間中も「政党には与しない」ことを強調してきた。

 しかし、この石丸氏、本当に「既存の政治と一線を画し、既成政党に与していない」のか。この選挙戦で石丸氏の脇を固めている人物を見てみると、とてもそうは思えない。

 その典型が、石丸氏の選対本部長を務めている小田全宏氏だ。この小田氏、なんと自民党東京都連が運営する政治講座TOKYO自民党政経塾」の「塾長代行(コーディネーター)」を務めているのだ。「TOKYO自民党政経塾」の主宰は、自民党東京都連会長である萩生田光一・前政調会長だ。

 さらに、小田氏の義父は、「TOKYO自民党政経塾」の塾長であり、自民党都連最高顧問である深谷隆司・元衆院議員。深谷氏は裏金事件後も萩生田氏を庇い、「やっぱり萩生田君が適任だとして都連会長続投に賛同したことでも知られる。

 周知のとおり、萩生田氏率いる自民党都連は都知事選で小池氏支持を表明している。にもかかわらず、自民党都連直轄の政治講座の塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めているのは、いったいなぜなのか。東京新聞Web版6月19日付に掲載された深谷氏のインタビューによると、「小田氏から真っ先に報告がありました。石丸氏が小田氏のところに相談に行って、力を貸してもらいたいと」「小田氏が『どうだろうか』というから、(私は)『君の考えの通りやればいい』と。『親子だからと気にすることはない』『やるからには頑張ってやれ』と激励しています」と語っている。しかも、深谷氏は石丸氏について、「候補者は極めていい人なんですよ。ものの考え方もしっかりしてるし、政策的な能力もある」と評価している。

 石丸氏の応援団には、ほかにも自民党関係者がいる。それは、政治評論家の田村重信氏だ。

 石丸陣営における田村氏の役職はさだかではないが、事務所開きの時点からスタッフの中心にいて、石丸候補による事務所前での第一声でも、自らマイクを握って支持を呼びかけた。その後も、街頭演説に姿を見せたり、旧Twitterでは連日、石丸氏の街頭演説スケジュールや集まったボランティア数を投稿し続けるなど、応援団筆頭、広報部長的な役割を果たしている。

 ところが、この田村氏、もともとは自民党の元政務調査会長室長。しかも、「自民党安保政策の名物職員」「安保政策・憲法に精通」と言われてきた幹部職員で、安保法制が大問題となった2015年にはSEALDsについて〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉とツイートし、「ネトウヨ脳の自民党職員」として話題になったこともある。また、田村氏は、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」のYouTube公式チャンネルが配信する番組「パトリオットTV」でキャスターを務めてきた。


■石丸伸二を支える面々と安倍晋三の深い関係 安倍に自宅でピアノを指導、退職時に安倍が直々に挨拶…

 ようするに、「既成政党には与しない」はずの石丸候補の脇を固めているのは、裏金にまみれた自民党政治を長く支えてきた人たちなのである。

 しかも、石丸陣営の要になっている小田氏、田村氏の2人に共通するのは、安倍晋三・元首相と関係が深いゴリゴリの改憲論者という点だ。

 たとえば、選対本部長の小田氏は、安倍元首相を自宅に招くほどの仲だったらしく、国葬で流された、安倍氏が「花は咲く」をピアノ演奏する映像も、小田氏がピアノ指導をおこない、小田氏の自宅で撮影されたものだった。また、おもてなしプランナーとして「開運おもてなしサロン」を主宰する小田氏の妻も、昭恵夫人と交友関係にあるという。

 また、小田氏は昨年11月に『私たちの未来を変える憲法改正』(PHPエディターズ・グループ)なる著書を出版しているが、著書に込めた思いを小田氏はオフィシャルサイトでこう綴っている。

〈安倍総理が、第二次政権が終了して、2ヶ月程たった時、我が家で食事をご一緒しました。その時に、私が「総理時代に思い残されたことは何ですか?」とお聞きすると、「北朝鮮の拉致問題が解決できなかったことと、憲法改正ができなかったことです」と目を瞑っておっしゃいました。
 その時私は、「そうか」と思っただけでしたが、昨年の7月8日、銃弾に倒れられ、9月に国葬があったときに、私は壇上に掲げられた大きなパネルの写真を眺めながら、ふと「憲法改正を何とか実現したい」という安倍さんの声が聞こえたような気がしました。もちろんこれは「気がした」だけで本当に聞こえたわけではありません。〉
〈私はこの2年の間に、日本の国の柱である憲法を、とにかく一回国民の手で変えるための国民投票を実現したいという思いで本書を書きました。〉

 石丸陣営の広報部隊長的役割を果たしている元自民党職員・田村氏も、安倍氏からの信頼が篤く、安倍氏の悲願だった改憲実現を夢見るひとりだ。

 前述のとおり、田村氏は自民党でも「安保政策・憲法に精通」している人物として重用され、集団的自衛権の行使容認をめぐっては全国の勉強会を飛び回り、その正当性を広める重責を担った。田村氏が2018年1月に65歳の誕生日を迎えて定年退職した際も、その直前に安倍首相はわざわざ官邸で田村氏と面会し、「またよろしく頼む」と挨拶(産経新聞2018年1月12日付)。田村氏は同年8月に自民党本部に再雇用され、安倍元首相が退陣する直前の2020年7月まで自民党政務調査会嘱託職員として勤め上げた。

 そして、自民党嘱託職員時代の2019年、歌手活動として田村氏が原案・企画して発表したのが「憲法よりも大事なもの」なる歌。この歌のサビで田村氏は〈憲法なんて ただの道具さ 変わること 恐れないで 明日のために〉と歌い上げている。ちなみに当時、この楽曲を産経新聞は「『歌の力』で改憲機運高め 自民党名物職員、オリジナル改憲ソングをリリース」として宣伝していた。

 いや、この2人だけではない。石丸候補のスポンサー・後援会長として有名になったドトールコーヒー創業者の鳥羽博道名誉会長も、安倍晋三・元首相とゴルフや会食を共にしていた関係だった。鳥羽氏が率いてきたドトール・日レスホールディングスでは最近、「安倍元首相にいちばん近い記者」と呼ばれた岩田明子・元NHK解説委員が社外取締役に就任して話題となったが、これも安倍氏との関係が大元にあるのではないかといわれている。


■安倍晋三の悲願である改憲実現を夢見る面々が石丸伸二陣営に結集 当の石丸本人は…

 それにしても、安倍氏とともに改憲を目指した田村氏と、安倍氏の死後、改憲のための国民投票実現を目指して著書までしたためた小田氏のふたりがいま、石丸氏の元に集結しているのは、なぜなのだろうか。

 小田氏は石丸氏のYouTubeを見て興味を持ち、田村氏の場合は鳥羽氏が石丸陣営に引き入れた「選挙の神様」の異名を持つ政策アナリスト・藤川普之介氏の誘いがきっかけで石丸応援団に仲間入りしたというが、ここまで入れ込んでいるというのは、やはり、石丸氏を最終的に国政に送り込み、安倍氏が果たせなかった「改憲」をやらせようという意図があるからではないか。

 では、当の石丸氏はどうなのか。石丸氏は、「週刊文春」(文藝春秋)の記者から、こうした自民党系の取り巻きについて「自民の重鎮を“ジジ殺し”しているとも」と直撃された際、「皆さん、特にこちらから何かお願いしたわけではない方々です。だってボランティアって本来そうじゃないですか。有志なので」と答えていたが、勝手に応援しているだけの人物を選対本部長にしたり、応援演説をさせる候補者はいないだろう。

 そもそも、石丸氏はNHKの候補者アンケートの「今の憲法を改正する必要があると考えるか」という質問に「必要があると明言する改憲論者だ。しかも、最近二審でも敗訴した恫喝訴訟が示すように、目的のために手段を選ばない独裁的な体質と扇動的な政治手法の持ち主でもある。

 そうしたことを考えると、近い将来、国政に打って出た石丸氏が安倍一派や自民党の極右改憲勢力をしたがえてファナティックに「改憲」を叫んでいる、ということも、あながちないとは言い切れないかもしれない。

(編集部)
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●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》

2024年07月02日 00時00分01秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


//// (2024年06月29日[土])
水や水へのアクセスという基本的人権がこんなに蔑ろに。日本国憲法第25条第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」はずなのに…。このコモンズ私企業化すれば、料金は上がり、水質は劣化する。水道法精神清浄にして豊富低廉な水の供給》は損なわれる。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう

   『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
      国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》
   『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
     「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?
   『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
     テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…
   『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
     萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》

 さて、7月7日は東京都知事選挙。現職・小池百合子東京「ト」知事の3選を阻止すべきだと思います。小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、また同じ誤りを犯すべきではありません。都民の皆さん、必ず選挙に行ってください。伏してお願いします。蓮舫さん一択しかありません。#7月7日は投票率77#都民が主役#私たちが動く政治が変わる

   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
      定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》

 中村真暁記者による、東京新聞の記事【「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702)。《水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した》。

   『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
      良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い
   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型の
         区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702

「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか
2024年6月25日 06時00分

7.7東京都知事選・現場から

     (水道を止められた経験のある男性の家=東京都内で)

 水が出ない―。水道料金の催促状は来ていたが、都の職員らからじかに「止めますよ」と言われたことはなかった。「生命に関わるのに本当に止めるのか、とショックだった」。東京都板橋区の男性(64)は振り返る。 


◆コスト削減のため対面での督促を郵送に変更

 都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。

 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる費用対効果は大きい」と強調する。


◆いきなりストップ…払うお金がない

 板橋区の男性は22年春から1年ほど、水道を止められたままの生活を余儀なくされた。20年1月に始まった新型コロナウイルス禍を機に、経済状態が悪化していったことが背景にある。

 当時、デイサービス施設で運転手をしていたが、利用が減るなどして勤務が半減。18万円あった月給は10万円になり、そこから家賃6万円を支払う苦しい生活になった。その後も収入が減り、21年末にガスが止まった。翌年春、誰も催告に来ないまま水道が止められ、それから半年ほどで電気も利用できなくなった

 夜は勤務先で充電したスマートフォンの光を頼り、ネットカフェのシャワーや公衆トイレを使った。職場の水道水を持ち帰ったことも。「生きるためにしょうがなかった


◆命に関わりかねない対応「都の職員にも葛藤」

 こんな現実があるのに、都水道局は「困窮者を救うチャンスはなくなっていない」と強調する。検針や漏水検査の担当者が異変を感じたら、区市町の福祉部署に10~20件ほど情報提供しているが、催告方法の変更前後で件数に変化がないことが根拠の一つだ。

 もっとも、水道業務の現場には違う見方がある。全水道東京水道労働組合の諸隈信行書記長は「都職員からは、生活と直結する水を止めることへの葛藤も聞かれる。対応を見直すべきだ」と訴える。催告方法の変更により、給水停止や、再開のための開栓作業などで忙しくなったという声も寄せられているという。


◆困窮者への支援策、都知事選で主張目立たず

     (水道の水をくむ男性=東京都内で)

 水道が止められたまま生活を続けていた男性は昨年4月、ネットカフェや路上での生活に移った。しばらくして支援団体に相談し、生活保護を受けられるようになったという。「水道が止まる前に福祉制度を勧められていたら、つらい思いをせずに済んだのかも」と振り返り、次の4年を担う知事に「困っている人のことも考えて」と求める。

 今回の都知事選では、子育て支援や物価高対策など暮らしを支える施策も議論されている。ただ水道光熱費に困るほどの困窮世帯への支援を訴える候補は、あまり見られない。

 水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した。(中村真暁


【関連記事】多摩地域のPFAS汚染「23区で起きたら対応違うはず」 なぜ東京都は米軍横田基地へ調査を要請しない
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●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》

2024年06月23日 00時00分28秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(2024年06月20日[木])
坂本龍一さん「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎませんこの樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」。《そういう意味では、今回の都知事選はまさに、都政を食い物にしてきた“裏金問題の本丸”との決別がかかった選挙なのだ。旧Twitter上では「#萩生田百合子」なるハッシュタグがトレンド入りするなどしているが、小池氏の背後に誰が蠢き、利権の蜜を吸おうとしているのか、都民は見極めなければいけないだろう》(リテラ)。

   『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵
     を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/小池百合子×自民党×三井不動産 関係追及すべきとの蓮舫指摘は当然】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406180000049.html)、《★12日の衆院外務委員会でも立憲民主党・鈴木庸介が、5月28日公表の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書の外苑に関する文言の削除を政府が要請していたことを質問。それはまさにこの部分だ。ここに出てくる安井は赤旗の指摘通り三井に天下っている。民主党・野田政権が発足した12年に既にこんな動きをしていたのなら、蓮舫が都と自民党小池と自民党と三井との関係を追及すべきとの指摘は当然だろう》。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの

     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう

   『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
      国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》
   『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
     「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?
   『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
     テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…

 リテラの記事【小池百合子が「神宮の樹木伐採」で後押し 森喜朗と萩生田光一“裏金コンビ”の神宮再開発利権の疑惑を改めて検証する!】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6334.html)、《これだけではない。都知事選の大きな争点のひとつとなっている問題に「神宮外苑の再開発」の是非があるが、これぞまさしく、裏金事件のキーマンである森喜朗・元首相と萩生田氏が暗躍し、都政を食い物にしようとしている現在進行形の案件であり、小池氏はこれを推進しようとしているのだ》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406180000049.html

コラム
政界地獄耳
2024年6月18日7時4分
小池百合子×自民党×三井不動産 関係追及すべきとの蓮舫指摘は当然

★都知事選挙の20日告示直前、「しんぶん赤旗」16日付は1面の肩で「東京都にある五輪選手村(中央区、現晴海フラッグ)や神宮外苑再開発(新宿区、港区)などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていた」と報じ、「いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業で、14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれる」と指摘した。

★まさに蓮舫が先月27日の出馬表明で言っていた「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政」「この8年間、『伏魔殿』と言った都議会自民党や『ブラックボックス』と言った都庁をどう変えたのか」「8年前の自分の公約よりも、自民党と二人三脚。彼女の志からくる対応かもしれませんが、私はこの矛盾についていけません」に通じる。岩波書店「世界」7月号の東大名誉教授・大方潤一郎とジャーナリスト・佐々木実の対談「神宮外苑再開発とスポーツ利権を問う」で、佐々木が落選中の萩生田光一について「『萩生田元代議士と情報交換』という東京都の内部文書がある。2012年2月28日に安井順一)技監と面談した際、国立競技場建て替えに関して萩生田氏は、『スポーツ立国議連で「競技施設そのものは国、しかし都が一生懸命汗をかいてくれなくては困る。君が、文科省、NAASH(現JSC=日本スポーツ振興センター)、都を横断的に調整してくれ」と言われている』と語り、『森喜朗の名代』であることを誇示している」とある。

★12日の衆院外務委員会でも立憲民主党・鈴木庸介が、5月28日公表の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書の外苑に関する文言の削除を政府が要請していたことを質問。それはまさにこの部分だ。ここに出てくる安井は赤旗の指摘通り三井に天下っている。民主党・野田政権が発足した12年に既にこんな動きをしていたのなら、蓮舫が都と自民党、小池と自民党と三井との関係を追及すべきとの指摘は当然だろう。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2024/06/post-6334.html

小池百合子が「神宮の樹木伐採」で後押し 森喜朗と萩生田光一“裏金コンビ”の神宮再開発利権の疑惑を改めて検証する!
2024.06.18 12:07

     (東京都HPより)

 いよいよ明後日20日に告示される東京都知事選。3選をめざす小池百合子知事に対して立憲民主党の蓮舫・参院議員が無所属で出馬することを表明し、事実上の一騎打ちになると見られている。

 しかし、蓮舫氏が出馬表明時に自民党裏金事件を批判したことに対し、テレビのワイドショーを中心に都知事選に国政を持ち込むなといった意見が噴出。たとえば、タレントの眞鍋かをりは自民党批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見ているような気がする」「ちょっとうんざり感が残る感じがあるなどとコメント。これに小池都知事も渡りに船と言わんばかりに乗っかり、「これは都政都知事選に国政を持ち込むと、都民の方が戸惑うという声をいただいていると蓮舫氏を批判した。

 まったくどの口が言っているのか、という話だろう。2016年の東京都知事選の出馬した際、「反自民を大々的に掲げ、翌2017年には希望の党を立ち上げて国政選挙に乗り出したのはどこのだれなのか。

 だいたい、今回の都知事選で裏金事件を焦点にすることは、争点のすり替えでもなんでもない。なぜなら、小池知事は明らかに“裏金事件の本丸とつながっているからだ。

 たとえば、安倍派5人衆のひとりで、2728万円もの裏金を不記載にしていた萩生田光一・前自民党政調会長は役職停止処分を受けながらも自民党東京都連会長を再任しており、都知事選について「小池氏が出馬するなら支援する」と表明。自民都連として萩生田氏らが連名で発出した14日付の文書では〈自民党は小池都知事への全面支援を行う〉と記している。

 今回の都知事選で自民は前面には出ず、「確認団体」として小池氏をステルス支援するというが、小池氏が裏金自民の息がかかった候補者であることは疑いようのない事実だ

 これだけではない。都知事選の大きな争点のひとつとなっている問題に「神宮外苑の再開発」の是非があるが、これぞまさしく、裏金事件のキーマンである森喜朗・元首相と萩生田氏が暗躍し、都政を食い物にしようとしている現在進行形の案件であり、小池氏はこれを推進しようとしているのだ。


■東京五輪にかこつけて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗 子分・萩生田光一は東京都に圧力

 そもそも、神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友で明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催にかこつけて再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が(日本体育協会の)会長になった意味東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。

 そして、こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。

 東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。

 東京都の開示資料などによると、2012年2月28日に当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監(当時)を都議会自民党控室に呼び出した。そこで萩生田氏は森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH(編集部注:日本スポーツ振興センター、現JSC)、都を横断的に調整してくれ』と言われていると告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。

「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」
「実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」

 さらに、萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「(移転を)日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。

 そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、まさに現在、進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。

 すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。


■神宮外苑再開発も“自民裏金”と本質的に同じ!利権のために森喜朗・萩生田光一がゴリ押し!でも小池百合子は…

 ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。

 こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。

 しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。

 森氏サイドと三井不動産会長(現・相談役)の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任(「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号)。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。

 このように、神宮外苑再開発は森氏と萩生田氏が暗躍し、彼らを中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。

 しかも、この再開発にかかる規制緩和の見直しにも動かず、計画を後押ししてきたのが小池都知事だった。

 小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言。にもかかわらず、大量の樹木を伐採する計画が判明し、住民から反対の声があがっても、小池氏は工事施行を認可してしまった都民に対するとんだ背任行為


■森喜朗が主導した神宮外苑再開発を後押しする小池百合子!かつては全面対決アピールしていたのに

 だいたい、小池氏といえば、知事就任後は東京五輪の競技会場見直しを打ち出し、「都議団と組織委員会は伏魔殿」と発言するなど“都を食い物にする森氏との全面対決”で人気を高めた。無論、この神宮外苑再開発を主導してきたのが森喜朗氏であることを小池都知事が知らないはずがない。にもかかわらず、小池氏は民間主導を強調し、計画を是認しようというのである。

 さらにいえば、2016年の都知事選で小池氏は「都議会のドン」と呼ばれた内田茂・元自民党都連幹事長(故人)との対立も全面に押し出したが、前述した森・萩生田氏と結託し神宮外苑の再整備案を進めた東京都の安井順一氏は、内田氏の側近官僚と言われてきた人物。また、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した面談後、東京都は内田氏をはじめとする有力議員への根回しに奔走していたことが都の内部文書によって判明している。つまり、小池都知事は選挙ではあれだけ「都議会はブラックボックス」と連呼しながら、伏魔殿の中で進められてきた住民無視の計画を見直そうともせず、ここまできてしまったのだ

 ようするに、小池都知事の目的はあくまでもバトルの構図をつくり出し、自身を“正義のヒロイン”として演出することにしかなく、いまでは自民党の有力者である森氏や萩生田氏といった強い者には媚びへつらっているのである。

 神宮外苑の再開発をめぐっては、坂本龍一氏が死の直前に小池都知事に手紙をしたため、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません」と指摘していたが、まさしくそのとおりとしか言いようがない。そして、「都政に国政を持ち込むな」どころか、「国政の利権の装置が、裏金議員によって都政に持ち込まれている」のが実情なのだ。

 そういう意味では、今回の都知事選はまさに、都政を食い物にしてきた裏金問題の本丸との決別がかかった選挙なのだ。旧Twitter上では「#萩生田百合子」なるハッシュタグがトレンド入りするなどしているが、小池氏の背後に誰が蠢き、利権の蜜を吸おうとしているのか、都民は見極めなければいけないだろう。

(編集部)

最終更新:2024.06.18 12:11
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●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮ってのテレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったなぁ…

2024年06月22日 00時00分51秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(2024年06月18日[火])
小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮ってのテレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったなぁ…。通常の小池「ト」知事会見では、横田一さんは〝排除〟され、まともに質問させてもらえない。「ト」庁記者クラブのなんという腐敗具合か。記者が「ト」知事に媚を売って、都民に何のメリットがあるのか? 横田一さん「厳しい質問をする記者は排除する」という姿勢を徹底し、自分にとって都合の良い、持ち上げてくれる記者を優遇するように如実に変化しました。…この差別的姿勢は、都議会でも同じです」。
 小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、また同じ誤りを犯すのですか?
 小山歩記者による、dot.の記事【小池百合子氏の「排除します」発言を引き出した横田一氏が見た都政 「厳しい質問する人を差別する姿勢が顕著」/小山歩】(https://dot.asahi.com/articles/-/225401)。《小池百合子知事(71)が出馬を表明し、都知事選の公示日が6月20日に迫るなか、候補者からどのような選挙公約が出されるのかも注目が集まる。では、小池氏に“因縁”がある人たちは2期の小池都政をどう判断しているのか。2017年の都知事会見で「排除します」発言を引き出して政局を動かしたジャーナリストの横田一さんは、コロナ禍以降は「排除の姿勢がより顕著になったと批判する》。

 一つもマトモに公約を実現していない小池東京「ト」知事。一方で、三井不動産と組み、やりたい放題。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を批判するフリさえしなくなり、下駄の雪党を抱き込み、役職停止処分中のカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党東京「ト」連会長(← 役職じゃないのかい?)のアノ萩生田光一前政調会長と手を結ぶ。築地はどうなったのかいな? 〝勝共〟連合・〝家庭〟連合と揶揄されても恥じない (傘下の組合や組合員は恥ずかしくないのかね?)、あの芳野友子連合会長や、さらには、コミも応援してくれるそうだ。こんな小池百合子氏にまたしても投票するつもりですか?

 上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っています。ブログ主自身を戒めつつ…。でも、やはり、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。《詐欺師のような政治家》に騙され続けてはいけない。

   『●希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁
      政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》
   『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
     「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?
   『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
      国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》

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https://dot.asahi.com/articles/-/225401

小池百合子氏の「排除します」発言を引き出した横田一氏が見た都政 「厳しい質問する人を差別する姿勢が顕著」
2024/06/18/ 06:30 小山歩

     (横田一氏(本人提供))

 小池百合子知事(71)が出馬を表明し、都知事選の公示日が6月20日に迫るなか、候補者からどのような選挙公約が出されるのかも注目が集まる。では、小池氏に“因縁”がある人たちは2期の小池都政をどう判断しているのか。2017年の都知事会見で「排除します」発言を引き出して政局を動かしたジャーナリストの横田一さんは、コロナ禍以降は「排除の姿勢がより顕著になったと批判する。


     (【写真】まだあどけなさも? 22歳当時の蓮舫氏)


* * *


 私は小池都知事の就任以来、ほぼすべての会見に出来る限り参加していたのですが、2017年の「排除します」発言から一回も指名されていないんです。なので、会見場から立ち去るときを見計らって声をかけていたのですが、遮るように司会の都職員がマイクで「会見は終了しました」の告げる状態が風物詩になっていました(苦笑)。

 ただ、会見に参加できたのも2021年まで。コロナ禍を理由にフリーの記者は会見場に入れない仕組みに変えられました厳しい質問をする記者は排除する」という姿勢を徹底し、自分にとって都合の良い、持ち上げてくれる記者を優遇するように如実に変化しました。

     (会見する小池百合子都知事(24年6月))


■小池氏は政策を実行したのか

 この差別的姿勢は、都議会でも同じです。たとえば、都議会で立憲民主党の都議が、小池都知事が公約で掲げていた「7つのゼロ」について聞くと、自分は答弁せずに担当職員に全部答えさせ、あろうことか自分の席でヤジを飛ばす

 逆に、自分にとって緩い質問が来たときは、PRのために、ここぞとばかりに自分で答えようとします。今回の出馬表明が遅れたのも、私は小池都知事の作戦なのではないかと思っています。出馬表明を遅らせれば告示まで時間が限られるので、公開討論などはセッティングしづらくなります。要は、正々堂々と論戦の場に立つという考えは小池都知事にはないんです

 そもそも、公約に掲げた「7つのゼロ」についてもほとんど達成できていません。パフォーマンスや言っていることは一丁前なんですが、結果がついてきていない

 特に顕著なのが、東京都の出生率が0.99と過去最低になってしまったことです。泉房穂市長が3期12年で子供関連予算2.4倍、10年連続人口増で出生率も全国平均以上で話題になった兵庫県明石市の政策をまね事のように都知事選前年の23年から始めましたが、付け焼き刃的で結果に結びついていない

 パフォーマンスとして受けが良いものは飛びついてやってみるけれど、長期的なビジョンがないゆえに達成できないし、都民も小池都知事が何をやっているのかわからない。それでいて、政策達成について議会や記者会見で聞かれると答弁拒否をするのですから、はなから政策なんて実行しようとしていない、と思えてしまいます。


■他の候補者にも勝機はある

 もちろん、今回自民党と結びついた小池都知事は大きな勢力です。普通に考えて、他の候補が勝てる相手ではありません

 ただ、それは“平時”ならばの話。

 今は自民党に対して裏金問題で逆風が吹き、小池都知事の学歴詐称疑惑なども再燃しています。数々の疑惑を筆頭に、小池都知事がいかに“詐欺師”のような政治家に成り代わってしまったかということに都民が気づければ、ほかの候補者にも勝機があると思います。

 トップが今のままでは、風通しの悪い都政であることは変わりません。いち記者としても、いち有権者としても、風が通る都政であるために、ぜひ他の候補者に頑張ってほしいですね。

(聞き手・構成/AERA dot.編集部・小山歩)


横田一(よこた・はじめ)1957年生まれ。『漂流者たちの楽園』で1990年にノンフィクション朝日ジャーナル大賞を受賞。政官業の癒着や公共事業・原発問題などを精力的に取材。主な著書に『検証・小池都政』『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』など。
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●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》

2024年06月17日 00時00分10秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑


(2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
 そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね? 今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか? 《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》(リテラ)。
[: (リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗竹村健一三宅久之俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね
 野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり(本人は否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]

   『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
     すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?
    「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
     から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
     (リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
     機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
     二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
     政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
     流れていても、何ら不思議はないものだ》」

   『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
      に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》(東京新聞)
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340)によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
 dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/222279)によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》

 「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
 長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか 米国や資本に尽くすための頭数 飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439)。《自民党安倍派(清和会)を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/理解できない萩生田の都連会長続投 裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded)によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。 ★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》

   『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
     ハハハッ!! いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです

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https://dot.asahi.com/articles/-/222279

日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明
 政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00

 国際NGO「国境なき記者団」(RSF)が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。

     (【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ)

 トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ(81.7)、21位フランス(78.65)、23位イギリス(77.51)までが70点以上。RSFの分類では、85~100 点が「good」、70~85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。

 55~70 点は、「problematic」だが、46位イタリア(69.8)は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ(66.59)も3点余り下回った。

 日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。

 日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている

 しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。

 その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある(筆者の翻訳)。

 「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」

 これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。

 RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。

 私は、2015年に、日本外国特派員協会(FCCJ)から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。

 当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏(「表現の自由」国連特別報告者)による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。

 その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。

 それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。


[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか 構造問題]
https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973

 ➀ ジャーナリストである前に会社員
 ➁ 記者クラブで談合 
 ➂ 報道ではなく取材先の広報に使われる 
 ➃ 大手メディアは既得権益層 
 ➄ 再販制度と軽減税率というアメ 
 ➅ 放送法と電波法による停波の脅し 
 ➆ 権力が好きな低モラルの経営陣 
 ➇ 経営陣による同胞現場への介入が常態化 
 ➈ スポンサーの影響排除にルールなし 
 ➉ 政党助成金に群がる広告代理店への依存


 それぞれについて簡単に解説してみよう。

 第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。

 どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。

 上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。

 それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。

 第2の問題が「記者クラブ」だ。

 多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。

 記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。

 彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ

 一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない

 第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる特オチになるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。

 アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。

 第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。

 しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。

 その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。

 第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている(再販制度)。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。

 第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波の脅しをかけたほど、批判を抑制している。

 政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ

 第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた

 経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている

 第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会委員長会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。

 第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。

 広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかったジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。

 第10に、政党助成金電通などの広告代理店の問題がある。

 電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。

 その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。

 当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。

 以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった

 最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。

 自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。

 記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。

 記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある

 これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない

 将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。

 最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。

 あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである
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● 2023年世界水泳選手権九州大会の闇…高島市長殿、大会経費が当初からの倍の225億円、福岡市の負担は3倍化し120億~130億円と膨張?

2024年06月13日 00時00分55秒 | Weblog

 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2024年03月25日[月])
季節外れの話題ですいません。
 アベ様をこよなく愛していた高島宗一郎福岡市長、次から次に不祥事噴出の金(カネ)色の五つの輪東京五輪)での「利権」「裏金」「脱税」党的体質そのものであり、お粗末極まりないお維祭り(大阪万博)のお維的なデタラメ具合も加味。2023年7月の世界水泳でも、同じようなことが起こっていて、税金をドブガネ、《税金たかり》。高島市長は、この不始末についてどう責任を取るのだろうか? 共産党を除き、福岡市議会もこのまま見てみぬふりなの? 最近、福岡市議会へのお維議員の浸食も災いしたか…。電通かぁ…、テレ朝(KBC九州朝日放送もすごく力を入れていた訳だ)かぁ…。《17日間の大会経費は225億円市の負担は120億~130億円と巨額》…だそうですが、福岡市民の皆さん、コレで良かったのですか? 何時ものごとく、当初は、《市は経費100億円、市の負担は35億~40億円と説明》していたが、倍増化3倍化し、しかも、《最終的な費用はまだ不明》。
 さらに、《…反省する様子はありません。それどころか、高島市長は大阪・関西万博への協力に名乗りをあげています》《吉村洋文知事と記者会見やイベントに登場するなど、前のめりです》…あぁ、正気とは思えません。暴走中。誰がこんな市長を2期もやらせているのでしょうか。

 まず、カクサン部長さんのつぶやき:


――――――――――――――――――――
https://twitter.com/kakusanbuchoo/status/1771327730073886842

カクサン部長@kakusanbuchoo

目標未達でもご褒美〟?!

昨年の世界水泳福岡大会で、チケット販売目標は未達成市の負担額は3倍増。なのに電通には1億3355万円テレ朝には1億4228万円もの〝成功報酬〟を支払ってた。もちろん税金から。共産党議員の質問で発覚したッス

いつまでこんな税金たかりを許すのか!

#しんぶん赤旗
……

午前9:06  2024年3月23日
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 しんぶん赤旗の記事を三つ。
 矢野昌弘記者による、しんぶん赤旗の記事【福岡市の世界水泳 東京五輪そっくり/負担3倍化 電通と多数契約】(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-21/2023062101_01_0.html)、《スポーツイベントを招致したら、当初見込みから経費は倍増、市の負担は3倍化。大会の専任代理店は大手広告代理店の電通―。東京五輪をほうふつとさせるスポーツ大会に福岡市が突き進んでいます。(矢野昌弘)》。
 中井浩紀・矢野昌弘両記者による、しんぶん赤旗の記事【テレ朝「成功報酬型」契約/福岡世界水泳 組織委に社長】(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-07/2023070713_01_0.html)、《水泳の世界選手権(世界水泳)が14日から福岡市で開幕されます。大会を放映するテレビ朝日が大会組織委員会から随意契約で「成功報酬型」の業務を請け負っていることが6日、日本共産党福岡市議団の調べでわかりました。(中井浩紀、矢野昌弘)》。
 矢野昌弘記者による、しんぶん赤旗の記事【世界水泳 実感なき“成功” 「47万人」来場のカラクリ 130億円の市負担だけ残り 共産党福岡市議団が追及】(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-30/2023093013_01_0.html)によると、《福岡市で7月にあった世界水泳選手権(世界水泳)は、競技会場の空席が目立つ日が多くありました。ところが、福岡市はのべ47万人が来場し、おおむね見込み通り」に“成功したと強調します。この実感なき成功のからくりを日本共産党市議団が追及しました。(矢野昌弘)》。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-21/2023062101_01_0.html

2023年6月21日(水)
福岡市の世界水泳 東京五輪そっくり
負担3倍化 電通と多数契約

 スポーツイベントを招致したら、当初見込みから経費は倍増、市の負担は3倍化。大会の専任代理店は大手広告代理店の電通―。東京五輪をほうふつとさせるスポーツ大会に福岡市が突き進んでいます。(矢野昌弘)
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 「ここで未来が待っている。」―。7月14日に福岡市で開幕する水泳の世界選手権(世界水泳)のキャッチフレーズです。17日間の大会経費は225億円市の負担は120億~130億円と巨額です。

 最終的な費用はまだ不明。「未来にどれだけの市民負担が待っているのでしょうか。2016年の開催決定時、市は経費100億円、市の負担は35億~40億円と説明していました。ところが、大会経費は倍増、市の負担は3倍化です

 「コンパクト五輪」とうたいながら、当初見込みの4倍超の3兆円超がかかった東京五輪・パラリンピックとそっくりです。

 さらに、電通が大会のマーケティング専任代理店なのも似ています。五輪談合では、22年に電通の元専務で組織委員会元理事の汚職事件が発覚。法人としての電通も起訴されています。

 五輪談合を受けて、国の省庁や自治体が相次いで電通を指名停止処分に。大阪万博に前のめりの大阪府・大阪市も電通を入札参加停止にしています。

 そんな中、福岡市は電通を指名停止にしていません。しかも世界水泳の大会組織委員に、電通の社長と子会社の電通九州の社長が名を連ねています

 大会では137件の契約中、32件を電通のグループ会社が受注。いずれも入札をしない随意契約」によるものでした。

 そのうち、契約金額が確定した30件の総額は9億1000万円余となっています。

 金額が未確定の契約2件のうちの1件が「マーケティング専任代理店業務委託」です。日本共産党福岡市議団が市に開示させたその契約書は、全9ページのうち5ページ分は黒塗りとなっていました。福岡市議会の中で、世界水泳のヤミに唯一、切り込む会派が日本共産党となっています。
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-07/2023070713_01_0.html

2023年7月7日(金)
テレ朝「成功報酬型」契約
福岡世界水泳 組織委に社長

 水泳の世界選手権(世界水泳)が14日から福岡市で開幕されます。大会を放映するテレビ朝日が大会組織委員会から随意契約で「成功報酬型」の業務を請け負っていることが6日、日本共産党福岡市議団の調べでわかりました。(中井浩紀、矢野昌弘)
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 日本共産党福岡市議団は、大会組織委員会の委託契約137件のリストを事務局の市に開示させました。このうち、テレビ朝日は2件をどちらも特命随意契約で委託されていました。

 1件は「チケット販売管理業務」です。こちらは契約金額が未定。日本共産党福岡市議団の質問に、市は「成功報酬型の契約。大会終了後に確定する」と答えています。

 もう1件は「国際映像の制作、ハイライト番組の制作」などの業務で12億6000万円余の契約金額でした。

 世界水泳福岡大会は、大会経費が当初からのの225億円に、福岡市の負担は3倍化し120億~130億円と膨れ上がっています。大会のツケが市民に回ることなど多くの懸念がある中、連日、大会を盛り上げようとしているのがテレビ朝日です。福岡市にある系列局のKBC九州朝日放送の社屋には、「福岡がウルトラになる」と大きな広告がかかっています。

 テレビ朝日には、大会の応援団にとどまらず、“主催者”の顔もあります。同社社長は電通社長らとともに、大会組織委員に就任しています。

 本紙の取材にテレビ朝日広報部は「主催者は世界水泳連盟であり、当社ではありません。当社は大会のチケット販売管理業務を、大会組織委員会の管理の下で適正に受託しています」と回答しました。
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-30/2023093013_01_0.html

2023年9月30日(土)
世界水泳 実感なき“成功”
「47万人」来場のカラクリ
130億円の市負担だけ残り
共産党福岡市議団が追及

 福岡市で7月にあった世界水泳選手権(世界水泳)は、競技会場の空席が目立つ日が多くありました。ところが、福岡市はのべ47万人が来場し、おおむね見込み通り」に“成功したと強調します。この実感なき成功のからくりを日本共産党市議団が追及しました。(矢野昌弘)
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 市は、世界水泳と世界マスターズ水泳選手権九州大会の両大会で、のべ約40万~50万人の来場者が見込まれると説明。来場者の飲食や宿泊で市内だけで540億円の経済波及効果が期待できるとしていました。

 両大会の終了後、市はのべ46万8652人が両大会で来場したとしています。


1人が7人に

 ところが―。19日の福岡市議会で日本共産党の中山郁美市議団長が、来場者の集計法を尋ねると、実数より大きくふくらむ手法が採られていたことが判明しました。

 市の計算では世界水泳に選手とその関係者がのべ「3万5803人」となっています。

 中山市議は「公表では参加した選手は2361人のはず。1桁増えるのはなぜか」と質問。市側は「実人数に滞在日数をかけて算出した」と答えました。選手1人が1週間いたとしたら「7人」と数えていたのです。

 もっと実態離れしたのは、競技会場にあった飲食施設のカウント方法です。ある時間帯に施設内にいる人数をカウント。その人数に開場時間をかけて“来場者”を算出するというものです。

 たとえば、昼食時など来場者がピークの1時間の人数に、その日の営業時間11時間をかければ、“来場者”がはね上がります

 中山市議の追及に、両大会に来訪した実人数が24万5488人と市側は初めて明らかにしました。

 この実感なき成功”をメディアも「福岡『祭り』の恩恵乏しく 世界水泳閉幕」(「日経」8月16日)と報じています。

 仮に来場者数が市の「見込み通り」であっても、130億円超の市負担という重い現実は変わりません。

 当初、世界水泳の市負担は約35億~40億円とされていました。しかし新型コロナの影響で2度延期したことによって市負担は3倍化に。見込み通りに約40万~50万人の来場者を達成しても大赤字になるならば、撤退せずに、開催に突き進んだ市の責任は免れません。

     ((写真)福岡市議会で質問する日本共産党の
      中山郁美市議=19日、福岡市)


大阪万博にも

 中山市議の質問に、高島宗一郎市長は「市民のみなさまに夢や希望を与える大会になった」と反省する様子はありません

 それどころか、高島市長は大阪・関西万博への協力に名乗りをあげています。同万博は1250億円だった当初の建設費が2300億円へと2度目の上振れが明らかになったばかり。大阪府の吉村洋文知事と記者会見やイベントに登場するなど、前のめりです。

 これを取り上げた中山市議は、高島市長に問いかけました。「世界水泳での失敗万博で取り返そうとしていないかイベント行政にうつつを抜かさず、市民の暮らしの大変さに真摯(しんし)に向き合って
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●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》(東京新聞)

2024年05月03日 00時00分02秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]


(2024年04月11日[木])
アベ様や元最低の官房長官すがっちによる暗黒の《メディアコントロール》という頚木。

   『●膳場貴子さん「『報道特集』の根幹は、調査報道に挑戦すること、現場
      からものを考えること、評論家よりも当事者の声に耳を傾ける…」
    《膳場貴子キャスターは「週末の夜に、こんな硬派な番組が40年間
     放送を続けられたというのは、ある意味奇跡的だなと思っています」
     と話し、番組についてこう説明した》
    「久米宏さんの『ニュースステーション』時代の面影も無く、
     テレ朝の報道ステーションがアノ状態…そんな中で、唯一頑張る
     TBS。テレビ番組で報道と呼べるのは、もはやTBSの
     『報道特集』と『サンデーモーニング』だけ」

 「もの言う株主」として、テレ朝の《「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求める》そうだ。前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」。
 東京新聞・望月衣塑子記者による、前川喜平さんへのインタビュー記事【「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す 株主提案を目指す前川喜平さんたちが案じる日本メディアの行く末】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/317827)によると、《田中優子・法政大学前総長(72)らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」が、テレビ朝日ホールディングス(HD)の株主総会で「もの言う株主」になろうとしている。すでに約50人の賛同者と共にテレビ朝日の株3万株を保有した。「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるというが、それはなぜか。共同代表の一人、前川喜平元文部科学次官(69)に聞いた。(聞き手・望月衣塑子)》

   『●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番
     組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》

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https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a30fd854b36e93ad70e18c369b6d997d

(2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。(リテラ)《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

 モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく権力の監視なんです。それ、常識。》
 (リテラ)《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
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 【西谷文和 路上のラジオ/Vol.174 前川喜平さん「メディアと野党を立て直す」】(https://www.radiostreet.net/radio/1811/)。《今回は、元文部科学事務次官の前川喜平さんに、お電話でお話を伺います。前川さんは昨年末、共同代表として「テレビ輝け!視聴者からのメッセージ」という市民ネットワークを立ち上げました。アベ・スガ政権におけるメディアへの圧力や、吉本やジャニーズ問題で浮彫になったメディアの沈黙など、健全なテレビ報道の在り方を問い正す狙いがあるといいますが、前川さんご自身もアベ政権時代の官僚として、政権の圧力により忖度や委縮するメディアを目の当たりにしてきました。この活動ではまず、「報道ステーション」での元経産官僚のコメンテーター古賀茂明さんの「I am not ABE」降板劇(2015年)も記憶に新しい「テレビ朝日ホールディングス」の株主となり、もの言う株主としてメディアを正して行こうとしています。まさに民主主義には欠かせない表現や言論、報道の自由、そして権力の監視が機能不全に陥っている今の日本のメディアに対して警鐘を鳴らす活動と言えそうです。さて、この先どのような展開になるのでしょうか?テレビ朝日に対しては、今後どのような株主提案をしていくのか、放送法の解釈を変えてテレビ局の停波にまで言及したアベ政権の異常さを振り返りながら、前半で前川さんにじっくりお話を伺います》、《また後半では、「首相を代える、知事を代える」と題してお話を伺います。今年は東京都知事選挙、また自民党総裁選挙もあります。さらには衆議院解散もありそうです。この国を主権者の元に取り戻すために、市民はそれぞれどのような意識で臨んだらよいのでしょうか?立憲野党と地方も含めた市民の共闘で国政を変えていけるのか?永田町と霞が関の深部にもたいへんお詳しい前川さんに伺って参ります。今回も聴き応えたっぷりの60分、最後までごゆっくりお付き合いください》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/317827

「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す 株主提案を目指す前川喜平さんたちが案じる日本メディアの行く末
2024年3月29日 10時00分

 田中優子・法政大学前総長(72)らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」が、テレビ朝日ホールディングス(HD)の株主総会で「もの言う株主」になろうとしている。すでに約50人の賛同者と共にテレビ朝日の株3万株を保有した。「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるというが、それはなぜか。共同代表の一人、前川喜平元文部科学次官(69)に聞いた。(聞き手・望月衣塑子

     (「テレ朝は10年前のように権力を監視チェックする機関に
      戻ってほしい」と語る元文部科学次官の前川喜平さん)


◆ほかの民放各局にも広げる

 ―なぜテレ朝を選んだのか。

 テレ朝の後は民放各局にも同様の取り組みを広げるつもりだ。ただテレ朝は、特に報道で変貌ぶり、政権への擦り寄りが顕著だ。このままいくと日本のメディアがロシアや中国のようになってしまう。上場企業が株主にチェックされるのは当たり前。市民の立場で経営にものが言える環境をつくり10年前のように権力を監視し、チェックする機関に戻ってほしいとの思いから団体を立ち上げた。
 テレ朝が政権寄りになったのは2014年、初めてテレ朝生え抜きの社長となった早河洋氏が会長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、幻冬舎の見城徹社長が放送番組審議会委員を20年、委員長を10年やっていることが大きい。元経産官僚の古賀茂明氏が「報道ステーション」で第2次安倍政権下の官邸を批判すると、当時の菅義偉官房長官の側近から幹部に批判がきて古賀氏は降板となった。

     (テレビ朝日社屋)


◆政権批判のプロデューサー異動で衝撃

 ―その後、報道ステーションに変化もあった。

 15年3月、改憲や原発問題などを積極的に取り上げ、政権の問題に斬り込んできた報道ステーションの松原文枝チーフプロデューサーが経済部長に異動、その後、新設のビジネスプロデュース局イベント戦略担当部長へさらに異動。編集局部長クラスで編集外に出されたのは、彼女が初めてで局内には衝撃が走った
 彼女の手がけた報道ステーションでの古舘伊知郎氏が出演した「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」は、民主的とされるワイマール憲法下でなぜ、ヒトラーのような独裁政権が生まれたかを分析、緊急事態条項の問題を伝え、15年度のテレビ部門でギャラクシー賞テレビ部門で大賞を受賞した。
 松原氏は、金融庁の有識者会議で出た「老後2000万円問題」を巡っても当時の麻生太郎財務相兼金融担当相を厳しく追及。その後も菅義偉前首相と横浜港のドン藤木幸夫氏との横浜市長選での攻防を描いた「ハマのドン」をドキュメンタリー映画化した。

     (元文部科学次官の前川喜平さん)


◆株主として「忖度せず圧力に屈せず」求める

 だが現在、テレ朝は、政権と経営陣との関係が近いだけでなく政治家を中心とした外部の圧力に屈してしまっている


 ―具体的に何を提案していくのか。

 私たちは(1)公平公正な報道を行うという放送法の理念や精神と同じく、テレ朝が報道において、外部権力に対する忖度(そんたく)や迎合をしないこと(2)報道へのあからさまな圧力があった場合は第三者委員会にかけて調査すること(3)放送番組審議会の委員と委員長の任期に上限を設けること(4)市民の視点を取り入れるよう、私ないし他の市民を社外取締役に就任させる―の四つを求めることを検討中だ。株主提案が行われると、経営陣はそれに答える必要がある。


 ―特定の人が放送番組審議会委員に長く関わっている問題点は。

 テレ朝は、審議会委員長の見城氏の影響力が強すぎる。番組「ワイド!スクランブル」では、見城氏が代表を務める幻冬舎が出版する本を特集で30分放送するなど、利益相反とも見られる状況が起きた。これまでも、見城氏の問題を株主として指摘する人はいた。


◆番組審議委員長の影響力が強すぎる

     (記者会見で話す前川喜平さん(中央)と
      田中優子さん(右)
      =東京都千代田区の日本外国特派員協会で)

 テレ朝が40%の株を保有するアベマTVは、テレ朝施設で収録や放送を行うが、一時期、見城氏がパーソナリティーを務めた「徹の部屋」もあった。この番組では17年、安倍晋三元首相が絡むモリカケ問題が噴出した際の「国難突破」解散による衆議院選の公示2日前に「徹の部屋」に安倍氏をゲストに呼んだ。テレ朝元政治部長の末延吉正氏やジャーナリストの有本香氏と共に、安倍氏を礼賛するような番組が放映された。
 そういう人がテレ朝の放送番組審議会の委員長を10年やっているのは、それ自体がテレ朝の政治的公平を害する。それ故に審議委員や委員長の在任期間に上限をつくるよう求めたい。
 6月の株主総会で提案を出す予定だが、他の株主にも賛同してほしい。テレ朝大株主の朝日新聞がどういう立場を取るかも重要だ。今後、朝日新聞にも働きかけるかを検討する。


【関連記事】「ウィシュマさんの悲劇、忘れない」 収容死3年に合わせ学生団体が法務省前で抗議 真相究明を求める
【関連記事】俳優の睡蓮みどりさん、映画監督の性加害を告発 批判浴び、PTSDの治療
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●《対馬丸撃沈79年》《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできない…「戦争の実相」》

2023年10月01日 00時00分29秒 | Weblog

//// (2023年08月27日[日])
あまりにもアホすぎるド「アホウ節」な、台湾での《「戦う覚悟」発言》。

   『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
     戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を
   『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
     節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…
   『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
     安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

 それは、キシダメ首相と打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…呆れてしまう。アホウ氏もキシダメ氏も《法衣の下に鎧を隠しているような男》(=アベ様)。

   『●「平和と憲法を守る決意をもった著名人」菅原文太さん:
             「政治の役割は・・・絶対に戦争をしないこと」
    「日刊スポーツの記事『大橋巨泉、愛川さん訃報「日本にとって大マイナス」』
     (http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1463027.html)によると、
     「菅原文太さんに続いて、平和と憲法を守る決意をもった著名人が
     他界した事は、日本にとって大マイナスである。ボクも簡単には
     死ねないなと考えている」。
      「絶対に戦争をしないこと!」、この一点を死守したい。「アベ様のNHK」を
     はじめとしたマスコミの堕落、そして、「”テレ朝は今日、死んだに等しい
     と思います”」状態。何度も引用するが、俳優や芸人の矜持の無さ。

   『●争点は「壊憲」: 大橋巨泉さん「最後の遺言」
       …日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない
    「僕は、ポピュリズムの権化のような安倍首相をまったく信用しない。
     (略)本当にやりたいのは憲法改正であり、日本を
     『戦争ができる国』に変えることでしょう。実際、ニコニコして、
     口当たりの良いフレーズを並べておきながら、国民の過半数が
     反対した特定秘密保護法を強引に通してしまった。
     法衣の下に鎧を隠しているような男の言動にだまされてはいけません」
     (「日刊ゲンダイ」/2014年5月12日)

   『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
     戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増
   『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
     できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」
   『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
     募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》
   『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
      と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》?

 米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの戦争が頭から離れないもう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く。《「戦時下になれば安全な場所はないという教訓》。《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝え》続けなければ。
 沖縄タイムスの【[社説]対馬丸撃沈から79年 重なる住民保護の教訓】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1208479)。《今年は対馬丸の「語り部」として多くの場に立ってきた平良啓子さんも急逝した。「戦争だけは絶対に許さない」と繰り返してきた平良さん。強い言葉には、いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝えたい思いが込められていた。後世に生きる私たちは直視せねばならない》。
 琉球新報の【<社説>対馬丸撃沈79年 学童の犠牲繰り返さない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1770302.html)。《平良さんは1984年の著書「海鳴りのレクイエム」の中で「海よ、沈黙するな。せめて、私の海よ語れ。海底に眠る幼き魂のさけびを。平和のことばを!」と記した。私たちは犠牲者の声なき声に耳をすまし、平和の言葉で戦争につながる動きに抵抗しなければならない。これを対馬丸撃沈79年の誓いとしたい》。

   『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
        …多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中
    《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
     子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
     点だ。2012年に「つしま丸児童合唱団」を結成。20年には
     幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故
     写真展を対馬丸記念館で開いた。》

   『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲
     と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》
   『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
      もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け
   『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
      バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)
   『●米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの
      戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く
   『●軍事費倍増、軍事国家化して《標的の島》々へ…「対馬丸」生存者・
      平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1208479

[社説]対馬丸撃沈から79年 重なる住民保護の教訓
2023年8月22日 5:01

 学童や一般人ら1788人を乗せた疎開船「対馬丸」が、米潜水艦に撃沈されてからきょうで79年になる。

 犠牲者は名前が判明しただけで学童784人を含む1484人に上る。しかし、日本軍は撃沈事件を軍事機密としてかん口令を敷き、いまだに被害の全容は明らかになっていない

 対馬丸による疎開が決まったのは、サイパン島が米軍の手に落ち沖縄への米軍進攻が現実味を帯びたころだった。

 学童らが乗船する約1カ月前。沖縄の近海はすでに、日本軍の補給路を断とうとする米軍の潜水艦で戦場となっていた。

 不穏な情勢を察知したり、島を離れることに不安を持ち、疎開命令にもかかわらず乗船しなかった住民もいる。そうした中の学童疎開で、安全性を考え軍艦での移送を要望する学校長もいた。

 対馬丸は、他の疎開船2隻と、護衛艦2隻の計4隻とともに那覇港を出て長崎へ向かった。

 米潜水艦の魚雷に撃沈されたのは出港の翌日のことだ。他の4隻は無事で、対馬丸だけが攻撃の的となった理由は今も判明していない

 はっきりしているのは「戦時下になれば安全な場所はないという教訓だ。

 戦時国際法非戦闘員への攻撃を禁じている民間人が乗った船舶への攻撃は、国際法違反のはずだった

 それでも去る大戦では、航行中に戦没した住民が後を絶たなかったのである。

■    ■

 戦時中、米軍に攻撃されて沈没した沖縄関係の船舶は他にもある。

 1942年から45年にかけて26隻が犠牲になった。沈没地点は南西諸島周辺だけでなく、旧南洋群島など幅広い海域に及び、死者数は少なくとも4579人(うち県出身者3427人)に上る。

 米軍が慶良間諸島に上陸したのは45年3月。しかしその数年前から、海上は戦場となっていた。

 あれから80年近くたった。

 県は今年3月、他国からの武力攻撃を想定した住民避難の図上訓練を初めて実施した。訓練には先島の市町村担当者のほか、国の省庁関係者や自衛隊など約100人が参加した。

 武力攻撃が起きる直前に離島住民の避難を想定した住民保護の訓練という。

 だが、直前の避難で間に合うのか。避難先での生活の見通しは立つのか。そもそも現代の武器を前に避難で命を守ることはできるのか

 過去の疎開経験と比較した時いくつもの疑念が浮かぶ。

■    ■

 戦争体験者の老いは急速に進んでいる。

 今年は対馬丸の「語り部」として多くの場に立ってきた平良啓子さんも急逝した。

 「戦争だけは絶対に許さない」と繰り返してきた平良さん。強い言葉には、いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝えたい思いが込められていた。

 後世に生きる私たちは直視せねばならない。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1770302.html

<社説>対馬丸撃沈79年 学童の犠牲繰り返さない
2023年8月22日 05:00

 疎開学童らを乗せて那覇から九州に向かっていた対馬丸が米潜水艦の魚雷攻撃で沈められて79年を迎えた。

 乗船していた学童の9割以上が命を奪われた。戦争遂行を最優先する軍の論理が強いた犠牲である。この悲劇を繰り返してはならない。

 「絶対国防圏」の一角にあったサイパン島の日本軍が壊滅した1944年7月7日、政府は南西諸島の女性やお年寄り、子どもたち約10万人を九州や台湾へ疎開させる決定をした。軍の足手まといとなる県民を戦場から立ち退かせ、食料を確保することが疎開の目的だった

 学童疎開も同様であった。44年7月19日に県が国民学校長らに発した「学童集団疎開準備ニ関スル件」は、学童疎開を「国土防衛態勢確立」の一翼を担うものと位置付けた上で、「県内食糧事情ノ調節」を図ると記し、食料確保の意図を示していた。

 将来の戦力温存という狙いもあったとされる。44年7月18日の臨時校長会で県内政部長は「(国民学校)初等科3年以上の男子は将来の大事な人的資源である。集団的に安全なる地に先生が連れて疎開させる」と発言した。兵舎となる教室を接収するため学童疎開を急いだともされる。

 学童疎開は軍や政府の意向に沿ったものだった。しかも沖縄近海の制海権は失われていた。軍の論理が優先され、疎開児童を乗せた対馬丸は危険な海域を航行しなければならなかった撃沈の事実はかん口令によって伏せられた

 疎開学童の犠牲と向き合い、国の責任を問い続けていたのが、対馬丸体験の語り部で、7月29日に88歳で他界した平良啓子さんであった。平良さんは生前、「皇民化教育で洗脳され、国のために死んでいった。疎開も子どものためと言いながら、本当は口減らしだった」と学童疎開を推し進めた国の責任を厳しく指摘してきた。

 撃沈後、6日間の漂流の末、奇跡的に生還した平良さんは19歳で小学校臨時教員になった時から自身の体験を子どもたちに伝えてきた国の犠牲となった子どもたちを悼み銃を持ってはいけない戦争に加担してはいけないという決意からだった。

 近年、「台湾有事」が喧伝(けんでん)され、沖縄の島々で軍備増強が急速に進んだ。戦争準備のような空気の中で県民の命は顧みられているだろうか。軍の論理がよみがえり、横行するような事態を繰り返してはならない。そのためにも対馬丸の悲劇を語り継がなければならない

 平良さんは1984年の著書「海鳴りのレクイエム」の中で「海よ、沈黙するな。せめて、私の海よ語れ。海底に眠る幼き魂のさけびを。平和のことばを!」と記した。

 私たちは犠牲者の声なき声に耳をすまし、平和の言葉で戦争につながる動きに抵抗しなければならない。これを対馬丸撃沈79年の誓いとしたい。
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●犯行動機がカルトとアベ様の《癒着関係にあった》…《安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題…その構造はいまも変わっていない》

2023年07月29日 00時00分23秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年07月14日[金])
わりゃー、大概にせえよ!」…災害のさなか、お食事会で、第二の(アベ様の横で飲んだくれていたのはキシダメ氏だ)赤坂自民亭=六本木自民亭をやってたかと思ったら、害遊かよ。

   『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
     でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!」の声が溢れるのも当然》

 日刊ゲンダイの記事【岸田首相はNATO首脳会議“常連化”にルンルン…「核なき世界」実現どころか軍拡まっしぐら】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325897)によると、《九州北部を襲った記録的大雨による甚大な被害が広がる中、岸田首相は11日、欧州訪問に出発した。14日まで3泊4日の外遊だ。前日は「明朝、被害の状況を見極めた上で判断する」と厳しい表情を浮かべていたが、結局は予定通り。NATO(北大西洋条約機構)首脳会議などに出席するため、裕子夫人を伴ってニヤつきながら政府専用機に乗り込み、羽田空港から飛び立った》。

   『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
     行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…

 ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html)によると、《★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。…不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないかそれとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうかそれを保守と呼べという方が無理ではないか。》

 リテラの記事【安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ】(https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html)によると、《安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない》。《岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある》。

   『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
         ……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン
    《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
     見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
     と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
     妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
     映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

   『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
       解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
     政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》
   『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
     継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?
   『●古賀茂明さん《自民党の政策は今も安倍政権と変わらないものばかり。
      日本の政治は“安倍的なもの”という『妖怪』に牛耳られている》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html

コラム
政界地獄耳
2023年7月11日7時33分
侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?

★元首相・安倍晋三が亡くなって1年。メディアは自民党右派の位置付けについての検証を相次いだ。毎日新聞は元自民党総裁・谷垣禎一のインタビューで「自民保守派の抑え役不在」を、時事通信は自民党保守派の「漂流」を指摘し「自民保守派は昨年7月の安倍氏急逝で『重し』を失うと、動揺を抑えるための会合を次々と開いた」「だが、保守派を束ねてきた安倍氏の穴を埋める人物は見当たらない。『創生日本』関係者は、意見がまとまらないときに『安倍氏は“これでいこうか”とはんこを押してくれる存在だった』と振り返った」とこの1年を振り返る。LGBT理解増進法の党内審査で保守派の内輪もめも目立つようになったとの記述もわかりやすい。

★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。最近の報道では世界平和統一家庭連合総裁・韓鶴子が集まった幹部の前で「岸田(首相・岸田文雄)をここに呼びつけて教育を受けさせなさい。日本は第2次世界大戦の戦犯国。ならば賠償すべきでしょう。被害を与えた国に」などと発言しているという。不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず、日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないか。それとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうかそれを保守と呼べという方が無理ではないか。

安倍政権の文書改ざん・隠蔽(いんぺい)は数知れず安倍自身は国会で118回もの虚偽答弁を繰り返した閣議決定を繰り返し、国会を通さずにものを進める独裁的手法も安倍政治の手法と言える。安倍という“はんこ”つまりお墨付きを与える便利な保守の巨人を利用しただけでは右派とか、保守派を守っていくのは厳しいのではないか。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html

安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ
2023.07.08 11:58

     (首相官邸HPより)

 安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない

 実際、今回、安倍氏の一周忌を迎えるタイミングで、統一教会はHPに〈不世出の政治家、安倍晋三元首相の偉大な功績を偲び〉などとするメッセージを掲載。さらに、教団トップである韓鶴子総裁は6月28日、日本の教団幹部らを前に「政治家たち、岸田を、ここに呼びつけて、教育を受けさせなさい。分かってるわね」などと語っていたことが発覚した。

 安倍元首相をいまなお称え、岸田文雄首相や政治家を「呼びつけて教育を受けさせろ」と命じる──。岸信介からはじまる安倍家3代との関係の深さと、統一教会がいかにして自民党と関係を結んできたのかがうかがえるエピソードだろう。

 しかし、安倍元首相の死から1年経っても、岸田政権は癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。それどころか、メディアの追及が尻すぼみになっているのをいいことに、自民党は統一教会と濃厚な関係を持ってきた議員を後押しする動きまで見せている。

 自民党は先月、統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり昨年10月に大臣辞任となった山際大志郎・前経済再生担当相を神奈川18区の支部長に据えることを決定。大臣辞任後、一度も会見を開くこともなくトンズラを決め込んだ山際氏を、次の衆院選でも公認候補に充てるというのである。

 当然、これは山際氏にかぎった話ではない。岸田首相は秋にも衆院解散を見据えているとも言われているが、今後、山際氏と同様に統一教会との濃厚な関係が判明している議員が、何の検証もしないままに公認候補となっていくことは必至だ。

 安倍元首相が銃撃されるという事件まで起こったというのに、統一教会との関係について正式な会見さえ開かず、説明責任も果たさず、逃げ切ろうとする自民党議員たち──。あらためて、とくに“罪が重い”議員を振り返っていこう。


■生稲晃子氏とともに統一教会関連施設を訪問した萩生田光一政調会長 “報道圧力体質”を発揮し…

 まず筆頭は、野放し状態どころか自民党政調会長として権勢を振るっている萩生田光一氏だ。

 萩生田氏といえば周知のとおり、今年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。ところが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで、政調会長を辞任することもなし。そればかりか、萩生田氏は各メディアの番記者を通じて報道に圧力までかけたと言われている。

 実際、生稲氏とともに八王子の統一教会施設を訪問していたことが発覚したあと、萩生田氏はわずか5分程度のぶら下がり取材を受けたが、このとき調整に動いたのは〈(萩生田氏が)懇意にするテレビ朝日の女性記者〉(「週刊新潮」2022年9月1日号)だった。この記者は「萩生田氏のお気に入りなのは公然の秘密」「氏が官房副長官時代、テレ朝が組閣人事のネタを抜けたのは彼女のおかげだった」と言われているというが、他社からは「そもそもテレ朝は幹事社でもないのに、なんで取りまとめをしてるんだ」という批判の声があがり、この記者と萩生田氏が「質問は3問まで」と勝手に取り決めたことに対して激昂する社もあったという。

 こうした結果、萩生田氏と統一教会の関係について追及する動きはフェードアウト。逆に萩生田氏を自民党政調会長として存在感を高めるような報道が強まる始末で、いまでは統一教会問題などなかったかのような顔をしている。

 「問題などなかったかのような顔」をしているのは、萩生田氏とともに安倍派の次期会長を狙っている下村博文・元文科相も同じだ。下村氏がとりわけ問題なのは、言うまでもなく安倍政権下で下村氏が文科相を務めていた2015年、統一教会の名称変更がおこなわれた点にある。この名称変更により、統一教会による被害が拡がったという指摘がなされていることを考えれば、極めて深刻な問題だ。


■“名称変更問題”もまともに説明しない下村博文・元文科相 “紙対応”の細田博之衆院議長

 下村氏といえば、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場したほか、2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたことが判明。さらに2021年の衆院選では統一教会の関連団体から「推薦状」を受け取っていたことや、下村氏の後援団体である「博友会」が2010年と2012年から2014年にかけて開催した講演会などの行事に教団の関連団体に所属する9人が計54回も出席、おおむね60万円程度の支払いがあったと見られることなどがわかっている。

 それまで認められてこなかった名称変更が、なぜ第二次安倍政権下で一転したのか。しかし、下村氏も岸田政権もまともな説明をおこなわず、挙げ句、名称変更を認めた経緯を記した文書を政府は不開示にしている。現在、国に開示などを求めた訴訟がおこなわれているが、文書の開示と下村氏による記者会見が必要なのは当然だ。

 この1年、もっとも酷い対応を見せたのは、安倍派前会長の細田博之・衆院議長だろう。

 細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していたほか、統一教会票の差配にもかかわっていたという疑惑もある重要人物。ところが、自民党は細田氏が会派を離脱した衆院議長であることを理由に「点検」の対象外に。細田氏自身も公の場で説明をおこなわず紙ペラ合計3枚だけで追及から逃げてきたことから「神対応」ならぬ「紙対応」などと揶揄された。

 しかも、今年1月になってようやく衆院議院運営委員会の各会派代表による質疑に応じたものの、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始。6月に閉会した通常国会会期中も、細田氏を直撃・追及をつづけているTBSラジオの澤田大樹記者が50回以上も呼びかけをおこなったが、細田議長は一切応じなかったという。このような人物が、通常国会でも衆院議長をのうのうと務めたのである

 自民党と統一教会の関係について徹底した追及がおこなわれなくなってしまった結果、説明責任を果たさないまま野放し状態となり、権力をほしいままにしている自民党の重要議員たち……。だが、自民党が検証作業をおこなわないばかりに生まれている弊害は、これだけにとどまらない。


■山谷えり子、高鳥修一ら安倍派議員たちの「反LGBT」「反ジェンダーフリー」は統一教会と共通の主張

 もうひとつの弊害は、「安倍元首相の亡霊」によって、統一教会の思想に通じる政策が自民党をいまなお突き動かしているという問題だ。

 安倍元首相と統一教会は、思想の面においても共鳴関係にあった。それを象徴するのが、反LGBTQの姿勢だ。統一教会は「反LGBT」や「反ジェンダーフリー」の活動を展開してきたことで知られるが、安倍元首相も教団と軌を一にしていた

 通常国会で成立した「LGBT理解増進法」は「差別増進法」とも言えるようなシロモノに成り果ててしまったが、審議でもトランスヘイトを撒き散らすばかりであった安倍派の極右議員のひとりである高鳥修一・衆院議員は、今年5月、こうツイートしていた。

〈私にとって政治の師は安倍晋三元総理ただ一人忠誠心は今も変わらない。2年前の論争のときにも会議の詳細は全て報告しましたが、超党派合意案はもとより自民党案ですら駄目だと実名を上げて仰っていました。〉

 高鳥氏は衆院本会議での法案採決時、「腹痛」を理由に退席しトイレに立てこもったが、つまり、性的少数者の権利擁護を認めなかった安倍元首相の意志を引き継ぎ、法案に反対していたというのである。

 それは他の安倍派議員も一緒だ。同法案に強硬に反対していた山谷えり子・参院議員は、先日立ち上がった「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」なるトランスヘイト団体の発起人代表のひとりに名を連ねた。山谷氏といえば、安倍元首相とともにジェンダーフリー・バッシングの急先鋒となったが、一方で2010年の参院選直前、統一教会の別働隊である国際勝共連合が山谷氏への組織的な投票を呼びかける内部文書の存在が明らかになっている。また、鈴木エイト氏によると、2005年に統一教会の友好団体が作成した資料には〈第二次5カ年計画(基本計画)においてジェンダーという文言を使用させない。安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉と記述されているという。

 山谷氏をはじめとする安倍派極右議員神道政治連盟日本会議といった宗教右派とも近い関係にあり、統一教会の主張だけを汲み取って政策実現に動いているわけではないだろう。しかし、本来は安倍元首相の銃撃事件を機に、自民党と統一教会をはじめとする宗教右派との関係が政策と連動していることについても、徹底した検証と反省、政策の見直しが必要だったのだ。それを自民党は放棄し、なおざりにしてしまった結果、“安倍元首相の亡霊が国会を蠢き、統一教会と軌を一にする家父長制的な家族観に基づく差別政策がいまなお推進されつづけているのである。


■安倍元首相と統一教会の関係は徹底検証されないまま 自民党と統一教会の関係清算もうやむやに

 いや、実際のところ、自民党が統一教会との関係を本当に断ち切ったのか、疑問はつきない。

 たとえば、「FRIDAY」(講談社)2022年9月30日・10月7日号によると、安倍銃撃事件後の昨年8月19日に統一教会本部が全国の教団支部現場責任者クラスに向けて実施した「特別ネット会議」において、天宙平和連合UPF)の魚谷俊輔事務総長が「政治家が家庭連合から距離を置いたり、離れていくことを心配している。(教団の賛同会員である)井上(義行)議員は今どのような状態なのでしょうか」という信者からの質問に対し、このように答えたという。

「井上議員の内心はまったく変わっていませんし、我々の応援によって当選したことは感謝していらっしゃいます。しかし今、自民党のほうからとにかく静かにして欲しいとのことでして、表立って発言はできない状態です。これは深く繋がっている他の国会議員も同様であって、心は離れていなくても、今、マスコミがヒステリー状態になっているので身を屈めてやり過ごすしかない、というのが現状です」

 無論、これは教団支部の責任者たちの不安を取り除くために発しただけのものかもしれない。しかし、統一教会票が選挙での当選を左右するような議員が存在する事実を考えれば、ありえない話ではまったくないだろう。

 さらに、鈴木エイト氏は近著『自民党の統一教会汚染2 山上徹也からの伝言』(小学館)において、〈現在も自民党国会議員の秘書に統一教会関係者が登用されるなど、党との組織的関係が続いているという疑惑もある〉と指摘。〈教団は支援した政治家に対し、いざというときに守ってもらうことも期待しているはずだ。政界工作を通じて弱みを握っている可能性もある〉(朝日新聞7日付)とも述べている。

 岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある。

(編集部)
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●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》

2023年04月01日 00時00分07秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]

[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]


// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。(リテラ)《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

 モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく権力の監視なんです。それ、常識。》
 (リテラ)《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「202333日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員にヤラセ質問をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…
   『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
     でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》
   『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
     公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
   『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
     番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》
   『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
        今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》
   『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
     高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》

 リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角! 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html)によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888)によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。

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https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角! 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00

     (首相官邸HPより)

 ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

 もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

 しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

 しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。

 内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

 まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

 それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員(故人)のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

 当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』(集英社新書)によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権(2006年9月〜2007年9月)のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった(ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない)。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ

 日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという(「Journalism」2015年10月号/朝日新聞出版)。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。


フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

 しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

 たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長(肩書はすべて当時)といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

 実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)に出演。同年4月には『スッキリ!!』(日本テレビ)に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』(TBS)の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

 くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

 逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』(TBS)だ。

 礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。


『NEWS23』に安倍首相が激怒 取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

 問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。(与党は)もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責(決議)で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した(毎日新聞2013年7月29日付)。

 ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、(党内で)マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ(交渉)」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

 安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』(BSフジ)で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ(TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント)。

 この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである

 しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』(テレビ朝日)のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。


『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

 そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

 翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

 これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)の降板が決まった。

 だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

 この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

 政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

 しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

 たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという(前出・毎日新聞)。

 こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。


高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

 そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

 このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった

 まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』(フジテレビ)や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』(ともに読売テレビ)など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

 一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

 さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

 「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

 このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

 しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。


安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

 いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

 しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

 第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

 しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

 安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日:2023/03/11 06:00 更新日:2023/03/11 06:00

     (啖呵を切ったのに、議員辞職を否定(高市早苗
      経済安保担当相)/(C)日刊ゲンダイ)

 今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

 16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

 3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官(当時)が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

 要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

 当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

 結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった
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コメント
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●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》

2023年03月25日 00時00分06秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]


(20230308[])
斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
 日刊ゲンダイの記事【批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684)によると、《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…
   『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
     でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》

 「202333日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。有耶無耶にしていいのか。(リテラ)《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。
 《メディアコントロール》の頚木は今も解かれていない。「《権力の監視を生業とするはずのジャーナリズム》…下足番新聞アベ様広報紙大阪メディアの惨状…。《メディアの権力への迎合や誤った世論誘導が、戦争を引き寄せる》」……それを今、まざまざと見せつけられてはいまいか、現在進行形で。

   『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
                …《あなたの政治的ポジションを見つけて…》
    《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
     「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、
     不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは
     不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
     政治音痴になるのよ、みんな。》
    《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
     「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
     それ、常識。》
    《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》

    《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
     …専門的には「番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム」理論という》
    《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
     一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していって
     こそ成長し、民主主義社会に貢献できる
のではないか》

 2021年12月08日のブログから再度。
 ―――――― 金平茂紀さんが金曜日 #大竹メインディッシュ のゲスト。金曜日は室井佑月さん。『報道特集』冒頭の〝20秒の自由〟にて、(アフガン報道)(「腰抜け」)「腰が引けた状態」発言。筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃とは大違い。筑紫さんの最後の『23』での言葉、「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」…今や「権力に阿る」「愛玩犬」。【大竹まこと ゴールデンラジオ(2021年11月26日)】(https://www.youtube.com/watch?v=ZgD8bbVujDw)。 ――――――。



 『報道特集』冒頭の金平茂紀さんの〝20秒の自由〟が奪われる……筑紫哲也さんの『ニュース23』の頃の“筑紫イズム”=「権力の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な意見を提示して自由の気風を保つ」はどこに? TBSは「権力に阿る」「愛玩犬」に堕ちるのか? 《TBSから“筑紫イズムの火は消えるのか》…。…今のところ、杞憂だったようだ。でも、金平茂紀さんの出演が大幅に減ったことはとても残念。

   『●《二階元幹事長…「…この方は国会とか民主主義の意味をお分かり
     なのか? と耳を疑います」》…金平茂紀さんの〝20秒の自由〟は必要
   『●膳場貴子さん「『報道特集』の根幹は、調査報道に挑戦すること、
     現場からものを考えること、評論家よりも当事者の声に耳を傾ける…」
    《膳場貴子キャスターは「週末の夜に、こんな硬派な番組が40年間
     放送を続けられたというのは、ある意味奇跡的だなと思っています」
     と話し、番組についてこう説明した》
    《そして、「ぜひ注目していただきたいのは、豊富な取材経験に
     裏打ちされた金平(茂紀)キャスターが忖度せずに自由にものを言う姿。
     膨大な知識とアジア各国の取材を通じて誰よりも温かな眼差しを
     持った日下部(正樹)キャスターのものの見方。そして、腹が座った
     若き皆川(玲奈)キャスターがタイムリーに現場に出て届けてくれる声を
     楽しんでいただければと思います」と呼びかけた》
    「久米宏さんの『ニュースステーション』時代の面影も無く、
     テレ朝の報道ステーションがアノ状態…そんな中で、唯一頑張る
     TBS。テレビ番組で報道と呼べるのは、もはやTBSの
     『報道特集』と『サンデーモーニング』だけ。
     その『報道特集』がギャラクシー賞報道活動部門の大賞を受賞した
     そうだ。本当に目出度い」

   『●『報道特集』冒頭の金平茂紀さんの〝20秒の自由〟が奪われる…
     の監視」「少数者であることを恐れない」「多様な…」はどこに?
   『●《金平は…「今のこの時代に正気でいることの困難さ、切実さ」と記し
     ている。金平を切ることでTBSは「2度目の死」を迎えることになる》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
    「《権力の監視を生業とするはずのジャーナリズム》…下足番新聞
     アベ様広報紙大阪メディアの惨状…。《メディアの権力への迎合や
     誤った世論誘導が、戦争を引き寄せる
》」

   『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
       新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に
   『●《どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならない》
      (東京新聞社説)…下足番新聞やアベ様広報紙に言っても詮無いこと

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●《今や政治部が政権ベッタリの御用ニュースばかり流す時代》…アベ様のNHKをはじめとして《メディアコントロール》は各局の隅々まで

2023年02月14日 00時00分48秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(20230201[])
ラサール石井さん《しかも三國シェフは番組審議委員会委員長である見城徹氏の親友であり、2人は安倍大応援団だ。いやいや偶然でしょうけど。敵の靴をなめさせる見せしめ懲罰みたいだと、思っちゃう人もいるかもなあ。とにかくこの何年間で、モーニングショーまるで別番組になったかと思うぐらい変貌した。いや他局の番組も似たり寄ったりだ。今や政治部が政権ベッタリの御用ニュースばかり流す時代。》
 《『エルピス─希望、あるいは災い─』…権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に書いてきた》。とても良かったドラム。
 【ラサール石井 東憤西笑/テレ朝「モーニングショー」はまるで別番組…権力に果敢に斬り込む気概はどこへ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/317090)によると、《昨年完結した関西テレビの長澤まさみ主演のドラマ「エルピス」は見応えがあった。ニュース番組のキャスターだった女子アナ(長澤まさみ)がスキャンダルで降板、深夜情報番組のワンコーナーを細々やっていたが、ある連続殺人事件で死刑宣告された犯人が、実は冤罪ではないか、という情報から、真犯人がいるのではと疑う。しかしそこになぜか大物政治家の圧力がかかり、という展開。政治家は副総理でダンディーなハットをかぶっている、という際どい設定や、流れる他のニュース映像が皆本物だったりと、かなり攻めた脚本と演出で、プロデューサーはTBSで通らなかった企画を通すために関テレに再就職までしたという入魂の作品だ》。

   『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
       書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》
   『●【<土曜訪問>表現の幅、狭めない 冤罪事件から着想 ドラマ「エルピス」
          で脚本 渡辺あやさん(脚本家)】(東京新聞・石原真樹記者)
   『●『エルピス』《政権にダメージを与えかねないスクープを自社では
     報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが…》

 アベ様や最低の元・官房長官ことカースーオジサンによる《メディアコントロール》の頚木は、今も解けぬままだ。
 【「モーニングショー」や「報ステ」も…台湾有事シミュレーションを垂れ流し、岸田首相の戦争協力約束を賞賛する大政翼賛会ぶり】(https://lite-ra.com/2023/01/post-6257.html)/《ところが、大手メディアはこうしたリスクを指摘することもなく、「日米同盟の強化は必須」「防衛力強化は絶対」と言わんばかりの報道に終始している。たとえば、16日放送の『ひるおび』(TBS)では、“異例の厚遇の実態”と銘打って日米首脳会談を特集。「他国のトップリーダーたちと同じ出迎え方をされた」「(バイデン大統領から)非常に親しみが出ている」など、厚遇を受けたかどうかというどうでもいい検証をおこなったのだが、防衛費増額についても司会の恵俊彰は、台湾有事などをあげたあとで「どんなものが必要なのか、何で攻撃されそうなのか、だからこういうものを買うんですよという(説明が岸田首相には必要)」「本気で守るんだったら(トマホークより)もっとすごいものを買う必要があるんじゃないかという議論になるんならまだわかる」などとコメント。必要な議論は敵基地攻撃能力保有の是非や、それによって戦争に巻き込まれる危険性についてだが、そうした問題はすっ飛ばされていた。しかし、さらに酷かったのが、同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)だ。というのも、その内容は対中戦争に日本が巻き込まれることは必然なのだと刷り込もうとするようなものだったからだ》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/317090

ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。


ラサール石井 東憤西笑
テレ朝「モーニングショー」はまるで別番組…権力に果敢に斬り込む気概はどこへ
公開日:2023/01/12 06:00 更新日:2023/01/12 06:00

     (玉川徹氏(C)日刊ゲンダイ)

 昨年完結した関西テレビの長澤まさみ主演のドラマ「エルピス」は見応えがあった。

 ニュース番組のキャスターだった女子アナ(長澤まさみ)がスキャンダルで降板、深夜情報番組のワンコーナーを細々やっていたが、ある連続殺人事件で死刑宣告された犯人が、実は冤罪ではないか、という情報から、真犯人がいるのではと疑う。しかしそこになぜか大物政治家の圧力がかかり、という展開。

 政治家は副総理でダンディーなハットをかぶっている、という際どい設定や、流れる他のニュース映像が皆本物だったりと、かなり攻めた脚本と演出で、プロデューサーはTBSで通らなかった企画を通すために関テレに再就職までしたという入魂の作品だ。

 あまり知られていないが、テレビ局ではニュースは政治部、ワイドショーは社会情報部と担当が違う。ヒエラルキーのトップは政治部で、とにかく偉そう。ワイドショーで扱う政治のニュース映像は政治部から借りなきゃいけないのだが、これがなかなか貸してもらえなかったりする。

 そんな実情がドラマではリアルに出てくるが、実際リアルの世界でも同じことが起きている。

 テレ朝モーニングショーの玉川徹氏が、電通について間違った指摘をしたとして、あわや降板という処分になった。私などは玉川氏が出ているから見ていたようなもので、スシローこと田崎史郎氏とのバトルや鋭い政権批判には胸のすく思いだった

 それが今や降板こそ免れたものの政治的な話題からは一切外されている。先日の仕事は三國シェフへのインタビューだ。あの綿密な取材のそもそも総研はどこ行った? しかも三國シェフは番組審議委員会委員長である見城徹氏の親友であり、2人は安倍大応援団だ。いやいや偶然でしょうけど。敵の靴をなめさせる見せしめ懲罰みたいだと、思っちゃう人もいるかもなあ。

 とにかくこの何年間で、モーニングショーまるで別番組になったかと思うぐらい変貌した。いや他局の番組も似たり寄ったりだ。

 今や政治部が政権ベッタリの御用ニュースばかり流す時代。逆に、数字取るなら何でもやるというワイドショーの心意気さえなくなったら、もう見るものはない。

 「用心棒」の三船敏郎のように悪をバッタバッタ切り倒す素浪人玉川徹の姿がまた見たいものだ。
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●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》

2022年12月02日 00時00分22秒 | Weblog

(2022年11月30日[水])
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>「軍拡増税」許されるのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/216219?rct=discussion)の末尾、《最後に八十代読者の声を紹介して本稿の締めくくりとします。「戦争経験者にとって平和憲法は命です」 (と)》。

 城山三郎さんの色々な言葉を思い浮かべた。
 城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、諦めず、今声を上げなければならない(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ce162a2115d77aead002a2b437a8fd8e)。《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/46cffbbda63235587e36a8f40865b28b)。《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/07980877a3742cbd8a23034f725a7386)。

   『●『城山三郎の昭和』読了(2/3)
     「『大義の末』を書いた城山さんの「強い反戦意識」。
      「…… 戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、
      鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないと
      わからない …… 失ってからでは、おそすぎるというのに」」

   『●『佐高信の新・筆頭両断』読了(1/2)
     「城山さんは、「…言論の自由のない当時の時代や社会、
      そして国が強制したのだと強調…「九条をね。
      とんでもないことだね。だって、日本が負けて得たものは
      あれしかない、『戦争をしない』ということしかないんだから」」、
      「言論統制が一度始まれば、とめどなく拡大…『美化』と
      いう形での情報汚染」」

   『●「袴田事件の次は狭山事件だ」
       『週刊金曜日』(2014年5月23日、992号)
     「【佐高信の新・政経外科第2回/追悼 渡辺淳一様】、
      「城山三郎さん…「…を語る時、勲章拒否
      現行憲法擁護の二点だけは外してほしくない…
      『戦争で得たものは憲法だけ』と口癖のように…
      まさに城山さんの遺言というべきでしょう」」。
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/38fef8e43cb96129b5209ba4f5be0214)」

   『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実
    「靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。
     潜水服姿で頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、
     身構えている。先端に付けられているのは機雷である
     ▼…本土決戦を水際で食い止める「人間機雷の存在は
     ほとんど知られていないのだから
▼…竹ざおの先の機雷を
     突き上げて自爆する
。「伏龍」と名付けられた
     水際特攻隊である▼…潜水具には構造的な欠陥があり、
     多くの若者が訓練中の事故で命を失った
▼当時の
     戦争指導者の愚劣さが凝縮されている人間機雷を
     考えたのは、参謀として真珠湾攻撃の作戦を
     立案した人物
だ。…▼戦争が長引けば伏龍の要員に
     なるはずだった人物に城山三郎さんがいる。
     特攻を命じた側に常に厳しい視線を向けた作家の原点
     だろう。「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」。
     城山さんの言葉が重く響く。」

   『●城山三郎さんと反戦』  
     「▼城山さんは「日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。
      唯一、得られたのは、憲法九条だけだ」と語っていた。戦争体験と憲法が
      強く結びついた世代は減っている。憲法への思い入れの少ない若い世代
      城山さんの言葉はどう伝わるのだろうか▼あの戦争で新聞は「旗」を振り、
      国民を熱狂させ国を破滅に導いた

   『●城山三郎さん「戦争で得たものは憲法だけ」
        「平和の有難さは失ってみないとわからない」
   『●子供や弱者を守れない国:
      我国では14年連続で自殺者が3万人を越えて・・・
   『●「今、声を上げなければ」!: 「戦争の実態を
      伝えるために作家になった」城山三郎さんはきっと怒り心頭

 勝手に軍事費倍増が既定路線になって、財源の議論に移ろうとしているのだが、自公お維コミや〝論憲〟民主党はそんなに〝戦争できる国〟になり、殺し合いをしたいものかね。アタマ大丈夫か?
 「反撃能力敵基地攻撃能力)保有」…って、攻撃してくる「敵基地」をいったいどうやって検出するのか? 何日ほどかかるの? 番犬様だより? 適当に撃ち返すつもりじゃないでしょうね? あるいは、「撃たれそう」をでっちあげ、先制攻撃するつもり? 攻撃させない外交努力以外に、ニッポンが生き残れる道があるのかね?

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増のために
        《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》

 菅原文太さんがあれほど言ったではないか…。【●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない】。(週刊朝日)【菅原文太が危惧した落第国家 古賀茂明】《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせることもう一つは、これが最も大事です絶対に戦争をしないこと!」》。
 《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。<ぎろんの森>《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

   『●まだ「積極的平和主義」を言うか!? ダメだこりゃ……
               「薔薇の花束」を理解できないアベ様!
    《昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した
     翁長雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。
     ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。
     絶対に戦争をしないこと」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました》

   『●「平和と憲法を守る決意をもった著名人」菅原文太さん: 
              「政治の役割は…絶対に戦争をしないこと」
    「日刊スポーツの記事『大橋巨泉、愛川さん訃報「日本にとって大マイナス」』
     (http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1463027.html)によると、
     「菅原文太さんに続いて、平和と憲法を守る決意をもった著名人が
     他界した事は、日本にとって大マイナスである。ボクも簡単には
     死ねないなと考えている」。
     「絶対に戦争をしないこと!」、この一点を死守したい。「アベ様のNHK」を
     はじめとしたマスコミの堕落、そして、「”テレ朝は今日、死んだに等しい
     と思います”」状態。何度も引用するが、俳優や芸人の矜持の無さ…」

   『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」
    「「俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんが就任。同県出身報道カメラマンの
     石川文洋氏の就任」に加えて、「「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の
     宮崎駿氏が就任する意向」

   『●「アベ様のNHK」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
            戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない
    《2014年12月、俳優の菅原文太が亡くなったときには夫人がコメントを発表し、
     そのなかで菅原の晩年の活動について〈一つは、先進諸国に比べて
     格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、
     日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻って
     しまわないよう、共に声を上げることでした〉と触れたが、
     NHKはこの部分を丸々カットして放送した》

   『●映画『コスタリカの奇跡~積極的平和国家のつくり方』…
           「軍隊を持たない意味」を理解しようとしない本家
    《…多数決をしたらあとはすべて従えというのは本来の民主主義じゃない
     多数派に属する者たちが選挙で選ばれたのは俺たちだから議論なんて
     時間の無駄。お前らは黙って言うことを聞け。それが嫌なら次の選挙で
     見返してみろ主張する社会それは「民主主義」とは呼ばない
     野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏、金子兜太氏など、
     戦争を体験し、その経験をもとに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に
     入りつつある。現在の権力者たちは、彼らが命がけで得た知見や反省を
     無きものにしようとしつつあるが、その先にあるのは70年以上前の
     悲劇の再来であることは火を見るよりも明らかだ。
     私たちは彼らの残してくれた警鐘を無にしてはならない

   『●「将来の子や孫の世代が、あの時、
     つまり今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…
    《『戦場ぬ止み』という映画は2014年、翁長知事を誕生させる島ぐるみの
     大きなうねり、激動の沖縄を捉えている。辺野古には基地を造らせない
     と訴える翁長さんを取り巻く観衆が、数百人が数千人になり、1万人を
     超えたセルラースタジアムで菅原文太さんが駆け付けたときの熱狂は
     まさに地鳴りのよう。島を揺るがすほどのエネルギーで、保革を超えて
     沖縄を束ねる初めての存在「翁長知事」を押し上げていった》

   『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
     協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
     供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/216219?rct=discussion

<ぎろんの森>「軍拡増税」許されるのか
2022年11月26日 08時01分

 政府の有識者会議が、五年以内に防衛力を抜本的に強化し、そのための財源を「幅広い税目による負担」に求める報告書を、岸田文雄首相に提出しました。いわゆる「軍拡増税」を求めるものです。

 本紙は二十三日社説「防衛力強化提言 増税なら国民に信問え」で「物価や光熱費が高騰する一方で賃金は上がらず、社会保障負担も増え続ける状況で、いくら防衛のためとはいえ多くの国民が増税に納得するとは思えない。国民を守るための防衛費負担が暮らしを圧迫することになれば本末転倒だ」と指摘。

 その上で「そもそも自民党は昨年の衆院選と今年の参院選で、防衛力強化のための増税など国民負担増を公約していない税をどう扱うかは議会制民主主義の根幹だ増税するのなら衆院を解散し、有権者に判断を仰ぐのが筋ではないか」と訴えました。

 軍事的台頭が著しい中国や北朝鮮を抑止するには、日本の防衛力を強化することも一つの考え方ではあります。

 ただ自民党が目指すのは二〇二二年度で国内総生産(GDP)比1%弱に当たる約五・四兆円の防衛費を「五年以内にGDP比2%以上」にする大幅な増額。新たに年間五兆円超の財源が必要で、消費税ならおよそ2%分です。

 戦後日本は憲法九条に基づく専守防衛の下、防衛力を抑制的に整備してきました。短期間に防衛費を倍増すれば、日本は再び軍事大国化を目指すと受け取られ、軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥りかねません。その先にあるのは、戦前戦中のような軍事国家でしょう。

 読者からは「防衛費の負担を国民に強いるのは第二次世界大戦のときと同じ未来を壊されてしまう」「防衛装備をどんなに造り上げても世界が滅びるだけの競争でしかない」との意見が届きます。

 首相は、国家安全保障戦略など三文書を年内に改定し、反撃能力敵基地攻撃能力)保有などの「軍拡」やその財源を確保する増税への道を歩み出そうとしていますが「軍拡増税」に国民の幅広い理解が得られるのか。軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任ではないでしょうか。

 最後に八十代読者の声を紹介して本稿の締めくくりとします。「戦争経験者にとって平和憲法は命です」 (と)
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●国葬モドキが強行され…《全額が国費負担》によるアベ様を《神格化しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった》

2022年10月17日 00時00分48秒 | Weblog

[※ 「国葬強行! 岸田政権を待ち受けるもの」(週刊金曜日 1394号、2022年09月30日) ↑]


(20221002[])
国葬モドキが強行されました。「国葬」と思わせられた方、誤解した方も多いかも知れません。キシダメ首相に騙されたわけです。国葬ではないのに、全額血税が注ぎ込まれました。国葬モドキの決算、早く聞いてみたいものです。十倍の百数十億でも驚きませんね (いまのところ、12億円ほどで、4億も節約できたとズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党の皆さんには〝好評〟だったようです)。十分な時間もあり国会での議論を拒否しておきながら、事後になって、キシダメ首相は国葬モドキ実施の経緯の記録を残すことを表明しました。数々の隠蔽工作や記録の破棄を行ってきた自公政権がどこまで真面目にやるのやら?
 そうそう、統一協会の「名称変更」問題に大臣や自民党議員が関係し、如何に政治が歪められたのかを直ぐに明らかにすべきです。

 それにしても、取り巻き連中や報道機関モドキの醜悪さ…アベ様を「壺神」かなにかと思っているのか? 国葬モドキが《引き金となり、フジサンケイはもちろん、安倍応援団メディアおよび応援団員が“神格化商売”として壺でも売り出しそうなほどに勢いづかせたことは、長く記憶されるべきだろう》。そして、最も喜んだのは統一協会。最低・最悪である。
 リテラの記事【安倍国葬で大はしゃぎ 百田尚樹、有本香ら安倍応援団の醜態、フジサンケイグループは報道の中立性を捨て“安倍追悼”を金儲けに】(https://lite-ra.com/2022/09/post-6231.html)によると、《昨日27日におこなわれた「国葬」は、全額が国費負担というだけでなく、安倍晋三・元首相を神格化しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった。安倍政治を美化しまくった岸田文雄首相や菅義偉・前首相の弔辞はもちろん、「アベノマスク」の提案者と言われる佐伯耕三・元首相秘書官が製作を手掛けたという約8分間のビデオにいたっては、フェイクだらけのネトウヨ史観丸出しの代物。さらに、このグロテスクぶりに拍車をかけていたのが、国葬に招待されていた安倍応援団の面々のはしゃぎぶりだ》。

   『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
     なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》
   『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
     代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人
   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
     金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》
   『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
    《◆制度的に不可 人物的に値せず》《◆立派だと誤認 子供の影響心配》』  
   『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか? そして、
     数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ
   『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
     思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》
   『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて
     呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》
   『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は

         辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
      こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
      こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)

=====================================================
https://lite-ra.com/2022/09/post-6231.html

安倍国葬で大はしゃぎ 百田尚樹、有本香ら安倍応援団の醜態、フジサンケイグループは報道の中立性を捨て“安倍追悼”を金儲けに
2022.09.28 10:55

     (首相官邸HPより)

 昨日27日におこなわれた「国葬」は、全額が国費負担というだけでなく、安倍晋三・元首相を神格化しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった。

 安倍政治を美化しまくった岸田文雄首相や菅義偉・前首相の弔辞はもちろん、「アベノマスク」の提案者と言われる佐伯耕三・元首相秘書官が製作を手掛けたという約8分間のビデオにいたっては、フェイクだらけのネトウヨ史観丸出しの代物

 さらに、このグロテスクぶりに拍車をかけていたのが、国葬に招待されていた安倍応援団の面々のはしゃぎぶりだ

 たとえば、安倍応援団で「国葬反対派は極左暴力集団」なる論考を極右雑誌月刊Hanada」(飛鳥新社)に寄稿した有本香氏は、国葬の会場内で、「安倍晋三の婆や」を自称するほどの熱狂的な安倍支持者である金美齢氏とともに撮った笑顔の2ショット写真を投稿。また、百田尚樹氏も、会場内の様子を写した写真のほか、献花台の前で安倍元首相の遺影が写り込むかたちで撮った自身の写真を投稿した。

 言っておくが、百田氏は、国葬の案内状をSNS上にアップして不参加であることを表明した宮本亞門氏に対し、〈社会人として恥ずかしい行為。著名な演出家らしいが、良識とマナーくらいは持とうよ〉などと説教。有本氏も、有田芳生氏が「御欠席」の「御」の字を定規を使わず斜め線で消していたことに噛みつき、〈私も、定規で縦線2本派です。大した育ちじゃありませんが、会社勤めの経験の中で身についたことのように思います〉などとあげつらっていた。ところが、そうやって“マナー警察”を装って国葬に不参加を決めた人たちを批判していた自分たちは、安倍氏の国葬会場で大はしゃぎし、「マナー違反」とされる写真撮影を平気で繰り広げていたのだ。

 まったく呆れ果てるほかはないが、しかし、もっと問題なのは、報道機関たる大手メディアまでもがこの法的根拠もなくおこなわれた国営の“ネトウヨ祭り”に丸乗りし、“神格化”に手を貸していたことだろう。そのメディアとは、フジサンケイグループフジテレビ産経新聞だ。


■まるで国営放送状態のフジテレビ 朝から哀悼モードで国葬一色、自社アナを国葬司会に差し出し

 今回の「国葬」については、NHKおよびテレビ東京を除く民放4社が生放送をおこなったが、突出していたのは、レギュラー番組を休止し11時45分から4時間の特番体制をとったフジテレビだった。

 放送時間は『大下容子ワイド!スクランブル』を拡大スペシャルとしたテレビ朝日がもっとも長かったが、番組内では台風被害やイタリア総選挙など他のニュースも扱っており、一方のフジは国葬一色だった。

 しかも、問題はその報道姿勢だ。民放による国葬の生放送番組は、メディア各社の世論調査で反対が半数を超えていたことを念頭に入れてか、国葬の問題点について整理するなど、ある程度抑制の効いた内容となっていた。とくに日本テレビは安倍元首相の政治について批判されてきた側面にも触れ、さらには統一教会の問題も取り上げ、「霊感商法対策弁護士連絡会」の山口広弁護士のコメントも放送した。

 だが、フジの特番はまるで国営放送の公式中継だった。解説は最小限で、延々、式を中継。ほとんどの局が献花がはじまってしばらくすると中継を切ったが、NHKとフジテレビだけはギリギリまで中継を続行させた。しかも、フジが異常だったのは、朝のワイドショー『めざまし8』の段階から“哀悼モード”だったこと。実際、同じ時間帯に放送されている『羽鳥慎一モーニングショー』(テレ朝)や『スッキリ』(日本テレビ)でも国葬の話題を扱ってはいたが、MCの羽鳥氏や加藤浩次は普段どおりのスタイリングで司会を進行。だが、『めざまし8』の谷原章介は喪服に近いダークトーンで衣装をまとめ、コメンテーターの三浦瑠麗氏もその後国葬に出席した際と同じ胸元がシースルーになったブラックドレスで出演していた。

 いや、フジの異常さでいえば、もっとも重要なのは、国葬の司会をフジテレビアナウンサーである島田彩夏が務めたことだろう。

 そもそも、政治家の葬儀を現役の局アナがおこなうことも異例だが、今回、島田アナが司会を務めたのは国家が主催のイベントだ。報道機関であるメディアのアナウンサーがそのようなイベントで司会を務めるなど、メディア企業として中立性を損なう行為であることは論を俟たない。しかも、今回の国葬は国論が二分どころか反対の声のほうが大きかったのだ。にもかかわらず、フジテレビは自社のアナウンサーをその国葬の進行役として差し出したのである。メディアとしての自殺行為だと言わざるを得ないだろう。

 繰り返すが、世論は反対という意見のほうが多く、さらには国葬実施を閣議決定で決めた点など問題だらけのイベントであるにもかかわらず、自社の社員を国葬の運営に差し出し、プロパガンダの式典を垂れ流して弔意を押し付けるかのような放送を繰り広げたのがフジテレビだったのだ。


■安倍元首相の死を商売にした産経新聞 自社紙面広告のクラウドファンディングを募る商魂

 しかし、同じグループである産経新聞はもっとすごかった。なんと、安倍元首相の死と国葬を“商売”にしてみせたからだ。

 産経新聞は〈弔意を伝えたい皆様のお名前を紙面に掲載するクラウドファンディング〉を実施。「追悼 安倍晋三元首相 ~国葬にあたり、広く社会で弔意を~」なるクラウドファンディングサイトを8月に開設し、個人1口5000円で募っていたのだ。

 そして、国葬実施日である27日朝刊では、4面にわたってこの特別紙面を掲載。1面は安倍元首相の写真を大きく載せ、「偉大なリーダーへ、心より弔意を込めて」という文章を掲載。残り3面で「私たちは、安倍元首相の志と功績を忘れません」というタイトルの下にズラリと名前を印刷した。

 問題は、このクラウドファンディングで産経はいくら儲けたのか、だろう。クラウドファンディングサイトによると、8月10日には〈目標金額は超えておりますが、6000名までご賛同者を募っております〉とし、翌11日には〈新たに2000名を募ることといたしました〉と報告。当初8月30日まで募集する予定だったが、13日には募集受付を締め切っている。最終的に何名の応募があったかは不明だが、単純計算すると産経の儲けは8000名×5000円=4000万円となる。

 産経は〈本企画の収益の一部を北朝鮮による拉致被害者家族連絡会に寄付いたします〉とし、その寄付の結果もクラウドファンディングサイトで報告するとしているが、あくまで寄付するのは収益の一部。ようするに、産経は安倍元首相の死、そして国葬を自社の商売にしたのである

 同じく安倍応援団メディアである「月刊Hanada」も3号連続で安倍元首相の追悼特集を展開、まだまだ追悼特集号が出そうだが、産経のやり方をみていると「弔意を表す」「ご冥福をお祈りする」と言いながら、安倍氏の死を金儲けの道具にしているだけなのではないか。

 いや、産経の特別紙面には「安倍元総理の遺志を子々孫々受け継ぎたい」なる言葉が掲載されたり、国葬時にはネトウヨ文化人から〈安倍晋三は日本の神となった!〉というトンデモツイートが飛び出すなど、神格化はさらに加速している。そういう意味では、国葬が引き金となり、フジサンケイはもちろん、安倍応援団メディアおよび応援団員が“神格化商売”として壺でも売り出しそうなほどに勢いづかせたことは、長く記憶されるべきだろう。
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