Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●琉球新報「社会全体で育てよう…沖縄の未来を担う子どもたちの夢や希望をかなえられる社会でありたい」

2018年05月27日 00時00分28秒 | Weblog


子どもの日を大きく過ぎてしまいましたが…琉球新報の【<社説>こどもの日 社会全体で育てよう】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-712932.html)。

…と、その前に。大朗報。素晴らしい!! 百田尚樹氏らデマ屋ヘイト屋に…。
 沖縄タイムスの記事【本紙・阿部岳記者に「日隅一雄賞」奨励賞 高江ヘリパッド問題を発信】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/250135)によると、《表現の自由や情報公開などに力を入れる個人・団体をたたえる一般社団法人「日隅一雄・情報流通促進基金」(東京都)は10日までに、「第6回日隅一雄賞」奨励賞に沖縄タイムス北部報道部長の阿部岳記者(44)を選んだ…同基金は、受賞理由として米軍基地を巡る報道と執筆活動を挙げ「沖縄の現場の状況を精力的に取材し、全国に発信したと評価した。阿部記者は「高江の山奥に封じ込められていた国家の暴力の実態を、特に本土の人々に伝えたくて本を書いた。本土側で評価していただいたことはとても光栄で、励まされる」と話した》。

   『●追悼・日隅一雄さん
   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ


 さて、本題に戻って。

 《沖縄の未来を担う子どもたちの夢や希望をかなえられる社会でありたい。沖縄県の子どもの貧困率は29・9%で、3人に1人が貧困状態だ。ひとり親世帯に限れば58・9%に達する。子どもの貧困を放置すると、生活面だけでなく進学や就職にも大きく影響する。子どもの貧困は親だけの責任ではない。社会全体で子育てをする環境を整える必要がある》。

   『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」
                    …アベ様らは「思いやる」先を間違ている
    「■湯浅誠さんによると(大竹まことゴールデンラジオ 2016年2月9、
     https://www.youtube.com/watch?v=lJNG1tPoapQ)、県別での
     データ公開は画期的。沖縄県が先駆的。一方、内容は衝撃。
     全国平均16%、沖縄は30%。  @BARANEKO  @dd_hassie 
     沖縄タイムス 沖縄・子どもの貧困(13)母子3人、食費1日200円」

 未来への重要な〝投資〟…《子どもの貧困は親だけの責任ではない。社会全体で子育てをする環境を整える必要がある》というのに、アベ様や沖縄イジメを繰り返す最低の官房長官らときたら…。番犬様を「思いや」れば、沖縄の子どもの貧困問題は解決するのですか?

   『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
      「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」
   『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
                  …子どもの貧困問題などは置き去り
    《日本が負担する在日米軍経費は米兵の光熱水料まで含まれ
     本年度五千五百六十六億円基地を抱える各国中
     ダントツの負担額、負担割合である。加えて高速道路の
     「ただ乗り」だ。米兵の天国ではないか》
    「《トランプ次期米大統領が主張する「安保ただ乗り論」》どころか、
     番犬様こそがフリーライダー…アベ様によるとんだ「思いやり」。
     《七億二千九百万円五千五百六十六億円》って、ニッポンの
     子どもの貧困を見捨てて、どれだけ番犬様を思いやっているのか? 
     番犬様にとっての《天国》ニッポン。《基地を抱える各国中
     ダントツの負担額、負担割合》って、番犬様は内心ほくそ笑んでいる
     でしょうに。真の右翼や極右の皆さんは、アベ様の自公政権を
     恥ずかしいとは思わないのでしょうかね?」

 「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら。沖縄県の「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違えている。人殺し・戦争のための「番犬様」にふんだんに「思いやる」前に、やることがあるはず。

   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
           基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?

   『●稲嶺進さんの「この8年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」(目取真俊さんのブログ)

   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
                        負けさせてはいけなかった稲嶺進さん

   『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
         あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か!」
    「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝(どうかつ)政治
     これ、民主主義なんですか》? 勝たせてはいけなかったのに…
     大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
     恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
       《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
     冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
     負けさせてはいけなかった」

   『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
          政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。(阿部岳)
   『●横田一さん名護市長選ルポ:
     「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」

    「さて、この名護市長選について、ルポ冒頭の、横田一さんの
     この一言に尽きる…《詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で
     市長ポストを騙し取った》。やはり、《前代未聞の詐欺的手法で当選》の
     勝たせてはいけなかった新市長と、一方、負けさせてはいけなかった
     稲嶺進さん。「本土」の自民党国会議員による〝フェイク演説〟…」

   『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は「架空の代物」
                           …それに悪乗りするアベ様広報紙
   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
       沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば
   『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
        司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》

 名護市長が交代したとたんに、交付金を出す…。あまりのアザトさではないか。最低の官房長官は《法治国家》とか、《民主主義》などと口に出せる「政」をやっているのか? 勝たせてはいけなかった新市長と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん…。
 『今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、いつもすいませんが、【稲嶺前名護市長「非暴力で抵抗」 辺野古で座り込み】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/04/29/133623)によると、《2月の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場…の名護市辺野古移設反対を訴えて敗れた稲嶺進前市長(72)が、辺野古での抗議の座り込みに参加している。今月25日には県警機動隊員に強制排除された。「市長権限はなくなったが、非暴力の抵抗を続ける」と決意を新たにする》。

   『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
           変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…
   『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
         念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?

   『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、 
           「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!
   『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
      「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ
   『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
      ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」
   『●そもそも、子どもたちのためにこそ 
       「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-712932.html

<社説>こどもの日 社会全体で育てよう
2018年5月5日 06:01

 きょうは「こどもの日」。沖縄の未来を担う子どもたちの夢や希望をかなえられる社会でありたい

 沖縄県の子どもの貧困率は29・9%で、3人に1人が貧困状態だひとり親世帯に限れば58・9%に達する。子どもの貧困を放置すると、生活面だけでなく進学や就職にも大きく影響する。子どもの貧困は親だけの責任ではない社会全体で子育てをする環境を整える必要がある

 県は2016年度を「子どもの貧困対策元年」と位置付け、対策に乗り出している。国の補助金を活用し、子ども食堂などの交流の場を約130カ所整備した。各地に設けた無料学習塾は17年度の受け入れ数が700人を超えた。県民の寄付を財源給付型奨学金も創設した。

 とりわけ親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることが大きな課題となっている。

 親も貧困の環境で育ち、入浴習慣や偏りのない食事の大切さを知らなかったり、障がいやストレスを抱えて子どもに教えられなかったりすることが多いという。

 低収入などの理由で親が遅くまで働く子ども向けに、放課後から夜まで大人と過ごす「もう一つの家」づくりが全国で進んでいる。歯磨き、手洗い、宿題、食事の後片付けなど生活習慣を確立させる。こうした取り組みが子どもたちの「生きる力」に結び付くのだという。県は先行事例を積極的に取り入れてほしい。

 子どもの貧困対策として、一人でも多くの子を進学させる取り組みが進む中、妊娠を理由に高校を自主退学する例がある。若年妊産婦向けに学業と子育てを両立できる仕組みづくりが急務だ。

 会員制交流サイト(SNS)をきっかけに、犯罪に巻き込まれる子どもが増え続けている

 警察庁によると、昨年1年間にSNSをきっかけとして性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもは1813人で、統計がある08年以降で最多だった。

 スマートフォンの普及が子どもにも広がる中、SNSで知り合った相手に、自分の裸を撮影して送るよう強要される「自画撮り被害」が増え、児童買春は13年の226人の倍近い447人だった。

 被害者は高校生が51・9%で過半数を占めた。中学生は37・3%、小学生は2・3%。8歳の小3女児は、ユーチューブで知り合った相手に自分で体を撮影した写真を送らされていた。

 子どもたちを犯罪から守るため、学校や家庭でインターネットやSNSを適切に使いこなす知識をどう教えるかが課題だ。

 家庭にも問題がある。母親の3人に2人は子どもと遊んでいる最中にスマートフォンをいじっているという。玩具販売会社のアンケート結果で明らかになった。目の前の子どもとしっかり向き合って、成長を見守ってほしい。
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●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ?」『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号)について

2013年06月23日 00時00分03秒 | Weblog


週刊金曜日』(2013年6月21日、948号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge

 今週のブログ主のお薦めは、藍原寛子さん【東電が交渉の場で発言 「原発を続けたい」】。

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■『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号) / ようやく開封。「参院選特集 真っ当に憲法を考えている政党はどこだ?」。【政党10団体「憲法」アンケート】。福島みずほ社民党党首インタビュー【「二大政党制では戦争を止められない」】。壊憲反対(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%CA%A1%C5%E7%A4%DF%A4%BA%A4%DB

■『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号) / 取材班【新大久保デモで暴力沙汰に発展 在特会の桜井会長を逮捕】。言論の自由もヘッタクレもない暴力集団http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f00bcec5ab16103b4852ed458cc72bf3http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cf6d40113805a963c76ad92330fd50b3

■『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号) / 阪上武氏【関電が地震動試算を発表 大飯原発の運転継続を容認か】。関電に好き勝手やらせていいのか? 原子力「規制」委員会(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/081f66c7be5322be2c851d59b4808c47)が規制の役割を果たさず。「規制」どころか「推進」

■『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号) / 藍原寛子さん(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/116d38d759135c3802eda7be7de957ba)【東電が交渉の場で発言 「原発を続けたい」】。3.11原発人災の当事者が言うことか! 自民党と同じで、責任感のかけらもないhttp://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/816acd8402d4a2f75d12e2375e2d8115

■『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号) / 平井康嗣編集長【本試編集長が見た福島第一原発 最初に水素爆発した1号機に3メートルまで接近、過酷な収束・廃炉作業を実験】。まさのあつこ氏【存在意義が高まる一方で、存在感は低下 護憲・社民党の声は国民に届くのか

■『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号) / マクレーン末子氏【「いつも低価格」で儲けるウォオルマートは「いつも低賃金」 従業員が株主総会会場外で劣悪な労働条件の改善要求】(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1c8146655f5f12d16d91571f287b316a)。ブラック企http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4c1828721a3d68184a6c912ea1bcc1a4

■『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号) / 矢崎泰久さん【発言2013】、「腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・」・・民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。・・とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない・・棄権は危険だ!」

■『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号) / 青木理さん【司法を正す第3回 賢明な中小企業を潰す検察の無理筋捜査】、「多くの人の溜飲が下がってしまうかもしれない。だが、・・検察とは、いかにも世間受けしそうなストーリーを紡ぐのが巧みな組織だからである」

■『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号) / 中嶋啓明さん【審理を尽くさない倉澤氏の憶測判決 三鷹痴漢冤罪】、「一貫して無実を訴えている裁判・・東京地裁・・倉澤千巌裁判官は・・弁護側の主張を真摯に検討することがないまま・・有罪判決を言い渡した。・・メディアの現状は残念ながら、権力チェックとは程遠いのが現実・・」

■『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号) / 岩本太郎さん【日隅さんの意志を継ぎ「情報流通促進賞」を市民や団体に贈呈】。1年前に亡くなった日隅一雄さん(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7ca94be4529ab96d2c70076af49cea5dhttp://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b1b41cfc328a4089b1a43597e627ffd3
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●追悼・日隅一雄さん

2012年07月09日 00時00分28秒 | Weblog


videonews.comに出ていた再放送映像(http://www.videonews.com/on-demand/561570/002322.php)。

 NPJ編集長・日隅一雄さんのインタビュー映像が、追悼のために、再放送されている。やはり惜しい人を亡くしたと思います。亡くなる直前まで、大飯原発再稼働に反対をしておられたようです。

   『●日隈一雄さん、「小沢さん無罪が明確であり、そもそも起訴する必要がない事案」
   『●NPJ編集長・日隈一雄さん亡くなる
   『●大飯原発再稼働についての首相の酷い会見

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http://www.videonews.com/on-demand/561570/002322.php

マル激トーク・オン・ディマンド 第568回(2012年03月03日)
追悼・無料放送
東電・政府は何を隠そうとしたのか


ゲスト:日隅一雄氏(弁護士・NPJ編集長)

 火事で火が燃えさかる最中、とりあえず出火の原因究明や責任の追及は後回しにして、まず優先されるべきことは人命救助と消火になることはやむを得ない。しかし、起きた事故のスケールがあまりにも大きい場合、その収束に時間がかかるため、いつまでたっても原因究明や責任追及がなされないまま事故そのものが風化してしまったり、世の中の関心がよそに向いてしまったりするリスクがある。
 福島第一原発の事故も、そんな様相を呈し始めている。昨年の3・11からの1年間は、日本にとってはもっぱら起きてしまったことへの対応に追われる1年だった。しかし、大地震と津波で福島第一原発が全ての電源を喪失し冷却機能を失った時、政府および東京電力がその事態にどのように対応し、その時政府や東電内部で何が起きていたのかが十分に検証されたとは、とても言いがたい。
 今週、民間の事故調査委員会の報告書が発表になった。主要な政府の関係者は事故調のヒヤリングに応じたため、報告書は事故直後の政府内部の動きやその問題点は詳細に指摘している。しかし、肝心の東電が協力を拒否したため、事故直後に東電内部で何が起きていたかについて、報告書ではほとんど何も触れられていない。
 そこについては今後の政府並びに国会の調査委員会の報告に期待するしかないが、今回の民間事故調の報告書が触れていない問題がもう一つある。それは、東電や政府が事故への対応に追われる中、彼らが一体何を国民に伝えてきたかの検証だ。主権者たる国民に真実が伝えられないだけでも十分に大きな問題だが、今回の事故では、それが避難の遅れや不必要な被曝につながる可能性があり、直接命に関わる問題となっている。そこでは、果たしてわれわれはこの政府や電力会社に自分たちの命を預けても大丈夫なのかが問われることになる。
 事故発生直後から東京電力や政府の事故対策本部の記者会見に日参して、政府・東電の嘘を追及してきた弁護士の日隅一雄氏は、政府・東電は事故発生直後から重大な嘘をつき、結果的に多くの国民を騙したばかりか、大勢の国民を不必要な被曝のリスクに晒したと批判する。
 それは、例えば政府・東電内部では事故発生の翌日にはメルトダウン(炉心溶融)の可能性が高いことがわかっていながら、記者会見でそれを認めた審議官を繰り返し交代させてまで、国民に対して炉心の溶融は起きていないと言い続けたところに代表される。あれは、あからさまな嘘だった。
 政府も東電も3月12日の段階で炉心溶融の可能性が高いことがわかっていた。原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官は、12日の会見で炉心溶融の可能性が高いことを認めていた。しかし、政府はこの直後、中村審議官を記者会見の担当から降板させ、マスコミの厳しい追及を前にメルトダウンを完全に否定できなかった2人の後任の審議官も次々と交代させた上で、炉心溶融の可能性を明確に否定して見せる芸当を備えた西山英彦審議官を広報担当に据え、そこからはあくまでメルトダウンはしていないとの立場をとり続けた。
 結局、政府・東電が炉心溶融を認めたのは5月12日で、事故から2ヶ月も経っていた。しかも、懲りない政府・東電は、「炉心溶融」を「燃料の損傷」とまで言い換えて、事故の実態をできるだけ小さく見せるような工作をしている。実際は燃料が溶けているばかりか、それが圧力容器から外に漏れ出す「メルトスルー」が起きていることがわかっていながら、それを「損傷」と言ってのけたのだ。
 もし3月12日の時点で核燃料が外部に溶け出していることがわかっていれば、政府は直ちにより大規模な避難を実施しなければならなかった。溶融した核燃料が、原子炉内の圧力容器や格納容器を突き破り、大規模な水素爆発や水蒸気爆発が起きる可能性が高まっていたからだ。結果的に、事故発生直後はメルトダウンが起きていないことを前提とした避難措置しか取られなかったし、幸いにして、いや偶然、大規模な水蒸気爆発は起きなかったために、この嘘による被害は最小限に抑えられたかに見える。しかし、このによって、どれだけの人が不要な被曝を受けたかは、当時はガイガーカウンターも普及していなかったため、はっきりとはわからない。いずれにしても多くの住民が間一髪の危機的な状況に晒されていたことだけは、今となっては間違いない。今回われわれはとてもラッキーだったようなのだ
 日隅氏は、政府・東電が嘘をついてまでこうした情報を隠そうとした理由として、それを認めなければならなくなると何十万人にも及ぶ大規模な避難が必要になるが、原発安全神話を前提とした避難態勢しか準備されていない日本では、政府はそれだけの避難を実際に行うことができない。そのため、それこそ政府が責任を問われる事態となる。そうなることがわかっている以上、情報を隠すことで、情報隠しの責を負う方が得策だと考えたのではないかとの見方を示す。特に情報隠しの場合は、隠されたという事実がばれにくいという、例の「鍵のかかった箱の中の鍵」問題があるため、「必要な避難をさせなかった」ことに比べると、逃げ道が多いのだ。
 同じく放射性物質の拡散状況をモニターするSPEEDI(スピーディ=緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報が公開されなかったことについても、政府はあからさまな嘘をついている。最終的にSPEEDIのデータが公開されたのは4月26日だったが、まず事故後5日目の3月15日の段階で、スピーディが故障していたという嘘のリーク読売新聞に書かせている。今となってはこれはSPEEDI情報を非公開としたことが意図的なものだったことを示す重要な証拠となっているが、その時は政府部内の何者かが、後でSPEEDIを公開しなかったことの責任を問われることを恐れて、嘘の情報をリークしたものと見られる。実際はSPEEDIのデータが事故直後から外務省を通じてアメリカ政府には送信されていたことが明らかになっているし、政府の担当部内では事故直後からSPEEDIのデータは共有されていたのだ。
 放射性物質の拡散状況をモニターし予想するSPEEDIのデータが、事故直後に公表されてれば、避難を強いられた原発周辺の住人たちが、わざわざ放射性物質が多く飛散している方向へ向かって避難をするようなことは避けられたはずだ。また、放射性物質が向かってきている地域では、あらかじめ避難をしたり、屋外での活動を控えたりするなどの対応が可能だった。一番肝心な時にSPEEDIは何の役にも立たなかった。そして、それはSPEEDI自体が悪かったのではなく、それを扱う政府部内のまったくもって官僚的な問題だった。
 4月25日に、政府・東電の原発事故対策統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官(当時)が、それまでSPEEDIのデータが公表されなかった理由として、「パニックを恐れたもの」との見方を示した上で、謝罪をしている。その後、5月2日には、SPEEDIデータとして、5000部を超える画像データが公表され、それまでどれだけの情報が隠されていたかが明らかになっている。
 他にも、実際には2006年頃から東電内部では、大規模な地震や津波が起きた際の危険性が検討されていたにもかかわらず、今回の震災を「想定外」のものとして、対応が遅れたことへの責任逃れをするなど、どうも「消火と人命救助」が優先されるべき事故直後の段階で、政府・東電内部ではすでに責任逃れのための工作が熱心に行われていたとしか思えない状況がある。
 なぜ政府や東電はをついてまで情報を隠したのか。なぜ重要な局面になると、政府は決まって情報を隠そうするのか。これは単なる責任逃れなのか、それともそこには何か別の行動原理があるのか。末期がんに冒されながら政府・東電の嘘を追及し続けた弁護士にしてインターネット新聞主宰者の日隅氏と考えた。
(藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。)

関連番組

マル激トーク・オン・ディマンド 第380回(2008年07月12日)
メディア問題徹底討論
Part1
・2 NHK裁判とマスゴミ問題
Part3
テレビニュースは本当に終わりませんか

ゲスト(Part1・2):日隅一雄氏(弁護士・NHK裁判原告代理人)
ゲスト(Part3):金平茂紀氏(TBSアメリカ総局長)

マル激トーク・オン・ディマンド 第300回(2006年12月22日)
マル激300回記念特別番組 2006年これだけは言わせろ!


福島第一原発事故


プロフィール

日隅 一雄ひずみ かずお
(弁護士・NPJ編集長)

1963年広島県生まれ。87年京都大学法学部卒業。同年産経新聞入社。92年退社。96年司法試験合格。98年弁護士登録。NHK女性戦犯法廷番組改編事件や外務省沖縄密約事件の代理人をつとめる。2006年よりインターネット新聞「News for the People in Japan」編集長。著書に『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』、共著に『検証福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか』など。
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●大飯原発再稼働についての首相の酷い会見

2012年06月15日 00時12分40秒 | Weblog


まず、昨日に続いて、日隅さんについての東京新聞のコラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012061402000115.html)から。

    『●NPJ編集長・日隈一雄さん亡くなる

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012061402000115.html

【コラム】
筆洗
2012年6月14日

 握手を求めると、柔らかい手で強く握り返してくれた。今年二月の出版記念パーティーで会ったのが最後になってしまった。弁護士の日隅一雄さんが亡くなった。四十九歳。末期がんと闘いながら、記者会見場に足を運び、政府や東京電力の責任を鋭く追及した▼新聞記者から転身した日隅さんと初めて会ったのは、十年ほど前の犯罪被害者の話を聴く勉強会だ。被害者の人権を侵害する事件報道を厳しく批判していた▼裁判員制度が始まる前に出版された『裁判員制度と知る権利』(梓沢和幸・田島泰彦編著)の執筆者仲間として議論を重ねた。「残念ながら、日常の取材では、報道機関にとって、警察は監視する対象ではなく、情報をもらう対象となっているのが現状であり、報道機関は、警察が発表したりリークした情報を、疑うことなく報道している」。本の中でもマスメディアに厳しかった▼先月、菅直人前首相を参考人聴取した国会事故調査委員会のインターネットの中継に、日隅さんの顔がちらっと映っていた。元気にされているんだと安心したばかりだった▼最後まで命の炎を燃やし、主権者は誰かを問い続けた。「今の記者はおとなしすぎる」「官僚は常にメディアをコントロールしようとする。勝たなきゃだめだ」と本紙の取材に語っていた。現役の記者よりも、記者魂があふれる言葉をかみしめている。
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 さて、本日の本題。ビデオニュース・ドットコムの記事(http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002437.php)と日刊ゲンダイの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/137009)。

 首相会見の後の質疑もひどかったらしい。日テレ読売、ロイター(経済通信社)、ニコ動(視聴者質問代読?)。大飯原発の再稼働問題についての会見で、(大事です、でも)消費税増税の質問をしている場合なのか。別の場ですべきです。マスコミがこれでは・・・・・・。一方、別の記者会見(組閣絡み)で、神保さんはゲリラ的に大飯原発再稼働の(とりようもなく、とるつもりもない)責任について質問している。首相の答えは・・・・・・(1)事故から多くの教訓を得て、二度と起こさないようにした、(2)IAEAを含めてオープンな場で安全基準などを作った、そして、メルトダウンは二度と起きない、(3)夏場の電気確保だけでなく、エネルギー安全保障や値上げ阻止のため、原発再稼働が必要、だそうです。お笑いだ! (1)について、動かさないことが最もリスクを下げるし、(2)について、動かさなければメルトダウンのリスクは下がるし、(3)についても、動かさないことがエネルギー安全保障であり、原発を利用すれば、廃炉のコストなどを考慮すればコストはかさむ。責任という問いに、「絶対安全」神話で答えて、どうするのだろう?
 組織デモじゃなく、組合組織的なものでもない女性や老人など、公安警察の理解を超えたデモが首相官邸周辺で起こっている。もっとマスコミはそれを報道すべきであり、首相やその取り巻きにその事実を突き付けてはどうか? 電気利用者が要らないといっている。特に原発で作ったエネルギー入らない、と言っているわけ。
 民主党内部からも、大変に遅ればせながら、大飯原発再稼働に反対の声が上がり始めた。
 ムダ首相のほとんどなかった支持率が、ますます低下したのではないか。とにかく、酷い会見だった。

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http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002437.php

ニュース・コメンタリー (2012年06月09日)
安全神話に依存した原発再稼働の問題点

 野田首相は8日、福井県の関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を認める意向を正式に発表した。各方面から様々な圧力がかかる中での苦渋の決断だったのだろうが、残念ながらその理由は福島第一原発事故の教訓が十分活かされたものとは到底言えない内容だった。
 「大飯原発の再稼働の判断の基軸は、国民生活を守る。これが唯一絶対の基軸である」。首相はこう語り理解を求めた。しかし、4日の会見同様、首相の説明は「事故を起こさないようにすることが、私の責任」「全電源喪失しても炉心の損傷には至らない」など3・11以前の安全神話を繰り返すばかりで、事故が起きた場合の対応についてはまったく言及がなかった
 結局、今週の2回の会見を通じて、総理の口から再稼働の理由として、「電力が足らないから」、「経済的な影響が大きいから」という以上の説明を聞くことはできなかった
 確かに、福島第一原発事故を受け、安全対策などに一定の強化が行わたことは事実かもしれない。しかし、そもそもわれわれは福島第一原発のメルトダウン並びに放射能の外部への漏出の原因が何だったのかについては、確たる情報を得ていない。政府と国会の事故調の調査結果を待っているところだ。原因もわからない中で、「安全対策は万全」、「福島のような炉心損傷には至らない」と何度言われても、どれほどの信用があるだろうか
 また、正当性があろうが無かろうがどうしても大飯だけは再稼働するというのであれば、最低限やっておくべきことがあるはずだ。まずは3・11以前のように炉心溶融は絶対起きないという前提の上に立つのではなく、万が一炉心溶融が起きても放射能が外部に漏れないためのベントフィルターを設置したり、万が一放射能が漏れた時に周辺住民を無事に避難させるための避難訓練や避難ルートの確保、そしてそれでも被害者が出た場合の保険などの賠償措置などを予め万全にしておくことが、福島の教訓なのではないか。
 一貫して「再稼働の是非はともかく、その決め方がより重要」との立場をとってきたジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、今回の再稼働の正当性とそこから見える問題点を議論した。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/137009

「大飯再稼動待った!」国会議員119人署名に菅直人前首相の名前がない
2012年6月12日 掲載

<しょせん、口先だけがまたも露呈>

 野田首相が民意無視で宣言した関西電力大飯原発再稼働。消費増税と同じく、こちらも民主党内を二分する騒ぎになっている。当たり前の話で、福島原発の事故原因もハッキリしなければ、国会事故調の報告もまとまっていない。原子力規制庁も発足していないのに、安全基準も何もないからだ。そのため、多くの国民が今なお、再稼働に反対し、民主党の国会議員119人(6月11日現在)が「慎重に判断すべし」と申し入れている。ところが、この署名に肝心の名前がなかった。脱原発にあれだけこだわった菅直人前首相だ……。
 この署名は民主党の衆院議員、荒井聰元国家戦略担当相と福島選出の増子輝彦参院議員が中心となって呼びかけたもの。羽田孜元首相、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表、渡部恒三元衆院副議長、江田五月党最高顧問、馬淵澄夫元国交相ら119人が署名している。
 顔ぶれを見て分かるのは、反野田とか、小沢系だとかは関係なく、党内の派閥を超えて、賛同者が集まったということ。首相経験者も入っているし、前首相である菅が現首相の野田に遠慮して、署名を拒否する理由はない。そのうえ、荒井といえば、菅が閣僚に起用した“お気に入り”だ。なぜ、子分の呼びかけに応じないのか。ますます、菅の名前が名簿にないことが不自然に見えてくるのである。

 理由を菅事務所に尋ねたが、締め切りまでに正式な回答はなく、事務所は「本人でないと答えられない」と言うのみ。「結局、あの人は口先だけ……」と改めて、党内の評判を下げている。

   「だって野田首相の原発再稼働記者会見のひどかったこと
    理屈もヘッタクレもないじゃないですか。この夏が厳しいのであれば、
    期間限定で動かし、その後止めて、安全基準をきちんとしたものにしてから、
    再稼働を検討すればいい。再稼働の理由も安全性の確保から
    電力供給不足に変わり、最後は値上げを理由に国民生活に影響が
    出るとドーカツした。電力会社の無駄を放置して、
    『国民生活を守るための再稼働』なんて、よくもまあ、こんな屁理屈
    言えたものです」(ジャーナリスト・横田一氏)

 同じような趣旨のことは大阪市特別顧問の古賀茂明氏も指摘している。菅周辺によると、「菅さんも会見には呆れていた」と言う。一応、自身のブログには脱原発の主張をつづっているのだが「それでも沈黙しているのは、小沢グループと連動していると思われたくないんだろう」(菅周辺)なんて、言われている。

   「しょせん、菅さんの脱原発もその程度なのでしょうか。
    本気で脱原発を目指すのであれば、野田首相を引きずり
    降ろさなければウソ。鳩山、小沢両氏とトロイカ体制を復活させて、
    民主党の原点に戻るべきですよ」(横田一氏=前出)

 何度、国民を裏切れば気が済むのか……と言いたくなる。
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●NPJ編集長・日隈一雄さん亡くなる

2012年06月14日 00時00分22秒 | Weblog


東京新聞に載っていた訃報(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061302000102.html)。
 日隅さんによるNPJロングインタビュー(http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html)、興味深いものばかりです。

 NPJhttp://www.news-pj.net/index.html、New for the People in Japan)の編集長を務めえておられた、弁護士の日隈一雄さんが亡くなられたそうだ。癌闘病中にもかかわらず、FUKUSIMA原発人災以降、東京電力の記者会見に出続けられていた日隈さん。ジャーナリストとして、弁護士として、「「今の記者はおとなしすぎる」と憂い、「官僚は常にメディアをコントロールしようとする。勝たなきゃだめだ」とも訴えていた」そうだ。
 訃報に接し、とても残念な思いです。ご冥福をお祈りします。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061302000102.html

弁護士・日隅一雄さん死去
2012年6月13日 朝刊

 昨年三月の東京電力福島第一原発事故直後から、政府や東電の責任を追及してきた元新聞記者で弁護士の日隅一雄(ひずみ・かずお)さんが十二日午後八時二十八分、入院先の東京都新宿区河田町八の一の東京女子医大病院で死去した。四十九歳。昨年五月、末期胆のうがんで余命半年と告知されていた。広島県出身。

 京大卒業後、産経新聞記者を経て一九九八年に弁護士登録。第二東京弁護士会に所属。NHK番組改変訴訟沖縄返還密約情報開示訴訟などに携わる一方、弁護士やジャーナリストらで設立したインターネット市民メディア「NPJ(News for the People in Japan)」編集長を務めた。

 十二日に亡くなった日隅一雄さんは、弁護士として「表現の自由」や「知る権利」の実現に奔走する一方、ジャーナリストとして福島第一原発事故の問題を追及し、ブログなどで発信を続けた。東電や政府の記者会見に足を運んだ数は延べ百回以上に上る。

 会見への出席は「市民に必要な情報がきちんと出ていない」との危機感を募らせたことが発端既存のメディアにも問題を突きつけていた

 今年二月、東京新聞のインタビューでは「今は政策決定が官僚主導。『主権在官』になっている」とし、国民が情報を得にくい制度に問題があると指摘。「市民が情報共有して主権を行使できる社会にし、日本に実質的な民主主義を根付かせなくてはいけない」と強い口調で説いた。

 一方で「今の記者はおとなしすぎる」と憂い、「官僚は常にメディアをコントロールしようとする。勝たなきゃだめだ」とも訴えていた。

 今年一月に「検証 福島原発事故・記者会見」(共著)、四月には「『主権者』は誰か」を刊行。病をおして対談や講演に出向き、真の民主主義の実現に最期まで執念を燃やした

 東京共同法律事務所の同僚で前日弁連事務総長の海渡雄一弁護士は訃報に接し「日隅さんとは一緒にたくさんの仕事をした。本当によく働く誠実な人でジャーナリスティックな視点で訴訟に取り組んでいた」と話した。
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●日隈一雄さん、「小沢さん無罪が明確であり、そもそも起訴する必要がない事案」

2012年05月03日 00時00分32秒 | Weblog


情報流通促進計画by日隅一雄(ヤメ蚊)』より『【回答編】小沢さん無罪報道によって分かるあなたのメディアリテラシー度~NHKニュースを題材に

 闘病しつつ、FUKUSIMA原発人災を引き起こした東京電力の記者会見に通い続けている日隈一雄さん。弁護士としての確かな目を感じます。本件について、日隈さんの結論も「小沢氏は無罪」。

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http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/04/%E5%9B%9E%E7%AD%94%E7%B7%A8%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E3%81%95%E3%82%93%E7%84%A1%E7%BD%AA%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8B%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E5%BA%A6nhk%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%92%E9%A1%8C%E6%9D%90%E3%81%AB.html

2012/04/27
【回答編】小沢さん無罪報道によって分かるあなたのメディアリテラシー度~NHKニュースを題材に

《判決要旨全文のありかを教えてもらいました。補足その3をご覧ください》

すみません、本日は、理学療法士さんによるチェックがある日でした。回答編を作成し始めるのが遅れ、午後10時としていたアップ時期が遅れました。予習の具合はばっちりでしょうか?

予習の課題は、「無罪判決 小沢氏違法認識と言えず」というタイトルのNHKニュース(※1)を読む際、どこに注意をする必要があるか?ということでした。私なら、このニュース原稿は突き返すとまでかかせていただきました。

※1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014745551000.html

まず、このタイトルのもとでのニュースの内容は、「なぜ、小沢さんが必ずしも違法性を認識しているとはいえないという判断をしたか」ということになります。つまり、NHKのニュース自体にあるように、小沢さんが、「4億円を記載しないことなどについて、報告を受けて了承していた」ことまでは判決は認定しています。それにもかかわらず、なぜ、違法性の認識がない可能性があると判断したのかを視聴者に分かるように説明をしなければなりません。

ところが、このNHKのニュースは、この点、【一方で、小沢元代表が元秘書らと共謀したかどうかについては、「共謀があったことを疑う、それなりの根拠はあるが、元代表が具体的な事情を知らなかった可能性があり、違法だと認識していたとは言えない」と指摘し】、無罪としたというだけで、なぜ、【元代表が具体的な事情を知らなかった可能性があり、違法だと認識していたとは言えない】のかの理由について説明をしていないのです。私が原稿を突っ返すといった一番の理由はこの点です。

ところが、実は、判決はこの点を説明をしています。

その説明をする前に、なんと驚くべきことに、このNHKのニュースでは、収支報告書へ記載された「うそ」の内容そのものが説明されていないことを指摘しないわけにはいきません。「うそ」を書いた、「うそ」を書いたといってはいるが、いったい、何が嘘なのだろうか?その説明をしなければ事実が分からないにも関わらず、このニュースではそこに触れられていません。私が突っ返すといった理由の二番目がこれです。

まず、判決が認めた「うそ」の内容とは、小沢さんの資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書について、【(1)元代表が04年10月に石川議員に手渡した4億円を記載せず(2)同月に土地を購入し代金を決済しながら05年分報告書に記載をずらしたこと】(毎日新聞クローズアップ2012 ※2)の2点だ。つまり、小沢さんが土地購入のために2004年10月に秘書に渡した4億円が陵山会の収入として記載されていないこと、(2)土地購入が実際には、2004年中になされていたのにもかかわらず、2004年度の報告書には記載せず、2005年度の報告書に記載した、ということだ。

※2 http://www07.mai.vip.ogk.yahoo.co.jp/select/opinion/closeup/index.html

(1)については、重要なポイントは、①実際に、土地購入のために使われた4億円はりそな銀行からの融資であったこと、つまり、小沢さん個人が出した4億円は支払いには使われなかったこと、②小沢さん個人が出した現金は、りそな銀行から融資を受けるための担保としてりそな銀行に定期預金とされたこと、③判決要旨(毎日新聞4月27日9面掲載)によると、「元代表は、04年分の収支報告書において、借入金収入として、りそな銀行からの4億円が計上される代わりに、自身の4億円は計上される必要がないと認識していた可能性がある」ということだ。

ちょっと、わかりにくいが、判決が指摘しているのは、【小沢さんは、自分が秘書に渡した4億円は自分名義でりそな銀行に預金され、それを担保としてりそな銀行から陵山会が、4億円を借り入れたと考えていた可能性がある】ということだ。

この点、上記毎日新聞は、より明確に判決を引用している(判決はまだ紙にはなっていないので、法廷でのメモによる)。【4億円についても「元代表が土地購入原資とならず、同額の銀行融資における担保(定期預金)となったと認識し、報告書への計上の必要性を認識していなかった可能性がある」と判断。「元代表が違法性を認識していたと断定できない」として、刑事責任を否定した。】

そうであれば、4億円は、陵山会の収入として記載する必要はまったくないことになる。あくまでも、借り入れを行うための担保として小沢さんが銀行に提供しただけということになるからだ。

ここで、預金を担保として借り入れをすることについて、不思議に思う人もいると思うので説明しておきます。つまり、「預金を担保に金を借りて土地を買うくらいなら、預金にする金で支払ってしまえばいいのではないか」という疑問に対する答えです。

手元の現金を支払ってしまうと、もう、その現金は、手元からなくなります。でも、担保として提供しておくだけなら、担保からはずせば、いつでも自由になるお金になります。今回のような不動産売買が典型です。良い不動産があるが、購入する不動産を担保として借り入れして購入するためには、銀行の決済で時間がかかるため、ほかの人に売られてしまう可能性がある。そこで、とりあえず、手持ちの現金(たとえば4億円)を定期預金にして、それを担保として現金(たとえば4億円)を借り入れして不動産の代金とし、後ほど、購入した不動産を担保とすれば、預金は担保からはずれるため、自由に使うことができるわけです。預金担保はすごく使い勝手がいいわけです。

というわけで、うその(1)については、預金担保の名義が「陵山会」ではなく、自分であると勘違いしていた可能性「など」(=ほかの説明もあり得ると思う)があるということです。というか、本来、小沢さん個人が担保提供するのであれば、小沢さん個人の名義で行うのが普通です。ですから、小沢さんがそのような誤解をしていた可能性はかなり大きいと思われます。

次に、うその(2)ですが、この点は、判決要旨(上記毎日掲載)に、「元代表は土地の所有権取得時期や残代金の支払い等の決済時期を含めた決済全体を遅らせるものとして報告を受け、認識していた可能性がある」としている。つまり、秘書らの報告自体が間違っていた可能性(あるいは誤解させるような説明ということだろう)があるということだ。これはそのとおりだろう。

この点も毎日はより明確な引用をしている。【石川議員は土地購入を05年分収支報告書に記載するため、実際の登記や代金決済日を05年に遅らせようと、元代表に説明した上で不動産業者と交渉。結果的に決済繰り延べに失敗し虚偽記載に至ったが、判決は「元代表がこうした経緯を正確に認識しておらず、支払いを(石川議員の説明通り)05年だったと思った可能性がある」と推認した。】

ここまで説明してようやく、なぜ、判決が、取引について報告・了承までは認めながら、違法性の認識がない可能性があるという判断をしたのか、ということの説明になるわけです。

ここで、小沢さん個人の預金担保ということが分かるとまずいので、小沢さん自身、陵山会名義の預金にするということを明確に認識していたのではないか、という疑問もあるだろう。しかし、陵山会名義で4億円の預金があるということが発覚した場合、結局、その預金の出所はどこだ、ということになるため、陵山会名義で預金担保する必要はない。よって、あくまでも小沢さんが4億円の現金を持っていることを収支報告書に記載しないというだけの話になり、それならば、小沢さん名義での預金であっても、陵山会名義の預金であってもいいわけだ。そして、政治家の資産公開には現金は含まれておらず、小沢さんが4億円を現金でもっていたこと自体は政治倫理上も何ら問題にならない。

というわけです。これらのことは、私が言い出したことではなく、小沢さんの起訴自体、不当だという議論の中でも触れられています。判決でそのことがより明確になったにもかかわらず、マスメディア(特にテレビ)は、この合理的な判決の判断を説明せず、一方的に「小沢ほとんど黒」などというコメントをさせているのです…

小沢さんに対する起訴の内容はまったく立証されていないわけですから、これは立派な白だということになります。

黒に限りなく近い、判決はおかしい、などというテレビコメンテーターがいたら、すぐに電話をかけて、預金担保のイロハから教えてやってください(笑)。

あなたのリテラシー度はどうだったでしょうか?質問などは、コメント欄に残してください。

【補足】
メディアをチェックするための3原則(①誰が得をするか、②不合理な内容があるか、③金の流れに着目)という点からは、①は検察ですね。普通の国なら、検察が虚偽レポートを作成したことを激しく糾弾するでしょうね。これって、普通の国にはあってはならないこと。②は、検察に対する批判が異常といえるほど弱い。もし、これが中国で起きていたら、つまり、政治家が検察の暴走によって陥れられたら、いかにひどいことかを詳しく書くはずです。③今回は金の流れはあまり関係ないけれども、預金担保などの点で正確な流れを把握する必要がありましたね。

【補足その2】
テレビについては、チェックしていただければ分かるが、ほとんどNHKと同じ内容の報道にとどまっており、それを前提としてコメンテーターが判決を批評するので、完全なミスリードとなっている。マッチポンプというわけだ。

では、新聞はどうか?

各紙が「判決要旨」において、「なぜ報告・了承はあったと認定したのに、違法性の認識についてはない可能性があると認定したのか」という点について、どのように正確にまとめているか、ランキングしてみよう。いずれも4月27日東京最終版に基づく。


第1位:東京新聞(13面)

「元代表は、本件4億円(小沢さんの現金4億円)の代わりに、りそな銀行からの融資4億円が土地購入資金に充てられ借入金となり本件4億円を原資として設定される定期預金は、元代表のために費やされず確保されると認識した可能性がある。

かえって、本件4億円が、陵山会の一般財産に混入し、売買の決済などで費やされたことや、定期預金が実際は陵山会に帰属する資産で、元代表のために確保されるとは限らず、いずれ解約されて陵山会の資金繰りに費やされる可能性があることなどの事情は認識していない。本件4億円を借入金として収支報告書に収入計上する必要性を認識しなかった可能性がある。

これらの認識は、(元代表の共謀共同正犯としての=日隅まとめ=)故意責任を問うために必要な要件であり、その認識が不十分な場合は故意を欠いたといえる」

以上、東京新聞は、「うそ」のうち(1)に関して適切な引用がされている。つまり、小沢さんが4億円について、自らの財産として確保されているという認識があったこと、つまり、小沢さんの名義で預金されているという認識があった可能性があることを判決が指摘していることを明確に書いている。


第2位:朝日新聞(36面)

「(不動産取引を2005年に遅らせるための)交渉が不十分な結果に終わったことで、2004年分の収支報告書に計上しないことが違法と評価され、捜査機関の摘発を受ける危険につながる可能性があった。石川氏にとっては失態で、小沢氏の不興を恐れて報告しなかったと考える余地がある。この程度で摘発されることはないだろうと甘く考えて、深刻に受け止めなかった可能性もある」

「うそ」のうち(2)について、判決が、なぜ、小沢さんが決済の遅れを知らなかった可能性があると認定したかを説明する部分を引用している。


第3位 読売新聞(10面)

「小沢元代表は、石川被告からの説明により、自らの個人資産から出した4億円の代わりに、銀行から融資を受けた4億円が土地の購入資金として借入金になり、自身の4億円を原資として設定された定期預金は、自身への返済原資として確保されていると認識した可能性がある。

小沢元代表は、04年分の収支報告書で借入金収入として、銀行からの4億円が計上される代わりに、自身の4億円は計上される必要性がないと認識した可能性がある。」

東京新聞と同じ内容。ただし、少しわかりにくいので、3位とした。


4位 毎日新聞(9面)

本文中に記載したとおり。判決要旨だけだと、1位~3位にあるような点を触れていないので、4位。クローズアップ2012年の解説と併せて読むとランキングはアップする。


同順5位 産経新聞(5面)、日経新聞(46面)

いずれも、なぜ、判決が報告・了承の存在を認定したのに、違法性の認識についてはない可能性があると認定したのかについて、説明してある部分を省略してあり、今回の判決の要旨としては、零点だ。


【補足その3】
判決要旨の全文が階猛(しなたけし)議員のウェブサイトに掲載されていましたので、ご覧ください。

http://shina.jp/a/wp-content/uploads/2012/04/ozawa.pdf

87~91ページに私の説明したことが書いてあります。コメンテーターの中には、この全文を読んだといった上で、それでも判決はおかしいなどと批判している人がいるようですが、おそらくこの部分が理解できていないのでしょう。判決批判をする人には、この87~91ページを理解できているのか、という抗議をしてください!

なお、今回の判決全文を読んで、私も一部誤解をしていたことが分かりました。不動産購入の決済に使ったのは、実際には小沢さんから借りた4億円で(決済は10月29日午前10時頃)、4億円を担保にした借り入れが終了したのはその直後(同日午後1時頃。借り入れ手続き開始は午前9時21分で、不動産の決済よりも早い!)ということでした。石川秘書は、本来、借入金による決済を行う旨小沢さんに説明したため、自分の不手際が発覚することをおそれ、報告をしなかった可能性があると、裁判官は認定しています。したがって、おおよその流れは違いません。ただし、ちょっとわかりにくいので、今晩調子が良ければ、整理して明日(4月30日)、図付きで説明したいと思います。

いずれにせよ、この判決要旨全文を読めば、小沢さん無罪が明確であり、そもそも起訴する必要がない事案であったことを改めて確信することができると思います。
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●原発人災: 「目先の利害で軽視・・・やがて大やけど」

2011年10月22日 00時01分36秒 | Weblog


WP『小出裕章(京大助教)非公式まとめ/京大原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報』(http://hiroakikoide.wordpress.com/)に出ていた記事http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429)から、東京新聞の記事を孫引き。

 年間1ミリシーベルトでも問題なところを20に引き上げ、さらには、年間100ミリシーベルトを主張する者までいる始末。どんな「目先の利害」があるのかは知らないが、5年後、10年後、・・・、特に、子供たちに一体どんな恐ろしい大やけどを負わすつもりなのか、その神経が知れない。「現実対応」だそうです。自分でひどい「現実」にしておいて、酷いものです。

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http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429

1013 どうにもならない現実を説明する責任が国にも東京電力にもマスコミにもある。 小出裕章(東京新聞こちら特報部)

2011
年10月13日、「東京新聞こちら特報部」が小出裕章氏を取材した記事を掲載しました。コメント欄にてちたりた様より教えていただきました。


この東京新聞の記事を、個人ブログ「Nuclear F.C : 原発のウソ」様が書き起こして掲載なさっていました。そのエントリーを掲載させていただきます。

以下転載。
=====
[現実対応より現状追認 放射線審議会の新被ばく線量基準]
東京新聞こちら特報部10月12日


 政府の放射線審議会基本部会が、福島原発事故による汚染状況下での住民の年間被ばく線量上限を法定の1ミリシーベルトから「1~20ミリシーベルト」へ緩和する方針を決めた。
現実対応だというが、子どもや福島原発で働く労働者の被ばく基準を緩和したケースと同様、現状追認が色濃い。そもそも、基準をころころ変えてよいのか。現地の福島では、今後の除染や避難などの賠償への影響を懸念する声が強い。 (出田阿生、佐藤圭)
=====

記事は以下のように続いています。

=====
   「さんざん安全神話を振りまいておきながら、いざ事故が起きると法律は
    反故(ほご)にされ、1ミリシーベルトを20ミリシーベルトにまで甘くした
    日本は法治国家だが、その国家が法律を守らない。勝手に基準を変えるのは犯罪


 京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、今回の被ばく線量上限の緩和方針にこう憤る。

 平常時の一般住民の被ばく限度は、国際放射線防護委員会ICRP)の勧告に基づき、放射線障害防止法などで年1ミリシーベルトに定められている

   「どんなに微量であっても放射能は危険だが、ICRPが一応決めたラインが
    1ミリシーベルト。日本も受け入れた」(小出助教)。


 だが、国は福島原発事故後、さまざまな「暫定値」を場当たり的に打ち出してきた。例えば、食品の暫定規制値は上限が年5ミリシーベルト。福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動制限の放射線量は当初、年20ミリシーベルトだった。

 暫定値の根拠は、ICRP勧告に示された「緊急時」の線量限度の年20~100ミリシーベルト。主に原子力安全委員会が暫定値にお墨付きを与えてきたが、妥当かどうかを判断するのは本来、放射線審議会の役割。その法的な手続きも軽視していた。

 同審議会基本部会は、年1~20ミリシーベルトの「中間目標」について「現実的な目標を設けることが効果的な除染につながる」と主張するが、福島県内からは「健康軽視」との声が上がっている。

 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人の佐藤幸子さんは「現状追認を繰り返している。命や健康を基準に考えるのではなく、すべて経済的な面から判断している」と批判する。

   「政府は現状でも避難区域の指定に消極的なのに、線量が緩和されれば、
    住民はいよいよ“避難する権利”が行使できなくなる。国は避難費用などの
    賠償額を少なくしたいのでは。被ばく問題の解決抜きには、
    みんなの気持ちは一つにならず、復興には向かわない」


 小出助教は、基準値緩和の狙いについて

   「1ミリシーベルトを守ろうとすれば、福島県の東半分、宮城や栃木、群馬、
    茨城の各県、東京都の一部でさえも無人にしなければならないからだ
    到底できないから、基準を変えようとしている

と看破する。


   「放射能汚染も被ばくもなくしたいが、どうにもならない現実を説明する責任が
    国にも東京電力にもマスコミにもある。事故の責任を明らかにした上で、
    原発を一切止めると宣言することから始めなければならない


   「子力推進の立場のICRPの勧告さえ、政府は守っていない

 福島原発事故後、東電や政府の会見に出席している日隅一雄弁護士はこう断言する。

   「原子力安全委員会に質問すると、ICRPの低線量被ばくについての見解を
    否定はしない。だが、ひきょうなことに、国は口先ばかりで、具体的には
    何の対策もとっていない」


 例えば、「年間100ミリシーベルト以下の被ばくなら健康に影響はない」という一部の専門家や政府、マスコミによって広く出回った言説がある。

 だが、ICRPは「100ミリシーベルト以下であっても、線量とその影響の発生率に比例関係がある」として、防護対策をとるよう勧めている。低線量被ばくで健康被害が出ることを認めているのだ。

 それどころか、原子力安全委の担当者は「年間10ミリシーベルト未満の低線量被ばくでは、がんによる死亡者数増加について具体的な数字は示せない」と答えたという。日隅弁護士は「ICRPの勧告を読むと、死亡者の予測数が出しにくいのは1ミリシーベルト未満と記されている」と明確に反論する。

   「あきれた話だが、それよりいま重要なことは、低線量被ばくでも起きる
    健康被害をきちんと住民に説明することだ」


 一方、原子力資料情報室スタッフの沢井正子さんは「放射線審議会のメンバーは原発推進の人たちばかりで、反対派の学者も住民代表も入っていない。だから、住民の健康を守るという観点が薄い」と指摘する。

 審議会は学識経験者ら20人で構成。しかし、その性格は立とはほど遠く、東京電力の関係者までいた。東電福島第一原発の鈴木良男副所長もメンバーの1人だった。

 文部科学省の担当者は「福島原発事故後は審議会に一切出席していないし、今年9月30日付で辞任した」と釈明するが、事故後も委員だったことは間違いない。

 今回、基本部会が合意した被ばく線量の上限について、沢井さんは「机上の空論。基準値を決めるより先にすべきことがある。この地域で生活すると、内部、外部併せて被ばく量は1年でこの程度になるという試算をしなければ。福島には、20ミリシーベルトなんて超えてしまう地域がたくさんあるはずだ」と懸念する。

 ところで、今回の被ばく基準の上限である20ミリシーベルトという数値はどの程度の値なのか。

 冷戦中に米国内で繰り返された核実験の長期的影響を研究し、「人間と放射線」の著書で知られるジョン・W・ゴフマン医師の試算によると、年間20ミリシーベルトの被ばくで1万人のうち80人ががんで死亡。ゼロ歳児は大人の4倍の感受性があり、1万人のうち320人が、やがて致死性のがんを発症するという。

 健康被害の可能性を具体的に住民に説明したうえで、住民とともにメリットとデメリットを検討し、避難の必要性を決める-。ICRPはこうした勧告もしている。

 放射線審議会も数値の設定は「自治体や地域住民の声を尊重することが重要で、地域目標を設けることも可能」とは説いているものの、具体的な方策は示していない。

 日隅弁護士は地域ごとに住民が参加する委員会をつくり、それぞれの地域で基準値を決めることを提言する。

   「放射線への感受性は個人によって違う。年齢構成をはじめ、
    地域ごとの特性もある。国が住民にきちんと放射線情報を提供し、
    住民主体で決めていくことが大切だ」


<デスクメモ> 
最近は原子炉のみならず、法治という社会の柱も溶融しているらしい。今回の基準の話もそうなら、先の政治資金をめぐる「推論」判決、基本的人権と矛盾する「暴排条例」にもそれを感じる。

法や原則は歴史がはぐくんだ人の知恵だ。それを目先の利害で軽視すると、やがて大やけどを負いかねない。(牧)
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引用元:http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5101932.html

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