Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2022年10月06日[木])
民営化ではなく民主化を…水私企業化反対、水道民営化反対。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』

　長周新聞の書評【「私がつかんだコモンと民主主義」　著・岸本聡子】（https://www.chosyu-journal.jp/review/24592）によると、《著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった》。《…そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。》

　水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
　ニッポンの水道法の精神…「第一章　総　則　　（この法律の目的） 第一条　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」（http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM）…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。あるのだったら、成功例を示してくれ。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
　　　『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
　　　　　　　　　　　　　　　いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
　　　　《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』から再び…
　　　　　　水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
　　　　　　良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』

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【https://www.chosyu-journal.jp/review/24592】

「私がつかんだコモンと民主主義」　著・岸本聡子
書評・テレビ評　2022年10月1日

　著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった。


赤ん坊を抱えてオランダへ

　本書で描かれているのは、1974年生まれでロスジェネ世代の著者が、学生時代に環境問題にかかわり始め、2001年にはそのなかで知り合ったオランダ人のパートナーと生後2カ月の赤ん坊とともにアムステルダムに移住し、お金もなく言葉もわからないなかで20年間やってきた葛藤と感動の日々の記録である。

　と同時にその20年は、ケア労働をコストとみなして削減し続け、貧富の格差を極限まで拡大した新自由主義に対し、世界各地で人々が怒り、運動を広げ、強大になっていった時期でもあった。

　そして著者の仕事は、世界各地の水道民営化に抵抗する運動を支援し、つなげ、教訓を共有し、オルタナティブ（別の解決法）を提案するという地道なものだが、その役割は各地の住民運動が大きくなるにつれて重要なものになっていく。

　それは、著者のパートナーのNGOの仕事――大企業のために国境を低く薄くしていくＥＵ統合を監視する――も同じで、20年の忍耐強い努力の後に、米国とヨーロッパの強大な貿易投資協定TTIPを頓挫させるまでに社会運動が発展した。

　といってもそれは簡単なことではなく、その過程でさまざまな葛藤や試行錯誤があったことが読みとれる。とくに印象に残ったのは次の場面だ。

　著者は1997年にCOP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）のとき、若き気候活動家だった。

　だがその後、環境問題を引き起こしている当の大企業が、問題解決のパートナーとして国連や国際会議の場に登場し、影響力を強めるようになる。その狙いは、環境分野への投資やイノベーションを通じて新たな市場を生み出すことだった。

　そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。


「水は人権！」　国民的運動に

　そこから著者は、水道民営化に抵抗する運動にかかわるようになる。

　1990年代後半には、ボリビアで「水戦争」が起こっていた。ボリビアは世界銀行から水道民営化を押しつけられ、第三の都市コチャバンバの水道は米企業ベクテルがコンセッション契約で得た。水道料金は貧困層が払えないまでに跳ね上がり、井戸や水源の利用も禁止されたため、住民は巨大な外国企業にストライキや蜂起で立ち向かった。都市機能は麻痺し、軍隊の出動で17人の死者が出たが、何週間も続く蜂起を押さえられず、ついに政府はベクテルとの契約を破棄した。

　それを契機に、マニラ、ジャカルタ、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグ、ベルリン、米国各都市の水道民営化に反対する運動がつながり始めた。民営化の導入が住民無視で検討されたインド、ガーナ、メキシコ、ナイジェリア、コロンビア、スペインなどの市民運動も加わった。ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた。

　このなかで2008年、著者が立ち上げたのが「水道再公営化追跡」というサイトだった。再公営化の事例は、民営化の失敗をはっきりと映し出す鏡だからだ。そして命の水をめぐる運動は、組織やイデオロギーをこえて連帯する力を持っていた。10年たち、水道だけでなく、電力、医療、教育、住宅、交通などを含む1500件以上の脱民営化の事例を明らかにするデータベースに成長したという。

　それは、世界各地の運動の情報をつなげ、教訓を話し合い、政策提言につなげる、信頼と共有のネットワークになった。初め同僚の左派系知識人の男性は「情報を集めるだけで、理論化が弱い」と露骨に批判していたが、今では著者の部下になっているというのも、ありがちなエピソードではなかろうか。


都市の公共財を守るために

　今、BLACK・LIVES・MATTER（黒人の命も大切だ）運動が全米を席巻し、韓国では何百万人が参加したろうそくデモが朴槿恵大統領を退陣させ、ラテンアメリカではチリをはじめとして左翼ドミノが起こっている。こうして世界で同時多発的に起きる「下からの民主主義」の時代、仲間に推されて立候補し杉並区長に当選した著者のもとに、バルセロナから手紙が届いた場面には目を見張った。

　手紙は、バルセロナ市民がつくった新しい政党バルセロナ・コモンズのリーダー、アダ・コダール（バルセロナ市で初の女性市長）からで、「私たちは選挙をこえて、都市の公共財（コモンズ）と民主主義を地方自治に取り戻そうとしているのです。利権を恐れず、国政やＥＵからの政策圧力を恐れず、移民や難民を助けることで国から制裁されることを恐れない、地域経済と市民を守ることを恐れない“恐れぬ自治体”です」というものだった。

　スペインでは政府とＥＵの厳しい緊縮政策に怒り、100万人以上が抗議行動に立ち上がった「怒れる人々」運動が起こり、そのなかで国政政党ポデモスを誕生させ、それとつながる市民政党が各地で生まれた。バルセロナ・コモンズもその一つで、水、電力、住宅といったすべての人に必要な公共財を守るために結成され、2015年には11議席を獲得して第一党になった。

　彼らは住民の政治への直接参加を重視し、市長や議員は各地区の住民の会合に定期的に出向き、生の声を議会に持ち帰る。市政を担う政党であると同時に、選挙で勝っても負けても運動体であり続ける。そして地域の主権を大切にするのと同じぐらい、国際主義を大切にし、国境を飛びこえて地域と地域がつながることで新自由主義を実行する国家を包囲することを旨としている。

　日本の運動がこうした世界の運動とつながることで、新たな展開が期待される。今の日本を変えたいと考える読者にさまざまな気づきを与えてくれる一冊。

　（晶文社発行、四六判並製・224ページ、定価1600円＋税）
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［[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]］


(2022年07月23日[土])
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞政治と宗教の関わりも究明を】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1551704.html）。

　《外国に傀儡（かいらい）政権をつくり、支配する方法がある。指導者になる見込みのある者に近づき、金品提供などでがんじがらめにして言いなりにする　▼米国家安全保障局の工作員だったパーキンス氏。告白本「エコノミック・ヒットマン」には米国の容赦ない工作活動の裏側が描かれている》。

　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　　「レイバーネット…のコラム【〔週刊 本の発見〕
　　　　　『エコノミック・ヒットマン ― 途上国を食い物にするアメリカ』
　　　　　／なぜ世界はかくも怒りに満ちているのか？】」

　　　『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて良質な
　　　　　　　公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』

　《エコノミック・ヒットマン》（an Economic Hit Man）…《巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし、アメリカが思いのままに操れる状況を作り出すことだ》。
　《ほぼ例外なく債務不履行に陥る。そうなると、著者が「コーポレートクラシー」と呼ぶ一群のアクター（大企業、政府、世界銀行、IMFなど）が登場し、「マフィアと同じく、厳しい代償を求める》…。《コーポレートクラシー》とは、「企業独占主義 (corporatocracy:　コーポレートクラシー)」（http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2356.html）、あるいは、「コーポレートクラシーとは、上の旗に掲げられているようなアメリカの多国籍企業が実質的にアメリカの政治を支配し、ひいては世界を支配していることを説明する言葉」（http://bougainvillea330.blog.fc2.com/blog-entry-356.html）。「構造調整」という名の奈落。民営化（私企業化）・規制緩和・市場原理…泥沼。
　（金口木舌）《海外の諜報機関や宗教組織はどの程度日本の政治に影響を与えてきたのか。卑劣な犯行は徹底的に捜査されるべきだ。同時に政治と宗教の関わりも明らかにすることが求められている》。自民党と統一協会はズブズブ。さらには、日本会議や神道議員連盟とも。なんで、自公お維コミに投票できるのか、理解に苦しむ。

　　　『●ＩＭＦと世界銀行：　ワシントンコンセンサス、
　　　　　　　　　　　　　　　ブレトンウッズ体制を支えるもの達』
　　　　「消費税増税を促すような口出しまでされて（口出しするよう外圧を
　　　　　加えさせて？）、何も感じない？　消費税増税で我が国も不幸の
　　　　　どん底になり、ＩＭＦや世銀のおかげで不幸になった国の一例になる
　　　　　のかもしれない。
　　　　　 　「小さな政府」という幻想を振りまく竹中平蔵氏が
　　　　　元・大阪〝ト〟知事のバックに、ブレインに。と～ってもお似合いだ。
　　　　　彼らが、大阪市民・府民や日本の国民のことなど何も考えていないこと
　　　　　がよく分かるよ」

　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』

　《ぞっとさせられる》…それが分かっていながら、自公お維コミに投票する「１／４」、投票に行かないことで自公を間接的に支持する「２／４」。それこそ、《ぞっとさせられる》。さらに、《「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない」。少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。言論の府が聞いてあきれる》…《ぞっとさせられる》。自公お維コミを、よく支持できるものだ。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞不寛容な体質】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1552835.html）によると、《自民党国会議員による神道政治連盟の懇談会で配布された冊子にはこう記されていた。「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」。科学的根拠はない。議員がこうした言説に異を唱えない態度にぞっとさせられる》。

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1551704.html】

＜金口木舌＞政治と宗教の関わりも究明を
2022年7月19日 05:00
金口木舌 政治 宗教

　外国に傀儡（かいらい）政権をつくり、支配する方法がある。指導者になる見込みのある者に近づき、金品提供などでがんじがらめにして言いなりにする

▼米国家安全保障局の工作員だったパーキンス氏。告白本「エコノミック・ヒットマン」には米国の容赦ない工作活動の裏側が描かれている

▼敗戦国日本に対しても米側の手口は共通していたのではないか。Ａ級戦犯として収監されるも釈放され、首相にまで上り詰めた岸信介氏。米国務省は２００６年に日本を反共の砦とするため岸内閣に秘密資金を提供していたことを認めた

▼安倍晋三元首相が街頭演説中に襲撃され、死去した。容疑者は多額の寄付などで破産した母親が信仰する韓国の新興宗教団体を「（海外から日本に）招き入れたのが岸信介元首相。だから安倍氏を殺した」と話しているという。安倍氏の祖父は岸氏

▼海外の諜報機関や宗教組織はどの程度日本の政治に影響を与えてきたのか。卑劣な犯行は徹底的に捜査されるべきだ。同時に政治と宗教の関わりも明らかにすることが求められている。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1552835.html】

＜金口木舌＞不寛容な体質
2022年7月21日 05:00
金口木舌 参議院選挙 言論の府

　自民党国会議員による神道政治連盟の懇談会で配布された冊子にはこう記されていた。「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」。科学的根拠はない。議員がこうした言説に異を唱えない態度にぞっとさせられる

▼参議院議員選挙という最も神経を使う局面だ。個性に不寛容な体質の一端が与野党問わず露見したのも今選挙の特徴か。失言、暴言もあった

▼ＮＨＫ党の党首は少子化に関し「質の悪い子どもを増やしては駄目だ」。国力低下を防ぐには優秀な納税者が必要と。納税を基準に人の選別とは驚く

▼元五輪相も少子化に絡めて未婚女性へのあてこすりか。「女性も、もっともっと男の人に寛大になっていただけたら」。少子化の原因があたかも女性との物言い。浅はかさにも程がある

▼極めつけは山際大志郎経済再生担当相だ。「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない」。少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。言論の府が聞いてあきれる。
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松嶋尚美さんと町山智浩さんの著書についての、２０１１年０２月１２日のブログ【●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了】（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0cb0a52d3a13f183bdac1aa164daed43）から、水道私企業化・水道私営化についての部分を再録させて頂きます。




　「民」という〝響き〟に騙されてはいけない。水道民営化という名の私企業化・私営化。
　「国際」機関という幻想なＩＭＦや世界銀行が強制する構造改革・構造調整のなれの果てに、特に貧しい国や貧しい人々の身に、何が起きたのか。まず第一歩は、民営化。公的なサービスの放棄。《松嶋　グルやー。／町山　グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ》。

　ニッポンも驀進…あまりに愚かすぎる。世界が公営化へと回帰する中で、あの民営化大国フランスでさへもが公営化へと戻りつつあるというのに、アベ様らは、一体何周遅れで、無謀にも水道民営化に〝挑戦〟するという。何のために？　新自由主義の名の下に「水」を売り払い、「カネ儲け」するためだ。アノ枯葉剤会社モンサントも「世界の水支配」を目論む。
　ニッポンの水道法の精神…「第一章　総　則　　（この法律の目的） 第一条　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」（http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM）…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　　「町山智浩さんのブログ…水道民営化・水ビジネスについても、
　　　　　かなり前に記事が載っていたのを思い出しました。　２００８年
　　　　　１２月１６日の記事（…）の中にある「ドキュメンタリー
　　　　　『脅かされた水の安全　ＥＵ水道民営化の波紋』」です。ＢＳで
　　　　　放送されたもので、５０分ほどのドキュメンタリーです」

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　　「基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。
　　　　　『フロウ　～水が大企業に独占される！～』（Flow: For Love of Water）」
　　　　「「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」…。ウォーターバロン。
　　　　　「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」」
　　　　「ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン」

　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　　「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）で
　　　　　あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
　　　　　民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
　　　　　許してはダメ。
　　　　　 　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
　　　　　亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
　　　　　税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
　　　　　どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？」

　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
　　　『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
　　　　　　　　　　　　　　　いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
　　　　《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0cb0a52d3a13f183bdac1aa164daed43】

2011年02月12日 00時06分22秒
【●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了】

『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了、１月に読了。松嶋尚美・町山智浩著。集英社、２０１０年１１月第１刷発行。

……。

　新自由主義経済への鋭い批判（…）。それを通しての（内部からの）アメリカ批判。「…ブッシュは、８０年代のレーガン政権から続いた新自由主義経済と宗教保守の連合の暗黒面を一気に加速させました」（…）。
　基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。『フロウ　～水が大企業に独占される！～』（Flow:　For Love of Water）。「世界銀行は大規模なダム建設に年間２００億ドルを投資。ボトル水の大手メーカー、ネスレ社は、全米中に取水工場を拡大している。だが、これらの事業によって潤うのは企業のみで、本当に水を必要とする貧困層は、しわ寄せを受けているのが現状だ。…そもそも水は自然の恵みであり、公のものではないか？」（…）。
　「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」（…）。ウォーター・バロン。「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」（…）。

　ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン。「町山　絶対に営利団体の商売の道具にさせちゃいけないの。／松嶋　じゃあ、なんでボリビアは水道をアメリカの会社に任せたの？／町山　ボリビアは貧乏だから、世界銀行からお金を借りてるの。…ところが、世界銀行はボリビアに、水道を民間企業に任せなければ金を貸さないぞと言ったんです。／松嶋　何それ？／町山　世界銀行は、水道に関しては、世界水会議の方針に従ってる。…その水会議の役員は、さっき言った水男爵たちに占められてるんです。／松嶋　グルやー。／町山　グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ」（…）。

　サッチャー元首相による新自由主義経済の下、ロンドンの水道がテムズウォーター（ドイツＲＷＥに吸収）によって民営化。ところが、漏水防止のために水圧を低下。「下水処理場も、潰して土地を売っちゃった。金儲けのためにね」（…）。この辺の話は以前紹介した町山さんのブログに貼りつけてあるＢＳドキュメンタリー（追記：　『脅かされた水の安全　ＥＵ水道民営化の波紋』のこと）に詳しい。「町山　国民の最低限健康な生活を保障することが国家の義務なんだから、採算を度外視して水だけは守ってくれないと。「水は民営ですよ」というなら、国家の役割を果たしていない。ましてや外国企業に任せちゃ絶対にダメ。アメリカでもジョージア州が１９９０年代に水道をフランスの水男爵スエズに民営化したら、やっぱりすぐに水圧を下げましたもんね。浄水に汚水が混じったり」（…）。アメリカのボトル水の２５％は水道水をろ過しただけで、しかも、水道水の１００倍の値段で売ってる（…）。

　「町山　本当は小さな貯水池をいっぱいつくればいいんです。…。／…。／町山　でもそれでは儲からないんだ。大きなダムをつくれば、世界銀行とかがお金を出して…。だからダム、ダム、ダム！っていう方向に行く。…とにかく水は空気と同じで、人間が独占したり、水源を押さえたり、金儲けに使ってはいけないんですよ」（…）。

　「ボリビアでは国民が２０００年に蜂起し、死者９名を出す大暴動の果てにベクテル社を追い出した。水道はまた国家管理に戻ったが、ベクテル社はボリビア政府に対して多額の賠償金を求めている。…。／…日本は…、水道が公営事業として続いている国だったが、２００１年には世界の規制緩和への動きを反映して水道法が改正され、民営化が可能になった」（…）。

……。
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レイバーネット（http://www.labornetjp.org/）のコラム【〔週刊 本の発見〕『エコノミック・ヒットマン ― 途上国を食い物にするアメリカ』／なぜ世界はかくも怒りに満ちているのか？】（http://www.labornetjp.org/news/2018/0628hon）。書評者は、菊池恵介氏。

　《巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし、アメリカが思いのままに操れる状況を作り出すことだ》。

　不勉強にも、《エコノミック・ヒットマン》（an Economic Hit Man）という言葉を初めて知りました。
　以下は、【「水」戦争の世紀 (“Blue Gold”) 、集英社新書、p.149】よりのメモ。

　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　
　　“構造調整” = 新規融資のための行政改革要求　[ニカラグア・タンザニアなど]
　　　　・公務員の削減と公共サービスの民営化
　　　　・貿易・投資・金融の自由化
　　　　・輸出換金作物の栽培奨励や天然資源輸出制限の撤廃など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［自由化・民営化・規制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緩和・輸出志向型経済］

　　　　　負債解消のための輸出依拠型経済 
　　　　　　　→  輸出の増加 (限定された種類の産品になりがち)
　　　　　　　　　→  価格下落 + 借金返済による収入減少 
　　　　　　　　　　　→  未払い + 利子増大 → 負債の増大
　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　

　《ほぼ例外なく債務不履行に陥る。そうなると、著者が「コーポレートクラシー」と呼ぶ一群のアクター（大企業、政府、世界銀行、IMFなど）が登場し、「マフィアと同じく、厳しい代償を求める》…。《コーポレートクラシー》とは、「企業独占主義 (corporatocracy:　コーポレートクラシー)」（http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2356.html）、あるいは、「コーポレートクラシーとは、上の旗に掲げられているようなアメリカの多国籍企業が実質的にアメリカの政治を支配し、ひいては世界を支配していることを説明する言葉」（http://bougainvillea330.blog.fc2.com/blog-entry-356.html）だそうです。
　「構造調整」という名の奈落。民営化（私企業化）・規制緩和・市場原理…泥沼。

　　　『●ＩＭＦと世界銀行：　ワシントンコンセンサス、
　　　　　　　　　　　　　　　ブレトンウッズ体制を支えるもの達』
　　　　「消費税増税を促すような口出しまでされて（口出しするよう外圧を
　　　　　加えさせて？）、何も感じない？　消費税増税で我が国も不幸の
　　　　　どん底になり、ＩＭＦや世銀のおかげで不幸になった国の一例になる
　　　　　のかもしれない。
　　　　　 　「小さな政府」という幻想を振りまく竹中平蔵氏が
　　　　　元・大阪〝ト〟知事のバックに、ブレインに。と～ってもお似合いだ。
　　　　　彼らが、大阪市民・府民や日本の国民のことなど何も考えていないこと
　　　　　がよく分かるよ」

　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』

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【http://www.labornetjp.org/news/2018/0628hon】

〔週刊 本の発見〕『エコノミック・ヒットマン ― 途上国を食い物にするアメリカ』
毎木曜掲載・第63回（2018/6/28）

なぜ世界はかくも怒りに満ちているのか？
●ジョン・パーキンス『エコノミック・ヒットマン ― 途上国を食い物にするアメリカ』（古草秀子訳、東洋経済、2007）/評者：菊池恵介

　本書は、長年、国際開発のエキスパートとして現代史の裏舞台で活躍してきた人物の告白の書である（原題：Confessions of an Economic Hit Man）。著者のジョン・パーキンスは、表向きにはコンサルティング会社のエコノミストとして途上国の開発計画に携わってきたが、裏では「エコノミック・ヒットマン（EHM）」と呼ばれる秘密の任務に従事してきた。それは、巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし、アメリカが思いのままに操れる状況を作り出すことだ。

　1971年に、アメリカ国家安全保障局（NSA）の試験を26歳で合格したパーキンスは、メイン社という大手コンサルティング会社に入社する。そこで「エコノミック・ヒットマン（EHM）」としての手ほどきを、クローディンと名乗る女性工作員から受けた後、インドネシア、パナマ、エクアドル、コロンビア、サウジアラビア、イランといった国々に送り込まれていく。いずれもアメリカの世界戦略において重要な地政学的位置を占める国々ばかりだ。現地での彼の任務は、巨大な開発プロジェクトを策定し、世界銀行やアメリカ国際開発庁（USAIDS）の融資を取り付けることだった。

　「マフィア組織のヒットマンと同じく、EHMもまずは恩恵を施す。それは発電プラントや高速道路、港湾施設、空港、工業団地などのインフラ整備を建設するための融資という形をとる。融資の条件は、そうしたプロジェクトの建設をアメリカの企業に請け負わせることだ。要するに、資金の大半はアメリカから流出しない。単にワシントンの銀行のオフィスから、ニューヨークやヒューストンやサンフランシスコのエンジニアリング会社に送金されるだけの話だ」（18-19頁）。

　エコノミック・ヒットマンとしての任務が成功すると、巨額な対外債務を負った途上国はまもなく利払いに行き詰まり、数年後にはほぼ例外なく債務不履行に陥る。そうなると、著者が「コーポレートクラシー」と呼ぶ一群のアクター（大企業、政府、世界銀行、IMFなど）が登場し、「マフィアと同じく、厳しい代償を求める。代償はさまざまな形をとる。たとえば、国連での投票権の操作、軍事基地の設置、石油やパナマ運河などの貴重な資源へのアクセス」などだ。こうして「債務の罠」に陥った途上国は、政治的・経済的にコントロールできるようになるというのである。

　その典型的な国の一つが、南米のエクアドルである。1960年代末に、アマゾン川流域で石油が発見され、その採掘事業が開始されると、現地の有力者はまんまと国際金融機関の術中にはまった。彼らは石油から得られると約束された収入をあてに、巨額の貸付金を受け取り、道路、工業団地、水力発電のダム、通信システム、送電線などを全国に建設した。その結果、石油採掘の利権を握る少数のエリートが潤う一方、莫大な対外債務の利払いにより、先住民をはじめとする国民の大半は困窮していった。

　「この美しい国を破壊するのに自分が果たした役割をあらためて考えれば、いくら悔やんでも悔やみきれない。私や仲間のEHMのせいで、今日のエクアドルは、現代的な経済構造や銀行やエンジニアリング技術がもたらす数々の「奇跡」が導入される以前よりも、はるかに悪い状況に陥っている。1970年代以降、「石油ブーム」と婉曲的に呼ばれる期間に、生活困窮者の割合を示す公式な貧困線は50パーセントから70パーセントへと、不完全就業者および失業者の割合は15パーセントから70パーセントへと大きく上昇し、国家の負債は2億4000万ドルから160億ドルに増加した。その一方で、最貧層のために配分される国家予算の割合は20パーセントから6パーセントへと減少した。今日では、エクアドルは負債の支払いのためだけに国家予算のほぼ半分をつぎ込まなければならなくなっている。

　残念ながら、エクアドルはほんの一例である。私たちEHMが世界帝国の傘下に引き入れた国々は、ほぼ例外なく同じような運命に苦しんでいる。第三世界の債務は2兆5000億ドル以上にも膨れ上がり、利息だけでも2004年の時点で年間3750億ドル以上にものぼる。この数字は第三世界の国々が公衆衛生や教育に支出する金額の増額を超えており、発展途上国への対外援助の年額の20倍にものぼる（21頁）」。

　「エクアドルの雨林か算出する原油100ドル当たり、石油会社の取り分は75ドルだ。残りの25ドルのうち、4分の3は対外債務の返済にあてられる。4分の1の大半は軍備をはじめとする政府支出に使われ、公衆衛生や教育や貧しい人々を援助するための計画に使われる資金は2.5ドルほどしか残らない。つまり、アマゾンから100ドル分の石油が奪い取られるたびに、もっとも金を必要としている人々、ダム建設や石油掘削やパイプラインで居住地を破壊され、食料や飲料水の欠乏から死に瀕している人々のところへ届くのは、わずか3ドル以下なのだ。そうした人々はすべて――エクアドルだけで数百万人、全世界では数十億人にものぼる――テロリストと化す可能性を秘めている。それは彼らが共産主義や無政府主義を信奉しているからでも本質的に悪人であるからでもなく、ひたすら現状に絶望しているからである（23-24頁）」。

　　　　　（＊「デモクラシー・ナウ!」に出演するジョン・パーキンス氏。番組はこちら）


【https://youtu.be/v8Xsz62O-fU】

　それでは、有能なエコノミック・ヒットマンとして成り上がった著者が、なぜ開発政策の舞台裏について告白するにいたったのか。そこには、大きく二つの要因が見て取れる。一つは、現地の人々と交流するなかで、年々罪悪感が膨らんできたことだ。もともとエクアドルでのボランティアをきっかけに国際開発の世界に足を踏み入れた著者は、EHMとなって途上国を「債務の罠」に陥れる一方、現地の人々の言葉を覚え、友情関係を育んでしまう「どっちつかずの人間」であった。それゆえ、アメリカの偽善に対する民衆の本音に戸惑い、しばしば弁明を強いられる状況に置かれてきた。だがどんなに言い訳を重ねたところで、自己嫌悪の念は払拭できず、その感情は年々高まるばかりだった。

　もう一つは、出世のために「魂を売った」自分とは対極的な生き方を選択し、暗殺された二人の政治指導者との出会いだ。その一人は、パナマのオマール・トリホス将軍。もう一人は、エクアドルのハイメ・ロルドス大統領である。「両者ともに、世界の巨大勢力に勇敢に立ち向かった。トリホスはパナマ運河を取り戻したいと願い、ロルドスは世界有数の石油企業から自国の天然資源を守るため強固な愛国主義の立場を貫いた。ロルドスもトリホスも共産主義者ではなかったが、自国の運命を決める権利は自分たちの手にあると考えていた」（235頁）。だが、まさにそれゆえに大企業やアメリカ政府にとっては脅威であり、取り除くべき存在だった。コンゴのルムンバ、チリのアジェンデ、ブルキナファソのサンカラなど、コーポレートクラシーとの癒着や汚職を拒んだ第三世界の指導者の大半は短命に終わったが、それは偶然ではない。もしエコノミック・ヒットマンが失敗すれば、「ジャッカル」と呼ばれる刺客が放たれ、さらにジャッカルが失敗すれば、軍事介入という古いモデルが復活するからである。

　これらの経験を経て、著者は1980年にメイン社を辞職するが、その後も開発コンサルティング業からなかなか足を洗えなかった。マイアミに豪邸を構え、フロリダ湾をヨットで周遊し、顧問として高給を受け取る暮らしは、容易に手放せるものではなかった。そんな彼にとって最終的な引導となったのが、2001年9月のニューヨーク同時多発テロである。事件の二か月後、焼け焦げた残骸が散乱し、人肉の腐臭が漂うグラウンド・ゼロに立ったパーキンスは、アメリカ帝国の偽善に対する世界の激しい怒りに震撼する。一般の多くのアメリカ人にとって、テロは平和な日常を脅かす理不尽な出来事かもしれないが、毎日2万4000人の人々が飢餓のために死んでいる世界帝国の建設に従事してきた著者には、あまりにも多くの心当たりがあった。「アメリカの平和」こそ、南北間における構造的暴力の産物なのである。

　2004年に刊行された本書は、アメリカで巨大な反響を呼び、オルター・グローバリゼーション運動を背景に世界的ベストセラーとなった。それと前後するように、ラテンアメリカでは左派政権が次々に誕生し、アメリカとの対決姿勢を鮮明にしていった。とりわけエクアドルでは、2006年にラファエル・コレアが大統領に当選し、「不当債務」の帳消しを求めるなど、画期的な変化が見られた。一方、アメリカの軍事介入を被った中東では、戦争の廃墟の中から「イスラム国」が台頭し、シャルリー・エブド事件やパリ同時多発テロなど、世界を絶えざるテロリズムの脅威にさらすようになった。なぜ世界はかくも激しい怒りに満ちているのか。「テロとの戦い」などを語る前に、もう一度、その原因について考えてみる必要があるだろう。ここに、その重要な手がかりがある。

＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美・佐藤灯・金塚荒夫ほかです。
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東京新聞の中根政人記者による記事【政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050802000116.html）。

　《環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘》。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた： 
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

　　　『●東京電力を何かと支援したい
　　　　　原子力「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」』
　　　　「原子力「規制」委員会ではなく原子力「寄生」委員会＝
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会であり、原子力「推進」委員会。
　　　　　そして、無能な原子力「寄生」庁。東電核発電人災を忘れ去りたい
　　　　　「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」。
　　　　　そりゃぁ、ニッポンでいかなる核発電所も稼働できる論理は
　　　　　無いわけだから、「意思決定のプロセスを含め、
　　　　　規制にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて
　　　　　残せるわけがない。《原発審査という根幹部分で透明性が
　　　　　確保されていない実態》は明らか」

　アベ様は「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならず、ウソだらけ、そして、何もかも杜撰。「息吐く様に嘘つく」アベ様は、どうやら「「意思決定のプロセスを含め、○○にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて」残す気は全く無し。憲法のみならず、「法律なんてクソ喰らえ」とでも思っているようです。

　　　『●「日本を壊す！？　自民党」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
　　　　　「今週のブログ主のお薦めは、その表紙。自民党の公約批判を込めて、
　　　　　　「日本を耕す！！」どころか　「日本を壊す！？　自民党」、
　　　　　　「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」なんて嘘っぱち、
　　　　　　「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」。」

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●自公議員は、ＴＰＰ問題だけは「信頼」できるし、
　　　　　　　　「責任」を持つって？　救いようのない○○です』

　例えば、ＴＰＰについて、ＩＳＤ条項（ＩＳＤＳ条項、Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決）なんてどうなっているのか、さっぱり分からない…。

　　　『●「日本を売る秘密交渉　ＴＰＰ」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（１０月１８日、９６４号）についてのつぶやき』
　　　　　「岩月浩二氏【国民主権から外国投資家主権へ　
　　　　　　ＩＳＤ条項は憲法を破壊する】、「基本的人権を蹂躙し
　　　　　　多国籍企業の利益優先」「憲法の基本原則の侵害は
　　　　　　許されない」。「「高度なレベルでの協定締結」が
　　　　　　何をもたらすのか？」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」

　　　『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
　　　　　　　『週刊金曜日』（９月１３日、９５９号）についてのつぶやき』
　　　　　「宇都宮健児さん【主権を脅かすＩＳＤ条項】、「ＴＰＰ・・
　　　　　　投資家対国家紛争解決条項・・外国企業（投資家）が
　　　　　　損害を被った場合・・世界銀行傘下の・・に提訴して賠償を
　　　　　　求めることができる」。メモ
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」

　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　　　「医師会が反対してるのはＴＰＰ参加によって、国民皆保険が
　　　　　　揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、
　　　　　　崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は
　　　　　　商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には
　　　　　　参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。
　　　　　　政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、
　　　　　　当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を
　　　　　　加速させることになるのです。農業についても同じです。
　　　　　　米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、
　　　　　　ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
　　　　　　聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が
　　　　　　守られるはずがないのです。米国は日本の厳しい
　　　　　　食の安全基準も問題視している。ＴＰＰに参加すれば、
　　　　　　農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが
　　　　　　崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の
　　　　　　緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
　　　　　「自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は
　　　　　　受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、
　　　　　　ＩＳＤ条項には合意しない、など６項目の公約を掲げた。
　　　　　　これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、
　　　　　　安倍は言を左右にしてしまう」

　　　『●ＩＳＤ条項はどうなった？…ＴＰＰ問題、
　　　　　　　自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』
　　　『●「日本のすべての農林水産物…８１％…、
　　　　　　　工業品を含めた全品目では９５・１％で関税を撤廃」』
　　　『●ＴＰＰで甘利大臣は「誠実な対応で交渉」し、
　　　　　　アベ様は「恍惚とした表情」で記者会見…何も批判しない記者』
　　　『●呪われたＴＰＰ…アベ様や甘利明氏、西川公也元農相、
　　　　　　　　　　　　石原伸晃氏により被害を被るのはニッポン市民』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050802000116.html】

政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ
2016年5月8日 朝刊

　　　　　（表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容が分からない状態で
　　　　　　政府が国会に示したＴＰＰ関連文書）

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。　（中根政人）

　ＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。

　一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由については「他国との交渉上、不利益を受ける恐れがある」と説明した。

　公文書管理法は、公文書を「職員が職務上作成・取得し、組織的に用いる」文書と定義。行政機関の意思決定の過程を検証できるよう、閣議決定や法令の制定・改廃、その経緯などの公文書を作成しなければならないと定めている。行政機関や国立公文書館などで保管する公文書は情報公開の対象になる。

　集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定に関しては、検討過程の文書開示を野党に求められた横畠裕介内閣法制局長官が「作成途中の想定問答は文書として存在するが、組織的に用いるものではない」と公文書には当たらないと主張した。横畠氏は閣議決定に向け法制局内で検討した議事録の存在も否定。公文書作成の基準や何が公文書に当たるのかがあいまいだという問題点が浮き彫りになっている。

　公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源（せばたはじめ）助教は「行政機関の政策責任者が保有する情報は公文書として保存すべき対象だ。外交交渉や政策検討の議事録を作成していないのは、公文書管理法の趣旨に反する」と指摘。黒塗り文書も「外交上の理由などを盾に本来公開できる情報まで隠す可能性がある」と話した。

　内閣府は今年、公文書管理法の施行五年を機に条文などの見直し作業を進めているが、有識者でつくる公文書管理委員会は「行政文書（公文書）の定義は安定してきている」と評価し、一連の問題に対応する姿勢は見られない。

＜公文書管理法＞　年金記録の紛失や薬害肝炎の症例リスト放置など、政府のずさんな文書管理が相次いで表面化したのを受け、２００９年に成立、１１年に施行された。公文書管理と保存体制の強化が目的。公文書を「国民共有の知的資源」と定義し、政策決定の過程を検証できる形での作成を求める一方、廃棄には首相の同意が必要とした。
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ＴＰＰ交渉が大筋合意したそうだ。「安保法制、原発再稼働、辺野古問題」という「平成三大民意無視政策」に次ぐ、第４の「矢」だ。

　　ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【結果を待たず 甘利大臣「TPP大筋合意」フライング会見の悪辣】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165039）によると、《本当に「大筋合意」に至っているのかさえ、ハッキリしない。これでは甘利大臣の会見は完全にフライングで、大新聞の１面ジャックを狙って、現地の記者団をはめたようにも見える》。「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない。当初から悪辣、何もかも悪辣でした……だって、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」ですもの。

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』

　さて、ＩＳＤ条項が大変に気になる。一体どうなったのだろう？？ （投資家対国家の紛争解決 - Wikipedia：　「英語では Investor-State Dispute Settlement（略：ISDS）と言われるが、国際的な投資関連協定でこれを規定する条項は「ISDS条項」または「ISD条項」と呼ばれる」）

　　　『●「日本を売る秘密交渉　ＴＰＰ」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（１０月１８日、９６４号）についてのつぶやき』
　　　　　「岩月浩二氏【国民主権から外国投資家主権へ　
　　　　　　ＩＳＤ条項は憲法を破壊する】、「基本的人権を蹂躙し
　　　　　　多国籍企業の利益優先」「憲法の基本原則の侵害は
　　　　　　許されない」。「「高度なレベルでの協定締結」が
　　　　　　何をもたらすのか？」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」

　　　『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
　　　　　　　『週刊金曜日』（９月１３日、９５９号）についてのつぶやき』
　　　　　「宇都宮健児さん【主権を脅かすＩＳＤ条項】、「ＴＰＰ・・
　　　　　　投資家対国家紛争解決条項・・外国企業（投資家）が
　　　　　　損害を被った場合・・世界銀行傘下の・・に提訴して賠償を
　　　　　　求めることができる」。メモ
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」

　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　　　「医師会が反対してるのはＴＰＰ参加によって、国民皆保険が
　　　　　　揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、
　　　　　　崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は
　　　　　　商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には
　　　　　　参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。
　　　　　　政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、
　　　　　　当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を
　　　　　　加速させることになるのです。農業についても同じです。
　　　　　　米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、
　　　　　　ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
　　　　　　聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が
　　　　　　守られるはずがないのです。米国は日本の厳しい
　　　　　　食の安全基準も問題視している。ＴＰＰに参加すれば、
　　　　　　農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが
　　　　　　崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の
　　　　　　緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
　　　　　「自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は
　　　　　　受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、
　　　　　　ＩＳＤ条項には合意しない、など６項目の公約を掲げた。
　　　　　　これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、
　　　　　　安倍は言を左右にしてしまう」

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「消費税率、最低でも１５％に」　ＩＭＦ、日本に求める】（http://www.asahi.com/articles/ASG5Z5Q53G5ZULFA02S.html?iref=comtop_list_biz_n03）。

　「国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本の経済政策について調べ、声明を発表した。来年１０月に消費税率が１０％に上がるのを前提に、財政再建のためには消費税率を最低でも１５％まで段階的に引き上げるよう求めた」・・・・・・まさにワシントンコンセンサス、ブレトンウッズ体制。なぜＩＭＦごときに言われないといけないのか？　あるいは、自公政権が言わせているのか？？

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（３／４）』
　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　『●本当に国民は怒っているのか？』
　　　『●消費税増税についての「国際」機関のお告げを悪用されそうだ』
　　　『●ＩＭＦと世界銀行：　ワシントンコンセンサス、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブレトンウッズ体制を支えるもの達』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG5Z5Q53G5ZULFA02S.html?iref=comtop_list_biz_n03】

「消費税率、最低でも１５％に」　ＩＭＦ、日本に求める
2014年5月30日18時40分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本の経済政策について調べ、声明を発表した。来年１０月に消費税率が１０％に上がるのを前提に、財政再建のためには消費税率を最低でも１５％まで段階的に引き上げるよう求めた。

　声明では、女性や高齢者の雇用を増やしたり、外国人労働者を受け入れたりして労働人口の減少に歯止めをかけることに期待を示した。一方、法人税率引き下げについては、財政再建に逆行しないよう、代わりの財源を確保しながら段階的に進めていくべきだという認識を示した。

　会見したＩＭＦのデビッド・リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は「成長戦略なしに金融緩和にだけ依存すると、さらなる円安を招きかねず、世界経済にとってマイナスだ」と述べた。
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『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、石坂啓さん【初めて老いった！？／やったねアベちゃん！！】と明石昇二郎さん【東電福島事故「刑事告訴＆告発」はなぜ「不起訴」なのか】。

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■①『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）　／　ようやく開封。「福島県浜通りエコツアーガイドブック　今、福島の森と川で何が起きているのか」。もちろん、横田一さん【東京五輪開催決定と放射能汚染水問題　世界に嘘をついた安倍首相】。ウソ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/060c22aa9939913740ad6aaaa7acd5df）

■②『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）　／　武馬怜子氏【排外主義デモにカウンター攻撃　新宿大久保公園でデモ隊が激突】、「憲法で保障された「表現の自由」に則ったデモを、警察が止めることはできない」。う～ん・・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f00bcec5ab16103b4852ed458cc72bf3）

■③『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）　／　根津公子さん【「君が代」不起立・不伴奏処分訴訟　最高裁が全員一致で上告棄却】。最高裁「裁判官全員一致の意見」だそうだ。最高裁国民審査「最高裁を裁く」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/847fa3c946d3f82f2514522b061ab670）

■④『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）　／　真野きみえ氏【大阪がれき脱原発派の裁判初公判　逮捕は「狙いうち」と主張】、「市民への不当な弾圧がなかったかが、今後の裁判の中で争われることになろう」

■⑤『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）　／　永野厚男氏【会議傍聴者の言動を記録　都教委が異常な監視】。本当！？　「ト」教委は何をやってんだ？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8adfc28e3a834d65c8088d41cd74d9cb）

■⑥『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）　／　明石昇二郎さん【東電福島事故「刑事告訴＆告発」はなぜ「不起訴」なのか】、「告訴団が暴いた「汚染水」の新事実はどうなる？」。五輪で浮かれる最中の９月９日に発表（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5249cf40b271f31f6c550bb75d9379a7）

■⑦『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）　／　【大村アスカの政治時評／大阪都構想を支持するか否か　堺市長選での市民の選択が橋下徹氏の未来も左右する】。【竹野三恵子の経済私考／安倍政権による雇用規制の緩和は「ナチス流だ」　唯一の公約実現は「世界一企業が活躍しやすい国」】

■⑧『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）　／　宇都宮健児さん【主権を脅かすＩＳＤ条項】、「ＴＰＰ・・投資家対国家紛争解決条項・・外国企業（投資家）が損害を被った場合・・世界銀行傘下の・・に提訴して賠償を求めることができる」。メモ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）

■⑨『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）　／　永六輔さん【無名人語録】、「美しい国日本、総理が近頃よく使うけれども、美しい福島って言えるかい？」。浅賀行雄氏のイラストが秀逸、聖火リレーをしている人が完全防備？、あるいは、作業員が走者？？

■⑩『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１３】、「それにしても安倍・猪瀬のペテン師コンビにも私は唖然とさせられた。放射能列島日本を安全・安心と喧伝し、赤字国債一千兆円を抱えながら財政危機は無いと主張する」。ウソ吐（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/060c22aa9939913740ad6aaaa7acd5df）

■⑪『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）　／　根岸恵子氏【今夏、森村誠一氏とともにロシア公演　加害を歌い続ける「悪魔の飽食」合唱団】。「戦争できる国」の現実（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7408a0a5477439ac334576823e23618c、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cbf304c495f35f9e47c7032e10872883）

■⑫『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）／山口正紀さん【全力で反対キャンペーンを　特定秘密保護法案】、「メディアは、「戦争の出来る国」に向けた「新・国家機密法」と存在をかけ、全力で闘う時だ」。城山三郎さん曰く「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7408a0a5477439ac334576823e23618c）

■⑬『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）　／　高嶋伸欣氏【不勉強と自主規制！　問題点だらけの教科書採択報道】、「東京都と神奈川県の教育委員会が、強引に採択から排除」。ハタとウタを強制しておきながら・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8adfc28e3a834d65c8088d41cd74d9cb）

■⑭『週刊金曜日』（２０１３年９月１３日、９５９号）　／　ピョンタ、再登場！、石坂啓さん【初めて老いった！？／やったねアベちゃん！！】、「・・『金曜日』のみなさんがどうせシケた顔してるんじゃないかと思って励ましにさー。だから言ってたじゃん、早いとこ転向してこっち側においでって」。笑読
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ（http://gendai.net/articles/view/syakai/141535）の記事。

　米韓ＦＴＡという悪しき先達があるわけで、なぜそこから学ばないのだろう。不思議でしょうがない。

　　　『●ＴＰＰ、日本も同じ道を歩もうとしている』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　『●ＩＭＦと世界銀行：　ワシントンコンセンサス、ブレトンウッズ体制を支えるもの達』
　　　『●消費税増税についての「国際」機関のお告げを悪用されそうだ』
　　　『●ＴＰＰまっしぐらと詐欺的東日本大震災復興策』

　あの経団連などの言うがまま？　それとも、３月２４日付天声人語氏曰く「お金持ちを大切にし、より儲（もう）けられるよう取りはからえば、持たざる者にまで恩恵が滴り落ちてくるという理屈」、つまり、小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らの「トリクルダウン」理論を再び持ち出すのか？

　　　『●内橋克人さんインタビュー：　〝貧困マジョリティー〟の形成　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●日本維新の会は、小泉路線だってさ！』
　　　『●ダブル党首選の街頭演説ネタ二題』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』


　ちなみに、ご紹介。「高度なレベルでの協定締結」が何をもたらすのか？

　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～
　　【とあるメモ】から

　　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の問題点
　　　　・内国民待遇  →  水資源の商業利用に対して国内企業優遇の禁止
　　　　・将来見込まれる利益の損失  →  進出企業が現地政府を訴える権利　
　　　　・輸出決定  →  輸出量削減の制限・禁止のルール (人的・環境的実害が生じたら??)

　　　　↓

　 　米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）に拡大予定
　　　　先進国が高い水準の自由化交渉実施・協定作成
　　　　  →  どこの国も加盟自由、誰でも署名可、途上国も加盟可
　 　　　 →  投資が欲しい途上国は嫌でも加盟せざるを得ない
　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/141535】

【ＴＰＰの真実】

【ＴＰＰ参加悲観論】２ページに１つは間違える 超難解なＴＰＰ英語
2013年3月19日 掲載

韓国外交通商部エリート官僚は２９６カ所でミス

　「米韓ＦＴＡ」の締結から１年が経った韓国国内は、しっちゃかめっちゃかだ。日本の「エコカー減税」にあたる低炭素自動車優遇措置が米国の介入によって延期になるなど、いくつもの法律、条例の変更を余儀なくされている。

　米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな喜劇的な不平等協定を締結したのか。途上国の開発経済が専門の立教大教授・郭洋春氏（経済学）が言う。

　　　「ＦＴＡの交渉にあたっていた韓国外交通商部の担当者が内容を
　　　　理解しきれずに協定を結んでしまった可能性が否めません。
　　　　韓米ＦＴＡは序文と２４章から構成されていますが、韓国語の翻訳版からは
　　　　２９６カ所の誤訳が確認された。英語の原文はＡ４サイズで７００ページ。
　　　　２ページに１つの割合で間違えていることになります」

　日本の外務省にあたる外交通商部で働く役人は高学歴のエリート揃いだ。しかし、ＦＴＡに書かれた英語は、秀才が繰り返し読み込んでも理解できないほど難解だという。

　　　「私も韓米ＦＴＡの英語の原文にあたりましたが、米国独特の法律用語が
　　　　多用され、二重三重の言い回しが使われていた。何回も目を通して
　　　　ようやく『米国の国内法が優先する』と書かれていることが理解できました。
　　　　何人かの学者に確認しても同じような反応です。つまり、英語が
　　　　堪能なだけじゃ理解できない内容なんです。よほど自由貿易協定に
　　　　精通していて、高度な法律知識を兼ね備えていないと太刀打ちできない。
　　　　恐らく、頭でっかちの外務省の担当者は“自分たちは大丈夫。
　　　　韓国のようにヘマはしない”とタカをくくっているでしょう。
　　　　そこが決定的に危うい。私は同じ轍を踏むとみています」（郭洋春氏）

　どこに地雷が埋まっているか分からない超難問英文を読解しなくてはいけないのがＦＴＡ。大学入試じゃあるまいし、「解けませんでした」では済まされない。
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ＩＭＦと世界銀行についての東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101602000116.html）。市場原理主義者 竹中平蔵氏についてのｚａｋｚａｋの記事（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121015/plt1210151719003-n1.htm）。神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍに出ていた、また、ＣＭＬに出ていた、これもＩＭＦと世銀の記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002556.php、http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-October/020440.html）。

　もうすでに数週間が過ぎてしまいましたが、目についた一連のＩＭＦや世銀に関する記事。
　ワシントンコンセンサスやブレトンウッズ体制の権化、ＩＭＦや世銀に未だに期待を寄せることなんてできるのでしょうか？　近年、ＩＭＦや世銀の「マネー」で幸せになった国ってどこかにあるのか？　消費税増税を促すような口出しまでされて（口出しするよう外圧を加えさせて？）、何も感じない？　消費税増税で我が国も不幸のどん底になり、ＩＭＦや世銀のおかげで不幸になった国の一例になるのかもしれない。
　「小さな政府」という幻想を振りまく竹中平蔵氏が元・大阪〝ト〟知事のバックに、ブレインに。と~ってもお似合いだ。彼らが、大阪市民・府民や日本の国民のことなど何も考えていないことがよく分かるよ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101602000116.html】

【社説】
ＩＭＦ・世銀　役割をどう見直すか
2012年10月16日

　国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会など東京での一連の会議が閉幕した。世界経済の処方せんを探ったが、具体策を見いだすことはできなかった。国際機関としての役割に問題はないか。
　一連の会議では、長引く欧州の財政・金融危機が新興国の経済にも悪影響を及ぼし、世界経済全体が減速する「負の連鎖」をどう断ち切るかが問われた。
　米国は急激な財政引き締めが起きる「財政の崖」問題、日本は中国や韓国との対立といった個別リスクも指摘したが「迅速な行動が必要」（ラガルドＩＭＦ専務理事）、「自国の利益のみを追求する時でない」（キム世界銀行総裁）と言うばかりで、具体的な進展が見られなかったのは残念である。
　その一方で先進国と新興国の対立が目立った。日米欧が九月に実施した金融緩和によりダブついた資金が新興国に流入し、物価高や資源高を招いたとの主張である。こうした新興国側の不満は、ＩＭＦの発言権が低く抑えられていることへのいらだちが背景にある。
　出資額に比例した発言権は二〇一〇年に見直しが決まったがもう二年も棚上げされたままだ。早急な出資比率の変更や先進国でほぼ独占してきた幹部人事の不透明な手順も見直しが必要ではないか。
　肝心の役割についても、ＩＭＦは「通貨の安定を守るための世界経済の監視役」という本来の使命を果たせないでいる。今回の欧州危機でも、未然に危機の芽を摘むことはできず、その存在感を示したのは危機が起きてからの救済融資の場面である。
　ＩＭＦと世銀は、設立された第二次大戦直後から四半世紀は、それぞれ為替相場の安定、途上国支援を役割に世界経済の復興発展に大きく貢献した。しかし、冷戦終結後からＩＭＦは、米国の対外経済戦略「ワシントン・コンセンサス」を実現すべく、規制緩和や市場原理など自由主義的な価値観を全世界に広める役割を担うようになった。アジア通貨危機の対応で固有の文化や慣習を壊すなど負の側面もあった。
　もはや米国主導の世界経済でないことは明らかである。先進国だけでは物事を決められず、新興国を含めたＧ２０体制に移行した。ＩＭＦが果たすべき役割も必然的に変わる必要がある。アジアや欧州版ＩＭＦといった地域組織も視野に、多極化時代を反映した協調の枠組みを整えなければならない。早急に世界で知恵を絞るべきだ。
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【http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121015/plt1210151719003-n1.htm】

維新の経済政策「小さな政府」に逆風！　竹中平蔵氏は諸刃の剣
2012.10.15

　次期衆院選で、大量の議席獲得が目されている橋下徹大阪市長率いる新党「日本維新の会」。このところの世論調査では支持率が低下しているが、あまり注目されていない経済政策にも落とし穴がある。キーワードは「小さな政府」と「竹中平蔵氏」だ。

■崖っぷちにある「大きな政府」の民主政権　　　　　　　
　「これって、小さな政府ですよね」
　広島支局から東京政治部に異動となり、半年あまりたった平成１４年の早春のころだったと思う。ある大臣秘書官にこんな質問をした。
　米国ではブッシュ大統領の政策が「小さな政府」と喧伝されていた。時の小泉純一郎首相も道路公団改革や「三方一両損」による医療制度改革など、その政策は明らかに「小さな政府」を志向しているように見えた。
　小泉政権の発足からいえば、１年近く経っていたが、日本では「小さな政府」という言葉を表だって聞くことはなかった。だから、「これって？」と、おっかなびっくりの体で問うたのだったが、答えは「そうですよ」という拍子抜けするほど簡明なものだった。
　あれから１０年余り。米国では共和党から政権を奪取した民主党が、日本では自民党から政権を奪った民主党が、それぞれ政権を明け渡すかもしれない状況にある。
　そして、日本の政局の中心にいるのが、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事が代表と幹事長に座る「日本維新の会」。その政策「維新八策」には、首相公選制や国会議員の歳費３割カット、省庁の次官・局長級幹部の政治任用など、波紋を投じた政策が多い。
　このため、経済政策はあまり注目されていないが、その理念は明瞭だ。「財政・行政・政治改革～スリムで機動的な政府へ」の中では、明確に「小さな政府」を謳っている。

■「援軍」竹中氏の公募委員長就任　
　そして、来る総選挙に向け、「日本維新の会」の衆院選候補者を選定する「公募委員会」委員長に就任したのが、小泉政権で構造改革を強力に推し進めた竹中平蔵元総務相だ。
　竹中氏は「日本維新の会」の公開討論会にも有識者の立場で出席するなど、その政策に陰に陽に大きな影響力を発揮し、「小さな政府」を推進していく援軍になるとみられる。しかし、この援軍は吉と出るのか、凶と出るのか。
　日米の民主党政権はともに、「大きな政府」を志向し、財政赤字はともに悪化した。財政赤字の縮小のためには、「小さな政府」を志向することは悪いことではない。国内総生産（ＧＤＰ）の２倍となる１千兆円もの債務を抱える日本にとっては、民間活力を最大限活用し、財政支出を抑える「小さな政府」はむしろ、歓迎されるべきだ。
　しかし、「小さな政府」の理論的根拠にもなってきた米国の経済学者、故ミルトン・フリードマンが率いてきたシカゴ学派は旗色が悪い。９７～９８年に発生したアジア通貨危機は乗り越えたものの、２００８年のリーマン・ショックに続き、欧州債務危機を招いたのが、シカゴ学派の流れを汲む理論と目されているからだ。
　銀行と保険、証券会社の垣根を取っ払い、国や企業の破綻に賭けることができるようなクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などを世界中に巻き散らかして、今の危機を招いたのではないか。
　直接的な危機の原因が金融機関によるＣＤＳの乱用といったモラルハザードなどであったとしても、そうみなされてしまいがちなのには理由がある。新自由主義と呼ばれ、時には市場原理主義の呼び名で批判されてきたシカゴ学派の流れが、規制緩和を求め、市場の自主性を最大限に尊重するよう求めてきたからだ。
　そして、小泉政権の主要閣僚を歴任してきた竹中氏は、一部から日本を代表する市場原理主義者と目されてきた。そのイメージこそが、政策能力にも発信力にも長けている竹中氏という援軍が諸刃の剣になりかねない所以だ。

■修正求められる市場原理主義　
　欧米ではこの危機を脱するため、緩和し続けてきた金融機関に対する取引規制などを強化する方向で議論がなされている。これは明らかに、市場原理主義的なものを修正する動きだ。
　東大で経済理論や経済思想を学んだ佐伯啓思・京大大学院人間・環境学研究科教授はその著書「経済学の犯罪～希少性の経済から過剰性の経済へ」のなかで一連の動きを分析。「新自由主義体制の破綻を誰の目にも示したのがリーマン・ショックであり、それに続く世界経済危機であった」と指摘している。
　もちろん、金融面における挫折が即、「小さな政府」の全面的な否定につながるわけではない。「民にできることは民に」という小泉首相のキャッチフレーズに今も魅力を感じる人は多いはずだ。
　しかし、順風のなかで「小さな政府」を掲げるのと、逆風のなかで掲げるのとでは、その効果には大きな違いが生じるはずだ。
　「維新八策」には、「無駄な公共事業の復活阻止」や「社会保障制度の世代間・世代内不公平の解消」など、多くの人の賛同を得られそうな事柄も多い。しかし、「解雇規制の緩和」や「混合診療の完全解禁」など、「小さな政府」に賛同する立場からも異論が出そうな政策が散見される。
　「日本維新の会」は近く、次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）を策定するが、中身次第では国民からの支持率がさらに低下することもありそうだ。

（飯塚隆志）
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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002556.php】

ニュース・コメンタリー （2012年10月13日）
ＩＭＦ・世銀総会ＮＧＯの視点
中国の台頭がブレトンウッズ体制にも波及

ゲスト：松本悟氏（法政大学国際文化学部准教授）

　第二次世界大戦の戦勝国が、戦後の世界秩序を取り決めた「ブレトンウッズ体制」の中核を成す世銀・ＩＭＦまでが、中国を始めとする新興国の台頭によって揺れている。
　今週は世界銀行（世銀）、ＩＭＦ（国際通貨基金）の年次総会が東京で開かれているが、これまでこうした国際金融機関による途上国の開発援助などに批判的だったＮＧＯなどの市民セクターが、今回ばかりは妙に静かだ。
　世銀、ＩＭＦ年次総会は180を超える国・地域の財務相、中央銀行総裁などが一同に会する場で、参加者は約2万人にものぼる。元々会場に予定されていたエジプトが政情不安のために急遽東京に変更しての開催だったが、総会開催は東京オリンピックの1964年以来48年ぶりとなる。また、今年は日本の世銀、ＩＭＦ加盟60周年という記念の年でもあった。
　環境ＮＧＯメコン・ウォッチの代表として長年にわたりＩＭＦ・世銀総会を見てきた松本悟法政大学准教授は、先進国のＮＧＯの間で世銀・ＩＭＦ批判が以前ほど大きくならない背景に、国際金融機関の変質と中国の台頭があると説明する。
　これまで国際金融機関の開発援助はＮＧＯや市民セクターからの不断の監視に晒されることで、厳しいチェックを受けてきた。環境負荷が高いものや、移住など地域住民に負担が掛かるものは、地域の反対運動と同時に、先進国内でも反対運動が起こるのが常だった。
　しかし、近年、アフリカなどで国際金融機関の融資基準では融資ができない開発プロジェクトに、中国が独自に開発援助を行うケースが増えてきている。
　西側の崇高な理念を掲げるのはいいが、そのために結果的により環境破壊のひどいプロジェクトが、中国の援助で実施されてしまう。多少問題はあっても世銀が国際社会監視の下で行う開発プロジェクトと、外部の監視の目が届かない中で中国が先導する開発プロジェクトでは、どちらの方がよりましなのか。ＮＧＯはそのような難しい問題に直面し始めていると松本氏は言う。
　国の規模や拠出金に関係なく平等に一国に一票が割り当てられている国連総会とは異なり、元々世銀・ＩＭＦでは出資金に比例して投票力が割り当てられてきた。だからこそ、これまでは先進国の独壇場でもあった。ＮＧＯからは先進国側の勝手な論理で開発援助が行われているといった批判がぶつけられてきた。ところがここに来て、中国を始め、ロシア、インド、ブラジル、サウジアラビアなどの新興国の出資比率が増え始め、それに応じてそれらの国々の発言権が増してきている。
　特に、中国の出資比率の増額に対しては欧米諸国から反対の意見が強いと、松本氏はいう。しかし、ＥＵの金融不安などに対応するために、国際金融機関といえどもある程度中国マネーに頼らざるを得ない。2015年までに予定されている世銀・ＩＭＦの出資比率の変更では、中国はアメリカ、日本に次いで世界で第三位の出資国となるほか、ブラジル、ロシア、インドなどの新興国の出資比率も、イタリアやカナダを抜き、イギリス、フランス並みになる計画だ。当然それに見合った投票権が与えられることになり、世銀、ＩＭＦ自体が変質を余儀なくされている、と松本氏はいう。
　中国や新興国の台頭がもたらす開発援助への影響について、松本悟氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-October/020440.html】

[CML 020631] 【論説】マネーをどれだけ注ぎ込んでも経済危機は解決できない～IMF・世銀総会を受けて

・・・・・・
2012年 10月 24日 (水) 20:26:22 JST

　昨年秋、ドイツ緑の党の国会議員で会派（議員団）副代表であるベーネル・ヘーンさんが、京都精華大学での講演会において、「ドイツで原発を推進しているのは金融資本であり、だからこそ脱原発のためには金融資本への規制が必要であり、緑の党はトービン税を提案している」とお話されているのを聞いて、緑の党は私の所属しているＡＴＴＡＣと同じではないかと思ったのですが、実はドイツでは緑の党の青年部とＡＴＴＡＣとはかなり重なっているとのことを、ドイツの環境首都フライブルグで開催されたＡＴＴＡＣ欧州主催の国際会議に参加したＡＴＴＡＣ京都のメンバーからお聞きしました。
　グローバル資本主義の破滅的な暴走を止めるためには、投機的な金融資本への規制と国際金融システムのラディカルな変革こそが求められています。
　ＡＴＴＡＣも緑の党もジュビリーも含めて、国際金融システム（ＩＭＦ・世銀）と真正面から闘う社会運動が日本でも全世界的な９９％運動（オキュパイ運動）のように求められています。


【論説】マネーをどれだけ注ぎ込んでも経済危機は解決できない～IMF・世銀総会を受けて
http://greens.gr.jp/seimei/3564/
2012/10/22

マネーをどれだけ注ぎ込んでも経済危機は解決できない
　　――新自由主義経済を主導してきたＩＭＦ・世銀体制こそ貧困と環境破壊の元凶
2012年10月22日　緑の党運営委員会

　去る10月14日から19日、ＩＭＦ・世銀の総会が日本で開催されました。主要国の共同声明は「世界経済は減速し、いちじるしい不確実性と下振れリスクがある」として強い危機感を表明しています。
　世界経済が抱えるリスクの一つ目は、ユーロ危機です。南欧諸国への金融支援の条件とされる緊縮財政政策は人びとの激しい抵抗に遭っているばかりか、それ自体が経済を委縮させ失業を増やし税収を減らすという悪循環を招いています。二つ目は、米国経済が来年初めに「財政の崖」（急激な財政支出削減と減税打ち切り）を転がり落ちて、失速するおそれです。三つ目は、リーマンショック後の世界経済の回復を牽引してきた中国経済が減速し、日中間の領土紛争がこれに拍車をかけていることです。
　これまでＩＭＦと先進国は、各国政府の借金の膨張が国債価格の暴落と金融危機をもたらしたとの立場から、財政赤字の削減を最優先してきました。しかし、経済の失速の危機に直面し、これを軌道修正して経済成長促進政策との両立を打ち出しましたが、財政出動が困難な現在、成長政策は中央銀行がマネーを大量に注ぎ込む金融緩和に頼るしかありません。
　ところが、各国が争って金融緩和を進めても、高い経済成長が過去のものになった今日、中央銀行がいくらマネーを市中銀行に供給しても個人や企業は積極的に借りようとせず、効果がありません。むしろ、大量のマネーが先進国から溢れだして新興国や発展途上国に流れこみ、株や不動産のバブルを引き起こし、食料品の価格を高騰させ、人びとを苦しませています。自民党の安倍総裁や民主党の前原国家戦略相もいっそうの金融緩和による成長戦略を主張していますが、問題の解決にはならないのです。
　そもそもＩＭＦ・世銀体制は、発展途上国の債務危機につけこんで構造調整プログラムを押しつけ、公共政策を解体させて途上国の経済を新自由主義とグローバル企業の利益の下に従属させ、貧困と環境破壊を拡大し、先進国でも産業の空洞化と雇用の劣悪化を引き起こした元凶です。今回の総会でも、世界経済を危機に陥れている投機的なマネーの動きを放置し、有効な危機解決策を何も打ち出すことができていません。
　私たちは、人びとの生活と生存を優先する立場から、経済の「成長」ではなく「安定」をめざした次の政策が緊急に必要であると考えます。
　投機的なマネーに対する規制をすみやかに実行する。ＥＵの多くの国が導入している金融取引税や通貨取引税をより実効性の高いものにしながら全世界で導入する。
　環境や再生可能エネルギー、医療やケアや教育、食や農業の分野に資金を投入し、地域から雇用と仕事を新しく創りだす。
　社会的弱者への犠牲を強いる緊縮政策をやめて、社会保障を拡充する。正規－非正規労働者の賃金格差を解消し、労働者の所得を引き上げる。
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外資の森林・水源買収についての東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073102000100.html）。

　ツイッターで「外資の水資源買い占め進む－水ビジネスそして外資水支配」（http://sekaitabi.com/waterwar.html）という記事を知りました。ボリビアの「水戦争」の話や世界銀行、ＩＭＦのこと、そして水道民営化。そして、コスプレ好きの橋下元〝ト〟知事の水道民営化と「水商売＝水ビジネス」。ご一読ください。

　ＴＰＰなんぞを受け入れていたら、何でもかんでも民営化され、小泉純一郎氏や竹中平蔵氏が泣いて喜ぶ状況に。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』

「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると耐震強度偽造問題のようなことが起こる・・・・・・』（榊原英資慶大教授・元財務官）。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073102000100.html】

【社説】
外資の森林買収　世界見据え水源保全を
2012年7月31日

　外国資本による森林買収に自治体の自衛策が相次いでいる。水資源保全が目的だ。国会も超党派で水循環基本法案をまとめた。深刻化する世界的な水不足も見据えながら、速やかな成立を求めたい。
　林野庁によると、外資による国内の森林買収は二〇〇六年以降に限っても、七道県六十件、七百八十五ヘクタールに上る。うち九割以上が北海道だ。日本の森林は農耕地のように地籍調査が進んでおらず、所有者が地元に住んでいない事例も目立つ。
　なぜ、森林買収が増えているのか。最も件数が多いのは中国企業で、目的は資産保有、別荘用、商業施設など幅広い。明らかに森林の地下に眠る水資源獲得が目的の取引は確認されていないが、自治体の多くが「狙いは水資源」といぶかっているのが現実だ。
　北海道、埼玉県は全国に先駆けて、森林売買に事前届け出を義務づける条例を定めた。北海道は市町村の提案を受けて水資源の保全地域を指定し、売り主が契約の三カ月前までに売却先を届けなければならない。だが罰則はなく、対抗措置は名前の公表だけだ。
　実効性が伴わなければ森林保全は危うくなる。そんな心配から、神奈川県のように自ら森林を買ってしまう自治体も続出している。
　自衛策を急ぐ自治体に対し政府の対応はいかにも遅い。今年四月施行の改正森林法で、すべての森林所有者に移転届を義務づけたばかりだ。国が保全基準を示し、自治体の森林買収などを後押しする政策を用意すべきではないか。
　民主党も先行する自治体に背中を押されたのだろう。自民、公明党とともに水循環基本法案をまとめた。水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、水資源行政を統括する水循環政策本部を設置して水資源を守るための規制、財政措置を講じるよう明記している。延長された今通常国会に提案し、会期内成立を目指すべきだ。
　併せて世界的な水不足にも目配りしてほしい。国連推計では、現在約七十億人の世界人口はアジアやアフリカを中心に増え続け、二〇五〇年には九十億人に達する。今でも半数近くが生活に不便を感じる「水ストレス」にさらされており、さらなる水不足が避けられない。
　日本は水の分野で世界最大の援助国だ。自らの水源地保全にとらわれず、浄水や海水の淡水化など、世界最高水準の技術力を生かして水ストレスを和らげる国際貢献も積極的に担うべきだ。
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『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了、１月に読了。松嶋尚美・町山智浩著。集英社、２０１０年１１月第１刷発行。

　きらきらアフロ並みの松嶋氏の合いの手が笑える。
　『ビン・ラディンを探せ！　～スパーロックがテロ最前線に突撃！～』（Ｗｈｅｒｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　ｉｓ　Ｏｓａｍａ　Ｂｉｎ　Ｌａｄｅｎ？）、「松嶋　・・・『スーパーサイズ・ミー』で３０日間・・・。／町山　そう！　観ました？／松嶋　観てないよ（きっぱり）。／町山　観てないかー（笑）。・・・。・・・ビン・ラディンは俺が見つけてやる！って言ってるんです。／松嶋　見つかるわけないやん！　・・・。見る前にわかるやん」（ｐ．３１）。
　いまニュースの中心、エジプトのムバラク大統領。「町山　・・・宗教じゃなくて、貧乏のせいです。・・・そういう不条理な状況を許しているのはいったい何かというと、独裁政権・・・。そんな独裁政権を守っているのはアメリカなんですね。／・・・。／松嶋　３０年間も同じ大統領？／町山　・・・。そんなヤツにアメリカは大量に武器を与えたり、支援し続けてる。だからエジプト国民は、「アメリカがヤツをのさばらせてるんだ」って怒ってる。だから、みんなアメリカが大嫌いになっちゃう。／松嶋　よー嫌われてるよね、アメリカ」（ｐ．３２）。爆笑！！

　新自由主義経済への鋭い批判（ｐ．７、６５、１０７、１１１、１１６、１６５、１７３、２２２）。それを通しての（内部からの）アメリカ批判。「・・・ブッシュは、８０年代のレーガン政権から続いた新自由主義経済と宗教保守の連合の暗黒面を一気に加速させました」（ｐ．７）。

　キリスト教原理主義の行きつく先。『ジーザス・キャンプ　～アメリカを動かすキリスト教原理主義～』（ｊｅｓｕｓ　ｃａｍｐ）。「・・・説教に笑い、陶酔し、涙する子供たち。彼らは、「神の名の下に国を統一した大統領」であるブッシュを祝福し、・・・。・・・そんな子供たちのひとりだ。親の方針で学校には通わず、自宅学習する彼は、『物理学から見た天地創造』を学び、進化論を否定する」（ｐ．１１）。
　イワシの頭。「町山　ブッシュ大統領って、イラク戦争という、する必要の無い戦争をでっちあげて・・・。／・・・。／松嶋　すごいって言えば、すごいブッシュ（がキャンプに）出てきたね。／町山　等身大の書割ブッシュ（笑）。／松嶋　ペッラペラのブッシュやで。／町山　ペラペラブッシュを本気で拝んでんの、みんなで」（ｐ．１７）。
　相対的には低下。「福音派はブッシュの失政とともに政治から手を引いたかに見えたが、オバマ政権の支持率低下とともに再び勢力を取り戻しつつある。／・・・サラ・ペイリンはペンテコステ派で、進化論と人工中絶を拒否し、福音派から圧倒的な支持を集めている。聖書根本主義的な発言も多く、・・・。／とはいえ、福音派の人口比率は減りつつある。主な原因はアジア系やヒスパニック人口の増加だ。福音派の過激な政治参加は、支配者の座を追われるＷＡＳＰ・・・の最後の叫びなのかもしれない」（ｐ．２０）。

　意外。『ザカリーに捧ぐ』（Ｄｅａｒ　Ｚａｃｈａｒｙ）。「町山　意外ですが、無理心中って、けっこうカナダやアメリカでは多いんです。なんかイメージ的には、日本の方が多い感じがするじゃないですか。／町山　私が死んでこの子が苦労するくらいやったら・・・とか。／町山　そう、そう。それって日本的な考え方だと思うじゃないですか。でも実はアメリカに多いんです、無理心中事件って」（ｐ．２７）。

　マッチ・ポンプが火に油？　負の連鎖の代償、因果応報。テロの本質とは。「町山　・・・中東は貧富の差が信じられないくらい激しいんですよ。・・・一般の国民はめちゃくちゃ貧しい。・・・そんなひどい政府をアメリカは、石油のために支援している。・・・。だって自爆テロするとお金がもらえるんですよ。／・・・。／町山　アルカイダとかのテロリストグループから。・・・じゃあ、そのお金はどこから出ているのかというと、石油の利益が裏の裏で回ってくるんです。つまり、人々を搾取して儲けた金がテロの資金に回って自爆テロの代金になる。でも、もとをただすと、そんな石油資本を支えてるのはアメリカなんです。／松嶋　ひどいなー。／・・・。／町山　・・・タリバンもアメリカが育てたんです。アフガンにソ連が攻め込んだときに、ソ連を撃退するためにムジャヒディーン（イスラム教徒のゲリラ）にアメリカが武器などを援助した」（ｐｐ．３７－３８）。

　「松嶋　へー。イコールだと思ってた」（ｐ．４５）。カソリックとプロテスタントの違い。『フロム・イーブル　～バチカンを震撼させた悪魔の神父～』（Ｄｅｌｉｖｅｒ　Ｕｓ　ｆｒｏｍ　Ｅｖｉｌ）。「町山　・・・その法王までもが性的虐待をする神父たちの存在を実は隠していた」（ｐ．４４）。「・・・ローマカソリックの根幹にかかわることにまで疑問が投げかけられている。／・・・。／・・・４０歳を過ぎても結婚しない一人娘が、３０年以上前にオグレディ神父に犯された事実を知って泣き崩れる。／「私はもう神を信じない！」／そう、彼らはもう、神にすがることすらできないのだ」（ｐ．５１）。

　基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。『フロウ　～水が大企業に独占される！～』（Ｆｌｏｗ：　Ｆｏｒ　Ｌｏｖｅ　ｏｆ　Ｗａｔｅｒ）。「世界銀行は大規模なダム建設に年間２００億ドルを投資。ボトル水の大手メーカー、ネスレ社は、全米中に取水工場を拡大している。だが、これらの事業によって潤うのは企業のみで、本当に水を必要とする貧困層は、しわ寄せを受けているのが現状だ。・・・そもそも水は自然の恵みであり、公のものではないか？」（ｐ．６３）。
　「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」（ｐ．６４）。ウォーターバロン。「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」（ｐ．６４）。
　ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン。「町山　絶対に営利団体の商売の道具にさせちゃいけないの。／松嶋　じゃあ、なんでボリビアは水道をアメリカの会社に任せたの？／町山　ボリビアは貧乏だから、世界銀行からお金を借りてるの。・・・ところが、世界銀行はボリビアに、水道を民間企業に任せなければ金を貸さないぞと言ったんです。／松嶋　何それ？／町山　世界銀行は、水道に関しては、世界水会議の方針に従ってる。・・・その水会議の役員は、さっき言った水男爵たちに占められてるんです。／松嶋　グルやー。／町山　グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ」（ｐｐ．６６－６７）。
　サッチャー元首相による新自由主義経済の下、ロンドンの水道がテムズウォーター（ドイツＲＷＥに吸収）によって民営化。ところが、漏水防止のために水圧を低下。「下水処理場も、潰して土地を売っちゃった。金儲けのためにね」（ｐ．６８）。この辺の話は以前紹介した町山さんのブログに貼りつけてあるＢＳドキュメンタリーに詳しい。「町山　国民の最低限健康な生活を保障することが国家の義務なんだから、採算を度外視して水だけは守ってくれないと。「水は民営ですよ」というなら、国家の役割を果たしていない。ましてや外国企業に任せちゃ絶対にダメ。アメリカでもジョージア州が１９９０年代に水道をフランスの水男爵スエズに民営化したら、やっぱりすぐに水圧を下げましたもんね。浄水に汚水が混じったり」（ｐ．６８）。アメリカのボトル水の２５％は水道水をろ過しただけで、しかも、水道水の１００倍の値段で売ってる（ｐ．６９）。
　「町山　本当は小さな貯水池をいっぱいつくればいいんです。・・・。／・・・。／町山　でもそれでは儲からないんだ。大きなダムをつくれば、世界銀行とかがお金を出して・・・。だからダム、ダム、ダム！っていう方向に行く。・・・とにかく水は空気と同じで、人間が独占したり、水源を押さえたり、金儲けに使ってはいけないんですよ」（ｐ．７０）。
　「ボリビアでは国民が２０００年に蜂起し、死者９名を出す大暴動の果てにベクテル社を追い出した。水道はまた国家管理に戻ったが、ベクテル社はボリビア政府に対して多額の賠償金を求めている。・・・。／・・・日本は・・・、水道が公営事業として続いている国だったが、２００１年には世界の規制緩和への動きを反映して水道法が改正され、民営化が可能になった」（ｐ．７２）。

　唯一神教の偏狭さ。『レリジュラス　～世界宗教おちょくりツアー～』（Ｒｅｌｉｇｕｌｏｕｓ）。「町山　・・・そういう土着の神様達を、ユダヤやキリストやイスラム教は「みんな迷信」と言ったり、「悪魔だ」と言って蹴散らしてきた。だから唯一神教は強くなって、世界的に信者を増やしていた。そのいっぽうで、ほかの宗教への不寛容がひどい。自分の宗教以外は間違ってて、自分たち以外は救われない、と考えるから。／・・・。／松嶋　ああ、ビル・マーがすごい博物館を訪問してたね。／町山　ダーウィンの進化論を否定する創造説博物館ね」（ｐｐ．１１０－１１１）。
　「アメリカ南部の各州ではずっと学校で進化論を教えることが違法とされていた」（ｐ．１１６）。

　マルコムＸ（ｐ．１３１）。

　お笑いテロリスト。『イエスメン　～大資本と戦うお笑いテロリスト～』（Ｔｈｅ　Ｙｅｓ　Ｍｅｎ）。以前、町山さんのブログを紹介。「町山　イエスメンっていう名前はね、彼らが敵とする大企業や政治家に対して、ＮＯ！と抗議するんじゃなくて、ＹＥＳ！って賛成して、その企業や政府の人になりすまして嫌がらせするの」（ｐ．１５７）。
　市場原理主義・新自由主義経済信奉者への嫌がらせ！　『イエスメン２　～今度は戦争だ！～』（Ｔｈｅ　Ｙｅｓ　Ｍｅｎ：　Ｆｉｘ　Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ）。（ミルトン・）フリードマン教の信者たち。

　サンタクロースは「コカ・コーラカラー」（ｐ．２０３）。『イエスのショッピング　～買い物やめろ教会の伝道～』（Ｗｈａｔ　Ｗｏｕｌｄ　Ｊｅｓｕｓ　Ｂｕｙ？）。「神の名のもとに商売しているクリスマス商戦は、キリストが一番怒りそうなことなんですよ」（ｐ．２０３）。

　イラク戦争推進プロパガンダ。『アウトフォックス　～イラク戦争を導いたプロパガンダＴＶ～』（Ｏｕｔｆｏｘｅｄ）。「・・・ＦＯＸニュースの顔みたいなニュース番組の司会者で、イラク戦争がはじまったとき、カメラを睨んで「反対する人は非国民です」って脅してた」（ｐ．２２０）。

　どこ彼処にも。『クローゼット　～ゲイ叩き政治家のゲイを暴け！～』（Ｏｕｔｒａｇｅ）。「町山　・・・アメリカの場合、同性愛に政治が介入しようとするから。例えばブッシュ。／松嶋　またかー！」（ｐ．２６４）。

『消費税のカラクリ』、１０月に読了。斎藤貴男著、講談社現代新書。２０１０年７月第１刷。

　新書の質についての批判を見聞きするが、本書は是非多くの人に読んでもらいたい消費税の本質に迫る良書である。

　出だし「はじめに」（ｐｐ．３－６）から、著者の怒り爆発。
　「徴税当局とマスコミがタッグを組んだ、長年にわたるミスリードのせいばかりだとは言わない。そんなものに易々と騙されてきた、知っておかなければならない側、納税者国民自身の責任も重大だ。／・・・消費税増税のハードルは、大きく・・・。①逆進性、②益税、③消費ないし景気を冷え込ませてしまう可能性。・・・。／・・・本書が追求しようとしているのは、・・・これらとは異なる位相のカラクリだ。／・・・。／その代わり、この国の社会は大変な混乱に陥るはずである。中小・零細の事業者、とりわけ自営業者がことごとく倒れて行く。正規雇用から非正規雇用への切り替えがいっそう加速して、巷にはワーキング・プアや失業者が群れを成す光景が見られることになるだろう。自殺に追い込まれる人々がこれまで以上に増加するのも必定だ」。多国籍企業や大企業だけが栄える仕組み。

　　「第一章　消費税増税不可避論をめぐって」
　　「第二章　消費税は中小・零細企業や独立自営業者を壊滅させる」
　　「第三章　消費者が知らない消費税の仕組み」
　　「第四章　消費税とワーキング・プア」
　　「第五章　消費税の歴史」
　　「第六章　消費税を上げるとどうなるのか」

　「政府税調答申と同発想」の劣化著しい朝日新聞社説、「・・・もはや消費税増税は既定路線、歯向かう者は非国民だとでも言わんばかりの筆致が強烈だ」（ｐ．１４）。
　麻生太郎政権の「定額給付金」や鳩山由紀夫政権の「子供手当」は、「バラマキの人気取りプラス「消費税率を引き上げて・・・、引き上げなければ危険度を高めた財政事情が後の世代にツケ回しされていくのだぞ」との脅しを兼ねた一石二鳥、予定調和、詰将棋」（ｐ．１６）。そして、「・・・北欧のような福祉国家に生まれ変わろうとしているわけではないのは明白である」（ｐ．１７）。
　「・・・日本経団連が幾度となく、消費税率の引き上げと法人税減税をセットで求める提言を繰り返してきた。・・・当時の奥田碩（ひろし）日本経団連会長（トヨタ自動車会長＝・・・）の名を採って〝奥田ビジョン〟・・・」（ｐ．１８）。ふざけた大企業の論理と論法。「あらゆる存在は経済成長のために捧げられるのが当然で、その牽引車たる多国籍企業、巨大資本こそがこの世の主人公なのだという自意識に溢れた提言だった。税制にも成長を促すか補完する道具としての役割ばかりを求めている。公正さとか法の下の平等とか、憲法で定められた生存権や財産権に照らしてどうかといった理念への配慮は皆無に等しい。・・・それで割を食う連中を生かしておいてやる費用ぐらいは、食わせれもらっているお前たち下々が出してやりなさい、という論法であるようだ」（ｐ．２４）。
　「・・・所得税が基幹税としての機能を失ってしまった・・・。あからさまな金持ち優遇税制。／・・・この間には住民税の累進課税も大幅に緩和された。・・・完全フラット化」（ｐ．２５）。自民党の金持ち・大企業優遇の系譜。もちろん、トドメはこの二人。「財界の主導で進められた規制緩和、構造改革の、これも一環だった。彼らの基本的な発想を、当時も現在も構造改革の理論的支柱であり続けている竹中平蔵・慶応義塾大学教授（経済学）・・・。同教授が小泉純一郎政権の経済財政担当相に抜擢・・・」（ｐ．２７）。

　驚きなのは、国税滞納額が最悪であるという点。ただし、わざと滞納しているということではなく、払えない状況に追い込んでいる点を誤解してはいけない。「・・・消費税には、しかし、致命的な欠点がある。・・・。／消費税は、国税のあらゆる税目の中で、もっとも滞納額が多い税金なのである。／・・・滞納額全体のなんと４５．８％を占めている。／・・・消費税込みで提示された金額を支払えなければ何も買えない。ということは、一円だって滞納されることなどありえないはずなのに」（ｐ．２９－３０）。
　つまり、上位の会社に「・・・請求書の上では消費税を転嫁できたことになってはいても、その分も含めて単価を引き下げられているわけです」（ｐ．４２）、中小・零細の事業者、自営業者は。「価格に転嫁できない中小・零細業者」（ｐ．４４）。
　我々の大きな誤解。「そうなるように徴税当局は世論操作してきた」（ｐ．６６）。「そもそも消費税とは、消費者が負担する税制だと伝えられてきたのではなかったか。／問題は、その説明が意図的な嘘であったことなのである。消費者は自らが消費税を負担しているつもりでいる。ところが法律上、納税義務者は事業者すなわち個人事業者や法人であって、消費者ではない。それぞれの意識と立場とのギャップは、消費税という税制の実態をきわめて複雑にし、かつ、いわば観念の世界にさえ近づけてしまっている」（ｐ．４３）。「・・・何かを買うたびに消費税を支払っているつもりでいるのにすぎない」（ｐ．６６）。
　中吊り広告による世論操作。「自営業者のすべてが脱税の常習犯であるかのような印象を植え付け、とりわけ給与所得者の不信感を煽って敵視させる目的としか考えられない。満員電車に揺られて苛立っているサラリーマンには、実に効果的だったのではあるまいか。／・・・国税庁の悪質なプロパガンダ・・・」（ｐ．６７）。

　税務署員の〝消費税シフト〟（ｐ．７４）。「長年にわたって消費税を滞納している納税義務者を、税務署の最前線では〝優良事案〟と呼んでいます。取り立てれば上に褒めてもらえるからで、しかも手段を選ぶ必要はないとまで指示されている」。倒産しようが、廃業になろうが、さらには、自殺しようがお構いなしという税務署の発想に。消費税増税は、自殺大国ニッポン（ｐ．７９以降）を加速させることは必定。「・・・事情はどうあれ滞納イコール悪、罪、であり、それを減らす職務は絶対の正義という考え方」（ｐ．７５）。「・・・非道な差し押さえを戒めてもいるのだが、・・・ほとんど無視されているのが実情・・・」（ｐ．７７）で、それなりに存在していた取り立てのルールが形骸化し、「高利貸しの取り立て」と同化の方向へ。
　民営化の流れはこんなところにまで。「政府の構造改革の一環として地方税の徴収の民間委託を急がせて、既に大阪府など多くの自治体が実施に踏み切ってい」（ｐ．７６）て、国税もその流れにある模様。

　何もかもが馬鹿馬鹿しくなった者の叫び。「消費税なんかお客さんからもらえやしないよ。貰っていない税金をお前が払えって税務署が言ってくる。何だあ、そりゃあ！？」（ｐ．８６）。そして、自らの命を断つ。
　敗訴した者の記憶。「・・・税務署・・・「お金を借りるところがあるやないですか」／―――府や市の事業融資はもう受けていますので。／「他にあるですやん」／―――消費者ローンのことですか。／「そういうこともありますね。」／税務署員は、サラ金から借りて来いと言いたかったらしい」（ｐ．９９）。そして、帰らぬ人に。夫人は、「あの人は初めから消費税を怒っていました。いまは三％でごまかされとるけど、。じきに二〇％くらいに上げられるでと、・・・。／うちの商売は下請けのまた下請けでしたから、元請けさんに消費税分を請求し、払ってくれたとしても、必ずそれ以上の値引きを強いられる。いくら働いてももうからない・・・。／消費税に殺されたとですよ」。そういう仕掛け。

　こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」（ｐ．１００）。かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい。
　「・・・消費税は国内での取引に課税されるものであり、輸出や国際輸送など輸出に類似する取引では免税される。・・・／・・・輸出取引については、国内で発生した消費税負担は完全に除去されることに」（ｐｐ．１００－１０１）なる。消費税を納めないどころか、多額の還付金。「・・・最も多額の還付金を得たのはトヨタ自動車で、約三千二百十九億円」（ｐ．１０３）！！　あーっ・・・、本田技研工業までが。
　さらに、前述の下請けいじめで富を相乗的に集積。「・・・下請け単価が引き下げられて・・・。・・・税制を通じて公然と補助金を与えることに・・・。・・・いわば「かくれた補助金」であり、憲法の意図する財政議会主義（憲法八十三条、八十五条）に違反する」（ｐ．１０４）。消費税増税で恰も企業にも痛みがあるような顔をし、それとセットで法人税率の引き下げまで要求する面の皮の厚さ。「じつは、彼らは消費税の税率をいくら引き上げても痛痒を感じないのである。彼ら巨大企業は経済取引上強者であり、常に価格支配力を有しており消費税を自在に転嫁できる」（ｐ．１０５）。一体誰に？　自明である。「彼らは確実に顧客に前転するほか仕入先・下請け業者にも後転する」。さらに厚顔なことに、「しかも、輸出戻し税制度により消費税を全く納めないばかりか巨額の還付を受ける」。全く腹立たしいことに、「還付金額は税率が上がれば上がるほど大きくなる」。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が構造改革・自由主義化を進めるはずだ。「つまり、彼らは消費税の税率引き上げによりまったく被害を受けないばかりか、場合によると後転効果により利益を生むことさえ可能なのである」。

　大企業は肥え太り、失業者やワーキング・プアは巷に溢れる。「仕入れ税額控除」の悪用により脱税（ｐ．１１４）。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象（ｐ．１１４）。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」（ｐ．１１２）。マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない。簡単に言えば、「派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税」（ｐ．１１６）。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が褒めたたえる〝賢い経営者〟のやっていること。「不正など働かなくても、実際に正規の雇用を出来るだけ減らし、必要な労働力は派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税ができてしまう。そのため派遣子会社を設立するやり方も、近年ではごく一般的になっている。／・・・たとえば派遣子会社の設立と閉鎖をめまぐるしく繰り返す手法が、ありがちなパターンだ。／・・・消費税とは、企業経営者をして、そのような行動に誘（いざな）う税制なのである」。「経済のグローバリゼーションは、それほどまでに人件費削減を求めてきた。」（ｐ．１１７）。
　「・・・それが節税にも通じるとなれば一石二鳥。・・・消費税とはもともと、そうなるように制度設計されたシステムだったのではないかとさえ考えられる」。どこが広く公平に徴税できる税制なのか？　巨大資本は喜び勇み、一般市民というよりも、自営業者や非正規社員など弱者にさらなる痛みをもたらすという悪税である。
　正社員のリストラと派遣社員の増加を早くから指摘していた朝日新聞記者（２０００年１０月３日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者）がいた（ｐｐ．１２１－１２３）。非正規雇用化の理由は「・・・納める消費税も少なくてすむからだ。／・・・。／ある税理士は、「消費税は結果的に、売上に対して正社員の給与比率が高い会社ほど、納付額が多くなる仕組み。利益を確保するために、派遣社員などを雇い納付額を減らそうとする力が働くことは避けられない」と分析している」。

　おまけに、世間や政治家の大合唱やマスメディアの誤誘導・・・、「社会保障の財源にはもっともふさわしくない消費税」（ｐ．１３１、１３３）。
　最後は、消費税の歴史から見えてくるもの（ｐ．１３９）。「・・・リクルート事件・・・竹下首相や中曾根元首相、宮沢喜一・・・、安倍晋太郎・・・、渡辺美智雄・・・らに関連会社の未公開株をばらまいていた事実が発覚・・・腐敗しきった政治のツケを増税で埋め合わせる構図がくっきりと浮き彫りにされていた」。
　新自由主義・構造改革路線。ガットＧＡＴＴ、ブレトン・ウッズ体制、ＩＭＦ、ＩＢＲＤ（国際復興開発銀行＝世界銀行）、ＷＴＯ。前述の「還付金額の最大化」（ｐ．１５８）。

　　導入してしまえば、あとはどうとでも。「一連の特例措置は、単に甘いだけのアメではなかった。零細な事業者は舐めた瞬間に周囲から石つぶてを投げつけられ、糖衣が溶けてくれば爆発するように仕組まれた、いわば時限爆弾が練り込まれたアメだった」。そして「形骸化する特例措置に税率アップが追い討ち」（ｐ．１７８）する仕掛け。
　安易に外国と比較し、増税を煽る愚。「税制の仕組みとしては似ていても、ヨーロッパの付加価値税と日本の消費税とを安易に比較すること自体がどうかしている」（ｐ．１５９）。そのくせ、「イギリスにもあった中小・零細業者の不利益」（ｐ．１６５）は無視し、いつもは〝同盟国〟アメリカばかりを持ち上げるくせに、「米国が付加価値税を導入しない理由」（ｐ．１６９）にはけっして一言も触れない。

　　もう充分だろう。公平どころか、「消費税の現実を見ると、実質的には中小企業負担税になっている。益税どころか価格格転嫁できずに『損税』・・・」（ｐ．１９２）。
　「政治的立場を超えた本質議論を」との呼びかけ（ｐ．１９６）。「もはや消費税の本質に目を向けようとする者は、それだけで思想的に偏向しているかのように受けとめられる時代が導かれてしまった。本書にもその種の安易なラベリング（レッテル貼り）の矛先が向けられる可能性が少なくない・・・」。
　段階的消費税増税の裏（ｐ．１９９）。「・・・常に〝駆け込み需要〟を促すことができるはずとの算段らしい。・・・。／人々の生活の隅々に関わる税制が、これほど傲慢で、いいかげんな屁理屈に基づかれてよいものだろうか。・・・。／・・・何らの根拠も示されてはいなかった」。
　以前のブログにコピペしたように、少なく見積もった数字ではあるが、自殺者３万人時代。「交通事故死のざっと六倍だ。・・・。／・・・非正規雇用や〝名ばかり管理職〟、パワハラ、リストラの悲惨が広く知られた企業職場の実態ばかりに関心が偏りがちな傾向を否めない。／・・・ただ、統計を少し丹念に眺めていくと、自殺者に占める「自営業・家族従業者」の割合が、そもそもの分母に照らして異常に多いことに気づかされるのである」（ｐｐ．２０２－２０５）。「・・・消費税増税は無関係だなどとの言葉遊びをしている場合でもない。／・・・。／・・・九七年に三％から現行の五％へと税率が引き上げられた消費税増税が自殺禍と関係なかったなどとは到底言えない」（ｐ．２０５）。「十二年連続で三万人を超えてきた年間自殺者数は、場合によっては五万人、十万人へとハネ上がっていくのではないか」（ｐ．２０６）という恐ろしい予測。
　増税の前にやることがあるでしょ。思想無き「事業仕分け」などではなくて。「ジャーナリズムの最大の役割は権力のチェック機能だ。対案づくりは本義ではないが・・・。／・・・。／財政難には徹底した無駄の削減が第一だ。すると最近は、次のような指摘が現れる。・・・「事業仕分け」が、消費税増税の露払いの役割を果たすことになるという。・・・。／・・・だが事業仕分けを基準に消費税が語られるようなことがあってはならない。／なぜなら事業仕分けには思想がない。俎上に載せられた各事業の是非を判断することはなく、あくまでも現状を肯定しながら、費用対効果の成績を問うシステムでしかないからである」（ｐ．２０６）。
　斎藤さんの提案はシンプル（ｐ．２０９）。「不公平税制をただせば税収は増やせる」。「歳入面では不公平税制の是正である。・・・フラット化され、金持ち優遇・・・所得税の累進税率を二十年前のレベルに戻すだけで、所得税収はたちまち倍増する計算だ。・・・。／法人税が聖域のように扱われるのもおかしい。・・・日本の法人税率は高くないし、・・・外国の法人よりもずっと軽くなっている。中小零細事業者が自腹を切って支払うのを予測しながら見て見ぬふりを決め込み、赤字でも取り立てる消費税率を引き上がるよりは、利益にかかる法人税の増税の方が、はるかに公正である。／・・・法人税への依存を軽減しなければ、大企業の工場だけでなく本社機能や有能な人材まで海外に流出してしまうぞといった恫喝など受け流そう。彼らの身勝手は常軌を逸している。また企業の立地要因はその地域の市場規模や労働力の質・量とコスト、補助金をはじめとする優遇制度、インフラの程度、安全性や環境対策等々での各種規制など多様かつ複雑であり、税率だけで決定されることなどあり得ない。洋の東西を問わず、一般に多国籍企業と本国とは切っても切れない関係にあるのが常である。創業の理念もアイデンティティもかなぐり捨てて、デラシネの巨大資本としてのみ存続していく覚悟でもない限り、日本企業にとっては日本以上に有利な国はないはずだと私は考えているのだが、いかがだろうか。／不公平税制の是正とは、すなわち構造改革路線などを通して「応益負担」の発想に偏ってしまった税制を、「応能負担」の原則に立ち返らせることだ」。また、「本気で特別会計の見直しを」、本気でだ。「私見では、ここ二十年近く、毎年五兆円弱の予算が防衛関係費に注ぎ込まれ続けている状況は異様だ。日本全体をアメリカの世界戦略に捧げて行くかのような奔流は何としても改められなければならない・・・」（ｐ．２１１）。大賛成。

　小泉純一郎政権以前の構造改革を牽引していた中谷巌教授の後悔、〝懺悔の書〟。「消費税増税には、彼らによって生産性が低いとみなされた事業者を掃討する目的も込められているようだ。・・・。／・・・構造改革路線の、そのまま延長線上にある発想」（ｐ．２１４）。「国全体の生産性を向上させるためなのだから、それで職や生活を奪われる者が現れたとしても、そんなものは小さな〝部分利益〟が損なわれるだけのこと。さっさと諦めて、生き延びたければ自分の家族を追い詰めた大資本に尻尾を振り、彼らのために奉仕せよ、というのである」（ｐ．２１６）。

　「全国どこの町も単色に染まった日本列島は美しいのだろうか。／・・・世の中の主人公は多国籍企業でも政府でも、それらと直結するエリート層だけでもないのだ。／一人ひとりの人間が、みんな、互いに迷惑をかけ合いながら、けれども共に、支え合って生きている。誰もが共感し合える税制を目指そうではないか」（ｐ．２１７）。
　結論。「・・・本書では、対案にこれ以上こだわらない。消費税増税は日本社会から最低限の公正さまでを奪い、膨大な死人を出すに違いないことだけを理解してもらえればそれだけで出版の意義は果たせている」（ｐｐ．２１２－２１３）。

　どの章でもいい、是非手にとって読んでもらいたい。

【浜田和幸著、『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲／Ｔｈｅ　Ｗａｔｅｒ　Ｍｏｎｅｙ：Ｊａｐａｎ　Ｓｔｒｉｋｅｓ　Ｂａｃｋ　～石油高騰・食糧危機も恐くない～』】

　第３章に水道民営化の各国の現状が。「水男爵」たちの蠢き。スエズ、ビベンディ、テームズ・ウォーターといったビッグ３（ｐ．７０）。中国や中東についても。

「・・・イギリスの水道会社は海外で積極的な事業展開を続けているが、国内の水道サービス事業は外国企業によって提供されるという“ねじれ現象”の下におかれているのである」（ｐ．５９）。気づかぬうちに・・・、「２００７年７月、フランスの水道事業大手「ベオリア・ウォーター」が、九州の福岡県大牟田市と熊本県荒尾市で水道事業を運営する権利を獲得した。日本市場への参入を虎視眈々と狙っていた外資ｆｏｒｅｉｇｎ　ｃａｐｉｔａｌが、初めて日本に橋頭堡を築いたのである。・・・／・・・２００２年に改正水道法が施行されたことで、公営水道事業の外資参入に道が開かれた。２００３年には地方自治体法も改正された結果、わが国においても水道事業が内外の民間企業に制度上ｉｎ　ｔｈｅｏｒｙは解放されたのである。／これまで水道事業の民営化に関しては、広島県の三次（みよし）市の例がある。・・・／・・・これら外国のウォーター・バロンズが日本における水道事業に熱い視線を向けるのは、日本の水源地ｗａｔｅｒ　ｓｏｕｒｃｅｓを押さえ、日本から世界へ水を輸出する新たなビジネスプランを描いているからだ。なにせ日本の水のおいしさは世界でも指折りだからである」（ｐｐ．６６－６８）。そのビジネスとやらに一枚かんで金儲けするわけね。
　「・・・「発展途上国の経済発展ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔを後押しする」という大義名分の下で、アジア、アフリカ、中南米諸国に相次いで進出するようになったのである。その際、世界銀行の融資ｌｏａｎをバックに、受け入れ国の政府から有利な条件ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓで事業を展開する契約を結ぶのが常であった」（ｐ．６８、７１）。フリードマンのシカゴ学派の下で洗脳された者どもによって。

　「・・・逆浸透膜・・・通常の５分の１の時間でだめになってしまう。中東では５年はもつものが、中国では１年もつかもたないか。・・・日本企業でも前処理に相当な工夫が・・・」（ｐ．８１）。厳しい批判・・・、かっての日本もそうだったのに、「・・・それだけの資金力や技術力があるにもかかわらず、自国の環境浄化のために投資する資金や水浄化のための技術開発は遅れたままである。見方を変えれば、中国の今日の経済発展は環境コストを無視ｉｇｎｏｒｅした結果得られたものといえるのではないか。本来であれば、安全や安心を確保するために労働者の雇用条件ｌａｂｏｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎや工場周辺の環境整備に投入すべき資金をすべて無視することで、国際競争力のある低価格の商品やサービスの提供に努めてきたのである」（ｐ．８３）。

【内橋克人著、『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』】

　「その経済学者の名はミルトン・フリードマンと言います」（ｐ．８３）。
　ケインズ学派ｖｓシカゴ学派。「・・・ネオリベラリズムの始祖とも言える、ミルトン・フリードマン・・・。／・・・マネタリズムの原則、「競争している市場は安定している」「競争市場は常に公平だ」という前提は、もう時代の現実に合わなくなっていると私は考えますが、いずれにしてもフリードマンは市場原理主義の一つの大きな思想的な柱であり、彼の存在を抜きにしては現在の新自由主義（ネオリベラリズム）を語ることはできません」（ｐ．８６）。「・・・「市場にまかせさえすれば、すべてうまくいく」という彼の理論・・・／・・・貨幣の供給量によってのみ経済はコントロールできる、公共事業や福祉事業による需要創出効果は、無駄である、というこの考えをマネタリズムとも呼びます」（ｐｐ．９０－９５）。
　「レーガン、ブッシュ・シニア・・・クリントン政権も、・・・／これによってシカゴ学派の優位は決定的となり、アメリカ中の大学やビジネススクールでフリードマン流の自由経済学が教えられるようになります。ＩＭＦ（国際通貨基金）」やＷＴＯ（世界貿易機関）、世界銀行といった国際機関や世界各国の官庁や中央銀行に自由主義経済学の洗礼を受けた卒業生が送り込まれ、「グローバリズム」の名の下に世界各国に市場原理主義を広めてゆくわけです（ｐｐ．９８―９９）。保険、公衆衛生の安全規制など、政府によるあらゆる規制に反対。

　「フリードマンの市場原理主義を極端な形で採用した国家の軌跡」（ｐ．１０７）。チリでは、ＣＩＡの〝協力〟でアジェンデ政権をクーデータにより破壊し、「政権を銃口で掌握したピノチェト」は「シカゴ大学でフリードマン流経済学を学んだ若きエコノミストたちを閣僚に登用し、極端な自由化政策を進めることになるのです。／「彼らは「シカゴ・ボーイズ」と呼ばれました」。『悪夢のサイクル』の始まり。「価格規制の撤廃、関税引き下げ、貿易の自由化、税制のフラット化、財政支出の削減、公的年金や医療保険の民営化、公企業の民営化、最低賃金の撤廃や組合交渉の違法化など労働規制の緩和、外資規制の緩和、金融取引の自由化などなどの市場原理主義政策をまさにフリードマンの教科書通りに実施・・・」（ｐ．１１２）。
　「ピノチェト政権に反対するチリのデモ隊からは、フリードマンは「独裁を支持した自由主義のドン・キホーテ」と呼ばれたのです」（ｐ．１１４）。「ネオリべラリズムは、小さな政府を標榜しながら、実は、軍事に関しては大きな政府という形態をとります（ｐ．１７０）。
　「このコンセルタシオン政権下の経済成長が世界的に注目されたわけですが、その成功は、決して新自由主義政策によるものではなく、むしろ行き過ぎた市場原理主義への反省の上に立って、貧困問題や社会格差の縮小に真剣に取り組んだ結果であることは明らかです。従って、これをもって「市場主義の勝利」といった言い方をするのは、完全な間違いです」（ｐ．１１８）。日本の新政権が小泉や竹中の誤った政策を、この方向で修正してくれるとよいのですが・・・。
　アルゼンチンの新自由主義改革も失敗（ｐｐ．１１８－１２５）。

　「ネオリベラリズムの政策によって、引き起こされるサイクルとは」（ｐｐ．１２６－１２７）。「・・・国の市場を支配し、利潤を搾取して国外に持ち去るという構造が確立・・・」（ｐ．１２８）。