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●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》

2022年05月31日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220515[])
琉球新報のコラム【<金口木舌>なぜ教育に「愛国」か】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1512543.html)。
AERAの記事【「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」 テレビディレクターが映画「教育と愛国」に込めた思い】(https://dot.asahi.com/aera/2022050500013.html)。

 《▼なぜ今時あいさつのやり方か。映画が問題提起するのには訳がある。道徳は2018年以降、評価科目の正式な教科化が進んだ。しかし前身ともいえる修身は戦後の一時、授業停止となった経緯がある》。
 《政治の圧力によって忖度を強いられる教育現場のリアルは、さながら「政治ホラー」の様相も帯びる。監督を務めた大阪の毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんに作品に込めたメッセージを聞いた》。

 斉加尚代監督『教育と愛国』。

   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)


https://youtu.be/44jHw7AbjFg
https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/

 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。

   『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
              馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…
   『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
            言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》
   『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
     ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…

 琉球新報の記事【教科書の挿絵が変わっている…政治の「浸食」でゆがむ現場 映画「教育と愛国」沖縄でも公開】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1512817.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《危うさに気づいたのは、教科書に載った挿し絵の変化だった。パン屋が和菓子店に差し替えられた。学校で使われる教科書に政治が急接近し「侵食」を始めている。そんな問題意識からテレビドキュメンタリーの番組に追加取材を加え、映画「教育と愛国」をつくり上げた。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う。和菓子店に差し替えられた教科書は小学校の道徳だった。2017年3月のことだ。伏線は06年の教育基本法の改正にあり、「愛国心が盛り込まれたことがひも付いていると感じたと言う。「道徳と歴史の教科書では違うのだろうが、沖縄の集団自決の軍命削除をさせた教科書検定とつながっているのでは」。通底する政治圧力の意図を嗅ぎ取った。映画には渡嘉敷島の集団自決(強制集団死)を語り継ぐ吉川嘉勝さんの証言も反映された》。

   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
     政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》

 毎日新聞の記事【特集ワイド/映画「教育と愛国」が示すもの 「政治の道具」迫る危機 ディレクター・斉加尚代さん】(https://mainichi.jp/articles/20220413/dde/012/040/012000c)によると、《21世紀の日本で、教育と学問の環境が政治によっていかに改変されてきたのか。その意味を改めて問い直す映画「教育と愛国」が来月、公開される。監督の毎日放送(MBS、大阪市)ディレクター、斉加尚代さんへのインタビューを通して、日本の教育やメディアの現状とロシアのウクライナ侵攻の背景を重ねて考えた。「おはようございます」のあいさつとおじぎ、どっちを先にするのが「正しい」? 映画は、子どもたちにこんな質問をする「滑稽(こっけい)」だが「笑えない」道徳の授業風景から始まり、教科書検定制度へと切り込んでいく。道徳教科書の「パン屋さん」の記述が、検定意見を受けて和菓子を扱う店に修正された2017年のエピソードを入り口にして、教育基本法に「愛国心教育」を盛り込んだ安倍晋三元首相ら、保守系政治家の発言を改めて検証。さらに現場の教員、教科書出版社の編集者、歴史学者らへのインタビューを通じて、制度運用の実態と政治の関わりが浮かび上がる。カメラはさらに、今の日本で教育と学問が直面する問題を描いていく――。作品は、17年度のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したMBSのドキュメンタリーに、その後の取材成果を加えて完成させたものだ。番組を制作し、映画版でも監督を務めた斉加さんがこう話す。「教育の自由、独立が脅かされ、教科書が書き換えられていくかつて日本でも、教師が目の前の子どものためではなく、国家の代弁者となった時代があった危機的状況だと感じています」…》。
 自公お維コミを支持し、彼/彼女らに投票することが何を意味しているのか? 違憲に壊憲して戦争できる国にし、人の親として子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね? 戦争できる国にして、人殺しに行きたい、人殺しに行かせたいものかね。《教師》は? 《かつて日本でも、教師が目の前の子どものためではなく、国家の代弁者となった時代があった》。

 おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様らに続きキシダメ氏も。
 日刊ゲンダイの記事【岸田政権の肝いり「教育未来創造会議」提言に“令和の学徒出陣”の声…理工系や農学系だけなぜ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305103)によると、《<何だか時計の針が逆戻りしているような><これは戦時体制に移行する予兆なのか>──。政府の「教育未来創造会議」(議長・岸田文雄首相)が10日、まとめた提言に対し、ネット上でこんな不満の声が出ている》。
 AERA《政治の圧力によってゆがめられていく対象が、学校現場だけでなく、メディア関係者や研究者にも波及していく過程》…。

   『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
     「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々

 情けなく涙出てくるよ、全く ――― (政界地獄耳)《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がないこれが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》。

 ドキュメンタリー映画『愛国と教育』…ブログ主が思い出したのは【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】の件。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取り。関連はないのですが、大石あきこさんのお顔も思い浮かべました。

   『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?

 〝教育改革〟〝教育再生〟という名の下での教育破壊。たかがハタやウタで、教員の内心をかき乱す…。「10・23通達」と故・石原慎太郎元東京「ト」知事。抗う根津公子さんら。

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1512543.html

<金口木舌>なぜ教育に「愛国」か
2022年5月6日 05:00
金口木舌 教育 愛国

 ランドセル姿の小学生が校門であいさつをしている。「おはようございます」。ここで質問がある。発声とおじぎはどちらを先にするのが正しいか

▼28日から県内で公開される映画「教育と愛国」(斉加尚代監督)の一場面にある。順序なんて考えたこともない。そう思う大人も少なからずいるだろう。小学校道徳の教科書によると、正しいのは発声が先とか

▼なぜ今時あいさつのやり方か。映画が問題提起するのには訳がある。道徳は2018年以降、評価科目の正式な教科化が進んだ。しかし前身ともいえる修身は戦後の一時、授業停止となった経緯がある

▼修身は明治時代の1880年の改正教育令で筆頭学科とされ、教育勅語と相まって人の「行動規範」として全体主義を後押しした。反省の史実ともいえる。それが装いも変えたとはいえ復活とは解せない

▼あいさつですら世界の多様さを知る時代だ。握手もあれば、ハグも合掌もある。国の再びの「規範」提示は既視感のある教訓を想起させる。復古調の動きには嫌な予感しかしない。
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https://dot.asahi.com/aera/2022050500013.html

「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」 テレビディレクターが映画「教育と愛国」に込めた思い
2022/05/12 11:00
渡辺豪

     (映画「教育と愛国」のワンシーン(c)
      2022映画「教育と愛国」製作委員会)

 5月13日から全国で順次公開されるドキュメンタリー映画「教育と愛国」。政治の圧力によって忖度を強いられる教育現場のリアルは、さながら「政治ホラー」の様相も帯びる。監督を務めた大阪の毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さんに作品に込めたメッセージを聞いた。

     (【写真】斉加尚代さん)

*  *  *

 映画「教育と愛国」は2017年にMBSで放送された「映像’17 教育と愛国~教科書でいま何が起きているのか」がベース。2006年の教育基本法改定で教育目標に「愛国心」が盛り込まれたのを機に、息苦しさを増す教育現場に焦点を当てたこの番組はギャラクシー賞テレビ部門大賞などを受賞し、大きな反響を呼んだ。

 今回、17年放送の番組を再構成し、追加取材を重ねた映画版の制作を決意したのは、政治の流れに対する切迫感が募ったからだという。

 20年に政権による日本学術会議会員の任命拒否問題が浮上した際、「人生最大のギアが入った」(斉加さん)。政治の圧力によってゆがめられていく対象が、学校現場だけでなく、メディア関係者や研究者にも波及していく過程を、斉加さんはこれまで取り組んだテレビドキュメンタリーで浮き彫りにしてきた。その意味で、「教育と愛国」は斉加さんが15年以降取り組んできたドキュメンタリー作品の集大成ともいえる。


■教育の独立が脅かされている

 映画化を決意した理由には、もう一つ、コロナ禍でますます疲弊する教育現場を目の当たりにしたこともある。

大阪の学校現場はコロナ禍で一層閉塞感が満ちていて、先生も子どもたちもどんどん元気を失っていくように見えました」(斉加さん)

 コロナ禍の「政治主導」は学校現場に深刻な影響を与えた。官邸が文部科学省の代案を突っぱねて全国の小中高校の一斉休校に踏み切り、大阪では松井一郎・大阪市長が唐突に打ち出した小中学校のオンライン授業が教育現場の混乱を招いた。

「本来、子どもたちに向き合っている教師や校長が授業の編成権を持っているはずなのに……。ますます教育の独立が脅かされていると感じました」(同)

     (斉加尚代さん(c)2022映画「教育と愛国」製作委員会)

 教育問題は、斉加さんがディレクターになる前の記者時代からのライフワークだ。教室になじめない子どもたちが過ごす保健室での養護教諭と児童や生徒の交わりを、定時ニュースの枠内でシリーズ化。以来、20年以上、現場の教師や教育委員を訪ね歩いてきた。そんな斉加さんが最初に「異変」を感じ取った現場は職員室だった。

「職員室は、先生たちが子どもを真ん中に置いて意見を言い合う場でした。ところが2012年に大阪府の教育基本条例が成立した後、教育委員会から降りてくる業務連絡を校長が先生に伝達する場に変わってしまい、職員室の雰囲気がガラッと変わりましたじわじわと自由にものが言えなくなる空気が広がっていきました」(同)

 政治家が教師や教育現場を批判し、「改革」を唱えると、それを鵜呑みにして同調する一部の保護者が教師を一方的に罵倒するようになった政治家の言葉によって、保護者と教師との信頼関係がずたずたに壊されていく。転機は2011年12月の大阪府・市ダブル選挙で橋下徹氏が大阪市長に鞍替えし、松井一郎氏が知事に就任して、具体化してゆく「教育改革」だったという。政治が教育現場に手を突っ込むのが当たり前になっていったと感じた。


■教育に政治が急接近

 その象徴的シーンとも言えるのが、映画にも出てくる12年2月に大阪で行われた「教育再生民間タウンミーティングin大阪」だ。首相に返り咲く前の安倍晋三氏が登壇し、「政治の力で教育を変えていく。育鵬社の教科書を推進するために教育委員の首をかえていく」と発言。斉加さんはこのシーンを、オンエアされていなかったニュース映像の素材から「発掘」した。

「中身をきちんと確認せず、特定の教科書を批判したり、学校の先生を攻撃したり、ときには取材した記者も叩いたり。そういう社会の流れはそら恐ろしいと思いました。言葉が壊れると社会も壊れる、と言われます。私は大阪でそれをいち早く察知できましたが、教育に政治が急接近する事態は全国で起きています」(斉加さん)

 その主戦場は教科書検定制度だ。斉加さんは教科書調査官だった人や、教科書編集者にもインタビューを申し込んだが、拒まれ続けた。取材を受けることが「中立性が疑われる」と釈明する人や、「取材を受けて目立つと、政権に目をつけられるので困る」といった理由を挙げる人もいた。

「教科書に携わる編集者たちが、できるだけ波風を立てないよう、息を殺すように仕事をしている内実を痛切に感じました」(同)


■「負のマグマ」に留意

 教科書編集者は「忖度」という言葉を繰り返し使うが、「圧力」そのものをカメラに収めることはできない。だが、映画では関係者のインタビューや事実を積み上げ、教科書検定制度が圧力と忖度の舞台であることを見事に浮き彫りにしている。

 くしくも、映画の公開決定をリリースした2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まった。「愛国」はロシアにもウクライナにも共通するキーワードだ。斉加さんは言う。

「自分の国を愛することは自然で、故郷が好きという気持ちは否定されるものではありません。しかし、いったん権力者によって『愛国』が語られ始めると、排外主義に結びつき、国と国の敵対関係を生み出しかねない『負のマグマ』があることに留意する必要があります」

 斉加さんは映画を通じて、左右の対立や、特定の政党を批判したいのではなく、教育の普遍的価値を問うている

「特定の政治勢力の拡大のために教育が利用されるのは非常に危ないことです。教育はイデオロギーによって左右されるものではなく、普遍的価値に基づいて独立が担保されなければならないこの普遍的価値を手放した先に何が待っているのか、映画を通じて考えていただきたいというのが私の最も伝えたいことです」


斉加尚代さん
さいか・ひさよ/毎日放送報道情報局ディレクター。1987 年毎日放送入社。報道記者などを経て 2015 年からドキュメンタリー担当ディレクター。企画、担当した『映像’15 なぜペンをとるのか~沖縄の新聞記者たち』(2015 年 9 月) で第 59 回日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞、『映像’17 沖縄 さまよう木霊~基地反対運動の素 顔』(2017 年 1 月)で平成 29 年民間放送連盟賞テレビ報道部門優秀賞など。『映像’17 教育と愛国~教科書でいま何が起きて いるのか』(2017 年 7 月)で第 55 回ギャラクシー賞テレビ部門大賞など。『映像’18 バッシング~その発信源の背後に何が』で第 39 回「地方の時代」映像祭優 秀賞など。著書に『教育と愛国~誰が教室を窒息さ せるのか』(岩波書店)、近著に『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』(集英社新書)

(構成 AERA編集部・渡辺豪)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305103

岸田政権の肝いり「教育未来創造会議」提言に“令和の学徒出陣”の声…理工系や農学系だけなぜ
公開日:2022/05/13 06:00 更新日:2022/05/13 06:00

     (教育未来創造会議の会合であいさつする
      岸田首相(C)共同通信社)

 <何だか時計の針が逆戻りしているような><これは戦時体制に移行する予兆なのか>──。政府の「教育未来創造会議」(議長・岸田文雄首相)が10日、まとめた提言に対し、ネット上でこんな不満の声が出ている。

 提言では、現在、世帯年収約380万円以下(目安)の学生を対象に実施されている授業料の減免、給付型奨学金支給といった制度を拡充し、約380万円を超える中間所得層についても、子が3人以上の世帯と理工系や農学系の学生に対して支援する、などと明記された。

「人への投資を通じた成長と分配の好循環を、教育や人材育成においても実現することは新しい資本主義の実現に向けて喫緊の課題だ」

 岸田首相はこう声を張り上げていたが、提言の公表直後からネットで多く見られたのは、<なぜ理工系、農学系の学生だけを支援するのか><文系は知らんということか><文系を軽視すると国が衰退するぞ>といった意見だ。

 第2次大戦終盤、日本で兵力増強のために行われた学徒出陣」では、主に文系の学生が徴兵されて戦地に派兵された。このため、今回の提言についても<理工系を重視するのは武器開発のためか><敵基地攻撃能力を保有するための第一歩ではないか>といった声も。

 内閣官房教育未来創造会議担当室に問うと、担当者はこう答えた。

「今は提言で基本方針が示されただけであり、具体的な制度設計は文科省が進めていく予定です。(理工系支援の理由は)サイエンスやテクノロジーを重視する世界的な潮流を踏まえたこと、私大などでは理工系学部の学費が(文系と比べて)高額であり、支援の必要性があるということがあります。とはいえ、文系に対して何も支援しないということではなく、バランスを取りながら支援体制を拡充するということです。(戦時体制のため?)そんなことは全くありません」

 「令和の学徒出陣」につながらないことを願うばかりだ。
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コメント
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●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、#政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!

2021年10月26日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――  [#投票倍増委員会 会員]  まだ自公お維トファを直接的・間接的に支持するのですか? ニッポンの未来をこれ以上ぶっ壊さないで! 4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!、実現しましょう。


アベにスガるキシダメ内閣】(https://www.youtube.com/watch?v=HGCPFYVO2jk
ヨナオシフォーラム2020
《2021年10月4日、岸田文雄氏が第100代の首相に指名された。
 岸田新首相は「国民の声」を聞くというが、「安倍・麻生の声」ばかり聞いていると評される。
 なぜなのか。
 この9年間を9分弱に凝集して考えてみました。
 ヨナオシフォーラム2020が知恵と力を振るって作成した動画「アベにスガるキシダメ内閣」を是非ご覧下さい。》


――――――  著しく投票率が上がり、4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!、が現実となることをと祈るばかりだ。「1/4」の自公お維を直接的に支持する人たち…。「2/4」の選挙に行かず、自公お維を間接的に支持する眠り猫な皆さん、選挙に行き4野党に投票してください。「#わたしも投票します」。

VOICE PROJECT 投票はあなたの声 (秋元才加 安藤玉恵 石橋静河 小栗旬 コムアイ 菅田将暉 Taka 滝藤賢一 仲野太賀 二階堂ふみ 橋本環奈 前野朋
https://youtu.be/Ygtmbwj0sV4
VOICE PROJECT 投票はあなたの声》



(20211020[])
斎藤貴男さんによる、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/リベラル然とした岸田新首相が安倍ファシズム政治を引き継いでいく】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296259)。

 《総裁選での高市早苗氏の主張が丸ごと採られた。要は新政権を操る安倍元首相の妄執か。コロナにかかって重篤化しようが見殺しにされる立場には永久に理解できない、したくもないドグマである。表看板たる岸田首相はいかにもなネトウヨ面をしていない。久方ぶりの安心感を隠れみのに、アベ時代以上に戦争に近づけられていく危険を恐れる》。


   『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
      #投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo
   『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
     「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》
   『●ニッポンの《為政者、政財界が誘ってきた道は「美しい国・日本」
     どころか、「貧しい国・日本」「衰える国・日本」だった》(狙撃兵)
   『●「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなった
     ことは(調査報告書に)書かれていません。なぜ書いてないのですか?」
   『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
        人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》
   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
   『●《森友改ざん関連資料…不開示と改めて財務省が拒否…。国民が混乱?
              …情報開示で混乱するのは国民じゃなく後ろ盾のアの人ら》
   『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
      就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》

 #投票倍増委員会 会員として、訴えます。当然、 #わたしも投票します。《アベにスガるキシダメ内閣》ではダメです。斎藤貴男さん《政権の正体がアベの傀儡でしかないのなら、彼らの本業は、いずれ本質をむき出しにするだろう。格差と分断は制御不能に陥るのではないか》。 #政権交代で命を守る新しい政権を! この先4年間も《アベにスガるキシダメ》の「政」が続くことに、耐えられません。斎藤貴男さん《今度こそ嘘つきでない首相に登場してほしかった》《憲法改正は今回も自民党の公約分断された市民社会に噴き出す憎悪を栄養源に、リベラル然と振る舞う新首相が安倍ファシズム政治を引き継いでいく――。バカバカしいにも程がある》。
 いい加減に、フツウの国で十分ですから、まともな政権をつくりましょうよ。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/岸田に理解がないのか、自民党の極めて古い体質か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202110200000062.html)によると、《選択的夫婦別姓を導入する法案やLGBT理解増進法案を来年の通常国会に提出することについて、全党首の中で首相のみが賛成しなかった。…国民に向けてこの程度の認識で発言するのは岸田自身に理解がないか、どこかへの忖度(そんたく)か、自民党がきわめて古い体質の政党に他ならない。 ★市民団体が「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト-衆議院選挙2021-」で各党の政策の回答をネットで公開しているが、ここでも自民党は「時間外労働の規制に取り組むことで、8時間働けば当たり前に暮らせるようにするか」「同性婚の法制化に向けて取り組むか」「緊急避妊薬のスイッチOTC化の実現や、薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入可能にする取り組みを行うか」「性的同意年齢について、現行の13歳未満から16歳未満までの引き上げを行うか」「高等教育の無償化を目指し、学費の大幅引き下げに取り組むか」「給付型奨学金を大幅に拡充するか」「シスジェンダーとの格差や差別を被るトランスジェンダーの生活・労働環境の実態を調査・把握し、格差・差別の解消に努めるか」「入管収容施設で行われている、送還前提の長期・無期限収容をやめるか」などに反対か条件を付けている。 ★LGBTには生産性がない」「女性はいくらでもうそをつける」などの暴言を吐く議員が比例代表の上位に名を連ねることでもそれは証明される》。

 アベ様が、アノお維から杉田水脈議員を引っこ抜いたわけですが、今回の衆院選でも、アベ様御実弟・岸信夫防衛相のごり押しで、またしても比例名簿の上位 (3位!? [中国ブロック19位…小選挙区との重複候補を除き3番目]) に記載されているようです。あぁ、絶望的な気分です。このことだけでも、自公お維に投票することの危険性が分かろうというもの。
 「1/4」の自公お維を直接的に支持する人たち、今回こそは、一人でも野党を選択してほしい。「2/4」の選挙に行かず、自公お維を間接的に支持する眠り猫な皆さん、選挙に行き4野党に投票してください。投票に行かないことには、話にならない。まずは、投票。

   『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
     求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》

 【みんなの未来を選ぶためのチェックリスト-衆議院選挙2021-】(https://choiceisyours2021.jp/)を、是非、ご覧ください。《各政党からの回答を受け、今回の衆院選選挙での投票行動に繋がるよう、『みんなの未来を選ぶためのチェックリスト -衆議院選挙2021-』というアクションを立ち上げました。…有権者の投票の一助になれば幸いです》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296259

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
リベラル然とした岸田新首相が安倍ファシズム政治を引き継いでいく
公開日:2021/10/20 06:00 更新日:2021/10/20 06:00
今だけ無料

     (岸田首相が総裁選で掲げた政策は、自民党の公約に、ない
      (所信演説)/(C)日刊ゲンダイ)

 国の究極の使命とは、「国家の主権と名誉を守り抜くこと」なのだそうだ。自民党が12日に発表した政権公約。「『毅然とした日本外交の展開』と『国防力』の強化で日本を守る」の項にある表現で、一応は「国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと」という文言も添えられてはいるものの、近年の自民党がどちらを優先したいのかは明白だ

 総裁選での高市早苗氏の主張が丸ごと採られた。要は新政権を操る安倍元首相の妄執か。コロナにかかって重篤化しようが見殺しにされる立場には永久に理解できない、したくもないドグマである

 表看板たる岸田首相はいかにもなネトウヨ面をしていない。久方ぶりの安心感を隠れみのに、アベ時代以上に戦争に近づけられていく危険を恐れる。岸田氏は総裁選で「新自由主義の転換」を叫んでいた。だが自民党の公約に、彼が掲げた「令和版所得倍増」の目標や「金融所得課税の強化」などの政策は存在しない。代わりに「金融緩和・機動的な財政出動・成長戦略の総動員」や「大胆な成長投資」うんぬんの“アベノミクス”がある。8日の所信表明演説で「成長も、分配も」と述べた岸田氏自身が、2日後のテレビ出演で「成長なくして分配なし」に逆戻りした。

 そもそも「新自由主義の転換」という重大テーマ自体、いつの間にか「新しい資本主義」なる代替用語に置き換えられている。具体化を進める政府組織の新設と、有識者会議の全委員名も公表された。渋沢健、村上由美子、松尾豊、平野未来……。ジェンダー平等やSDGsなど、国際的合意を強く意識した人選は確かに新しい。と同時に、AIや投資ビジネスなどの分野に偏った布陣が怖いのだ。

 政権の正体がアベの傀儡でしかないのなら、彼らの本業は、いずれ本質をむき出しにするだろう。格差と分断は制御不能に陥るのではないか。

 前回の本欄で、岸田氏の「新自由主義の転換」に「曙光を見た」と書いた。無理を承知のエールではあったにせよ、こんなにも早く前言撤回を迫られる結果になろうとは今度こそ嘘つきでない首相に登場してほしかった

 16日付の読売新聞朝刊に、国家安全保障戦略への「敵基地攻撃能力の保有」の明記に「意欲を示した」岸田氏のインタビューが載った。憲法改正は今回も自民党の公約分断された市民社会に噴き出す憎悪を栄養源に、リベラル然と振る舞う新首相が安倍ファシズム政治を引き継いでいく――

 バカバカしいにも程がある。
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●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?

2021年08月08日 00時00分37秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


/ (20210801[])
中村真暁記者による、東京新聞の【生活困窮者「東京五輪は遠い世界」 食料支援に長い列 東京・豊島<ルポ コロナ禍のオリンピック>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/119239)。
上東麻子記者による、毎日新聞の記事【東京五輪・パラ1.6兆円で何ができる? 貧困・復興・コロナ…】(https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/040/012000c)。

 《新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の24日の夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するNPO法人「TENOHASI」が行った食料配布に、400人近くが列を作った。同法人によると、派遣切りなどが相次いだリーマン・ショック後の2009年に次ぐ人数だった。(中村真暁)》。
 《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げる東京オリンピック・パラリンピック。聖火リレーが福島県からスタートしたが、宮城県では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、関西でもリバウンドが止まらない。直近の世論調査でも開催に否定的な意見は約半数に上り、大会経費は総額1.6兆円にまで膨らんだ。それでも五輪は開催すべきなのか? このお金があれば何ができるのか、この状況で五輪を開催する意義は何なのかを、今一度立ち止まって考えたい。【上東麻子/デジタル報道センター】》。

 軍事費削減に関連した以下の件《戦闘機で買えるもの》を思い出した:

―――――――――――――――――――――――
 軍事費削れ! …出来ない!? ドサクサ壊憲したい!? 無能・無為無策なアベ様や厚労相。イージス・アショアF35AF35B…なんて要りますか? 《…記事の見出しだけでも兵器ローン残高5兆円突破」「米製兵器維持費2兆7000億円」「地上イージス6000億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。たとえば米国製の戦闘機F35一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる…(望月衣塑子)》(2018年12月6日の記事【<税を追う>取材班から 戦闘機で買えるもの】)。
 《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け極めて合理的な判断その合理は日本では通用しない…》。韓国や台湾など、隣国に何も学ばない、学べないニッポン。哀れすぎて、情けなくなる。<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ない、やらないアベ様ら。不作為は、最早犯罪的大人災
―――――――――――――――――――――――

 あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガン》の〝安全安心〟な《大会経費は3兆円を超える》…。そのおカネがあれば、一体何ができただろうか? 自公お維トファお得意のドブガネだ、そして公金の利益誘導。《この状況で五輪を開催する意義は何なのか》…有権者にそんなものがあろうはずがない。祭りの後が末恐ろしい…。

 さっさと、中止すべきだったのに…。そもそも開催してはいけなかった。
 (本間龍さん)《中止になって「万歳」でなく、36000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
 《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく公金の負担まで強いられる国民。》 それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか?
 《一体、バカはどっちだ? そんなわかりきったこといわせんな!》《つーか、怖くね? 問題の本質を理解せず、おなじ言葉を喚いている、この手のバカを応援団として引き連れている政権ってどうよ?》(室井佑月さん)。


 《弁当大量廃棄も》って、唖然としたょ…。《新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の24日夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するNPO法人「TENOHASI」が行った食料配布に、400人近くが列を作った》そうだ。
 今や数少ない報道番組である『報道特集』のスクープについてのつぶやき:

--- === --- === --- === --- === --- === --- === --- === ---
https://twitter.com/tbs_houtoku/status/1419177285773533187

報道特集(JNN / TBSテレビ) @tbs_houtoku

7月24日放送の「開会式の裏で…弁当大量廃棄も」が『TVer』にアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらから無料で配信中です。→ https://tver.jp/corner/f0079584

………

#TBS #報道特集 #東京五輪 #Tokyo2020 #TokyoOlympics #コロナ禍 #金平茂紀
………

午後3:06  2021年7月25日
--- === --- === --- === --- === --- === --- === --- === ---


【開会式の裏で…弁当大量廃棄も【報道特集】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=OvQpT775k-E


 復興、福島の「ふ」の字も無し。《東日本大震災の犠牲者に黙祷が捧げられることはなかった》。
 リテラの記事【五輪の「被災地」「復興」ないがしろが酷い! コンセプトから消し、開会式でもアリバイ的な扱い…被災県の子どもの深夜動員にも批判】(https://lite-ra.com/2021/07/post-5962.html)によると、《あれで閉会式合わせて165億円もの予算をかけているとなれば、「金返せ」と言いたくなるだろう。だが、問題はその中身の「お粗末さ」だけではない。最大の問題は、東京五輪の出発点だったはずの「復興五輪」というテーマが、開会式ではまったくフィーチャーされなかったことだ。全体を通じて、「震災からの復興」をテーマとしたパートは一切ない。IOCのトーマス・バッハ会長や組織委の橋本聖子会長が挨拶でアリバイ的に触れた以外は、「震災」「復興」の言葉すらまともに出てこなかった。披露された映像映像やパフォーマンスにもそのメッセージを打ち出すものはまったくなかった。むしろ、「震災」や「復興」を意図的に避けているのではないかとさえ思えるほどだった。たとえば、オープニング直後に流された映像も、2013年の招致決定の瞬間から現在までを振り返るだけで、2011年の震災は入っていなかった。また、式の序盤に森山未來のダンスが披露されたが、その際、「新型コロナウイルスで亡くなった友人・家族をともに偲ぶ時間」とアナウンスされ、「この世を去ったすべてのオリンピック選手」、なかでも「1972年のミュンヘン大会中に襲撃され死亡したイスラエル選手団」への黙祷が捧げられたが、東日本大震災の犠牲者に黙祷が捧げられることはなかった》。

   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?
   『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
     どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
     する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?
   『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
     コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》
   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪
   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)
   『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
     ―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…
   『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
         悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》
   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
   『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
       …政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》

 デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、(斎藤貴男さん)《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…、《バッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのかあからさまな暴政の前に》…どうすべきなのか…。もしかすると、次がラストチャンスかもしれない。
 #投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/119239

生活困窮者「東京五輪は遠い世界」 食料支援に長い列 東京・豊島<ルポ コロナ禍のオリンピック>
2021年7月25日 21時00分

     (仕事や住まいを失った人たちに食品や飲み物を配る
      NPO法人のメンバーら=東京都豊島区)

 新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の24日夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するNPO法人「TENOHASI」が行った食料配布に、400人近くが列を作った。同法人によると、派遣切りなどが相次いだリーマン・ショック後の2009年に次ぐ人数だった。(中村真暁)

【関連記事】ホテル一時滞在の生活困窮者、五輪理由に退室迫られ...支援団体「居室確保を」と都に要望


◆貯蓄切り崩して生活

 「勤めていた飲食店は閉まりました。新しいバイト先も見つかりにくいです」。90代の父親を介護しながら貯蓄を切り崩して生活している板橋区の男性(58)が、声を落とした。

 23日の開会式は、家事をしながら、つけていたテレビでたまたま見た。「都内の新規感染者が2000人に近い日もあり、五輪は必要ない。政府は他にすべきことがあると思います」

     (生活が苦しい人たちにカレーを用意する人たち
      (一部画像処理しています))

 路上生活をする男性(60)は、居場所がない人にホテルを提供する都の事業を利用していたが、4度目の緊急事態宣言が発令された12日に期限を迎え、退室させられたという。五輪について問われると「そういえば、そろそろかなと思っていました。自分とは遠い話題で、関心はないですね」とつぶやいた。

 同法人は03年から、主に池袋周辺で食料配布などの支援活動を続けている。リーマン・ショック翌年の09年5月の食糧配布には462人、同9月は435人が訪れた。


◆ワクチン接種も遠く

     (ワクチン接種に関するアンケートの
      ミーティングをするスタッフ)

 24日は衣料品の配布や生活相談のほか、認定NPO法人「世界の医療団」(港区)も、住まいがないなどの理由でワクチン接種券が届かない人らの実態調査をしていた。5月の同様の調査では、「接種したい」と答えた人の3割が接種券を受け取れない状況だった。

 住まいがない人らのワクチン接種について、国は各自治体に対し、窓口に来るなど相談があった場合は接種券を発行するよう求める通知を出したが、現状では自治体側の対応が追いついていない。

 同法人の武石晶子さん(42)は、豊島区と具体的な接種方法の協議を重ねてきたとし、「誰もが享受できるはずの権利を奪われることがないよう、接種をあきらめなくてもいい方法を考えたい」と強調。

 五輪については「都内で開かれている実感は湧きません仕事を失う人がたくさんいる中、それどころじゃないという心境です」と話し、アンケートやワクチン接種に関するチラシ配布に追われていた。
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https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/040/012000c

東京五輪・パラ1.6兆円で何ができる? 貧困・復興・コロナ…
イチオシ 上東麻子
毎日新聞 2021/4/6 09:00(最終更新 4/6 21:48)

     (名古屋市の繁華街で聖火リレーが行われ、沿道に集まった
      大勢の人たち=名古屋市中区で2021年4月5日午後7時45分、
      佐々木順一撮影)

 「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げる東京オリンピック・パラリンピック。聖火リレーが福島県からスタートしたが、宮城県では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、関西でもリバウンドが止まらない。直近の世論調査でも開催に否定的な意見は約半数に上り、大会経費は総額1.6兆円にまで膨らんだ。それでも五輪は開催すべきなのか? このお金があれば何ができるのか、この状況で五輪を開催する意義は何なのかを、今一度立ち止まって考えたい。【上東麻子/デジタル報道センター】


大会経費は1兆6440億円

 まず大会経費を見てみる。もともと招致段階では7340億円だったのに、あれよあれよという間に膨らみ続け、東京五輪・パラリンピック組織委員会が昨年12月に発表した第5弾予算は1兆6440億円。ちなみに、新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期に伴い、前年に発表した第4弾予算より2940億円も増えた

 1兆6440億円のうち、組織委員会が7210億円を支出するが、残りの9230億円は国と東京都の負担だつまり1兆円近い私たちの血税が投入される。大会経費の大部分は競技場の建設といったハード面の整備に使われるため、既に予算は執行されてしまったが、1兆円近い税金を身近な施策に使えたら……という視点で見てみよう。


教育・生活保護など複数回

 ①全国の小中学校の給食を無料にできる

 大会経費に投じられる税金9230億円があれば何ができるか? 貧困家庭の教育支援に取り組むNPO法人キッズドア(東京都中央区)の渡辺由美子理事長に聞いてみた。「それだけあれば、すごいことができます」と、渡辺理事長が真っ先に挙げたのが、学校給食費の無償化だ。

 跡見学園女子大の鳫(がん)咲子教授(公共政策)の試算によると、全国の公立小中学校の給食無償化には年間約5120億円が必要だ。これを五輪大会経費の税金投入分で賄えば、1年9カ月分の給食を無料にすることができる計算になる。

 家庭の給食費負担は年間約5万~6万円という。キッズドアの渡辺理事長は「子どもの貧困が深刻化する中、家で食べるものがなく、給食だけが一日のまともな食事という子もいます給食費を払えず滞納する家庭も少なくありません。学校給食の無償化は優先すべき課題の一つです」と話す。


 ②修学支援制度を拡充したり、貧困家庭の特別給付金を
  あと3回支給できたりする

 国は2021年度予算で、高等教育の授業料減免や給付型奨学金の支給拡充を盛り込んだ「高等教育の修学支援新制度」に4804億円を充てた。これも、五輪大会経費に投じる税金を使えば、2倍近く手厚くできそうだ。

 渡辺理事長は「修学支援制度の対象は現在、住民税の非課税世帯とそれに準ずる世帯に限られていますが、非課税世帯でなくてもぎりぎりの生活をしている家庭は多い。もし予算を倍にできたら、中所得者層も制度を利用できるようになるでしょう」。

 また、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的ダメージを軽減するため、これまで低所得のひとり親世帯に限ってきた生活支援特別給付金(児童1人あたり5万円)を、2人親世帯も対象にすると3月に発表した。予算は2175億円なので、大会経費の税金分を使えば、特別給付金は一度きりではなく、あと3回給付できることになる。

 キッズドアが支援する家庭約1600世帯の9割近くは母子家庭で、昨年の年収が200万円未満の世帯は半数に上った。生活状況を尋ねたところ、4割近くが「お金が足りなくて、家族が必要とする食料を買えないことがあった」と回答したという。

 渡辺理事長は「五輪を楽しみにしている人もいるし、やれるならやったらいいと思う。しかし、コロナ不況が長引く中、『冷蔵庫が空っぽ』という声も届く子どもの貧困対策が十分と言えない中、五輪予算が増え続けていることには疑問を感じます」と話す。


 ③生活保護費も削減しなくてすんだ

 次に、9230億円の重みを生活保護費に照らして考えてみたい。

 生活保護費を削減する動きは、東京五輪・パラリンピックの招致が本格化した翌年………
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●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想

2020年07月15日 00時00分31秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



リテラの記事【安倍政権がイージス・アショア停止を利用して「敵基地攻撃能力」保有を主張するペテン! 安倍首相も「先に攻撃したほうが圧倒的有利」】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5494.html)。

 《河野防衛相が声を詰まらせて謝罪すべき相手は落選議員ではなく、無茶な計画でさんざん振り回してきた秋田県や山口県の住民に対して、だろう。さらには安全面とコストを問題にイージス・アショア配備を事実上中止にしたのなら、同じように安全面とコストの問題がある辺野古新基地建設の工事をすぐにでも止めるべきだ。しかし、新基地建設工事の見直しどころか、安倍政権はむしろイージス・アショアの配備計画中止をきっかけに、敵のミサイル発射拠点を破壊する敵基地攻撃能力の保有声高に叫びはじめた》。

   『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
     中止してください! 海を殺すな! 辺野古も白紙にして原状回復を!
   『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
     やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開

 《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。なので、#辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな! #辺野古も白紙にして原状回復を! …一切無視。アベ様らときたら、いつものごとく、辺野古破壊の中止へ向かうどころか…《しかし、新基地建設工事の見直しどころか、安倍政権はむしろイージス・アショアの配備計画中止をきっかけに、敵のミサイル発射拠点を破壊する敵基地攻撃能力の保有声高に叫びはじめた》。
 平和憲法と、一体どのように整合させるのか? 滅茶苦茶、支離滅裂。正気でない。

   『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
      マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年
    《こうした過剰反応に対してメディアの批判は極めて弱く、逆に北朝鮮の
     脅威を煽るような報道が少なくなかった。なかでも、9月15日の
     読売新聞の社説「北ミサイル対策――敵基地攻撃能力も」には仰天した。
     ミサイルが発射されたあとでの撃墜は難しいので敵基地の先制攻撃
     考えておくべきだというのだから、まるで日本から戦争を仕掛けるような
     話ではないか。これには当然、メディアによる厳しい批判、いわゆる
     メディアチェックが働くだろうと期待していたが、残念ながら見当たらなかった
     北朝鮮の相次ぐ挑発は、安倍政権の「軍拡路線」を後押しするかのような作用
     もたらしている》

   『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
      外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」
    「東京新聞の社説【安保法施行1年 不戦のタガ緩んでないか】…
     《敵基地攻撃まで議論 そればかりではない。自民党はきのう
     敵基地攻撃能力の保有を直ちに検討するよう政府に求める提言を
     まとめた。…巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を整備しようとすれば、
     膨大な経費がかかり、現実的ではない。憲法に抵触しかねない
     敵基地攻撃能力の保有まで具体的に議論されるようになったことは、
     安保法成立を強行した「安倍一強」の政治状況と無縁ではなかろう
     防衛費の増額圧力も続く。減少が続いていた日本の防衛費は安倍首相の
     政権復帰後、増額に転じ、二〇一七年度予算は過去最高の
     五兆一千二百五十一億円。…首相自身も、防衛費を「GDPと機械的に
     結びつけることは適切ではない」として、
     GDP比1%以内に収める必要はないと明言している》」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ 
     北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
     (http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html)に、
     《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
      「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
       敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
      正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴
     「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
      次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」

   『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
       「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」
    「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】非現実的な
     「敵基地攻撃」】…《自民党の検討チームは北朝鮮の核・ミサイル開発を
     「深刻な脅威」として「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した
     …すべての基地を破壊するのは不可能に近く、攻撃目標を探すうちに
     弾道ミサイルは日本列島に到達するだろう。これを完全に迎撃するのは
     難しい。敵基地攻撃が未曽有の被害を招くことになりかねない》」

   『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
       弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい
    「東京新聞の記事【防衛省、極超音速ミサイル開発へ 
     敵基地攻撃能力懸念も】…によると、《2019年度予算の概算要求に、
     極超音速を生み出す特殊なエンジンの技術研究費として64億円を
     計上した。核兵器に代わる次世代兵器とされており、相手の
     ミサイル発射台などをたたく敵基地攻撃能力保有につながる
     との懸念》…だそうです。アベ様らは、正気か? 他国に攻め入って
     までの人殺しの「オモチャ」を持てば、使いたくなるもの。専守防衛…
     平和憲法は一体どうしたのか。」

   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
               遮るような、その先に国民がいることを無視…》
    《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ
     …イージス・アショアは2機で4600億円超と言われています。国会での
     議論を経ないまま、昨年から敵基地攻撃能力のミサイル研究が始まり、
     今年度は官邸主導で138億円の予算がついています。
     弾一発1.6億円する巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、
     専守防衛を逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊
     配備され、宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました。
       反面、今年度の防衛省の後年度負担金は5兆3000億円です。
     兵器ローンが防衛予算を上回り、そのツケを子どもたちの世代へ
     まわしている状況です。イージス・アショアを購入する4000億円があれば、
     給付型奨学金として20万人の学生に月4万円を4年間給付できます。
     オスプレイ3機分の342億円では2万6千人の待機児童問題が
     解決できます。なぜこういうことに税金を使わないのでしょうか

   『●《極東の多くの国の国民は戦争でなく平和を望んでいる
     ことは間違いない》…蚊帳を吊るされたアベ様ら外交音痴

 そして、FMS有償軍事援助)(何が、「援助」だよ!)というドブガネ。

   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
        システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
    「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】
     米国の武器そろえる防衛省】…《防衛費にFMSが占める武器調達額は
     二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円
     上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。FMSは米国の
     武器輸出管理法に基づき、(1)契約価格、納期は見積もりにすぎない
     
(2)代金は前払い(3)米政府は一方的に契約解除できる
     という不公平な条件を受け入れる国のみ武器を売却する仕組み
     米国に有利な一方的な商売》」

 琉球新報の社説【<社説>敵基地攻撃の危うさ 国民の命、米国の手中に】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1146833.html)によると、《一気にきな臭くなった防衛論議を強く警戒する必要がある。政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画に代わるミサイル防衛論議を開始した。最大の焦点は、敵基地攻撃能力を持つかどうかだ。この能力は、敵のミサイル発射拠点などを直接破壊できる兵器の保有を意味する。保有を決めれば、日本の安全保障政策は大きく変わる。防衛政策の根幹である専守防衛の原則が形骸化するからだ。政府はこれまで保有は憲法上、許されるとする。しかし9条をはじめとする憲法の理念から逸脱しており、認められない。専守防衛は、アジア太平洋戦争で周辺諸国に多くの犠牲を強いた日本が過ち繰り返さないというメッセージにもなってきたこの姿勢を放棄することになる自民党は保有推進派が大勢を占め、安倍晋三首相は前のめりである。安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい打撃力保有にシフトするしかない」と周囲に漏らした。外交と安保政策の包括的な指針である国家安全保障戦略を2013年12月の閣議決定以来、初めて改定する方向だ。年内改定を目指す》。
 《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい打撃力保有にシフトするしかない」》《先に攻撃したほうが圧倒的に有利》…狂った発想としか思えない。アベ様は、正気なのか? 《敵基地攻撃能力の保有について政府高官は「守るより攻めるほうがコストは安い」などと語っている》アベ様の取り巻き連中も酷い。その《兵器》は山口か、首相官邸にでも設置するのですか? 沖縄や島嶼部、わが地域には絶対にお断り。



 一刻も早く #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、を実現しないと、ニッポンが滅ぶ (もう既に、十分に手遅れ…)。
 そうそう、おまけに、アベ様は核兵器保有論者だ。アベ様ときたら、《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相。この国はあまりに恥ずかし過ぎる。《被爆国の責務》を全く認識できていない。

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https://lite-ra.com/2020/06/post-5494.html

安倍政権がイージス・アショア停止を利用して「敵基地攻撃能力」保有を主張するペテン! 安倍首相も「先に攻撃したほうが圧倒的有利」
2020.06.28 10:58

     (18日、会見する安倍首相(首相官邸HPより))

 呆れ果てるとはこのことだろう。配備計画が「停止」となった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の問題で、25日、河野太郎防衛相が自民党の国防部会などの合同会議の場で涙ぐみ、「本当に取り返しがつかない。申し訳ない」と声を詰まらせて昨年の参院選において秋田選挙区で落選した前議員に謝罪したというのだ。

 河野防衛相が声を詰まらせて謝罪すべき相手は落選議員ではなく、無茶な計画でさんざん振り回してきた秋田県や山口県の住民に対して、だろう。さらには安全面とコストを問題にイージス・アショア配備を事実上中止にしたのなら、同じように安全面とコストの問題がある辺野古新基地建設の工事をすぐにでも止めるべきだ

 しかし、新基地建設工事の見直しどころか、安倍政権はむしろイージス・アショアの配備計画中止をきっかけに、敵のミサイル発射拠点を破壊する敵基地攻撃能力の保有声高に叫びはじめた

 実際、安倍首相は18日の総理会見でイージス・アショアの配備計画中止について「我が国の防衛に空白を生むことはあってはならない」などと言い出し、敵基地攻撃能力の保有にかんしても「抑止力とは何かということを私たちはしっかりと突き詰めて、時間はないが考えていかなければいけない」「政府においても新たな議論をしていきたい」と発言。その後、政府や安倍自民党から敵基地攻撃能力の保有の議論を求める声が噴出し、たとえば24日付のテレビ朝日の報道によると、敵基地攻撃能力の保有について政府高官は「守るより攻めるほうがコストは安い」などと語っている。

 言っておくが、イージス・アショアの安全性に対しては数々の疑問・指摘が投げかけられていたにもかかわらず、安倍政権はそうした声を無視して押し進めてきたのだ。イージス・アショアの配備計画中止を受けて、いま見直されるべきは、こうした安倍政権による強引な防衛・安全保障政策にほかならない

 にもかかわらず、話を防衛の空白」「コストが安いなどとすり替えて、従来から主張してきた敵基地攻撃能力の必要性を訴えるきっかけにしてしまうとは……。

 そもそも、この敵基地攻撃能力の議論は、朝鮮戦争から6年後の1956年に、当時の鳩山一郎首相が「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべき」との政府見解を出したことに始まる。だが、ミサイルを撃つ前の基地や拠点を危なそうだからという理由で破壊すれば、これは先制攻撃」であり、明確な憲法違反かつ国際法にも抵触する。事実、2015年7月28日の参院特別委員会で当時の岸田文雄外相も「他国から武力攻撃を受けていない段階で自ら武力の行使を行えば、これは国際法上は先制攻撃に当たると答弁している。

 しかも、敵基地攻撃能力は法理上可能であったとしても、実際には「自衛権」の範囲とするために発射直後(上昇中)のミサイル破壊を目指すことになる。現実的には、これは高度な偵察や情報収集技術、あるいは妨害電波などを駆使して初めて可能な行動であり、また、すべてのミサイルをその瞬間に破壊することは不可能だ。安倍首相は「抑止力」などという言葉を使ったが、「敵基地攻撃能力は抑止力になる」との論は破綻しているのである。無論、コストがさらにかかることは言うまでもない。

 つまり、敵基地攻撃は国際法にも憲法にも反する先制攻撃にほかならず、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するものであり、安倍首相自ら「100年に一度の国難」と呼ぶ新型コロナによって国民の健康と生活が脅かされているなかでわざわざ俎上に載せて議論するような問題ではそもそもないのだ。


■安倍首相は、イージス・アショア停止と北朝鮮情勢を利用して敵基地攻撃能力保有と改憲を狙う

 だが、安倍首相にしてみれば、新型コロナでの失策を安全保障の問題でカバーしようとしているのではないか。いや、それどころか、自身の理想をかたちにするまたとないチャンスだと考えていることは間違いない。実際、この国の防衛戦略の基本姿勢である専守防衛も、さらには国際法上も憲法上も認められない先制攻撃についても、安倍首相は容認するかのような発言をおこなってきたからだ。

 たとえば、安倍首相は2018年2月14日の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「あえて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。

「(専守防衛は)相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃したほうが圧倒的に有利になっているのが現実であります」

 「先に攻撃したほうが圧倒的に有利」って、そんなことをしでかしたほうが国土は火の海になり、国際社会からもならず者国家として非難を浴びるよくもまあこんな物騒な答弁をしたものだと思うが、この答弁が象徴するように、安倍首相の感覚はとっくに憲法を逸脱したものなのだ

 そして、安倍首相の狙いは、今回の敵基地攻撃能力保有の議論を憲法改正につなげることにほかならない。ようするに、敵基地攻撃能力の保有を訴えるなかで、宿願だった戦力不保持を明記した憲法9条2項削除にまで踏み込もうとしているのではないか。

 いまは新型コロナの話題に飽きたワイドショーも北朝鮮情勢に夢中になっており、まさに安倍首相にとって敵基地攻撃能力の保有問題は支持率挽回と憲法改正に持ち込むための格好のテーマであり、今後、さらに血道を上げることだろう。新型コロナ対応の責任から目を逸らそうとする安倍首相のこの行動を、市民はこれからしっかりと監視してゆく必要がある。

(編集部)
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●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちはこのお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》

2019年06月16日 00時00分28秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳/自民の参院選公約は粉飾国家が目標?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906100000138.html)と、
【政界地獄耳/お粗末すぎる2400億円ミサイル対策】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906110000176.html)。

 《★一体この自民党の選挙公約はいつの時代の選挙公約のつもりなのか。我が国は超高齢化社会に突入している。その中で成熟社会を模索するが、この政策と政府自慢の成果は時代錯誤も甚だしい。…経済力の低下だけでなく、国力全体が衰退傾向で、この公約は粉飾国家を目標としているのではないか。それでいて自民党国対はボロが出ないように予算委員会開催を拒む。…副総理兼財務相は「日本の競争力が衰退したとは考えていない」と胸を張るが、この政府の粉飾体質とお粗末な政治レベルを国民は気づいている》。
 《★あらかじめ結論ありきで始まる政策は、そのプロセスをおざなりにしてつじつまが合わなくても適当にしているため、発覚した時に始末が悪い。…「イージス・アショア」の配備候補地として陸上自衛隊新屋演習場が「唯一の適地」の根拠が揺らいだ…米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちはこのお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》。

   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
       反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な 
      ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?
   『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。
     やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう》
   『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
      「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」

 とんだ粉飾された美しい国。コラムは《この政府の粉飾体質とお粗末な政治レベルを国民は気づいている》と云うけれど、ホント? 《自民党は参院選の公約を発表》…かつて、どこぞの党の歴史に残るサギ公約《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》というのがありました。詐欺にあった方々は今何を思う?

 山岡俊介さんは、《安倍さんが直接関わった疑惑民主主義の根幹を壊す犯罪行為》と言います。でも、今も自民党総裁であり、ニッポン国の首相というデタラメ。人治主義国家であり、独裁国家。《#ケチって火炎瓶》「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」は、今の立法府や司法が機能していない異常な状態を示す究極の例。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール》の故か、ほとんど報じられることはない
 痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」なウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相。恥ずかし過ぎる。
 《「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を吐いてきた最低の官房長官は、いじめの度合をエスカレートさせ、この度、「その発言だったら、指しません」と言い放ったそうだ。記者を選別。そして、数え切れぬ、沖縄イジメの冷酷な仕打ちの数々。

 アベ様やウルトラ差別主義者最低の官房長官というサディストによる《サディスティックな政治》。それを支持する「1/4と2/4」。〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされしつけられている1/4の支持者と選挙に行きもしない2/4の眠り猫な皆さんには、《まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している》(金子勝さん)アベ様独裁という最悪の《悪夢》に気づいていないらしい。この「1/4と2/4」と「1/4」の構図を少しでも打ち壊さないとニッポンに未来はない。
 与党自公・癒党お維を支える「1/4と2/4」の皆さん、野党「1/4」側へ投票を!

 「イージス・アショア」の配備候補地・秋田ありきのデタラメ。F35A墜落…同型機の飛行再開したいがために、墜落機もパイロットも未だ見つからず、証拠を示すこともなくパイロットのミスに原因を押し付けるデタラメ。
 辺野古破壊で聞き飽きた《唯一の…》…《お粗末さとずさんまでソックリ、N値ゼロで費用・工期は∞のデタラメ。

   『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
     安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…
   『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》
      …アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ
   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
               遮るような、その先に国民がいることを無視…》
    《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ
     …イージス・アショアは2機で4600億円超と言われています。国会での
     議論を経ないまま、昨年から敵基地攻撃能力のミサイル研究が始まり、
     今年度は官邸主導で138億円の予算がついています。
     弾一発1.6億円する巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、
     専守防衛を逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊
     配備され、宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました。
       反面、今年度の防衛省の後年度負担金は5兆3000億円です。
     兵器ローンが防衛予算を上回り、そのツケを子どもたちの世代へ
     まわしている状況です。イージス・アショアを購入する4000億円があれば、
     給付型奨学金として20万人の学生に月4万円を4年間給付できます。
     オスプレイ3機分の342億円では2万6千人の待機児童問題が
     解決できます。なぜこういうことに税金を使わないのでしょうか

 《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちはこのお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》。〝軍事〟分野だけでなく、アベ様のあらゆる「政」が《お粗末》で《ずさん》極まりない。でも、アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール》が故に、アベ様独裁な内閣支持率は、未だに、5割程度の悲惨なニッポン。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906100000138.html

コラム
政界地獄耳
2019年6月10日8時25分
自民の参院選公約は粉飾国家が目標? 

★衆参同日選挙の“機運”が高まる中、政策実現の機運が高まっているかといえば、そうでもなさそうだ。7日、自民党は参院選の公約を発表した。ところが政権が生まれる12年の衆院選挙以来、政策の軸にあったアベノミクスが前面から後退、6つの重点項目のトップには「外交・防衛」が据えられ、アベノミクスの成果を羅列し「強い経済で所得を増やす」。続いて「誰もが安心、活躍できる人生100年社会を作る」。「地方活性化、防災」、「憲法改正を目指す」となっている。20年までに改正すると、たんかを切った割には相当のトーンダウンだ。

★アベノミクスの実績は成果の数字が並ぶが、外交の成果は1つも触れられていない。華々しい外交ショーの写真だけで、国益を守るとはずいぶんざっくりだ。加えて消費税についても増税か、その後の対策すら触れられていない。それでいて、政府は消費増税対策費74億円を計上、ゆるキャラ予算まで用意されている。7日には内閣府が4月の景気動向指数を発表し、景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」を2カ月連続据え置いた。

一体この自民党の選挙公約はいつの時代の選挙公約のつもりなのか。我が国は超高齢化社会に突入している。その中で成熟社会を模索するが、この政策と政府自慢の成果は時代錯誤も甚だしい。先月、19年の「世界競争力ランキング」が発表され日本が総合順位を前年より5つ下げた30位に後退した。経済力の低下だけでなく、国力全体が衰退傾向で、この公約は粉飾国家を目標としているのではないか。それでいて自民党国対はボロが出ないように予算委員会開催を拒む

★国対委員長・森山裕は8日、「何かあったらすぐ『予算委員会を開け』と言うのは国会審議の在り方としておかしい」とし、日米の貿易交渉をめぐり「安倍首相とトランプ大統領が何か約束しているのではないかという指摘があるが全くない」と言い張った。これでは米トランプ大統領が、嘘(うそ)をついていることになる。国民も野党もそれを予算委員会でやれと言っているのだ。副総理兼財務相は「日本の競争力が衰退したとは考えていない」と胸を張るが、この政府の粉飾体質とお粗末な政治レベルを国民は気づいている。(K)※敬称略
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906110000176.html

コラム
政界地獄耳
2019年6月11日9時9分
お粗末すぎる2400億円ミサイル対策

あらかじめ結論ありきで始まる政策は、そのプロセスをおざなりにしてつじつまが合わなくても適当にしているため、発覚した時に始末が悪い。5日、地元紙「秋田魁新報」が仰角から「不適」とされた地点のデータに誤りがあると報道して発覚した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地として陸上自衛隊新屋演習場が「唯一の適地」の根拠が揺らいだ。防衛省官房審議官・深沢雅貴が同日、秋田県議会に赴きミスを認め陳謝した。

★この段階で戦争なら負けている。そもそも北朝鮮からミサイルが飛んでくる対抗措置として導入が検討されたところからあやしい計画だった。2月12日の衆院予算委員会で首相・安倍晋三は地上配備の必要性を「船であればですね、ずっと洋上にいるということになってですね。陸であればですね、陸上においての勤務となるわけでございます。これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかもしれませんがね、1カ月間とか出ているということですね。これは自分の自宅から通えるわけですから、近くに勤務があればですね、それは全然勤務状況としては違うんですよ」。

★イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。米トランプとの商売だ。パソコン上でグーグルアースの地図を利用し、水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じた。だが結論ありきだからだろうか、防衛省は数値に誤りはあったものの新屋演習場が適地との判断に影響はないと言い張る米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちはこのお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか。首相は北朝鮮に対して「前提条件なしで」と対話を申し込んだが、北朝鮮は「敵視政策は何も変わっていない。ずうずうしい」と声明を出した。全体がお粗末極まりない。(K)※敬称略
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●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》

2019年02月28日 00時00分17秒 | Weblog

『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑]


※ついにここまで来たよ。最低の官房長官は正気で言っているのか?…《あなたに答える必要はない》! 周りの社会部記者は一体どう反応…? 【政府の質問妨害「言論統制」 メディア女性ネット 本紙記者巡る答弁書撤回要求】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022702000159.html)によると、《◆菅氏「妨害あり得ない」 首相「知る権利は大切」…午後の会見では、「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた》。



マガジン9の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート/民主主義とは何か~安倍政権とメディア 講師:望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)】(https://maga9.jp/190213-4/)。
リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html)。

 《2014年に内閣人事局が設置されて以降、様々な省庁に官邸の意向が反映されるようになったことと無関係ではないでしょう。立法、行政、そして司法の場から正義や公正さが急速に失われているように感じます。今回の講演では…記者の立場から見える政治や社会の問題点についてお話しいただきました》。
 《だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった》
 《聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっている」ことも閣議決定して欲しい》

   『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、 
             「その方に聞いてください」とはどういう了見か?

 政府の見解を聞いているのに、「その方に聞いてください」とはどういう了見か? 「赤土」が《事実誤認》だって? なのに、なのに、なぜ、記者の方が責められるの?? さっぱり分からない、理解不能。
 それ以上に理解不能なのは、内閣記者会の記者たちの沈黙?

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
                 アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?

 下記の記事を読んで、望月衣塑子記者は内閣記者会で唯一の問題のある記者だと思います? 唯一まともな記者に見えるのだけれど?

   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
       アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
   『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》? 
                      沖縄に《工期も費用も言えない》のに?

 辺野古破壊一つとっても、行政府の長共々、最低の官房長官のデタラメぶり。
 記者に「事実誤認」などと言う前に、フェイクを垂れ流し、息吐く様にウソを吐いているのはどちらなのか?

 その沖縄からの声。琉球新報の【<社説>官邸の質問制限 国民の知る権利の侵害だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-877385.html)によると、《事の発端は東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者の質問である。望月記者は名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の土砂について菅義偉官房長官に会見で「現場では赤土が広がっている」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができていない」と述べ、赤土の可能性について尋ねた。この質問に官邸は、埋め立て区域外の水域への汚濁防止措置を講じていると主張し「表現は適切ではない」として正確な事実を踏まえた質問をするよう求めた。だが望月記者の質問には合理的な理由がある。土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率について政府は昨年12月の参院外交防衛委員会で「おおむね10%程度と確認している」と説明したが、実際には「40%以下」に変更されていたことが判明した。このため県は環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れがあるとして立ち入り調査を求めているが、沖縄防衛局は応じていない》。
 「事実誤認」は一体どちらか? ウソとデタラメで、気にくわない記者を会見から締め出し、沖縄市民や国民の知る権利を奪っている。

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https://maga9.jp/190213-4/

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
民主主義とは何か~安倍政権とメディア 講師:望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)
By マガジン9編集部  2019年2月13日

2012年の政権交代後、安倍内閣は6年を超えました。この間、閣僚や閣僚の関係者が引き起こした様々な問題が明るみに出てきましたが、いずれも関係者が十分に責任を問われることがないままで、「安倍一強」は崩れることがありません。これは2014年に内閣人事局が設置されて以降、様々な省庁に官邸の意向が反映されるようになったことと無関係ではないでしょう。立法、行政、そして司法の場から正義や公正さが急速に失われているように感じます。

今回の講演では、東京新聞の社会部記者である望月衣塑子さんに、記者の立場から見える政治や社会の問題点についてお話しいただきました。[2019年1月19日(土)@渋谷本校]

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政権への疑問をぶつけるために官房長官記者会見へ

 2017年6月から1年半にわたり菅内閣官房長官の記者会見で質問を行ってきました。そこでの菅さんとのやりとりがテレビなどで報道されたことで、「あの女性記者は誰だ?」と話題になり、私の名前が知れ渡るようになりました。そもそも政治部の記者たちが主宰する官邸での記者会見に、社会部記者である私は行く必要がありません。では、なぜ出席するのか。それは、モリカケ問題伊藤詩織さんの事件などが続いたことで、自分自身が抱く怒りや疑問を直接権力者にぶつけたいと思うようになったからです。本当は国のトップである安倍さんのもとへ直接行きたかったのですが、安倍さんは基本的に言いっぱなしで、国会の場でさえまともに質問に答えません。トップが難しいならばナンバーツーの菅さんならどうだろうということで、官邸での記者会見へ乗り出すことにしたのです。


よもや読売新聞社へ転職!?

 私は東京新聞に入社後、地方にいるときから政治家の汚職事件に関心がありました。2004年に念願かなって(東京地検)特捜部の担当になってからは、「お前は車の中で生活しているのか!」と上司から叱責されるほど24時間体制で関係者の取材のために駆け回っていました。
 その後、整理部へ異動し8時間コンピューターとにらめっこという生活が1年ほど続いたところで、特捜部付きの頃に懇意にしてくれていた読売新聞の先輩記者から「お前ならうちでも十分やれるよ」と声をかけてもらいました。現場に戻りたいという気持ちから入社試験を受けてみると見事合格。最終返事をする前日の夜、いつもならどんな選択でも応援してくれる父から「読売新聞だけはやめてくれ」と唸るように言われたことで翻意しましたが、あのときの父の一言がなければ間違いなく読売新聞へ転職していたと思います。
 その後、埼玉支局へ異動し、検察トップと暴力団組長の取引に関する記事などを書かせてもらいました。そういった記事を積み重ねていく中で、時の権力者、時には捜査機関でさえもが最も隠したいと思っていることを明るみにすることが、私たち社会部記者の使命だと実感するようになりました。


武器輸出解禁問題との出会い

 2014年に2人目の育児休暇を終えて、経済部へ勤務することになりました。復帰にあたり、部長から「子育て優先で今までのような働き方はできないだろうけど、『これだけは!』というテーマを見つけ、深く取材し、世の中の人に伝えていく努力をしなさい」と言われ、巡り会ったのが第二次安倍政権の武器輸出解禁の問題でした。
 いうまでもなく、新聞というメディアは第二次世界大戦の際に大本営発表に則った報道をひたすら繰り返したことで、多くの市民を戦争の惨禍へと煽動していったという大きな負の歴史を抱えています。我が社では、二度と戦争に手を貸すメディアであってはならないという思いを中枢に据えて日々新聞をつくっているので、この武器輸出解禁の流れは戦後の平和な国づくりから逸脱するものとして決して見逃すことはできませんでした。防衛企業の人々から「東京新聞の望月さんにだけは答えないようにと上から言われています」と煙たがられるほどに、非常に批判的な記事をたくさん書かせて頂きました。いま思うと、もしあのとき読売新聞に行っていたら同じようなタッチでは一本も書かせてもらえなかったと思います。
 プレッシャーや妨害にさらされながらも繰り返ししつこく取材を続けていくと、防衛企業や防衛省の内部から機密情報流出を懸念する声や、「本当はやりたくない」と戸惑っている声が聞こえてきました。詳しくは『武器輸出と日本企業』『武器輸出大国ニッポンでいいのか』の2冊の本にまとめましたので良かったらご一読ください。


沖縄は日本の差別の縮図

 辺野古の新基地建設について、NHKの『日曜討論』という番組で安倍さんが「土砂投入にあたり珊瑚は移植している」と発言したことがネットを中心に問題となりました。記者会見の場で、これは明らかに誤認発言ではないかと菅さんに問い質しましたが、菅さんは「珊瑚の移設は着実に進んでいる。誤認ではない」と発言するのみで決して謝りません。このようなをはじめとして、新基地建設を巡る一連の流れの中には手続上の違法が数多く存在します。
 2月に実施される県民投票に5市が参加拒否を表明したことに対し、沖縄県出身の学生である元山仁士郎さんが1月15日からハンストを始めました。県民投票実施のために昨年5月頃から10万を超える署名を集めた元山さんは、署名してくれた一人ひとりの思いを無にすることはできないという気持ちから、かつて不屈の精神で米軍に抵抗した瀬長亀次郎さんの姿勢にならってハンストを決意したそうです。
 県民投票を拒否するということは、憲法14条で保障されている「法の下に平等」に違反しています。本来市民に政治参加を呼びかけるべき政治家たちが正当な理由もなく市民から投票する権利を奪っているのです。
 沖縄には日本の差別の縮図があると感じています。みなさんには、ぜひ沖縄の悔しい思いを共有して、沖縄に寄り添いながら、これからのあるべき社会を考えてほしいです。


官邸重視、国会軽視の日本政治

 入管法改正については、今年の4月以降に外国人労働者34万5千人を受け入れることが決まりました。しかし、現在の外国人労働者の受け入れ窓口となっている外国人技能実習制度のもとでは年間6千人から7千人の実習生が失踪しています。再三にわたる開示請求のもと、法務省がようやく提出した失踪者の聴取票を野党議員が、手書きで「写経」して分析した結果、法務省の説明にあった0.8%という数字をはるかに上回る67.6%の人たちが最低賃金以下で働かされていることがわかりました。非常に過酷な労働環境にさらされている外国人労働者の姿が浮き彫りになったのです。にもかかわらず、実質審議時間35時間という異例のスピードで入管法改正は可決されました。
 同国会で、同じくかなりのスピードで、改正水道法、漁業法改正が可決されました。この間の流れをみていると、いずれも国民のためではなく一部の特権階級の人々のために改正が進められているように感じざるを得ません。このような、明らかに財界の意向に配慮した国会運営には自民党議員からも批判の声が出てきています。


進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ

 昨年、朝鮮半島では南北融和が進み、米朝、米韓の対話のパイプが格段に強まる一方で、日本と北朝鮮との対話チャンネルはほとんど失われてしまいました。拉致被害者の蓮池薫さんの兄・蓮池透さんは「安倍政権で拉致問題は完全に政治利用されてしまった」と政権を厳しく批判しています。
 他方で米軍と自衛隊との一体化はどんどん進み、2019年度の日本の防衛予算は過去最高の5兆1900億円にのぼりました。アメリカから購入することが決まっているイージス・アショアは2機で4600億円超と言われています。国会での議論を経ないまま、昨年から敵基地攻撃能力のミサイル研究が始まり、今年度は官邸主導で138億円の予算がついています。弾一発1.6億円する巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました。
 反面、今年度の防衛省の後年度負担金は5兆3000億円です。兵器ローンが防衛予算を上回り、そのツケを子どもたちの世代へまわしている状況です。イージス・アショアを購入する4000億円があれば、給付型奨学金として20万人の学生に月4万円を4年間給付できます。オスプレイ3機分の342億円では2万6千人の待機児童問題が解決できます。なぜこういうことに税金を使わないのでしょうか


政権中枢は裸の王様?

 最近、安倍一強体制の歪みに対する怒りや不満の声が官僚の中からも少しずつ聞こえてきました。前文部科学事務次官である前川喜平さんの告発もそうですが、モリカケ問題でも南スーダンの日報問題でも、官僚がもっているデータが意図的に野党やマスコミにリークされています。国民の声に真摯に耳を傾けていかなければ、安倍政権は徐々に崩壊に向かっていくと思います。  
 今年は選挙の年です。みなさんにはしっかり政治を考えて投票してほしいと思います。そして、周りにもしっかり選挙に行くように声をかけていってください。


望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)
東京都出身。慶應義塾大学法学部卒業後、中日新聞社に入社。その後、東京本社へ配属。千葉支局、横浜支局を経て社会部で東京地方検察庁特別捜査部を担当。その後経済部などを経て、2017年10月社会部へ。2人目の育児休業後の2014年4月から武器輸出や軍学共同の取材を開始。このテーマで講演活動も続けている。2017年3月から森友学園、加計学園の取材チームに参加し、前川喜平文部科学省前事務次官へのインタビュー記事などを手がける。2017年6月6日以降、菅義偉内閣官房長官の記者会見に出席して質問を行うようになる。『武器輸出と日本企業』(角川新書)、『新聞記者』 (角川新書)など著書、論文多数。
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https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html

菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁
2019.02.15 12:05

     (望月記者をフェイク攻撃の菅官房長官(公式HPより))

 菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、日本新聞労働組合連合(新聞労連)につづいて8日に日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表するなど、波紋を広げている。
 だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった。
 そもそも、問題の発端となったのは、昨年12月28日に上村秀紀・官邸報道室長の名前で内閣記者会に提示した文書。そのなかで安倍官邸は、同月26日の会見における「東京新聞の特定の記者」の質問に「事実誤認」があったと指摘。「度重なる問題行為」は「深刻なもの」だとして「問題意識の共有をお願い申し上げる」と記述している。ようするに、官邸記者クラブに対して“望月をどうにかしろ”と恫喝をかけたのである。
 そして、12日の予算委では、国民民主党の奥野総一郎議員がこの“恫喝”文書を取り上げ、「『特定の記者による事実誤認』とは一体どういうことか」と質問。まず、菅官房長官は開口一番、「ぜひ貴重な機会でありますので、申し上げさせていただきたいと思います」と述べると、一気にこう述べた。

「たとえば官房長官記者会見の趣旨というのは、質問に対して政府の見解、立場、これを記者のみなさんに答えることだというふうに思っています。ですから、厳しいスケジュールのなかで2回、午前・午後、記者会見をおこなっております。そしてその会見の様子ってのは、官邸ホームページ、インターネット動画配信、それだけでなくですね、他のメディアを通じたライブ配信というのが現在おこなわれております。そのやりとりは、私の発言のみならず、記者のみなさんの発言についてもですね、国の内外で直ちにこれ、視聴することができるようになっています。その場で、事実に基づかない質問がおこなわれ、これに起因するやりとりがおこなわれる場合にはですね、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散をされる恐れがあると思ってます。ですから、記者会見の意義が損なわれる、まずその懸念であります」

 菅官房長官の会見をウォッチしている人間なら、ほとんどが「よく言うよ」とつっこんだはずだ。「会見の趣旨は質問に対して政府の見解をみなさんに答えること」などと言うが、望月記者が「政府の見解」を訊いても、菅官房長官は「○×省に訊け」だの「指摘は当たらない」だのと返すだけ。「政府の見解」なんてまともに答えたことはないではないか。
 しかも、菅官房長官はこのあと、望月記者の「事実誤認」について滔々と述べ始めるのだが、これまた、詐術に満ちたものだった。

「たとえばですね、過去に何回もあったんです。昨年の1月16日、私、質問されました。私が国連人権委員会の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。『なぜドタキャンした』と言われたんです。それ、私は記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです。しかし、こうしたことが報道されているんです。そしてこのことを、某記者の所属会社というのは、事実誤認があったという回答を受けています」

 「昨年12月26日会見質問で、事実誤認があった」という自分の発言について訊かれているのに、なぜか菅官房長官は関係のない昨年1月の話を急に持ち出したのである。


■「過去に事実誤認が何回もあった」と言いつつ、提示した具体例は…

 ここで菅官房長官が問題にしている望月記者の質問は、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来日時に安倍首相との面会要請を政府が日程を理由に拒否したときのもの。このとき望月記者は、2016年11月に国連人権理事会の特別報告者であるデビット・ケイ氏が来日した際のことを例として出し、「菅さんや高市総務相とご面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と話の流れのなかでふれただけだった。これに対し、菅官房長官はその場で「ドタキャンなんかしてない」と否定している。その場で事実ではないと修正したのだから、菅官房長官が懸念するような「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れ」などないというのに、いまさらわざわざ蒸し返す──。
 しかも、実際にケイ氏はこの来日時に「電波停止」発言をおこなった高市早苗総務相(当時)に何度も面会を申し入れたにもかかわらず断られたことを記者会見であきらかにしており、少なくとも高市総務相については間違っていない。
 また、ケイ氏がこの来日調査でまとめた報告書では菅官房長官にも言及、報道関係者とのオフレコ会合である番組について放送法を持ち出して批判したことを政府による圧力だと問題視していた。放送法に関心を寄せていたケイ氏が菅官房長官に面会を申し入れていたとしても不思議はなく、それで望月記者は菅官房長官から事実を引き出そうとしてブラフをかけた可能性もある。こうやってあらゆる角度から質問を投げ、ときに揺さぶりをかけることは記者として当たり前の行為だ。
 菅官房長官はこのほかにも、「(望月記者は)午前中に私が発言しなかったのを、あたかも発言したというかたちで午後に質問した」ことがあるなどとし、望月記者の事実誤認が「過去に何回もあった」などと言っていたが、この程度の具体例しか提示できなかった。しかも、それを1年以上経っても「事実誤認だ!」と言いつづけ、ましてや会見から排除するための理由にすることは、報道の自由の侵害にほかならない


■菅官房長官「琉球セメントは県の調査は拒否していない」は虚偽答弁だ

 こうして「事実誤認だ!」とまくし立てて、正当な取材活動をする記者に国会という場でさらなる圧力をかけた菅官房長官だが、じつはこのあと、自分自身が明らかな嘘を口にする。ついに本題である昨年12月26日会見質問での望月記者の「事実誤認」とはなんだったのか、に追及がおよだときのことだ。

「(望月記者から)琉球セメントは県の調査を拒否してた、沖縄防衛局が実態把握できていない、こういう発言があったことも、これ事実ですよ。ですから、何回となく事実と異なる発言があったということも事実でありますので、じつは新聞社には抗議しています。そして今回は、会見の主催はまさに記者会でありますから、何回となくつづいていますから、記者会に申し上げたということです」

 たしかに望月記者は、12月26日に「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」と質問している。対して、菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」「沖縄防衛局は実態を把握している」から事実誤認だ、と言い張っているのである。
 しかし、これこそ事実誤認などでは済まない、とんだ虚偽答弁だ。
 菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」とするが、これは昨年12月12日と15日に沖縄県が琉球セメントの立ち入り検査をしたことを根拠にしているのだろう。だが、12日の立ち入り検査は県への届け出通りに桟橋が設置されているかどうかを調べる「桟橋への立ち入り検査」であり、15日は届け出を提出しないまま埋め立て土砂を堆積したことに対する「堆積場の立ち入り調査」(琉球新報2018年12月15日付)だった。
 そうではなく、望月記者が「立ち入り検査を拒否している」と指摘したのは、「仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに現場では赤土が広がっていること」と明確に述べているとおり、赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査についてだ。
 そして、この赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査については、岩屋毅防衛相が1月22日に「現時点で必要ない」と拒否したように、いまなお実施されていない状態なのだ。
 ようするに、望月記者は赤土混入の疑いに対する立ち入り検査について「調査を拒否している」と述べたのに、菅官房長官はその事実をネグって、他の立ち入り検査が実施されたことを根拠に「事実誤認だ!」と国会で糾弾したのである。これは、安倍首相の「あそこのサンゴ」発言と同じで、都合に合うように事実を勝手にねじ曲げるという下劣極まりないフェイクだ。


■望月記者の行為は「取材じゃない」と恫喝する菅官房長官

 フェイクはこれだけじゃない。菅官房長官は「沖縄防衛局が実態把握できていないというのは事実誤認」とし、“恫喝”文書でも〈沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認して〉いるとして〈明らかに事実に反する〉と主張しているが、これこそが事実に反している。沖縄防衛局は当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10%前後」と説明していたが、じつは業者に発注する際に「40%以下」と県に承認を得ず仕様書を変更していたことが当の望月記者の追撃によって明らかになったからだ。
 赤土混入の調査から逃げつづけ、国民を欺く仕様書の変更までしておきながら、その問題を追及する望月記者を「事実誤認だ!」と糾弾して排除しようとする──。これは完全に、権力による記者への不当な弾圧そのものではないか。
 しかも、菅官房長官は、“恫喝”文書について“取材の自由を封じる行為ではないか”と追及されると、怒りを全開にして、こう答弁したのだ。

「(望月記者の行為は)取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ。事実と異なることを記者会見で、それを事前通告も何もないわけですから、私だってすべて承知しているわけじゃありませんから」

 「事前通告も何もない」って、それでこそ「取材」ではないか。それとも、官房長官定例記者会見では望月記者以外の記者は質問の事前通告をしているというのだろうか。そんなものはたんなる馴れ合いのシャンシャン会見でしかないのに、それを「取材じゃない」と言うのだ。
 本サイトでは繰り返し言及してきたが、望月記者の質問に答えず、そればかりか報道室長が質問妨害までおこない、会見から排除するために“恫喝”文書を官邸記者クラブに提示する行為は、国民の知る権利を毀損するものであり、望月記者だけではなく国民全員を蔑ろにするものだ。その上、菅官房長官はテレビ中継されている国会で、虚偽の答弁によって記者を指弾したのである。つまり、報道に政治的圧力をくわえるさまを、リアルタイムで国民に見せつけた瞬間だったと言ってもいい。
 しかし、この不当かつグロテスクな報道圧力に、強く反発・抗議したメディアはない。だが、菅官房長官の答弁は事実を歪曲したものであり、見過ごせるものではまったくない。もしこれにメディアが今後も沈黙するようであれば、それはメディアが自殺したと言わざるを得ないだろう。

(編集部)
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html

コラム
政界地獄耳
2019年2月18日7時37分
公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由

★自由党共同代表で参院議員・山本太郎が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と問うたことに対して15日、政府は「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との閣議決定をした。また閣議決定だ。同時に会見は「内閣記者会が主催するもので政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」とした。

★その通りだ。そもそも内閣記者会が主催しているのならば司会者が質問を遮ることも理屈にならない。首相官邸で会見を仕切る官邸報道室長・上村秀紀は内閣記者会とどういう関係なのか。内閣記者会が上村に司会を要請しているのか。協力依頼どころかこの会見の構造自体に問題があるとは思えないのか。本来、官房長官の日程のコントロールが上村の仕事であり、質問制限は「あと1問だけ」とか「もう時間です」だけが発言すべきことではないのか。

★官房長官会見は政府が国民に伝えたいことを言い、記者が聞きたいことを聞く場所だ。政府の発言はいずれも公式なものになる。ただ、安倍内閣になってから会見場では復興相・今村雅弘(当時)が記者に激高し、「ここは論争の場ではない。ここは公式の場なんだよ。人を誹謗(ひぼう)中傷するな、出ていけ。2度と来るな」と言い放ったり、外相・河野太郎が質問に答えず「次の質問」と繰り返すなど、聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙(たいじ)する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっていることも閣議決定して欲しい。(K)※敬称略
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コメント
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●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相

2018年11月26日 00時00分12秒 | Weblog


リテラの記事【「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった! 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか】(https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html)。

 《教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。…これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。…自殺者まで出した公文書改ざん問題責任も取らず口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ》。

   『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識
   『●『野中広務 差別と権力』読了(2/3)
     「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
    ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
     (…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
    当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
    「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
    (…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
    当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
    肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
    できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
    これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
    はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
    凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった
    (…)。」

   『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」: 
         麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音
   『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は
       「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
   『●麻生太郎副総理・財務相舌禍: 「考えないことの罪」を
            自覚すれば「つくづくどうかしている」を理解可能
   『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほど
                       みっともないものはない。恥を知ろう…」
   『●「膿」で出来上がった政権、政党… 
      ウルトラ差別主義者=麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に?
   『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の 
        姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶?

 日刊ゲンダイの記事【「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241990)においても、《麻生節などと大甘に扱うのはもうやめた方がいい。17日、福岡市長選で応援演説した麻生財務相に非難囂々だ。隣の北九州市の北橋健治市長が東大卒であることを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」とバッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷になりかねない…もはや麻生大臣の“舌禍”を挙げたらキリがないが、今回はちょっと看過できない。「人の税金――」発言は、安倍政権の目玉政策を根底から覆す話だからだ》。
 教育無償化なんて口先だけなことがよく分かる。どこぞの与党が「子育ての党」を詐称するのも噴飯ものだが、自民党「子育て支援など社会保障の充実を据える1億総活躍社会」の推進」なんて云うのも、御笑いだ。

   『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
         …福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください
    「「彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか」? 
     福岡8区(: 直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、
     鞍手郡、嘉穂郡)の皆さん、いい加減に落選させてください。」

 ウルトラ差別主義者殿による《“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出》っていうのは、まさか税金じゃないですよね? 《「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われている》という自覚はあるのかな? あまりに恥かし過ぎるのですけど。他人はダメだけど、御自分はOK? そんなにタンマリと政治活動費があるのなら、コンな党に税金から政党助成金を支出する必要があるのか?
 福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください。お願いします。

   『●「S」で「D」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
       夜な夜な一体何をしているのか? それでも支持??
    《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
     六本木の有限会社への支出を3年間で計22回
     総額1805万5000円も計上していることだ。
      「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
       “太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
       あったことを認めた、と6年前に週刊誌で書かれたこともある。
       ちなみに安倍首相も店の常連です」(自民党関係者)》

   『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」 
             「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」?
   『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ:  
       政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか?
   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に 
      745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気?
    《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。
     麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》

   『●「超セレブ」財務相「閣僚給与12カ月分の170万円の返納など
                       はした金…飲み代「2回分」でしかない」


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https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html

「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった! 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか
2018.11.20

     (自由民主党HPより)

 また麻生太郎副総理兼財務相が暴言を吐いた。17日、福岡市長選の応援のため街頭演説に立った麻生財務相は、北橋健治・北九州市長を俎上に載せ、こう述べたのだ。

   「(北橋市長は)学歴はいいよ、人の税金を使って学校へ行ったんだから。
    東京大学出てるだろ」

 教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。そもそも、麻生財務相は福岡市と北九州市を比較するなかで、2015年の北九州市長選で麻生財務相が対抗馬の擁立に動いたものの現職だった北橋市長を自民党市議団が推薦したことの“恨み”があり、この発言が出たようだが、これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。

 麻生財務相は先月23日にも「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」という暴言を吐いたばかり。麻生財務相はこれまでも「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」などと日本の国民皆保険制度否定し、自己責任論を煽動してきたが、今度はその税金の使途」の矛先を教育に広げた格好だ

 自殺者まで出した公文書改ざん問題責任も取らず口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ。

 だいたい、「人の税金を使って東大へ行った」ことを批判するなら、自分の子供はどうなのだ。というのも、麻生財務相の長女は東京大学出身だと報じられている(「週刊朝日」2009年5月15日号/朝日新聞出版、「週刊新潮」2016年4月14日号/新潮社)。これが事実なら、麻生財務相自身も人の税金を使って娘を東大に行かせて」いるではないか。

 もちろん麻生財務相が自分の娘が国立大出身だということを失念していたわけではないだろう。この人は税金を、領主さまに納める「年貢」や「地代」のようにすべて自分の金と勘違いしている節がある。自分や自分の身内が使うのは自由だが、下々の者がそれを使うのは自分からの施しだから文句をつけるのだろう。

 それだけでも財務相としてどうかと思うが、財務相の発言として、この暴言がもっとも悪質なのは、教育への公的支出を否定していることにある。

 麻生財務相は「人の税金を使って学校へ行った」などと言うが、世界で比較したとき、日本は教育への公的支出が図抜けて低く、圧倒的に国民が負担を強いられていることを知らないのか。


■この国にしてこの大臣! 日本の教育への公的支出はOECD最下位!

 現に、OECD(経済協力開発機構)が今年9月に発表した「図表でみる教育2018年版」では、2015年のOECD加盟国において、小学校〜大学の公的支出のGDP比がOECD加盟国の平均が4.2%だったのに対し、日本はたったの2.9%。日本は比較可能な34カ国のなかで最下位だった。ちなみに、最下位となるのは2年連続のことで、2013年にブービー、その前は6年連続で最下位だった。

 しかも、OECD加盟国の半数は大学の学費が無償であるのに対し、日本の場合は、幼児教育と高等教育に対する支出は、なんと50%以上が家計から捻出されている。この結果について、OECDが国ごとの教育制度の構造、財政、成果をまとめた日本のカントリーノートでは〈各家庭に極めて重い経済的負担を強いている〉とまとめられている。つまり、教育への公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖を生み出しているのだ。

 それだけではない。OECDカントリーノートでは、高等教育において“日本の国公立教育機関の学士または同等レベルの課程の授業料はOECD加盟国のなかで4番目に高く、過去10年、授業料は上がり続けている”と指摘。学費が高い上に家計負担が大きいという最悪の状態なのだ。さらに、2014年時点で公的貸与補助を受ける高等教育の学生の割合は全体の45%、卒業時に抱える平均的負債額は3万2170ドルにものぼり、この返済に学士課程を卒業した学生で最長15年を要することにOECDは言及し、〈これは、データのあるOECD加盟国の中で最も大きな負債の1つである〉と記述している。

 ようするに、日本は教育への公的支出をケチりつづけ、「貧困の連鎖」と「奨学金返済地獄」という悲惨な状況にいたっているというのに、麻生財務相はそういった教育後進国の実態には目を向けるでもなく、逆に「人の税金を使って学校へ行く」ことを非難したのだ。

 そもそも、安倍首相は森友・加計学園問題の追及から逃れるために昨年の臨時国会で冒頭解散し、消費増税の使途を国の借金返済から幼児教育や高等教育の無償化へと一部変更することを解散の言い訳にした。「教育の家計負担」が深刻な問題になっているのに、経済的に厳しい世帯ほど打撃を受ける「逆進性」の消費税で教育費を賄おうとは、本末転倒も甚だしいだろう。

 しかも、安倍首相が打ち出した高等教育の無償化」の実態は無償化にほど遠く、授業料の減免措置・給付型奨学金の拡充の対象となるのは年収380万円未満の世帯まで。それも年収によって措置にはかなり差があり、完全な“誇大広告”だ。

 そんな状況であるにもかかわらず、挙げ句、国の財布の紐を握る財務省のトップが堂々と教育への公的支出に文句をつけたのである。国民はもっと真剣に麻生財務相に怒ったほうがいい。

(編集部)
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●琉球新報「社会全体で育てよう…沖縄の未来を担う子どもたちの夢や希望をかなえられる社会でありたい」

2018年05月27日 00時00分28秒 | Weblog


子どもの日を大きく過ぎてしまいましたが…琉球新報の【<社説>こどもの日 社会全体で育てよう】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-712932.html)。

…と、その前に。大朗報。素晴らしい!! 百田尚樹氏らデマ屋ヘイト屋に…。
 沖縄タイムスの記事【本紙・阿部岳記者に「日隅一雄賞」奨励賞 高江ヘリパッド問題を発信】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/250135)によると、《表現の自由や情報公開などに力を入れる個人・団体をたたえる一般社団法人「日隅一雄・情報流通促進基金」(東京都)は10日までに、「第6回日隅一雄賞」奨励賞に沖縄タイムス北部報道部長の阿部岳記者(44)を選んだ…同基金は、受賞理由として米軍基地を巡る報道と執筆活動を挙げ「沖縄の現場の状況を精力的に取材し、全国に発信したと評価した。阿部記者は「高江の山奥に封じ込められていた国家の暴力の実態を、特に本土の人々に伝えたくて本を書いた。本土側で評価していただいたことはとても光栄で、励まされる」と話した》。

   『●追悼・日隅一雄さん
   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ


 さて、本題に戻って。

 《沖縄の未来を担う子どもたちの夢や希望をかなえられる社会でありたい。沖縄県の子どもの貧困率は29・9%で、3人に1人が貧困状態だ。ひとり親世帯に限れば58・9%に達する。子どもの貧困を放置すると、生活面だけでなく進学や就職にも大きく影響する。子どもの貧困は親だけの責任ではない。社会全体で子育てをする環境を整える必要がある》。

   『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」
                    …アベ様らは「思いやる」先を間違ている
    「■湯浅誠さんによると(大竹まことゴールデンラジオ 2016年2月9、
     https://www.youtube.com/watch?v=lJNG1tPoapQ)、県別での
     データ公開は画期的。沖縄県が先駆的。一方、内容は衝撃。
     全国平均16%、沖縄は30%。  @BARANEKO  @dd_hassie 
     沖縄タイムス 沖縄・子どもの貧困(13)母子3人、食費1日200円」

 未来への重要な〝投資〟…《子どもの貧困は親だけの責任ではない。社会全体で子育てをする環境を整える必要がある》というのに、アベ様や沖縄イジメを繰り返す最低の官房長官らときたら…。番犬様を「思いや」れば、沖縄の子どもの貧困問題は解決するのですか?

   『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
      「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」
   『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
                  …子どもの貧困問題などは置き去り
    《日本が負担する在日米軍経費は米兵の光熱水料まで含まれ
     本年度五千五百六十六億円基地を抱える各国中
     ダントツの負担額、負担割合である。加えて高速道路の
     「ただ乗り」だ。米兵の天国ではないか》
    「《トランプ次期米大統領が主張する「安保ただ乗り論」》どころか、
     番犬様こそがフリーライダー…アベ様によるとんだ「思いやり」。
     《七億二千九百万円五千五百六十六億円》って、ニッポンの
     子どもの貧困を見捨てて、どれだけ番犬様を思いやっているのか? 
     番犬様にとっての《天国》ニッポン。《基地を抱える各国中
     ダントツの負担額、負担割合》って、番犬様は内心ほくそ笑んでいる
     でしょうに。真の右翼や極右の皆さんは、アベ様の自公政権を
     恥ずかしいとは思わないのでしょうかね?」

 「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら。沖縄県の「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違えている。人殺し・戦争のための「番犬様」にふんだんに「思いやる」前に、やることがあるはず。

   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
           基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?

   『●稲嶺進さんの「この8年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」(目取真俊さんのブログ)

   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
                        負けさせてはいけなかった稲嶺進さん

   『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
         あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か!」
    「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝(どうかつ)政治
     これ、民主主義なんですか》? 勝たせてはいけなかったのに…
     大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
     恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
       《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
     冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
     負けさせてはいけなかった」

   『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
          政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。(阿部岳)
   『●横田一さん名護市長選ルポ:
     「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」

    「さて、この名護市長選について、ルポ冒頭の、横田一さんの
     この一言に尽きる…《詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で
     市長ポストを騙し取った》。やはり、《前代未聞の詐欺的手法で当選》の
     勝たせてはいけなかった新市長と、一方、負けさせてはいけなかった
     稲嶺進さん。「本土」の自民党国会議員による〝フェイク演説〟…」

   『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は「架空の代物」
                           …それに悪乗りするアベ様広報紙
   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
       沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば
   『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
        司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》

 名護市長が交代したとたんに、交付金を出す…。あまりのアザトさではないか。最低の官房長官は《法治国家》とか、《民主主義》などと口に出せる「政」をやっているのか? 勝たせてはいけなかった新市長と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん…。
 『今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、いつもすいませんが、【稲嶺前名護市長「非暴力で抵抗」 辺野古で座り込み】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/04/29/133623)によると、《2月の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場…の名護市辺野古移設反対を訴えて敗れた稲嶺進前市長(72)が、辺野古での抗議の座り込みに参加している。今月25日には県警機動隊員に強制排除された。「市長権限はなくなったが、非暴力の抵抗を続ける」と決意を新たにする》。

   『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
           変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…
   『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
         念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?

   『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、 
           「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!
   『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
      「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ
   『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
      ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」
   『●そもそも、子どもたちのためにこそ 
       「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-712932.html

<社説>こどもの日 社会全体で育てよう
2018年5月5日 06:01

 きょうは「こどもの日」。沖縄の未来を担う子どもたちの夢や希望をかなえられる社会でありたい

 沖縄県の子どもの貧困率は29・9%で、3人に1人が貧困状態だひとり親世帯に限れば58・9%に達する。子どもの貧困を放置すると、生活面だけでなく進学や就職にも大きく影響する。子どもの貧困は親だけの責任ではない社会全体で子育てをする環境を整える必要がある

 県は2016年度を「子どもの貧困対策元年」と位置付け、対策に乗り出している。国の補助金を活用し、子ども食堂などの交流の場を約130カ所整備した。各地に設けた無料学習塾は17年度の受け入れ数が700人を超えた。県民の寄付を財源給付型奨学金も創設した。

 とりわけ親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることが大きな課題となっている。

 親も貧困の環境で育ち、入浴習慣や偏りのない食事の大切さを知らなかったり、障がいやストレスを抱えて子どもに教えられなかったりすることが多いという。

 低収入などの理由で親が遅くまで働く子ども向けに、放課後から夜まで大人と過ごす「もう一つの家」づくりが全国で進んでいる。歯磨き、手洗い、宿題、食事の後片付けなど生活習慣を確立させる。こうした取り組みが子どもたちの「生きる力」に結び付くのだという。県は先行事例を積極的に取り入れてほしい。

 子どもの貧困対策として、一人でも多くの子を進学させる取り組みが進む中、妊娠を理由に高校を自主退学する例がある。若年妊産婦向けに学業と子育てを両立できる仕組みづくりが急務だ。

 会員制交流サイト(SNS)をきっかけに、犯罪に巻き込まれる子どもが増え続けている

 警察庁によると、昨年1年間にSNSをきっかけとして性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもは1813人で、統計がある08年以降で最多だった。

 スマートフォンの普及が子どもにも広がる中、SNSで知り合った相手に、自分の裸を撮影して送るよう強要される「自画撮り被害」が増え、児童買春は13年の226人の倍近い447人だった。

 被害者は高校生が51・9%で過半数を占めた。中学生は37・3%、小学生は2・3%。8歳の小3女児は、ユーチューブで知り合った相手に自分で体を撮影した写真を送らされていた。

 子どもたちを犯罪から守るため、学校や家庭でインターネットやSNSを適切に使いこなす知識をどう教えるかが課題だ。

 家庭にも問題がある。母親の3人に2人は子どもと遊んでいる最中にスマートフォンをいじっているという。玩具販売会社のアンケート結果で明らかになった。目の前の子どもとしっかり向き合って、成長を見守ってほしい。
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●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、猛烈な反対運動をやらなければいけないな」

2017年01月01日 00時00分36秒 | Weblog


日刊ゲンダイの小塚かおる記者によるインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196378)。

 《東京都がこれまで一番不十分だったのが情報公開なんです。石原(慎太郎元知事)さんなんて、「都庁は伏魔殿」と言いましたが、自分がオープンにしようと思えばできたのに、やってこなかった最高責任者だった立場を忘れて「伏魔殿」とは、とんでもない人だと思いました》。

   『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
                 スネにもお金にまつわる多数の傷が…

 やはり宇都宮健児さんが東京都知事になるべきでした。《小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、猛烈な反対運動をやらなければいけないな、と思っています》、とのこと。築地移転問題についても、このままでは、どうやら《トカゲの尻尾切り》でお茶濁し、しかも、「そもそもなんで市場を豊洲に?」、に切り込むことも無いようです。

   『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた?…
              「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金
   『●豊洲への築地市場移転問題: 盛り土なしで「環境影響無し」なんて、
                       いまさら、評価書を「修正」出来る訳がない
   『●室井佑月さん「そもそもなんで市場を
           豊洲に移すことに決めたんだっけ?」
   『●室井佑月さん「それとこれは別です」: 
     東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…
   『●「10・23通達」と教育破壊: 
     「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」
   『●ベトナム、核発電建設「延期」…
     ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断
   『●後藤雄一さん「対策工事後2年間…問題は
     そのモニタリング期間中に、環境基準を超えるベンゼンが検出」

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196378

注目の人 直撃インタビュー
豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文
2016年12月26日

   (東京都知事選では告示直前に涙をのんだ(C)日刊ゲンダイ)

 今年はかつてないほどに東京都政が注目された一年だった。豊洲問題に五輪費用の見直し、都議会自民党とのバトルなど、「小池劇場」はいまだ継続中だ。夏の都知事選で出馬に向け公約をまとめながら、野党共闘のため告示直前に涙をのんだ宇都宮健児氏は、5カ月弱の小池都政をどう見ているのだろうか。直撃すると、一定の評価はしているものの、まだ注文がたくさんあるようで……。


■豊洲と五輪の「待った」は評価

――就任から5カ月弱。小池百合子都知事への率直な感想は?

 基本的にはよくやっていると評価しています。特に、私も問題意識を持っていた築地市場豊洲移転の一時中断ですね。11月7日という移転期日が既に決定していたうえ、6000億円もの予算を使ってしまっていた。そこに「待った」をかけるのは、大変勇気のいる決断だったと思います。東京五輪の問題についても、どんどん予算が拡大するのに歯止めをかけようと「待った」をかけた。懸案の3つの競技場は4者協議になって結局、元のさやに収まるようですが、それでもこれまで組織委員会を中心に秘密のベールに包まれた中で進められてきたのを覆し、議論をオープンにしたことは評価できると思います。


――小池知事になって情報公開は進んでいますか。

 豊洲問題では、一貫して情報公開を徹底していく姿勢が見えます。都政の見える化、分かる化ですね。実は、東京都がこれまで一番不十分だったのが情報公開なんです。石原(慎太郎元知事)さんなんて、「都庁は伏魔殿」と言いましたが、自分がオープンにしようと思えばできたのに、やってこなかった最高責任者だった立場を忘れて「伏魔殿」とは、とんでもない人だと思いました。


――8月に小池知事に10項目の要望書を手渡されましたが、その1番目が情報公開でした。

 情報公開は民主主義の基礎なんです。情報が隠蔽されたら、都民や国民は何が正しいのか判断できない。尊敬する米国のラルフ・ネーダー氏(弁護士・社会運動家)は「情報公開は民主主義の通貨」と言っていました。お金がなければ市場経済が機能しない。情報公開は民主主義にとって、それと同じことなのです。


――豊洲問題では、盛り土がなかった一件で役人の懲戒処分に発展しました。この責任の取り方はどうですか。

 元市場長ら8人の名指し批判と処分で終わったら、トカゲの尻尾切りになってしまいます。一番責任があるのは石原さんですよね。まったく知らなかったでは済まされない。しかも、豊洲に関する決定に石原さん自身がかなり関与していたのではないか。私はそんな印象を持っています。誰が、何のために、なぜ盛り土をしない決定をしたのか。そして、それをなぜ都議会や都民に明らかにしなかったのか。さらなる疑惑解明が必要です。


■都議選は「百条委員会設置にイエスかノーか」で

――そのためにはどうするべきですか。

 やはり都議会が百条委員会を設置して、石原さんを呼び出すべきなんです。特別委員会ができましたが、結局、都議会で多数を持つ自民党や公明党が本気にならなければ、ほとんど機能しない。そういう面では都議会の責任も大きいですし、都議会が変わらなければどうしようもない。以前、テレビ番組で一緒だった元鳥取県知事の片山善博さんが、「来年の都議選は、百条委員会設置にイエスかノーかで選挙をやったらいい」と言っていました。まさにその通りです。


――小池さんも石原元知事やその側近、当時の幹部からもっと話を聞くべきだと思いますが。

 その点では確かに少しもの足りなさを感じています。それから、やはり内部調査だけではお互いかばい合う面もありますから、第三者委員会を設置して、徹底調査する方法もあると思います。


自治体の使命は住民福祉の増進

――東京五輪についても引き続き、都民の監視が必要ですね。

 競技場問題と同様に、小池さんには今後もできるだけオープンな場で、ずっと口を出し続けてもらいたい。4者協議を完全オープンにしたことで、組織委員会の森喜朗会長の小池さんに対する嫌みがよく見えた。オープンな場でやれば、みんなが監視できるんです。今後も五輪にはいろいろな費用がかかるでしょう。五輪終了後の維持費の負担もある。これまでこうしたことは、下々の者は口を挟まなくていい、偉い人が決めればいい、だった。しかしそれではもう許されなくなっています。予算の使い方について、我々都民ももっと真剣にチェックしていかなければなりません。


――予算の使い方という点では、小池都政においてどんな政策に目を光らせていますか。

 地方自治法では、自治体の本来の使命は住民の福祉の増進です。東京都は首都であるうえ、一般会計と特別会計を含め年間予算は13兆円。スウェーデンなど国家並みの予算がある。しかし、それでも自治体なんですね。だから一番の政策の中心は都民の生活、暮らしでなければおかしい石原都政以降、舛添都政まで、箱モノや五輪招致、世界一の都市をつくるなどが重視され福祉がなおざりにされてきました。五輪や豊洲と違って目立たない政策、住民の福祉や暮らしに関係していることを、小池知事がこれからやっていくのかどうか。そこを十分監視しなければならないと思っています。


――具体的なチェックポイントはありますか?

 東京都の財力があれば福祉政策は変えられる。国を動かすこともできるんです。お隣の韓国・ソウル市では弁護士出身の朴元淳市長が市内の小中学校の給食を完全無償にしました。日本では一部の生活保護家庭やそれに匹敵する低所得者だけ給食費を免除していますが、それでは子供の間に分断が生じ、いじめの対象にもなる。ソウル市長選で朴氏は選別的福祉ではなく普遍的福祉という政策を主張して当選しました。普遍的福祉がなぜ重要かというと、中間層や富裕層も自分の子供が恩恵を受けるので、税金を払いやすくなるんです。ソウル市は、市立大学の学費も半額にしました。これも普遍的福祉です。日本では給付型奨学金の議論になっていますが、奨学金を受けられるのは低所得で成績のいい一部の学生だけ。選別的福祉ではダメなんです。ソウル市は財政が豊かなわけではありませんが、お金の使い方を変えれば、普遍的福祉は十分可能。東京都は財力があるのに、ソウルでできていることすらやっていない。


――やはり、税金の使い方が重要になってきますね。

 そうですね。まずは待機児童問題や特別養護老人ホームに入れない人の問題を解消できるのかどうか。本当の意味で彼女の力が問われます。そのためには、改革を続ける意志が相当強くないとダメ。議会と今のように対決を続けられるのか。弱気になって議会と妥協してしまえば、都民の支持を失うと思います。都議選が重要です。小池塾から本当に候補者を立てるのかどうか。


■次の知事選出馬は気力・体力・判断能力次第

――都知事選を振り返ってみて、自分が出るべきだったと思うことはありませんか。鳥越俊太郎さんに野党を一本化するため、出馬を断念しました。

 あの段階のあの決断は仕方なかったと思います。我々に力がなかったということなので。


――小池都政が評価できない方向に進んだ場合、次の選挙は出馬しますか?

 そういうことになるかもしれないけれど、その時の気力と体力、判断能力次第です。細川護煕さん(前々回出馬)や鳥越さんは、当選したとしても知事をやりきれるだけの気力・体力・判断能力がなかったんじゃないかな、と思います。都知事が自分で判断できないということは都民にとって不幸ですから。


――他にも小池都政で懸念材料はありますか。

 ちょっと危惧しているのは、小池さんがカジノについてあまり否定的ではないといわれていることですね。国会議員時代にはカジノ議連のメンバーでした。私は多重債務者問題をやってきたこともあり、カジノは大反対です。小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、猛烈な反対運動をやらなければいけないな、と思っています。

(聞き手=本紙・小塚かおる)


▽うつのみや・けんじ 1946年、愛媛県生まれ。東大法在学中に司法試験合格、69年、中退して司法修習生となり、71年弁護士登録。2010~11年度、日本弁護士連合会会長。12、14年の都知事選で次点。多重債務者問題で被害者救済に取り組み、宮部みゆきの小説「火車」に登場する弁護士のモデルになった。
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●争点は「壊憲」: 若者の皆さん、「もしあなたが投票に行かないと日本はどうなってしまうのか?」

2016年06月28日 00時00分28秒 | Weblog


東京新聞の大平樹記者による記事【若者の投票「自分の未来」左右 住民票移してなくてもOK】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062602000116.html)。

   『●争点は「壊憲」: 
     「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…1票でしか変わらない

 《住民票を移していないから投票できない、とあきらめる学生も多いが、投票できる仕組みがあることを広めたい…「100% Go Vote!(全員、選挙に行こう!)」》

 何度でも紹介します。CMLの記事【[CML 043851] 安保法制違憲訴訟お疲れ様でした・ 報道 東京新聞 6月20日(夕)】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html)からの引用:

   《私たちは若者を戦場に送らない、
    若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう
    私たちは法治国家、立憲主義を守ります。》

 投票に行きましょう、お願いします。争点は「壊憲」であり、「若者」への影響は多大です。

 記事の中の図面のリンクはコチラ。そのうちに、リンク切れになると思います。

     ●あなたの投票方法は?
       http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016062602100051_size0.jpg


     ●不在者投票の手続き
      http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016062602100052_size0.jpg


 さて、記事に紹介されているWP『100% Go Vote!(全員、選挙に行こう!)』は、コチラです ⇒ 【http://www.japanteam.net/100vote/index.html】。是非、ご覧下さい。下記について、分かりやすい説明がなされています。

   【このままでいいのですか? 日本の投票率はワースト3位!】
   【低投票率が招いた結果? 日本だけが給付型奨学金がなく、
                  しかも学費の高さは世界トップレベル!】
   【住民票を移していない学生の皆さんはこの方法で投票しましょう!】
   【キャンペーンビデオ第一弾はft.小林節教授!】
    《4割の人が投票に行かないと日本はどうなるのか?
       慶応大学名誉教授・小林節先生から、大切なメッセージを
     いただきました。日本で今何が起ころうとしいるのか?
     なぜ私たちは投票に行かないといけないのか?
     今年7月の選挙で、もしあなたが投票に行かないと日本は
     どうなってしまうのか?》
    《「もう先は見えている、また開戦ですよ」
      取り返しがつかなくなる前に、まずは全員投票に行きましょう!
     「自分が投票にいったところで何も変わらない」、
     「どこに投票していいかわからない」という方は、
     ぜひこちらをお読み下さい。(2016.3.30)》


 少しでも投票率が100%に近づくことを願っています。大袈裟なことではなく、「20XX年、再び戦争が始まった…」とならないために。

   『●争点は「壊憲」: 「ドアホノミクス」の頓挫を認めては? 
      …座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳
   『●争点は「壊憲」:2016年7月参院選で「ネジレ」を
       取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…
   『●争点は「壊憲」: 頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
        是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」
   『●争点は「壊憲」:2016年7月参院選が終われば、
       自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ
   『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
      「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない
   『●争点は「壊憲」: 「選挙で勝てば一転、
     「信任を得た」とばかりに突き進む手法」=三度目のアベノサギ
    「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
     突き進む手法」=アベノサギ。《特定秘密保護法安全保障関連法
     制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
     選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
     最後のチャンスでではないでしょうか? 
     「20XX年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

   『●争点は「壊憲」: アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
                    「未来に向けた道」を閉ざすことに
   『●争点は「壊憲」: アベ様「マニフェストのなかに
       書いてあります」!…「いちばん最後、たったの10行」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062602000116.html

若者の投票「自分の未来」左右 住民票移してなくてもOK
2016年6月26日 朝刊

 「十八歳選挙権」が実現する参院選で、親元を離れて大学に通う学生たちに不在者投票を呼び掛け、投票率向上を目指す取り組みが、インターネットを通じて広がっている。呼び掛けを始めた一橋大大学院言語社会研究科の小岩信治教授(48)は「住民票を移していないから投票できない、とあきらめる学生も多いが投票できる仕組みがあることを広めたい」と話す。 (大平樹

 「100% Go Vote!(全員、選挙に行こう!)」。取り組みを紹介するホームページ(同名で検索)には小岩教授が研究室の学生らと作ったチラシが載っている。

 チラシは、親元を離れているか、住民票を移しているか、投票日に帰省できるかなどの項目をたどると、自分に合った投票方法と必要な手続きが分かる仕組み。憲法学者や俳優の石田純一さんら著名人も共感し、投票の大切さを呼び掛けるメッセージを寄せた。

     (あなたの投票方法は?
       http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016062602100051_size0.jpg


 きっかけは学生たちの雑談だった。十八歳選挙権が話題になり、学生と参院選などの話をしたところ、少なからぬ学生から「住民票が実家のままだから、投票できないんです」と聞いた。

 小岩教授が調べてみるとこうした学生たちも投票できる方法があると分かった。

 今回の参院選で、今住んでいる地域で投票するには、公示日(六月二十二日)の三カ月前となる三月二十一日までに住民票を移している必要がある。

 今年四月に地元を離れて大学に入学し、住民票が地元のままか最近移した新有権者の一年生は、帰省すれば地元で投票できる。ただ、投開票日の七月十日は、一橋大では期末試験期間に当たり、帰省は学生にとって現実味がない。

 もう一つの方法が、今住んでいる地域での不在者投票だ。小岩教授は、学生がその手続きなどを知る機会がないことに問題意識を持ち、デザイナーや、大学がある東京都国立市選管の協力でチラシを作った。

     (不在者投票の手続き
      http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016062602100052_size0.jpg

 「若い人ほど投票結果に影響される時間が長い」と、小岩教授はゼミや講義を受講した学生の投票率100%を目指す。不在者投票で投じた票は地元に送られて開票されるため、「投開票日の四日前までに投票を」と勧めている。
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