[↑ 190107-東京新聞‐9条壊憲] (2024年01月19日[金])
ニッポンの裁判所は大丈夫か? 法はどこに? 「司法判断」せずに、デタラメな「政治判断」を繰り返している。
絶望的な気分。「砂川事件」の国賠訴訟にはいくつかの論点があるのでしょうが、ブログ主が感じる大きな問題は、元・最高裁長官の振舞いとそれを許容した現在の裁判所。ニッポンの裁判所は大丈夫なのか? (東京新聞)《憲法37条が保障する「公平な裁判を受ける権利」は、民主主義国で最も基本的な権利のはずだ。司法が身内を守るような発想では、信用を失うだけである》。違憲に違憲を重ねている。
(東京新聞)《59年の一審判決は「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した》…違憲認定した《伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決》、何が何でもこれを闇に葬りたくて仕方ないらしい政権に忖度する裁判所。
東京新聞の【<社説>砂川事件判決 「公平な裁判」だったのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303779?rct=editorial)。《1957年の「砂川事件」を巡り、最高裁長官が米国側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告の訴えを退けた。「具体的な評議内容まで伝えた事実は認められない」との判決は疑問で納得しがたい。…59年の一審判決は「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡したが、検察は高裁を飛び越えて最高裁に「跳躍上告」。最高裁は一審判決を破棄・差し戻して64年に7人の有罪が確定した。判決が再び注目されたのは2008年以降、米国国立公文書館での文書発見がきっかけだ。砂川事件の上告審の審理中に、当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー2世・駐日米大使らと裁判所外で面談していたことが記され、一審判決は覆される旨の発言まであった。原告が「公平な裁判を受ける権利が侵害された」と受け止めたのは当然だろう。しかし、東京地裁は判決で「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められない」などと述べ、訴えを棄却してしまった》。
『●「憲法9条にノーベル賞を」!、暴走改憲を止める一矢に!
~世界の笑いものにならないために~』
『●砂川事件: 「三権の長でありながら米国の干渉を
受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』
『●砂川判決という言い訳、再び:
アベ様は、じい様さえ「ウソツキ呼ばわり」したようなもの!?』
「「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と
「軌を一にする」と指摘」。
また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい!? 1959年以降の
長きに渡る議論を無視するつもり? 風が吹けば桶屋が儲かるといった
雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ!!」
《Q 現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
A 「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決
(伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決)を破棄した最高裁判決が
首相が指摘する「砂川判決」だ。
(1)憲法は固有の自衛権を否定していない(2)国の存立を全うするために
必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない(3)だから日本を守る
駐留米軍は違憲ではない(4)安保条約のような高度な政治性を持つ
案件は裁判所の判断になじまない-がポイント。首相らは「自衛権」や
「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた》
『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
『●「砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を
照らす意味を持つ」…相変わらずの最「低」裁かな?』
「《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の
田中耕太郎長官(故人)が、上告審判決前に駐日米大使らに
裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に
見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の
干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です」
『●最「低」裁判断に失望し、砂川事件の伊達秋雄裁判長は
程なく退官…《わが国の司法にとって大きなマイナス》』
《駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、
裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。…最高裁判断に
失望した伊達さんは程なく退官した》
『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
『●《59年に東京地裁は「米軍駐留は憲法9条に反する」…無罪》…砂川事件
国賠訴訟で《元最高裁長官の行為に違法性は認められない》という東京地裁』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/303779?rct=editorial】
<社説>砂川事件判決 「公平な裁判」だったのか
2024年1月19日 08時00分
1957年の「砂川事件」を巡り、最高裁長官が米国側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告の訴えを退けた。「具体的な評議内容まで伝えた事実は認められない」との判決は疑問で納得しがたい。
55年に米軍基地拡張のため、東京都砂川町(現・立川市)周辺の土地を大規模に収用する計画が浮上し、これに反対する運動は「砂川闘争」と呼ばれた。
地元住民を学生や労働者が支援し、警官隊らと衝突を繰り返した。57年に柵が倒れたことで、学生ら23人が米軍基地内に立ち入り、7人が旧日米安全保障条約に基づく行政協定の実施に伴う刑事特別法の違反罪で起訴された。
59年の一審判決は「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡したが、検察は高裁を飛び越えて最高裁に「跳躍上告」。最高裁は一審判決を破棄・差し戻して64年に7人の有罪が確定した。
判決が再び注目されたのは2008年以降、米国国立公文書館での文書発見がきっかけだ。
砂川事件の上告審の審理中に、当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー2世・駐日米大使らと裁判所外で面談していたことが記され、一審判決は覆される旨の発言まであった。原告が「公平な裁判を受ける権利が侵害された」と受け止めたのは当然だろう。
しかし、東京地裁は判決で「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められない」などと述べ、訴えを棄却してしまった。
米国の公文書は、駐日米大使が国務長官に宛てた電報や書簡の写しであり、極めて重要な書類である。「世論を揺るがす少数意見を避けたい」との表現は、最高裁長官の意向そのものだ。米側と評議の進め方などを巡り協議していたことを示す内容ではないのか。
そもそも米軍基地自体が問題となっていた中で、最高裁長官が当事者とも言える駐日米大使と面会し、裁判を話題にすること自体が不適切極まりない。地裁が「文脈や意図が不明」「長官の発言か不明」と判断したのも早計だ。
憲法37条が保障する「公平な裁判を受ける権利」は、民主主義国で最も基本的な権利のはずだ。司法が身内を守るような発想では、信用を失うだけである。
=====================================================
/
(2024年01月18日[木])
「砂川事件」の国賠訴訟にはいくつかの論点があるのでしょうが、ブログ主が感じる大きな問題は、元・最高裁長官の振舞いとそれを許容した現在の裁判所。ニッポンの裁判所は大丈夫なのか?
『●「憲法9条にノーベル賞を」!、暴走改憲を止める一矢に!
~世界の笑いものにならないために~』
『●砂川事件: 「三権の長でありながら米国の干渉を
受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』
『●砂川判決という言い訳、再び:
アベ様は、じい様さえ「ウソツキ呼ばわり」したようなもの!?』
「「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と
「軌を一にする」と指摘」。
また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい!? 1959年以降の
長きに渡る議論を無視するつもり? 風が吹けば桶屋が儲かるといった
雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ!!」
《Q 現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
A 「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決
(伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決)を破棄した最高裁判決が
首相が指摘する「砂川判決」だ。
(1)憲法は固有の自衛権を否定していない(2)国の存立を全うするために
必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない(3)だから日本を守る
駐留米軍は違憲ではない(4)安保条約のような高度な政治性を持つ
案件は裁判所の判断になじまない-がポイント。首相らは「自衛権」や
「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた》
『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
『●「砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を
照らす意味を持つ」…相変わらずの最「低」裁かな?』
「《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の
田中耕太郎長官(故人)が、上告審判決前に駐日米大使らに
裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に
見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の
干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です」
『●最「低」裁判断に失望し、砂川事件の伊達秋雄裁判長は
程なく退官…《わが国の司法にとって大きなマイナス》』
《駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、
裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。…最高裁判断に
失望した伊達さんは程なく退官した》
『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
アサヒコムの記事【元最高裁長官の言動「違法性ない」 砂川事件の国賠訴訟で請求退ける】(https://www.asahi.com/articles/ASS1H64GXS1HUTIL007.html?iref=pc_ss_date_article)/《1957年に東京都砂川町(現・立川市)にあった米軍基地に学生らが立ち入った「砂川事件」で有罪となった男性ら3人が、当時の最高裁長官の言動で「公平な裁判を受ける権利を侵害された」として、国に計約21万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁(小池あゆみ裁判長)は15日、「長官の行為に違法性は認められない」として、男性らの請求を棄却した。事件では、学生ら7人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴された。59年に東京地裁は「米軍駐留は憲法9条に反する」と述べ、無罪としたが、検察側は控訴審を経ずに直接上告。最高裁は同年、「高度の政治性を有する問題は、司法判断になじまない」として一審判決を破棄し、差し戻し審を経て罰金2千円の有罪が確定した。2008年以降、最高裁判決前に当時の田中耕太郎・最高裁長官が駐日米大使と複数回会談し、裁判の見通しや審理に関する希望を伝えたとする米公文書が見つかった。これを受けて元学生らは再審請求をしたが認められず、19年に今回の訴訟を起こした》。
東京新聞記事【「砂川事件」めぐる国賠請求、東京地裁は棄却 元学生らの「公平な裁判の権利侵害」訴えを退ける】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303014)。《1957年に東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地に立ち入ったとして学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」を巡り、最高裁判決前に最高裁長官が米側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として、元被告ら3人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められず、公平な裁判でないとは言えない」として請求を棄却した》。
琉球新聞の【<社説>砂川事件訴訟判決 米国追随判断を踏襲した】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2699162.html)によると、《司法は自らの独立を取り戻す機会を逸したと言わざるを得ない。刑事特別法違反の罪に問われ有罪が確定した1957年の砂川事件の元被告らが、59年の最高裁判決前に最高裁長官が評議の内容を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。公文書によって明らかになった歴史的事実の解釈を狭め、米国に追随する過去の司法判断を踏襲するものだ。元被告らの刑特法違反事件で、59年の一審東京地裁は米軍の駐留は違憲との判断を示し、無罪を言い渡した。最高裁は、米軍基地問題など高度の政治問題については司法審査の対象の外にあるとする統治行為論を持ち出し、一審判決を破棄したのだ。統治行為論は沖縄など米軍基地から派生する被害救済を訴える人々の訴えを退ける論拠となり続けている。今回の判決も、統治行為論を盾に基地被害からの救済を求める住民の訴えに背を向けてきた司法判断の延長上にある。元被告らが損害賠償を求めて裁判を起こしたきっかけは、59年12月の最高裁判決を前に当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米国大使らと密談していた記録が2008年以降見つかったことにある》。
さて、城山三郎さん《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》。
琉球新報のコラム【<金口木舌>戦争で得たものは】(https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2704877.html)。《2007年に亡くなった作家城山三郎さんの言葉を思い出す。「戦争で得たものは憲法だけだ」。少年兵として戦争を体験した城山さんの目には、多くを失って得た憲法が一縷(いちる)の望みに映ったか》。
城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
(古賀茂明さん)《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと!」》。
《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。<ぎろんの森>《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。
『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に:
「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
『●反戦川柳人・鶴彬さん…《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰
されるが屈せず…命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには…》』
『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2704877.html】
<金口木舌>戦争で得たものは
2024年01月18日 05:00
2007年に亡くなった作家城山三郎さんの言葉を思い出す。「戦争で得たものは憲法だけだ」。少年兵として戦争を体験した城山さんの目には、多くを失って得た憲法が一縷(いちる)の望みに映ったか
▼戦力の不保持など平和主義を唱える条文ゆえだろう。改定の動きは平和を脅かす警戒の目安とする人もいる。そんな警戒心を呼び起こす判決と言えよう
▼砂川事件国家賠償訴訟は、公平な裁判を受ける権利の侵害の可否が問われた。駐留米軍基地に立ち入ったデモ隊の1959年の無罪判決を巡り、当時の最高裁長官と米大使らが、その後の対応で密談していたことが明らかになり、提訴に至った
▼無罪判決を導いた論拠が駐留米軍の違憲判断。一審判決を覆し、上告審を経て有罪とした背景に密談があったとすれば、公平な裁判だったかと疑問視するのはもっともだ
▼15日の国賠訴訟判決は公平性を侵害したと認められる特段の事情がないと訴えを退けた。米軍の駐留根拠を失い、あわてふためいた司法はそのままだった。それでも憲法がある。一縷の望みだ。
=====================================================
[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年07月23日[金])
平井康嗣さんによる、日刊ゲンダイの記事【映画「宮本から君へ」裁判で全面勝訴! 忖度なき映画プロデューサーの“アンチ魂”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291003)。
日刊スポーツの記事【菅首相に迫った映画「パンケーキを毒見する」 試写会翌日アカウント凍結】(https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202106240000508.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp)。
リテラの記事【菅首相批判の映画『パンケーキを毒見する』のTwitterはなぜ凍結されたのか? プロデューサーは「政治的意図を疑わざるをえない」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5932.html)。
《忖度しない映画プロデューサー、河村光庸氏が国にケンカを売った裁判で全面勝訴し、話題になっている。…ところが、同年6月に瀧氏の有罪判決が確定されると態度が一転、「公益性の観点」から助成金の交付を取り消す。スターサンズが助成金交付要項に「公益性」という文言がないと指摘されると芸文振は要項を書き換え、「公益性」という文言を後付けて入れ込んだからムチャクチャだ。スターサンズ代表の河村プロデューサーは、政権の内幕に迫る映画「新聞記者」も手がけている。「今回の助成金不交付も芸文振による政権への忖度ではないか」(業界関係者)と見る向きもあるが、むろん真相は闇だ》。
《菅義偉首相(72)の素顔に迫ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」(内山雄人監督、7月30日公開)の製作会社スターサンズは24日、公式サイトで「本日未明、ツイッター公式アカウントが凍結されてしまいました」と、同作の公式ツイッターアカウントがツイッター社により凍結されたと明らかにした。前日23日に都内で特別内覧試写会が2回、開催されており、同社は「皆様にはご迷惑をおかけしますが、手を尽くし復旧を急いでおりますので、引き続き応援よろしくお願いします」(コメントは原文のまま)と現状を報告した》
《菅首相と政権を批判するドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』の公式Twitterアカウントが、一時凍結されたことが、大きな話題になっている。『パンケーキを毒見する』は菅首相に迫るドキュメンタリー映画で、監督は内山雄人氏。俳優の古舘寛治がナレーターを務め、自民党の石破茂・元幹事長や村上誠一郎衆院議員、立憲民主党の江田憲司衆院議員といった与野党の政治家や、加計問題告発をめぐり官邸の謀略攻撃に遭った前川喜平・元文科事務次官、菅官房長官の圧力で『報ステ』を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏、国会パブリックビューイングなどで知られる上西充子・法政大教授といった政治家や学者、ジャーナリストなどへのインタビュー、菅首相の過去の答弁の検証などを通して、菅政権の正体に迫るというもの。》
【『パンケーキを毒見する』60秒予告 2021年7月30日(金)公開】
(https://www.youtube.com/watch?v=dxaw64L7hL8)
《日本映画史上初、現役首相を描いたドキュメンタリー映画が完成!
世界が未曾有のコロナ禍に陥る中、国民の命と激動の時代の舵取りは、
この男に託された。果たして日本の将来はどうなるのか?
日本アカデミー賞作品「新聞記者」や、東京国際映画祭作品賞
(スプラッシュ部門)「i-新聞記者ドキュメント-」で官邸政治の闇や、
菅首相(当時官房長官)をウォッチしてきたスターサンズが、
“今、一番日本人が知りたいこと”菅政権の正体に迫った
ドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』が7月30日(金)より
新宿ピカデリーほか全国公開!
選挙イヤーである本年、時代の変わり目に誕生した前代未聞の
ドキュメンタリー映画。是非あなたもパンケーキ政権を毒見してみては
どうだろうか。》
※ 本日7月27日(木) ――― 昨日と今日、1週間で倍増。前週は2週間で倍増でしたが…恐ろしい状態。(斎藤貴男さん)《世界の笑いものであり、憎悪の的》になり下がる、《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》…。
東京新聞の記事【<新型コロナ・27日>東京都で過去最多2848人 第3波のピーク2520人を大きく上回る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/119678)によると、《東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者が過去最多の2848人報告されたと発表した。これまでの最多は第3波のピークだった1月7日の2520人。1週間前の火曜日より1461人も増えた。都内の累計の患者数は20万3568人。このうち現在入院している重症患者は82人となった。新規感染者数(1週間平均)は、27日時点で前の週に比べて49.4%増えた》。
核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。最早、殺人オリンピック。
《伊藤真弁護士は「やはり文化芸術の世界では世間や政権に忖度は無用である」と判決の意義を話した》。《今回の判決を受け、映画公開についてさらに勇気づけられたと語った。河村氏の“アンチ魂”はまだまだ世論を挑発していくようだ》。
「私は選挙に影響する映画をつくりたい」と、《国にケンカを売った裁判で全面勝訴》し、《文化芸術の発展においては常にアンチという立場》であると主張する河村光庸プロデューサー。自公お維支持者には、是非、カースーオジサンの独裁《パンケーキ政権を毒見》してほしいものだ。来る衆院選、自公お維トファに投票してはいけない。
『●2016年報道の自由度ランキング72位:
「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、
僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位に
まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」
いるでしょうか? 権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
『アベ様のNHK』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか?」
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291003】
映画「宮本から君へ」裁判で全面勝訴! 忖度なき映画プロデューサーの“アンチ魂”
公開日:2021/06/24 06:00 更新日:2021/06/24 06:00
(会見する河村光庸プロデューサー(提供写真))
忖度しない映画プロデューサー、河村光庸氏が国にケンカを売った裁判で全面勝訴し、話題になっている。映画「宮本から君へ」の助成金をめぐる裁判で、あらましはこうだ。
映画が完成した2019年3月12日、出演者の1人であるピエール瀧氏が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたが、製作会社のスターサンズには同29日に、文化庁所管の日本芸術文化振興会(芸文振)から助成金1000万円の交付内定を知らせる通知が送られていた。
ところが、同年6月に瀧氏の有罪判決が確定されると態度が一転、「公益性の観点」から助成金の交付を取り消す。スターサンズが助成金交付要項に「公益性」という文言がないと指摘されると芸文振は要項を書き換え、「公益性」という文言を後付けて入れ込んだからムチャクチャだ。
スターサンズ代表の河村プロデューサーは、政権の内幕に迫る映画「新聞記者」も手がけている。「今回の助成金不交付も芸文振による政権への忖度ではないか」(業界関係者)と見る向きもあるが、むろん真相は闇だ。
■弁護団も驚く判決内容
スターサンズ側は助成金不交付の取り消しを求める訴訟を起こし、裁判は今年1月末に結審。そして6月21日、東京地裁で清水知恵子裁判長は判決の主文をこう読み上げた。
「(芸文振が)助成金を交付しない旨の決定は取り消す」
判決読み上げの法廷は閑散としていたが、この異例の判決が出たためか、夕方の記者会見は立ち見も出た。
会見冒頭、四宮隆史弁護団長は「われわれも驚くような内容。かなり踏み込んだ主張が認められた」、弁護団の伊藤真弁護士は「やはり文化芸術の世界では世間や政権に忖度は無用である」と判決の意義を話した。
芸文振側は、この映画への助成金を認めてしまうと「国が薬物乱用について寛容である」と誤解されかねないなどと主張していたが、清水裁判長は「(ピエール瀧氏の)出演は129分のうち11分。本件の主役でも主要な4人でもない。本件の顔として認められるものではない」「(芸文振の助成金不給付は)公益性の濫用」などと全否定した。
河村氏によると、原作者の新井英樹氏は「すごく喜んでいた。今後の創作活動の励みになる」と電話口で話したという。焦点のピエール瀧氏について、河村氏は「私は直接知らないが、今度会ってゆっくり話したい」と語った。
■「常にアンチ」であれ
河村氏は会見で「文化芸術の発展においては常にアンチという立場でいけないと思っております。今の状態がいいのかと。常に突破しなければいけない壁にぶつかり、それを超えていかなければいけない。それが私の1つの原動力になっています。しかし同調圧力とか忖度といったものがまだまだ蔓延しています」とアンチである重要性を指摘。
さらに近夏公開される次回作『パンケーキを毒見する』についても言及。パンケーキは菅総理の好物と報じられた食べ物だ。つまり映画は菅総理をめぐる内容になるという。
「7月30日の公開予定です。オリンピックの真ん中、9月末に予定にされる(衆議院議員)選挙の中で公開します。ジャーナリズムは選挙に影響するものはまずいとなる。一定の党派に寄り添う作品ではないが、私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村氏)
今回の判決を受け、映画公開についてさらに勇気づけられたと語った。河村氏の“アンチ魂”はまだまだ世論を挑発していくようだ。
(取材・文=平井康嗣/日刊ゲンダイ)
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202106240000508.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp】
菅首相に迫った映画「パンケーキを毒見する」 試写会翌日アカウント凍結
[2021年6月24日15時28分]
(ドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」特別内覧
試写会後にトークを行った、左から内山雄人監督、
河村光庸エグゼクティブプロデューサー、古賀茂明氏
(撮影・村上幸将))
菅義偉首相(72)の素顔に迫ったドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」(内山雄人監督、7月30日公開)の製作会社スターサンズは24日、公式サイトで「本日未明、ツイッター公式アカウントが凍結されてしまいました」と、同作の公式ツイッターアカウントがツイッター社により凍結されたと明らかにした。前日23日に都内で特別内覧試写会が2回、開催されており、同社は「皆様にはご迷惑をおかけしますが、手を尽くし復旧を急いでおりますので、引き続き応援よろしくお願いします」(コメントは原文のまま)と現状を報告した。
「パンケーキを毒見する」は、菅氏が地元の秋田から上京して法大に進学し、就職課の紹介で衆院議員小此木彦三郎氏の秘書になったことや横浜市議会議員、衆院議員とステップアップした歴史を紹介。その上で官房長官、首相としての答弁の問題点、G7の中で日本が最低に落ち込んでいる項目が多いというデータや、企画から関わった元経済産業省官僚の古賀茂明氏(65)が、テレビ朝日系「報道ステーション」を降板に追い込まれた内幕も“暴露”。アニメなども絡め、現役政権トップを題材にした初の映画でありながら、エンターテインメントとしても楽しめる“政治バラエティー映画”となっている。
映画は、冒頭から製作陣が菅氏に近い自民党議員たちが結成した「ガネーシャの会」所属の若手議員や、同氏がかつて“影の市長”の異名を取った横浜市議会や神奈川県議会の議員らに取材を試みたが、全て拒否されたことを明らかにした。同氏が使用するホテルや番記者を連れていったことで話題となったパンケーキ店からも取材NGが相次ぐ中、徹底した取材を敢行したことにも触れた。
映画には現役の国会議員も出演している。自民党の村上誠一郎衆院議員は「今までの総理大臣には、上に立つものとしての見識があったが、菅さんにはない」とバッサリ切り捨てた。特に日本学術会議の任官拒否問題については、菅氏が弟子を自認する故梶山静六氏を引き合いに「梶山さんがご存命だったら、あり得ない。梶山さんは学問をリスペクトし(学者の)論文を読んでいた。(菅氏は)読んでいないんじゃないか?」と疑問を呈した。
故橋本龍太郎首相の秘書官で、96年の衆院選で初当選した菅氏をサポートした立憲民主党の江田憲司衆院議員は、同氏に説得されて出馬した00年の総選挙の際、1年生議員だった菅氏が金を用意すると言い「数千万円を用意してきた」と激白。菅氏を「都会派の一方、カネ集めの上手い自民党の利権政治家の2つの顔を持つ」と分析した。
20年9月の自民党総裁選で菅氏に敗れた自民党の石破茂元幹事長は、同氏について「こびないし、人の機嫌を取ろうというかけらもない。威圧感がある」と評した。一方で、答弁で意図的な論点をすり替え「ご飯論法」ともされる菅氏の答弁をはじめとした現在の国会での論戦については「この世界に35年いて、初めての言論空間。Aと言えばBと答える。かみ合っていない」と評した。
「パンケーキを毒見する」は、19年の映画「新聞記者」でも現在の日本の政権、政治と社会に疑問を投げかけた、河村光庸エグゼクティブプロデューサーが陣頭指揮を執り、製作。公開日を東京オリンピック期間中の7月30日をあえて選んだ。同氏は、映画「宮本から君へ」(真利子哲也監督)が助成金交付内定後に下された不交付決定の行政処分の取り消しを求めて、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(芸文振)を訴えた裁判で、21日に不交付処分の取り消しを命じる判決を勝ち取り、勝訴したばかり。
23日の特別内覧試写会では、「菅内閣が発足して、すぐに、いても立ってもいられず、この映画を作ろうと思った。タイトルは最初に決めた。監督を何人か当たりましたが、5人くらい断られた。映画の表現は自由であってしかるべき。どこかの政治勢力には一貫してくみしない。民主主義国家の中で当たり前のことをやる、こういう映画が当たり前のように作っていかれないといけない」と製作経緯を説明。その上で「9月に多分、総選挙があるであろうと思う。ジャーナリズム、メディアの方が、ぜひとも、この映画に影響されて、選挙に対して、きっちり、どの政党、政治家を選ぶということじゃなくて、間違っているじゃないかと、態度をきっちり表明していただきたい」と訴えていた。
=====================================================
=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/06/post-5932.html】
菅首相批判の映画『パンケーキを毒見する』のTwitterはなぜ凍結されたのか? プロデューサーは「政治的意図を疑わざるをえない」
2021.06.26 10:56
(Twitterアカウントが一時凍結に)
菅首相と政権を批判するドキュメンタリー映画『パンケーキを毒見する』の公式Twitterアカウントが、一時凍結されたことが、大きな話題になっている。
『パンケーキを毒見する』は菅首相に迫るドキュメンタリー映画で、監督は内山雄人氏。俳優の古舘寛治がナレーターを務め、自民党の石破茂・元幹事長や村上誠一郎衆院議員、立憲民主党の江田憲司衆院議員といった与野党の政治家や、加計問題告発をめぐり官邸の謀略攻撃に遭った前川喜平・元文科事務次官、菅官房長官の圧力で『報ステ』を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏、国会パブリックビューイングなどで知られる上西充子・法政大教授といった政治家や学者、ジャーナリストなどへのインタビュー、菅首相の過去の答弁の検証などを通して、菅政権の正体に迫るというもの。
配給会社はスターサンズ、企画・プロデュースは同社社長の河村光庸氏。河村氏は、東京新聞・望月衣塑子記者原作の映画『新聞記者』のプロデューサーでもある。ようするに『新聞記者』では一応、フィクションとして描かれた政権の実態にドミュメンタリーとして迫った映画、といっていいだろう。
スターサンズは、公開日である7月30日に向けて、『パンケーキを毒見する』公式Twitterアカウントを開設。ところが、完成披露試写会を行い、ポスターや予告動画も公開するなど、宣伝を本格的に開始した6月23日夜、そのアカウントが突如、凍結されたのだ。
スターサンズが24日、ツイッター社に問い合わせたところ、25日未明にメールで「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」と回答があったが、どのルールに違反していたかの言及はなかったという。
結局、朝日新聞などがこの事実を報じた後の25日午前、凍結は解除され、アカウントは復活したが、結局、Twitter Japanはなんのルールに違反したのか、理由を明かしていない。スターサンズ社長で、同作の企画・プロデューサーを務める河村光庸氏は朝日新聞の取材に対し、こう語っている。
「ツイッター社からちゃんとした説明がなく、現状では政治的な意図を疑わざるを得ない。ちゃんと誠意ある回答をしてほしい」
実際、この凍結はあまりにも不自然だ。というのも『パンケーキ』のツイッターを見ても、投稿内容に「ルール違反」があった形跡がないからだ。アカウントは今年4月に開設され、5月21日から投稿が始まっているが、現時点で確認できる範囲では、差別や誹謗中傷、個人攻撃のような類の投稿は見当たらない。告知のほか、共産党の志位和夫委員長のツイートや、映画にも登場する上西充子・法政大教授や古賀茂明氏のツイートや、国会ウォッチャーなどのツイートをリツイートしているくらい。それらも、ごく穏当なツイートばかりだ。投稿内容が、ルールに抵触していたとは到底考えられないし、著作権違反なども見当たらない。
アカウントの運営方法やシステムに不備があった可能性もあるが、スターサンズや河村氏のコメントを読むかぎり、その可能性も低い。
そうしたことを考えると、今回のTwitterアカウント凍結が、菅政権批判のドキュメンタリー映画だったことが原因ではないかという疑念を持つのは当然だろう。
■『新聞記者』ではテレビ局が宣伝拒否 主演の松坂桃李も「番宣はほとんどできなかった」と告白
しかも、河村光庸プロデューサーは、これまで、いくつかのプロデュース作品で、政治的な圧力や忖度ではないかと思える妨害を受けている。
河村プロデューサーは菅田将暉がアカデミー賞最優秀主演男優賞を受賞した『あゝ、荒野』や、長澤まさみがアカデミー賞最優秀主演女優賞を受賞した『MOTHER マザー』などをプロデュースしてきた敏腕プロデューサー。今年も、仲野太賀主演『泣く子はいねぇが』、綾野剛主演の『ヤクザと家族 The Family』、尾野真千子主演の『茜色に焼かれる』など、数々の話題作をプロデュースしている。
だが、前述した望月衣塑子記者原案で、政権の謀略を描いた『新聞記者』では、公開直後に公式サイトがサイバー攻撃を受け、サーバーがダウンするという大きなトラブルに見舞われている。
また、『新聞記者』では、テレビのプロモーションをことごとく拒否されるという問題も起きていた。
このことは、主演の松坂桃李も、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で明かしている。インタビュアーの玉川徹氏が政権に物申す作品に出演することにためらいや恐怖はなかったかと問うと、松坂は、「この作品を通してちゃんと伝えたいなという思いがあったので出ました。まわりの情報などに惑わされずにちゃんと自分の目で自分の判断で選択できる意思を持とうよっていうメッセージ性を込めた作品なので」と答えたあと、「ただ!」と少し声を強くして、こう付け加えた。
「あのお、番宣にいたってはほとんどできなかったです(笑)」
この言葉に玉川が「それが忖度なんですよ」と反応すると、松坂も「ていうことなんですかね」とうなずいたのだ。
実際、松坂の言うとおり、『新聞記者』の公開前、テレビで同作のことが取り上げられることはまったくと言っていいほどなかった。人気俳優が出演する映画が公開される際は、その俳優たちがテレビのバラエティに出演し、映画の宣伝を行うのがパターンになっている。松坂も公開前後にバラエティ番組に出演していたが、告知されるのは同時期に公開された別の映画のみ、『新聞記者』について一切触れられことはなかった。
同じく河村氏のプロデュース作品で2019年に公開された『宮本から君へ』では、文化庁の助成金が途中で取り消しになっている。
『宮本から君へ』は2019年3月、文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会から1000万円の助成が内定していたが、出演者の1人であるピエール瀧が麻やく取締法違反で有罪判決を受けた後、「公益性の観点」から「不交付」を通知されていた。スターサンズは、不交付は違法として不交付決定の取り消しを求め芸文振を提訴。今年6月21日、不交付決定は違法、「裁量権を逸脱または乱用した処分」として取り消す判決が出たばかりだ。
この『宮本から君へ』助成金取り消しは、ピエール瀧の有罪を理由としていたが、同時期に、あいちトリエンナーレも補助金が取り消されたことから、当時、「『宮本から君へ』も『新聞記者』をつくった河村氏のプロデュース作品ということで、政権から意趣返しを受けたのではないか」という見方も広がっていた。
■Twitter Japanの政治的偏向は「陰謀論」ではない! JCとパートナー締結、笹本社長は自民党で指南
さらに、こうした疑念に拍車をかけているのが、Twitter Japanの政治的偏向、幹部の右派、自民党政権との親和性だ。
2017年には同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね!」をしていたことが取り沙汰されたし、同年には代表取締役である笹本裕氏が自民党本部の勉強会で、「Twitterの現在と政治での活用」なるあたかも、自民党にSNS のアドバイスするような講演をおこなっていた
2020年にはTwitter Japanが自民党の強固な支持母体で、ネトウヨの製造装置とも言われる日本青年会議所(JC)と「情報・メディアリテラシー確立のためパートナーシップ」を締結し、大きな波紋を広げた(その後、パートナーシップを解除)。
というのも、日本青年会議所(JC)は2018年に「宇予くん」なるキャラクターアカウントを開設し、中国と韓国について〈日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど〉と差別や戦争を煽るネトウヨ暴言を繰り返していたからだ。
そんな団体とよりにもよってメディアリテラシー確立のパートナーシップを締結するというのは、「ツイッターをネトウヨのフェイク拡散装置にするつもりなのか」ともう批判の声が上がったのである。
しかも、こうした政治的偏向は、実際にTwitterの凍結措置にも反映されてきた形跡がある。Twitterでは、対レイシスト行動集団「C.R.A.C.」など差別に反対・抗議するアカウントが次々凍結される一方、その元になった民族差別、ヘイト丸出しのネトウヨアカウントはなかなか凍結されない、という状況が横行。「Twitter Japanは反差別に厳しく、極右や差別に甘い」という“政治的偏向”が指摘されてきた。
こうした経緯を考えると、今回の『パンケーキを毒見する』公式Twitterアカウント一時凍結は、同映画が政権批判のドキュメンタリー映画であることと無関係とは考えられないのだ。
ところが、ネットでは、疑いの声に対して「陰謀論」「被害妄想」などと決めつける声が上がっている。ネトウヨだけでなく、冷笑系の連中も、“Twitter本社の方針に機械的に従っているだけで、Twitter Japanに権限はない”などとしたり顔で語っている。
だが、実態をわかっていないのは「陰謀論」と決めつけている連中のほうだ。実際、アメリカ在住の映画評論家・町山智浩は、一般ユーザーの〈政権が権力でやったと言いたいんだろうけど、そんなに力があるなら、そもそもこんな映画公開できないだろ。笑笑〉というツイートに、こう反論している。
〈そうではなく、ツイッタージャパンが独自の判断で政権に忖度した可能性があるかと。ツイッタージャパンは青年会議所と提携しようとするなど、実際に保守的な政治的傾向が強く、米本社が徹底的に規制しているQアノン(大統領選不正デマ)やワクチン陰謀論も野放しで、明らかに政治的に偏向しています。〉
■疑念を招く最大の元凶はTwitter Japanが凍結の具体的理由を開示しないこと
Twitter Japanが独自の判断で政権批判のツイッターを狙い撃ちするというのは考えづらいが、政権に批判的なアカウントについては、官邸やネトウヨ親衛隊が常に監視を続けており、何かと理由をつけ通報しているといわれる。Twitter Japanがこうした通報を受けて、即座に凍結に動いた可能性は十分あるだろう。
また、もうひとつ強調しておかなければならないのは、こうした疑念を持たれる最大の理由が、Twitter Japanの姿勢にあることだ。
Twitter Japanはこれまで、アカウントを凍結しても「ルールに違反している」というのみで、その具体的な理由についてはほとんど開示してこなかった。リテラのTwitterアカウントも2017年9月に一時凍結されたことがあるが、やはり明確な理由はわからないままだった。
今回も同様だ。『パンケーキを毒見する』の配給会社であるスターサンズ社はTwitter Japanに対して、「あまりに茫漠としており、理由をつかみかねます」「なぜこのタイミングで凍結という判断に踏み切ったのか、理由を明らかにしていただきたい」という内容の質問状を送ったというが(朝日新聞6月25日)、冒頭に書いたように、Twitter Japanからは「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」という回答のみで、どのルールに違反したかは明示されていない。
その理由がきちんと開示できないというのは、やはり、何か恣意的な判断があったと考えざるを得ない。
改めて言うが、Twitterはいまや、一私企業のサービスではなく、言論の自由を担保する公的なメディア、公共財なのだ。Twitter Japanはその自覚をもつべきだろう。
(編集部)
=====================================================
[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]/
/
(2021年07月17日[土])
リテラの記事【五輪組織委の元職員が証言! IOCのラウンジ以外にも贅沢三昧のVIPルーム、電通など広告代理店は物品購入でも15%を上乗せ】(https://lite-ra.com/2021/07/post-5950.html)。
《バブル方式の破綻などデタラメなコロナ感染防止対策の実態が次々と明らかになっているが、もうひとつ忘れてはならないのは、東京五輪の金の問題だ。そもそも、東京五輪の招致時には「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝し、大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ。しかも、その大会経費は、不正と言ってもいいような金の使われ方がされている。10日放送の『報道特集』(TBS)でも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元職員が、国際スポーツ団体のためのありえない無駄遣いと、大手広告代理店の新たなピンハネが横行していることを告発した》。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?』
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
『●バカの祭典の《開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃》
…〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつけられるべきはアベ様ら』
さっさと、中止すべきだ。
(本間龍さん)《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく、公金の負担まで強いられる国民。》 それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか?
『●五輪誘致に浮かれ、
原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきた…。
AERAのコラム【内田樹「座視できない五輪の無理押し 今こそ再び、五輪中止を求める」】(https://dot.asahi.com/aera/2021071300007.html)によると、《再び五輪中止を求める。「その話はもう飽きた」という読者もおられるだろうが、このまま五輪強行開催を座視することは私は市民として耐えがたい。最後まで五輪中止を訴え続けたい。5月に弁護士の宇都宮健児氏が五輪中止を求めるオンライン署名を始めた。35万筆が集まった時点で都知事宛てに署名簿が提出された。だが、都からは何の反応もなかった。署名簿をどう扱うかについて話し合いさえ行われなかった。開示請求に都はそう回答した》。
ホントに、一体どちらが《反日的》なの??
週刊朝日のコラム【室井佑月「不思議でならない」】(https://dot.asahi.com/wa/2021071300057.html)によると、《ん? つまり、東京五輪は基本、無観客で開催される。だけど、どうしても開会式やひいきするスポーツの試合を生で見たい「五輪ファミリー」がおる。だから、小さな会場を「条件付きの有観客」にし、あたしたちにそれでいいでしょっていいたいらしい。けど、これで納得できるか? 膨らみに膨らんだ東京五輪の開催費は3兆円を超えている。ざっと考えてあたしたちは1人3万円もの東京五輪の開催費を払わされることになる。6人家族なら、赤ん坊やお年寄りを含め18万円もの出費だ。新型コロナウイルスのせいで、生活が苦しい人は多い。貧困者や貧困スレスレになってしまった人をそっちのけで、上級国民だけの祭典に莫大な税金を使っていいはずがないだろう》。
《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》――― 斎藤貴男さんの指摘以降、ずっと、思い知らされてきた。《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/報道機関であることを放棄した五輪スポンサーの大手新聞社への公開質問状】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291856)/《「彼ら(引用者注・野党)は、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」と、安倍晋三前首相は語った。「月刊Hanada」8月号の、評論家・櫻井よしこ氏との対談だ。安倍氏は同じ記事で「一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く…》。
もはや、狂気を感じる ――《まるで戦時中の「学徒動員」ではないか》。
東京新聞の記事【小池知事、子どもの五輪観戦に前向き「一生もの」感染状況好転で】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/117165)によると、《東京都の小池百合子知事は16日、開幕まで1週間に迫った東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況が好転した場合には「希望されるお子さんたちに会場で、という思い」と、子どもの観戦に前向きな姿勢を示した。小池氏は「子どもさんにとっては、目の前で競技が行われるのは一生ものだ。東京の子どもたちに、そういった場をみせてあげたいというのは誰もが思うこと」と説明し、区長などから子どもたちの観戦を望む声があることを例に挙げた。ただ、コロナ感染状況は依然として厳しい。小池氏は「子どもたちの思い出、現場で楽しめるということができるかどうかは、これからの流れ次第だ」と改善した場合とした。重症者数や医療提供体制などを基準に判断するという。五輪の無観客開催を受け、都は9日に小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」を中止していた。また、小池氏は「安全安心な大会を進めていく」と中断や中止をする考えはないと述べた。「オリンピックの期間は、感染防止のための期間に結局つながる。不要不急の外出をお控えいただいて、おうちで家族でオリンピックを楽しんで」と呼び掛けた》。
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」』
『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」』
『●五輪貴族とともにカネカネカネの金(カネ)色の五つの輪〝パソナ五輪〟
へと暴走…《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》の全否定を』
『●《サミット首脳宣言(要旨)…この中に「五輪」という項目は
含まれていない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》』
『●カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪で《国威を発揚》…《メディアの
報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》』
=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/07/post-5950.html】
五輪組織委の元職員が証言! IOCのラウンジ以外にも贅沢三昧のVIPルーム、電通など広告代理店は物品購入でも15%を上乗せ
2021.07.13 09:38
(東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより)
緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで、あと10日。バブル方式の破綻などデタラメなコロナ感染防止対策の実態が次々と明らかになっているが、もうひとつ忘れてはならないのは、東京五輪の金の問題だ。
そもそも、東京五輪の招致時には「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝し、大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ。
しかも、その大会経費は、不正と言ってもいいような金の使われ方がされている。10日放送の『報道特集』(TBS)でも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元職員が、国際スポーツ団体のためのありえない無駄遣いと、大手広告代理店の新たなピンハネが横行していることを告発した。
まず、組織委の元職員が証言したのが、国際競技連盟の専用ラウンジ「IFラウンジ」の問題だった。
五輪では、各競技会場に「オリンピックファミリーラウンジ」というIOC委員らのためのVIP用ラウンジが設置され、ここでIOC委員らがワインやシャンパンを片手に観戦するのが慣例になっている。そして、東京五輪では「オリンピックファミリーラウンジ」の家具や什器、備品の調達にかんする競争入札が1億413万2116円で落札されていたことがすでに明らかになっている。
しかし、じつは東京五輪の競技会場には「オリンピックファミリーラウンジ」とは別にもうひとつ、「IFラウンジ」なるVIPルームが設置されている。IFというのは、各国の競技団体を統括する国際競技連盟の略称。「IFラウンジ」は国際競技連盟の関係者を接待するための部屋なのだが、これが贅沢三昧だというのだ。
■「オリンピックファミリーラウンジ」とは別に、国際競技連盟用「IFラウンジ」で贅沢三昧
国際競技連盟のための「IFラウンジ」について、組織委の元職員は番組でこう告発していた。
「『お酒はこうだ』『食事はこうだ』といろいろと言われるわけなんですけども、(IF側が)言ったものがすべて購入される。しかもそれが非常にハイスペックで。たかだか1時間、2時間しかいない部屋に、非常に高価な調度品がそのためだけに準備されて、お茶を淹れる専属の人がついて」
じつはこの「IFラウンジ」、2017年には「オリンピックファミリーラウンジ」と合体するという提案も出ていた。しかも、昨年9月に組織委とIOCが大会の簡素化について合意したなかには、この「IFラウンジの簡素化」も挙げられていた。
にもかかわらず、組織委作成の資料(「飲食提供に係る基本戦略とは」)を見ると、競技会場には「IFラウンジ」と「オリンピックファミリーラウンジ」がそれぞれ設置されることが書かれており、さらには「簡素」とは程遠い豪華な調度品が揃えられていたのだ。そして、専属のお茶を淹れる係まで……。スポーツ大会を社交界か何かと勘違いしているとしか思えない。
組織委がIOCへの言いなりに金を出しまくっている事実については、再三、指摘されてきたが、オリンピックでやりたい放題な団体は、IOCだけではなかったのだ。
実際、IFは競技で使う物品についても自分たちの利権にしており、それがオリンピックの経費が膨大に膨らむ原因になっているという。
組織委元職員は、競技に使う物品をどのメーカーから購入するかはIFの意向が絶対であるとしたうえで、日本で購入すれば1000万円程度で済む物品を、IFから「絶対この会社を使え」とドイツの会社を指定されたと証言。輸送費や関税などで倍の金額がかかったとし、こう述べた。
「こういうことをやっているから、どんどんオリンピックの経費ってかさんでいくんだな、というのが私はわかりました」
しかし、組織委元職員が告発したのは、利権をむさぼる五輪貴族らのわがままのための無駄遣いだけではなかった。国内で、五輪の利権を牛耳る広告代理店などがなんと、物品購入の際にも自分たちのピンハネ分を上乗せしていたことを暴露したのだ。
■運営の業務委託だけでなく、物品の購入にも広告代理店が15%の取り分を上乗せ
電通をはじめとする広告代理店などが組織委から委託されている大会会場の運営業務を「中抜き」している問題は、これまでもしばしば指摘されてきた。
たとえば、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは運営業務の委託先に約35億円が支払われるというが、電通などの元請け業者は実際は何もやらず下請け会社に再委託するだけ。にもかかわらず、「管理費」という名目で10%を中抜きしている。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに、3億5000万円あまりが広告代理店などに渡る計算だ。
だが、「管理費」という名のぼったくりは、大会会場の運営業務だけのものではなかった。この日の『報道特集』で証言をおこなった組織委元職員によると、会場とは別に設置される仮設施設や、大会で使用される物品などにも「管理費」が上乗せされている、というのだ。
「(物品購入にも)一般管理費がつくので、15%ぐらいが広告代理店の利益として見積書に出てくるものなんですけど。下請けの会社の方にコンタクトして『これっていくらぐらいなんですかね?』という話を訊くと、当然(下請けは)『言えません』と」
「(広告代理店が組織委に請求している金額を下請けに伝えたところ)『え、そんなにですか?』と言うようなことが多々ありますね」(組織委元職員)
つまり、1000万円の物品購入がおこなわれた場合、代金とは別になんと150万円もの金額が加算され、それが電通などの利益になっているというのだ。もはや滅茶苦茶としか言いようがないだろう。
さらに、会場運営費用に詳しい別の組織委元職員は、費用が膨らむ要因として、組織委から業務委託された電通などの広告代理店などが業務を下請けに再委託し、さらにその下請けも再々委託に出す構造があると証言。再委託によって中抜きが繰り返され、費用が膨れ上がる。つまり、東京五輪の大会経費が膨れ上がった大きな原因のひとつは、やはり電通による中抜きが問題となった「持続化給付金」の業務委託問題と同じ構造によるものだということだ。
IOCのトーマス・バッハ会長は「ぼったくり男爵」と呼ばれているが、ぼったくりを繰り広げているのは業務委託先の電通などや東京五輪の人材派遣を担うパソナグループも同じ。ようするに、本来は1円でも多く困窮する人に振り分けられるべきコロナ支援金の事務業務で焼け太りした挙げ句、東京五輪でもそうしたごく一部の利害関係者が丸儲けし、大会費用は膨れ上がってしまったのだ。そして、その赤字を埋めるために公金が支出されるのである。
東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく、公金の負担まで強いられる国民。こんな状況で「盛り上がれ」と言うほうがどうかしているだろう。
(編集部)
=====================================================
[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]/
(2021年07月10日[土])
リテラの記事【セルビア選手のコロナ陽性も政府は発表せず、TBSの取材で判明! エジプト、ガーナ、スリランカなどの選手・関係者感染も隠蔽】(https://lite-ra.com/2021/07/post-5940.html)。
《東京五輪に出場する海外選手団の入国が本格化しているが、政府は五輪関係者のコロナ感染をどうしても公表したくないらしい。昨日3日、羽田空港に到着したセルビアの五輪選手が空港検疫で陽性と判定されたが、これはマスコミの報道でわかったもので、政府は丸半日以上も事実を明らかにせず、いまだ自発的な発表をしていないのだ》。
《感染拡大の最中に五輪をやろうという常軌を逸した状況にありながら、その上、政府や組織委の度し難い隠蔽体質。こんな姿勢のまま大会が開催されれば、開催期間中に重大な出来事が発生しても、ひたすら押し隠されてしまうのではないか》。
統計偽装や隠蔽をアベ様からしっかりと《継承》…何が何でもカネカネカネの金(カネ)色の五つの輪を強行したいらしい。狂気しか感じない。
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」』
『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」』
『●五輪貴族とともにカネカネカネの金(カネ)色の五つの輪〝パソナ五輪〟
へと暴走…《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》の全否定を』
『●《サミット首脳宣言(要旨)…この中に「五輪」という項目は
含まれていない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》』
『●カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪で《国威を発揚》…《メディアの
報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》』
ついでに、開会式は無選手にしましょう。五輪貴族やその取り巻き連中の壮大な〝宴〟をテレビ中継して、ニッポンでのバカの祭典・パソナの祭典を世界中に知らしめればよい。
東京では再々々々度の緊急事態宣言発出。(7月10日(土)の東京の新規感染者数は950人だそうだ。7月16日(金)の東京では、3日連続1000人超え。来週はきっと2000人近くまで増加すると思います)どこまで無為無策無能な政権なのか。水際作戦と言いつつ、PCR検査ではなく、未だに(一部)抗原検査をやってるんでしょ? そんな国、あんのかなぁ。COVID19問題が騒がれ始めて1.5年、一体何やってんの?
その緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻きによる醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気ですか? あまりに愚か。中止を議論すべきときに、無観客開催にすり替え、矮小化。一方、ホントは無観客にあらず。五輪貴族の皆さんは「観客」ではないそうだ。テレビに映し出される無観客のはずの会場で浮かれ狂う五輪貴族ら。ホントに醜悪。もう一点、〝学徒動員〟で子供らにも参加強制を目論んでいる。炎天下で、無茶苦茶だ。
東京新聞の記事【東京に緊急事態宣言を発令へ、8月22日まで 東京五輪、都内は無観客の流れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/115172)によると、《政府は7日、東京都に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。感染が再拡大しているのを受け、11日が期限のまん延防止等重点措置から移行する。政権幹部が明らかにした》。
=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/07/post-5940.html】
セルビア選手のコロナ陽性も政府は発表せず、TBSの取材で判明! エジプト、ガーナ、スリランカなどの選手・関係者感染も隠蔽
2021.07.04 02:38
(セルビア選手陽性を報じるJNN(TBSNEWSより))
東京五輪に出場する海外選手団の入国が本格化しているが、政府は五輪関係者のコロナ感染をどうしても公表したくないらしい。
昨日3日、羽田空港に到着したセルビアの五輪選手が空港検疫で陽性と判定されたが、これはマスコミの報道でわかったもので、政府は丸半日以上も事実を明らかにせず、いまだ自発的な発表をしていないのだ。
この事実が最初に判明したのは、本日未明。TBSが「独自」と銘打って、3日18時30分ごろに羽田空港に到着したセルビアのボート代表チーム5人のうち1人が検疫の抗原検査で陽性と判定されたと報じた。同ニュースでは〈陽性と判定された選手は現在、隔離施設に移動したとみられ、ホストタウンである富山県南砺市には向かっていません〉ということも加えられていた。
さらに、南砺市の田中幹夫市長が今朝Twitterを更新。〈南砺市で合宿予定だったセルビアボート選手が陽性に。今回セルビアチームは南砺市に入って来ません。応援はしたいと思います〉と投稿。日本テレビもそのあと、田中市長のツイートを紹介するかたちでこの事実を報道し、新情報として、〈セルビアのオリンピック委員会によると、陽性となった選手は「無症状」だったということです〉と伝えた。
しかし、政府からは何も発表はなく、この問題を報じたTBSも日テレも、セルビアのボート選手から陽性者が出たことを「関係者への取材でわかった」と伝えるのみだった。陽性と判定されなかった他の選手らは濃厚接触者と判断されたのか、一体どこへ移動したのか、さらには同じ飛行機に搭乗した乗客に陽性者はいたのか。まったくわからなかった。
そんななか、ようやく本日11時前後から、厚労省や内閣官房が取材に応えたかたちで「陽性者以外の4人全員も濃厚接触の可能性があるとして一時滞在施設に移動し、濃厚接触調査を受ける」という報道がなされはじめた。
だが、これ、日本に到着してからすでに半日以上が経っているのだ。あまりにも事実の公表が遅すぎるだろう。しかも、共同通信が11時すぎに報じた時点でも〈厚生労働省への取材で分かった〉というものにすぎず、いまだ政府からの自発的な発表はおこなわれた形跡がない。
■ウガンダの飛行機同乗者、フランスの関係者、ガーナ、エジプトの選手やコーチの感染も隠蔽
ご存じのとおり、海外選手団の入国をめぐっては、6月19日に成田空港に到着したウガンダ共和国の選手団9人のうち1人がPCR検査で陽性だったことがわかったが、残りの8人はPCR検査も濃厚接触者の調査・判断もしないまま事前合宿地の大阪府泉佐野市へ夜行の貸し切りバスで移動し、その後、移動した泉佐野市で1人が陽性と判明。濃厚接触者の調査もせず、さらには濃厚接触者の判断をどこがおこなうのかを内閣官房と検疫を担う厚労省ですり合わせもできていなかったことが野党合同ヒアリングで露呈するなど、東京五輪への不安はさらに増幅することとなった。
「万全の感染拡大防止対策」という掛け声とは大きく食い違うドタバタを繰り広げたばかりなのだから、来日した選手団から陽性者が出た場合、すみやかにその事実を公表し、どういった対応をとるのかを明確に発表するべきだ。
ところが、「安全安心」と言い張るのであれば当然おこなわれるべき当たり前の対応がとられず、マスコミが関係者取材をもとに報じてから、それを政府が認めるかたちとなったのだ。
この件ひとつとっても政府の隠蔽体質が表れているが、実際これまでも、政府も組織委も、東京五輪にかんする「不都合な事実」を隠し、追及を受けるまでオープンにしようとしてこなかった。
たとえば、ウガンダ選手団に陽性者が確認された問題では、7月1日になって、じつは選手団と同じ飛行機の一般搭乗者に陽性者が1人見つかっていたことがわかった。これは政府や組織委が強調する「バブル方式」が来日前に弾けていることを示す重要な問題だが、しかし、一般搭乗者に陽性者がいたことは政府や組織委が自ら発表したのではなく、立憲民主党が厚労省に確認した上で明らかにしたものであり、同日の自民党外交部会でも問題になっていたのだ。
さらに、6月28日になって政府は、東京オリパラに関連して来日した選手や関係者の陽性者について、ウガンダ選手団の2人以外にも、2月以降、フランスの大会関係者やエジプトのコーチ、ガーナの選手、スリランカのスタッフ4人の感染が確認されていたこと、そのなかには政府が濃厚接触者の有無を把握できていないケースがあったことが明らかになった。だが、これも政府が自ら公表したのではなく、同日におこなわれた野党合同ヒアリングで、野党側が事前に通告していた質問に対して内閣官房のオリパラ推進本部事務局担当者が答えたものだった。
■野党の追及がなければ、バブルの破綻も大会関係者の感染も隠されたままになっていた
「バブル方式」の実効性や空港検疫のあり方に疑義が呈されるなか、これらの情報は政府や組織委が率先してオープンにし、どのような対応を今後とっていく方針なのかを丁寧に説明すべき事柄だ。にもかかわらず、自分たちから自発的に公表しようとはけっしてせず、野党などから問いただされてから明らかにしているだけ。逆にいえば、追及がなければ、これらの事実は隠蔽されたままだったのだ。
感染拡大の最中に五輪をやろうという常軌を逸した状況にありながら、その上、政府や組織委の度し難い隠蔽体質。こんな姿勢のまま大会が開催されれば、開催期間中に重大な出来事が発生しても、ひたすら押し隠されてしまうのではないか。その懸念は今回の選手陽性判明をめぐる報道により、いっそう高まったと言えるだろう。
(編集部)
=====================================================
[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑] (2021年07月03日[土])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238)。
リテラの二つの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html)と、
【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html)
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」』
『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
そんなにバカ騒ぎしたけりゃ、無選手で、テレビ中継付きで、五輪貴族とバカの祭典関係者だけで開会式のみ実施してはどうかね。終われば、〝バブル〟で空港直行、金目の物は身ぐるみ剥いで、強制送還。帰国後に何が起ころうと、知ったことではない。後は野となれ山となれだ。そして、祭りの後は、(本間龍さん)《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
週刊朝日のコラム【室井佑月「なぜそこまでして」】(https://dot.asahi.com/wa/2021063000026.html)によると、《でも、「IOCなどの大会関係者や低価格で観戦機会を提供する『学校連携観戦プログラム』で入場する児童、生徒らは別枠とする」らしい。これって、子どもたちは付け足しにされただけ。IOCの関係者やスポンサーの招待客は、何が何でも全員入れたいってことじゃない? オリンピックとは、あたしたちの金(血税)を集めて開かれる、“上級国民”のための祭りなんだね。…なぜそこまでしなくちゃいけないんだ。東京五輪、あたしたち一般人はリスクを背負い込むだけ。膨らんだ開催費のツケを押し付けられるだけ》。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/田坂広志さんの提言に大きくうなずく 菅政権はまるでできちゃいないけど…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291365)によると、《『原則①専門家組織には政府から独立した強い「勧告」を行う権限を与えるべき』『原則②政府が「勧告」と異なる方針を決める時は「理由」を明確に説明すべし』『原則③政府が決めた方針で生じる問題には政府が「責任」を持つべし』(田坂広志・経営学者・多摩大学名誉教授)…あたしの結論。一~三までを鑑みて、こういう人たちのことを反知性主義者・暴力団風味という。こんな人たちに国を任せておいてはいけない》。
もうウンザリ、自公お維トファに投票してはいけない。
斎藤貴男さんの今回のコラム、うなずくことばかり。
《なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか》。斎藤貴男さんは、以前、《世界の笑いものであり、憎悪の的…後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》と。
《感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに》。《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。
《残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい》。バカの祭典に殺される哀れ…。
そんなん最中、カースーオジサンは何をやっているのかと思えば、学商・竹中平蔵氏とパソナ五輪・バカの祭典についての悪だくみか?
リテラの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html)によると、《竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ》。
その悪だくみの中身ときたら、…「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」、醜悪だね
一方、アベ様ときたら…。一体、どちらが〝反日的〟なのか? 数多のアベ様案件で、ニッポンをさんざんに破壊しつくしておいて。一例として、主権者に、少なくとも国会で118回も息吐く様にウソをつき続けたニッポン国の首相なんて前代未聞。未だ国会議員で居続けていることが信じられない。市民を《「反日的」などと攻撃》するのならば、「反日」などと言う言葉は大嫌いだが、アベ様やカースーオジサンにニッポンを破壊し続けた〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつける、用意はありますよ。アベ様やカースーオジサン、自公お維トファ議員こそ、〝反日的〟。《安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化》。《「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである》。
リテラの記事【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html)によると、《しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである》。
《「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか》、アベ様! お得意のブーメラン。
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ
公開日:2021/06/30 06:00 更新日:2021/06/30 06:00
(東京五輪開会式、極秘で準備…(「TOKYO2020」の装飾が
施された国立競技場)/(C)共同通信社)
東京五輪の開催が強行され、その期間中にコロナの症状が表れたとする。どれほど重篤化しようとも、動員で逼迫しきった医療体制では、入院どころか治療も受けられまい。いや、そもそも診察自体を断られるのではないかと怯えているのは、ひとり私だけではないはずだ。
なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか。
大方の患者とその家族が、自宅待機を強いられよう。伏せってもテレビや新聞を眺めれば、どうせ五輪バンザイ、ニッポン・チャチャチャの大合唱。終われば終わったで、今度はニッポン勝った、22年北京冬季五輪に先んじたドンチャン騒ぎが待っている。国威発揚の前には市井の人間の命など虫けら以下である。
多くの人々が開催以降の世の中に順応する準備を、すでに整えているように思う。最近の世論調査はどれも、五輪中止を求める人の減少を明示した。一時は頑張っているようにも見えた尾身茂会長ら専門家有志の提言も中止や延期の方向性には触れもせず、あくまで開催が前提の、日和りまくったものになっていた。
感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに。
夢だの希望だの感動だのを「与えたい」と、スガ政権とチョーチン持ちの面々は叫ぶ。何様か。何度でも書くが、現在の日本社会における最大の不安要因で、スポーツへの嫌悪感と絶望ばかりをつのらせてくる災厄こそが東京五輪なのである。
首相や閣僚が「責任は私に」などと軽々しく吐きたがるのにもむしずが走る。五輪のせいで人生を棒に振らされる人間に対して、政治屋ごときの“責任”が何の役にも立つものか。切腹はおろか、辞任する気もサラサラないくせに、舌先三寸のサル芝居も大概にしろ。
残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい。
=====================================================
=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html】
菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」
2021.06.29 11:48
(左・竹中平蔵公式ウエブサイト/右・首相官邸HP)
まったくグロテスクとしか言いようがない。デルタ株などの変異株による感染拡大が明確になりながら観客を入れての東京五輪開催をゴリ押しして棄民姿勢をあらわにしている菅義偉首相だが、そんな最中の27日、よりにもよって、あの竹中平蔵氏と面談をおこなったからだ。
報道によると、菅首相と竹中氏は「経済の動向などをめぐって意見を交わした」といい、竹中氏は面談後、記者団に対して「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」(NHKニュース27日付)などと語ったが、タイミングを考えれば東京五輪が話題にあがらないわけがない。
竹中氏といえば、政府対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけたことも記憶に新しい。
竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。
だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ。
そして、本サイトでも繰り返し指摘してきたように、パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負っており、その中抜き率は97%とも言われている。さらに、パソナグループは今期、東京五輪、そして政府のコロナ対策事業の大量受注などにより、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みとなっている。つまり、五輪利権に食い込み暴利を貪っているのである。
東京五輪の開催に国民の不安が募るなか、国民が納得できる説明さえも放棄しておきながら、ど真ん中の利権関係者と面談して東京五輪の開催に弾みをつける──。まさしくその腐りっぷりを象徴するような面談だと言えるだろう。
■データ捏造で削除された裁量労働制の対象拡大を厚労省が再び検討 営業職も働かせ放題に
しかも、このタイミングでの竹中氏との面談には、さらなる問題が潜んでいる。それはいま、竹中氏の肝いりである「裁量労働制の対象拡大」に菅政権が再び手をつけようとしているからだ。
2018年に強行採決・可決された「働き方改革」一括関連法案では当初、労使で決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象職種の拡大が含まれ、新たに法人向け営業職などが追加される予定だった。つまり、これまで裁量労働制は研究開発職などの専門的な職種である「専門業務型」と、経営の中枢で企画や立案などの業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」にかぎって認めてきたが、「企画業務型」の対象業務を拡大し、営業職までを残業代ゼロで働かせ放題する計画が進んでいた。
ところが、国会審議では安倍晋三首相(当時)による「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という答弁の根拠となったデータが“捏造”だったことが判明。結果、「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除され、見送られることとなった。
だが、ここにきて〈(厚労省は)「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する〉(朝日新聞26日付)と報道され、〈来月から有識者の検討会を始める。その後、労働政策審議会で議論する〉と伝えられたのだ。
捏造データ発覚によって見送りとなった「裁量労働制の対象拡大」をまたも復活させて検討をはじめる──。ならば当然、「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という安倍前首相の主張を裏付けるデータが得られていなければならないが、ところが、厚労省が25日に公表した調査結果によると、「1日あたりの平均労働時間は一般の職場より裁量労働制のほうが約20分長い」ことが判明。さらに、1週間の労働時間が60時間を超えた人の割合は、裁量労働制ではない人が5.4%であったのに対して裁量労働制で働く人は9.3%と上回り、深夜時間帯の仕事が「よくある」「ときどきある」と回答した人も裁量労働制で働く人は34.3%と、そうではない人の17.8%を上回っている。
ようするに、裁量労働制のほうが労働時間は長くなることが厚労省の調査からも判明したというのに、それでも対象拡大の検討をおこなおうというのである。滅茶苦茶ではないか。
しかも、恐ろしいことに安倍政権は当初、「裁量労働制の対象拡大」について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定していた。つまり菅政権は、コロナによって格差が急激に拡大しているにもかかわらず、さらに「最低賃金で働かせ放題」という過労死の温床となりかねない危険な政策を復活させようとしているのである。
そして、この「裁量労働制の対象拡大」が復活しようとしている背景にも、竹中氏の存在がある。
■裁量労働制の対象拡大の裏にも竹中、「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」の暴言
そもそも、「残業代も払わず定額で働かせ放題」の対象拡大は、政府の「産業競争力会議」が提言をおこなっていたものであり、竹中氏はこの会議の民間議員を務めていた。さらに、くだんのデータ捏造が判明した直後である2018年2月22日におこなわれたセミナーでも、竹中氏は性懲りもなくこう主張していた。
「今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう」
でっち上げられた捏造データが問題になっていたのに、それを「けちをつける」「抵抗の動き」などと主張する。この発言からも、いかに竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を推進しようとしていたかがわかるだろう。
実際、竹中氏は「働き方改革」一括関連法案に盛り込まれ、裁量労働制と同じ「残業代ゼロで定額働かせ放題」を可能にする高度プロフェッショナル制度の創設を正当化する際、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」などという暴言を連発した上、「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と述べていた。
これは竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を進めさせようとしていたのと同じだ。裁量労働制の対象範囲が拡大し、派遣労働にまで適用可能となれば、竹中氏が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができる。ようするに、この男の頭のなかには規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしかないのである。
そして、この「裁量労働制の対象拡大」の再検討が決まった矢先におこなわれた、今回の菅首相との面談。東京五輪の問題はもちろんのこと、面談ではこの問題も俎上に載せられたことは想像に難くないだろう。
国民の命や労働者としての権利が、この「政商」に食い物にされていく現実。これを変えるには、竹中氏を重用しつづける自民党を政権から引きずり下ろすしか方法はない。
(水井多賀子)
=====================================================
=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html】
安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現
2021.06.30 08:11
(安倍晋三Twitterより)
安倍晋三・前首相が元気ハツラツだ。東京都議会議員選挙が告示された25日には首相退任後はじめて自民党候補の応援に駆けつけてマイクを握ったかと思えば、秋に控えた総選挙に向けて全国行脚までスタート。一方、自身のTwitterアカウントでは、赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」の一文を切り取って自己正当化を図るという下劣な投稿をおこなったばかり(詳しくは既報参照)。
「赤木ファイル」を利用して潔白を主張するのならば、まずは森友公文書改ざん問題の再調査開始を自ら訴えるべきだし、選挙運動のために全国行脚するより前に河井案里氏の選挙買収事件で自民党本部が支出した1億5000万円の関与について説明をするべきなのは言うまでもない。
しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。
だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである。
まず、この対談は6月9日におこなわれた党首討論の話題からスタート。そこで安倍前首相は、立憲民主党の枝野幸男代表について「「枝野さんは非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいます」「インタラクティブ(双方向)な議論を避ける特徴があります」などと批判。「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか、と呆れずにはいられないが、一方で安倍前首相は党首討論で菅義偉首相が長々と繰り広げた前回の東京五輪の「思い出話」を「評価されるべき内容」と絶賛。東京五輪の意義について、こう語りだすのだ。
「この「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です」
「日本人選手がメダルをとれば嬉しいですし、たとえメダルをとれなくてもその頑張りに感動し、勇気をもらえる。その感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになると思うのです」
「(前回の東京五輪では)日本再デビューの雰囲気を国民が一体となって感じていたのだと思います」
「このコロナ禍のなかにあって、来年は北京冬季オリンピックが予定されていますが、自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、また日本にはその責任がある」
■五輪反対の声を「政治的な意図」「反日的な人たち」と決めつけ! 五輪を政治利用したのは安倍自身なのに
自身が繰り返してきた「復興五輪」「人類がコロナに打ち勝った証」というフレーズはどこへやら。ようするに、安倍前首相にとって東京五輪の開催は「日本人としての誇りを形成」「日本人同士の絆を確かめ合う」「日本再デビュー」などという全体主義、国粋主義のためのものでしかないのだ。その上、北京冬季五輪の前に日本で開催することに「歴史的な意味がある」「日本には責任がある」って、そんなネトウヨの威信のために国民の命と安全を引き換えにしようとは、たまったものではない。
というか、そもそも五輪開催がこれだけ混乱しているのは、安倍自身が昨年3月、自分の総理在任中に五輪を開き、政治利用しようと、周囲の「2年延期」の声を押し切って1年以内の延期をゴリ押ししたからじゃないか。
ところが、安倍前首相はその責任や、変異株の脅威や感染拡大への懸念をまったく口にしない。そして「来日した外国人が日本で感染して、帰国してからその国で感染が拡大する心配がある」という野党の指摘を櫻井氏が「菅政権を引きずりおろすために五輪を政治利用している、と言わざるを得ません」と批判すると、安倍前首相はこのように語ったのだ。
「極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」
東京五輪の開催に反対する意見が多いのは、感染拡大や医療提供体制の逼迫に東京五輪の開催が追い打ちをかけるのではないかという心配や不安が大きく、さらには国民には我慢を強いながら五輪だけは特別扱いにするという不公平感、感染防止対策の実効性や開催リスクを政府がまったく説明できていない不信感からだ。そして、開催に疑義を呈しているのは野党や朝日新聞だけではなく、多くの国民や海外メディアからも反対の声があがっている。にもかかわらず、安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化したのである。
安倍前首相は2017年におこなわれた前回の都議選の応援演説中に「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである。
■ワクチン予約の欠陥を報じた朝日・毎日に「システムがうまくいかないようにしてやろうという悪意を持ってやった」
もはやウンザリするほかないが、勢いづいた安倍前首相の暴言はこのあともつづく。安倍前首相といえば、自衛隊によるワクチン大規模接種センターの予約システムに欠陥が見つかったと朝日新聞出版の「AERA dot.」や毎日新聞、日経BPの「日経クロステック」が報道した際、〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目〉などとツイート。朝日と毎日だけを狙い撃ちした露骨な報道弾圧をおこなったが、今回の対談でもその話題を蒸し返し、「朝日新聞出版の『AERA』や毎日新聞などが架空の不正予約を行い、「システムにこんな欠陥があるぞ」と世の中に示し、批判した」と朝日と毎日を名指しした上で、こんな決めつけをおこなっている。
「極めて悪質な妨害愉快犯だと言わざるを得ません。「システムがうまくいかないようにしてやろう」という悪意を持ってやったとしか考えられません」
政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高い。実際にこれらの報道があったからこそ予約システムの改修をおこなうと政府も表明した。にもかかわらず、またしても「極めて悪質な妨害愉快犯」と言い、「悪意を持ってやったとしか考えられません」と一方的に決めつける──。しかも、同じ内容を報じた日経は「など」扱いで、朝日と毎日だけを名指しして、だ。
この対談では、安倍前首相がそのほかにも問題発言を連発。たとえば、安倍政権下では防衛費が膨れ上がる一方で社会保障費が削られ、その結果、この国の医療体制がいかに脆弱かがコロナによって明らかになった。にもかかわらず安倍前首相は「第二次安倍政権ができるまで、残念ながら十年間にわたって防衛費は削られ続けました。第二次政権発足から増え始め、八年連続増加しています」と成果として誇り、「さらなる防衛費の増額とスピードアップが必要になっていくでしょう」と発言。また、この国のワクチン接種状況はG7先進国のなかでもダントツの遅れをとっているが、安倍前首相は「国産ワクチンの製造で出遅れてしまったことは、七年八カ月、政権を担ってきたなかで反省点の一つです」と言うだけ。ファイザーなど海外製薬企業とワクチン供給にかんして「基本合意」などというあやふやな約束しかできず確保に出遅れたことの責任は一切無視した。
このように、国民への説明責任から逃げ回る一方、御用メディアで東京五輪反対派やメディアに対する攻撃を煽り、反省もなく好き勝手言いたい放題になっている安倍前首相。このような知性のかけらもなく無反省な男が7年8カ月も首相を務めてきたことにはあらためて震撼せずにはいられないが、さらに恐ろしいのは「再々登板」を狙っていることだ。
この対談でも、櫻井氏が「いまどなたにお会いしても「やっぱり安倍さんにもう一度、三度目の登板をしていただきたい」と言われます」「多くの国民が「安倍ロス」に陥っています」と持ち上げると、安倍前首相は「大変光栄なことですが、それは全く考えておりません(笑)」などと返答。だが、2007年に体調不良を理由に首相を辞任したあとも当初は再登板を否定しながら、櫻井氏ら極右応援団が担いだ神輿に乗って首相に返り咲いた。こうして極右雑誌に登場し、仮想敵を派手に攻撃することで求心力を高め、再々登板に弾みをつけるという同じ茶番を再現するつもりなのはミエミエだ。
しかし、繰り返すが、安倍前首相には森友・加計や「桜を見る会」、選挙買収事件への関与など、疑惑が山積み状態なのだ。首相を辞めたからといってそれらを有耶無耶にはできない。今後も「まだ禊は済んでいない」とツッコミを入れつづけていくしかないだろう。
(野尻民夫)
=====================================================
[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]/
(2021年07月04日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242)。
リテラの記事【組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円!「政治、利権が絡んでこの金額に」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html)。
(2021/06/09時点)《新型コロナウイルスの第4波は峠を越えてきたが依然、1日100人近くの死者が出ており、重症者も1000人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、6週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」(自衛隊)を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い》。
《東京五輪によってパソナグループと電通が暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』(TBS)の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ》
『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
という話が盛り上がりません。》
《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。
真の保守・真の右翼の皆さんであれば呆れ果てそうな《もはやこの国は後進国なのだ》《惨めな日本の姿》…COVID19禍の下、無為無策無能をさらす元政権・現政権。検査検査検査…・追跡・保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、最初はピンと来なかったのですが…(斎藤貴男さん)《医療費削減を目的とする “死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金(カネ)色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維にとってはどうでもいいようだ。
カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪など出来る状態にはないというのにこの国は…。カネカネの金(カネ)色の五つの輪強行で《国威を発揚》…《メディアの報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》。(リテラ)《コロナ下に貴重な税金がパソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである》。
有観客か無観客かに議論を矮小化。議論の本質は開催中止のはずなのに。
もう一点、カネカネカネの五輪貴族に「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」…とまで蔑まれています。恥ずかしくないのでしょうか? 世界中の笑い者。ニッポンの主権は何処に?
カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪・バカの祭典…《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》(斎藤貴男さん)。その政権に群がる、蝟集する醜悪な学商や政商たち。まさにバカの祭典に。
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」』
『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」』
さて、最後に、東京では、4度目の緊急事態宣言だそうです。
核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国??
東京新聞の記事【<新型コロナ・8日>東京で新たに896人感染、19日連続で前週同じ曜日上回る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/115385)によると、《東京都は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに896人、死者2人が報告されたと発表した。感染者は1週間前の木曜日より223人増え、前の週の同じ曜日に比べて増えたのは19日連続となった。新規感染者数(1週間平均)は、8日時点で前の週に比べ26.9%増えた。都内の累計の患者数は17万9252人で、このうち現在入院している重症患者は60人となった。…また感染者432人に対する変異株のスクリーニング検査では、新たにインド由来の「L452R」に98人が感染したと確認された。インド型の感染割合は約23%。》
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢
公開日:2021/06/09 06:00 更新日:2021/06/09 06:00
今だけ無料
(ワクチン接種率はOECD最下位、
もはやこの国は後進国(C)共同通信社)
新型コロナウイルスの第4波は峠を越えてきたが依然、1日100人近くの死者が出ており、重症者も1000人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、6週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」(自衛隊)を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い。
新型コロナによる死者は累計1万3500人を突破。阪神・淡路大震災の倍以上の大惨事だ。官邸は災害対策本部を構え、自衛隊が医療支援に全力を挙げるのが本来の対応ではないか。それどころか、菅政権は国民皆保険を壊してしまった。無症状者のPCR検査は自己負担になり、感染しても病院にも隔離施設にも入れない。ワクチン接種率はOECD(経済協力開発機構)最下位になり、五輪開催の体裁を整えるために「軍隊」を動員する。国民の命や健康が放置される中で、五輪関係者はワクチン優先接種、毎日PCR検査、専用車で送迎のダブルスタンダードだ。
おまけに、「軍隊」に歯向かえば何の支援も受けられない状況が生まれた。感染爆発に襲われている沖縄県の玉城デニー知事が大規模接種センターの設置を求めたが、防衛省は拒否。これでは香港やミャンマーと変わらないではないか。自衛隊は菅首相や岸防衛相の私兵になったのか。
さらに菅政権は企業などの職域接種をブチ上げた。最低2000回が条件だから、対象は大企業のみ。これでは、ワクチン格差が生み出される一方だ。地域で取り残されている独居老人、シングルマザー、住民票を持たないホームレスらの弱者は置き去り。
大規模接種に振り向けられる米モデルナ製5000万回分で、せいぜい全人口の4分の1。残り4分の3を担う自治体の接種が最も大事なはずだ。きめ細かい計画に基づく接種を政府がサポートし、リスクの高い人から順に救いの手を差し伸べるのが本来の筋だろう。
もはやこの国は後進国なのだ。ワクチンは作れない、行き渡らない、接触確認アプリは動かない、軍隊が闊歩する。惨めな日本の姿を目に焼き付け、新たな未来を選択しなければいけない。
=====================================================
=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html】
組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円!「政治、利権が絡んでこの金額に」
2021.06.08 08:20
(『報道特集』の取材に応じる組織委の現役職員)
東京五輪によってパソナグループと電通が暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』(TBS)の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ。
「お金の流れというのは我々も疑問に感じるところではありますので、この実態を知ってほしい」
そう言って今回、組織委の現役職員がまず言及したのは、高額な人件費問題だ。
本サイトでも取り上げてきたように(既報参照 → https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)、5月末になって組織委が会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書が流出。その契約書は東京五輪の42会場あるうちのひとつでバトミントンなどの競技がおこなわれる武蔵野の森総合スポーツプラザのもので、組織委は会場運営を大手広告代理店に委託。委託先の中心を担っているのは電通をはじめ、博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店で、武蔵野の森総合スポーツプラザの委託先は東急エージェンシー。契約金額は税込みで6億2304万円にものぼる。
そして、内訳書によると、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターの1日当たりの「単価」は、なんと35万円。日数は「40日」となっており、つまり1カ月ちょっとで合計1400万円にものぼっていたのだ。
ところが、5月26日におこなわれた衆院文科委員会では、この契約書に記された単価について組織委の布村幸彦副事務総長は「必要な経費やバックヤードの費用を含むものと推測され、人件費単価そのものではない」などと否定していた。
しかし、今回『報道特集』の取材に応じた組織委の現役職員は、「これは1人当たりの単価だと思います」「人件費ですね。これは1日単価ですね」「実際の運営に当たる人数で当然、見積もりを出していると思う」と指摘。準備業務のディレクターの人件費が1日35万円だというのは間違いないと述べたのだ。
■丸川珠代「30万円はマニュアル策定業務も入った金額」は嘘! 策定も本番業務も別枠で合計80万円
この組織委現役職員の証言によって、丸川珠代・五輪担当相の国会答弁が完全に虚偽だったことも明らかになった。
丸川五輪担当相は4月19日の衆院決算行政監視委員会において、毎日新聞が1日当たりの人件費単価が最高30万円である(その後、流出した内訳書では35万円だった)と報道したことに対し、「人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずおつくりになる」「運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかる」などと答弁。さまざまな業務を含めてのものだと説明を受けているなどと述べていた。
しかし、今回、『報道特集』で告発した組織委の現役職員は、35万円が「準備業務」だけの金額で、「運営マニュアル策定」などは別に報酬が支払われていることを指摘したのだ。
番組では、流出した内訳書をあらためて紹介し、会場運営計画策定業務のディレクターに1日25万円、準備業務のディレクターに1日35万円、会場運営業務にあたる運営統括に1日20万円という記述があることを説明。「組織委員会の現役職員はこれらを同一人物が兼ねる場合もあると聞いている」というナレーションのあと、現役職員が登場し、こう証言した。
「計画の策定にあたった人がもちろん大会の準備業務もおこないますし、本番業務もおこなうということですので、同一人物に支払われる額なのではないか」
そして、番組側の「いくらになるんですか」という質問に、現役職員はこう答えた。
「合計で(1日)80万円ですね」
つまり、組織委が広告代理店に1日当たりの人件費として、1人の人物に準備業務の35万円に、計画策定業務の25万円、「本番」での運営統括の20万円の合計80万円を支払っている場合があると証言したのである。
ちなみに内訳書を見ると、前述したとおり「準備業務」は1日当たり35万円×40日=1400万円、「計画策定業務」は1日当たり25万円×40日=1000万円、「運営統括」は1日当たり20万円×53日=1060万円が計上されている。つまり、1人に合計3460万円が流れるということになるのだ。
そして、この高額人件費について、組織委の現役職員はこう語った。
「一般的な感覚からしてありえない数字。本当にいびつだなと思う」
「それにはやはり政治的なものが絡んでいたりとか、利権的なものが絡んでくるからこそ、こういった額になっているんじゃないかと推察します」
■組織委の計上人件費は1日計80万円なのにパソナが募集したマネージャー職の日給は1万2千円
この、組織委の現役職員が口にした「政治的、利権的なものが絡んでいる」という指摘は極めて重要だ。というのも、こうした高額人件費は、そのまま労働者に支払われるわけではないからだ。
本サイトでも言及してきたように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日の衆院文科委での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。
しかし、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ(職員)の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で、日給にして約1万2000円ほど。仮に1日合計80万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は98.5%にもなるのである。
もはや「えぐい」という言葉しか出てこないが、パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。そして、本サイトが報じたように、同社の2021年5月期の純利益予想額は、増減率で前期比約940%のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。
東京五輪開催により、菅首相に近いお友だち企業があくどいピンハネ商売で甘い汁を吸う──。「政治的、利権的なものが絡んでいる」という発言の重大さがこれでよくわかるというものだが、しかし今回、告発をおこなった組織委の現役職員はさらに重要な問題に踏み込んだ。
前述したように、組織委は電通などの広告代理店に運営業務を委託しており、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは約35億円が支払われるというが、実際には電通などは下請け会社に再委託するだけ。だが、そこで電通などは「特別な報酬」を得ている。それが「管理費」だ。
この「管理費」は10〜15%が計上されており、オリンピックスタジアムの場合、管理費は10%。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに、3億5000万円あまりが広告代理店に渡る計算になるのだ。
■組織委の現役職員が「コロナ禍での福祉が重要ななかで、そういったお金の使われ方は、やるせない」
組織委の現役職員は「実際の現場の運営にあたるのは下請け。我々は当然、直でその現場の業者とやりとりさせていただくこともありますので、広告代理店はその仲介をするのみ。契約の仲介をするのみという状況」と証言。しかも、組織委内部でも代理店を通さずに業者と直接契約すべきという問題提起があり、「直で事業者と契約させてくださいと異を唱えた部署もあった」ものの、「現状は以前と変わらず従前どおり、聞き入れてもらえなかった」と言うのだ。
組織委内部からも、仲介するだけで数億円もの巨額が電通などの広告代理店に流れることに「おかしい」という声があがったというのに、無視されてしまった──。これは東京五輪がいかに「政治的、利権的」であるかということの証左ではないか。
今回、重大な証言をおこなった組織委の現役職員は、こうした金の流れに心を痛め、このように語っていた。
「組織委員会の会計でまかないきれない部分は東京都ないし国の負担に……税金で賄われると思いますので、こういうコロナ禍で失業率も増えていて、そういった人に対する福祉が当然重要ななかで、そういったお金の使われ方をしているのは、やるせないと言いますか、許せないと言いますか、ありえないんじゃないかと思います」
コロナ下に貴重な税金がパソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである。
(編集部)
=====================================================
[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年06月27日[日])
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第168回:五輪はウイルスに勝てません!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210616-4/)。
《ほんのわずかの人数の会合でも、コロナウイルスには勝てなかった。これがもし「オリンピック開催」ならどうなるか? 断っておくが、ぼくは五輪開催反対である。有観客であろうが無観客であろうが、開催そのものに反対である。それはともかく、もし開催したらどうなるかを、東京新聞が試算したという記事を見つけた(6月7日付)。…東京新聞の計算の結果では、五輪開催で競技場などに集まる人数が、なんと「310万人」というわけだ》。
《「サミット首脳宣言(要旨)」を読んだ。前文、保健、経済、貿易、先端領域、気候変動、ジェンダーの平等、中国、ロシア、北朝鮮、ミャンマー、インド太平洋、インフラ開発、結び……項目はこれで全部である。この中に「五輪」という項目は含まれていない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》。
東京都では、検査数を意図的に減らしているけれども、それでも新規感染者数は下がらない…どころか、増加しはじめている。同じことの繰り返しだ。過去に学ばない愚かさ。検査検査検査・追跡・保護していないし、十分な補償・経済的人的物的支援もしない。今度こそ、ゼロコロナ、withoutコロナを目指さないといけないはずだったのに。なのに、カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪という首相の個人的な社会実験を強行…。正気とは思えない。
〝ばかの祭典〟〝パソナ五輪〟まで1月を切り、(斎藤貴男さん)《世界の笑いものであり、憎悪の的》になり下がる、《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》。
ぼったくり男爵ら・五輪貴族による、どこまでも醜悪なカネカネカネな金(カネ)色の五つの輪…。
カネカネカネのための金(カネ)色の五つの輪…《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》(本間龍さん)。
そして、東京。最早、狂気だな…《あぁ、それにしても、金(カネ)色の五つの輪、やっている場合なのだろうか? 《児童・生徒の学校連携観戦》《オリンピックに全国の公立の小中高校生が128万人、都内の公立小中高校の生徒81万人が観戦する計画》なんて、正気の沙汰ではない》。
リテラの記事【「五輪子ども動員」強行のために東京都が“キャンセル案内文書”を隠蔽! 感動演出のために子どもの命を危険に晒す狂気】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5923.html)によると、《東京五輪について、信じられないような事実がまたも判明した。東京五輪の競技会場への子ども動員問題で、なんと東京都が観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」していた、というのだ。…ところが、このように首都圏の自治体からキャンセルが続出していることは報じられるのに、なぜか東京都の自治体からキャンセルの意向が示されたという報道はなし。これは一体どういうことなのかと思っていたら、なんと、その答えは信じられないものだった。そう。東京都は自治体・学校に対してキャンセルするか否かの意向確認をおこなわず、このキャンセル受付の文書自体、区市町村に通知さえしていないのだ》。
カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪の「中止」という選択肢はどこに行ったの?? 有観客か無観客かに矮小化。中止を主張するというニッポンの主権はどこに行ってしまったのか?
東京新聞の記事【東京五輪 観客上限1万人、緊急事態時の中止には言及せず…橋本会長「尾身会長の提言になかった」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/111883)によると、《東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表による5者協議が21日、東京都内で開催された。終了後、組織委の橋本聖子会長が会見し、五輪会場の観客数上限について、新型コロナウイルス感染対策の政府の大規模イベント制限に準じ、収容定員の50%以内で、最大1万人とする方針を正式に決めた。組織委の武藤敏郎事務総長は、海外から訪れるIOCやキークライアントなどは「運営関係者」だとして、1万人とは別枠だとの考えを明らかにした。7月12日以降に、緊急事態宣言やまんえん防止等重点措置が発令された場合の観客の取り扱いは「無観客」を含めて検討する》。
カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪の「中止」という選択肢はどこに行ったの?? カネカネカネの五輪貴族らに「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」などと蔑まれて、ニッポンの主権は一体どこに行ってしまったのか?
【東京五輪感染対策のザル化が酷い! 開会式の観客は2万人、毎日PCR検査のはずが抗原検査に、感染者以外のウガンダ選手は合宿地へ】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5926.html)によると、《開催強行だけでなく、有観客という方針で進み始めた東京五輪。「これでは、五輪後に感染拡大が起きるのは避けられない」と専門家からも厳しい批判の声が上がっているが、菅政権や組織委はそんなことはおかまいなし。今度は観客の上限をなし崩しに増やそうと動き始めているらしい。周知のように、政府は五輪の観客の上限を1万人とする方針を打ち出していたのだが、なんと開会式は2万人を入れる方向で調整しているというのだ》。
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の
北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたく
ないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系
雑誌にあふれている。
恥ずかしい。見苦しい。悲しくてやりきれない。
本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に
中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの
敬意も払ってもらえたろうに。
私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。
救いがなさ過ぎる》
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」』
『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
『●五輪貴族とともにカネカネカネの金(カネ)色の五つの輪〝パソナ五輪〟
へと暴走…《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》の全否定を』
=====================================================
【https://maga9.jp/210616-4/】
言葉の海へ
第168回:五輪はウイルスに勝てません!(鈴木耕)
By 鈴木耕 2021年6月16日
新聞を読んでいると、小さな記事に「おやっ」と思うことがけっこうある。例えば、こんな記事(朝日新聞6月12日付)。
―――――――――
G7サミットに参加するドイツ政府代表団の関係者が利用していたホテルで、従業員が新型コロナウイルス検査で陽性となった。英スカイニュースが10日、伝えた。ホテルは閉鎖となったため、代表団の警備員は「テントを買ってビーチで寝ることになるかも」と語ったという。報道によると、ホテルはサミット会場から2キロの距離にあり、G7に参加するドイツ代表団の警備スタッフや米テレビ局の取材団が利用していた。
―――――――――
これで全文という小記事である。その後、新聞を注意して見ているが続報は見つからない。むろんテレビでも報じられていない(と思う)。
「浜辺でテント宿泊」って、いま流行りの「ヒロシのぼっちキャンプ」じゃあるまいし、もしかしてG7へのパロディ記事かなとも思ったのだが、記者の署名入り記事なのだから、そうとも思えない。
G7サミットと言えば、世界の超VIPばかりが集まる会議。むろん、セキュリティなんか半端じゃない。テロを防ぐために、重装備の警備陣が水も漏らさぬ態勢を敷くというのは、サミットでは当たり前のことだ。だが、どんなに重装備であろうが、コロナウイルスには通じなかったわけだ。
水は漏らさなかっただろうが、コロナウイルスは漏れてしまった。
310万人の観客数
ぼくが何を言いたいのか、もうお分かりだろう。
ほんのわずかの人数の会合でも、コロナウイルスには勝てなかった。これがもし「オリンピック開催」ならどうなるか?
断っておくが、ぼくは五輪開催反対である。有観客であろうが無観客であろうが、開催そのものに反対である。
それはともかく、もし開催したらどうなるかを、東京新聞が試算したという記事を見つけた(6月7日付)。
―――――――――
制限プロ野球並みなら……五輪観客310万人
(略)国の基準では、緊急事態宣言中の大規模イベントは「収容人数の半分」か「五千人」の少ない方で開催され、プロ野球やサッカーJリーグは五千人が入場可能となっている。
本紙はその条件を五輪に当てはめ、競技が行われる十九日間の観客数を試算。国立競技場など収容一万人以上の二十四会場は五千人、その他の収容一万人未満の会場はそれぞれ半分の人数で設定し、各競技日程に応じて足した。(略)
―――――――――
東京新聞の計算の結果では、五輪開催で競技場などに集まる人数が、なんと「310万人」というわけだ。
オリンピックが「有観客」での開催となった場合、こんな膨大な人数が期間中に動くことになる。G7という国際イベントは、各国首脳とその随行員、そして取材記者をあわせても数千人単位だろう。それでもコロナはすり抜けた。
310万人の「人流」となれば、どんなことが起きるか。少しモノを考える人ならば、結論はおのずとわかる。
だが、菅義偉首相と自民党や公明党は(多分、小池百合子東京都知事も)そんなことは考えていないらしい。
「密を避け、家で観戦応援」などと国民には呼びかけながら、自民党内では「有観客での開催」論が強まっているという。しかも、小中学生を「感動を分かち合うために動員」するという計画もある。すでに、保護者に「児童の観戦を呼びかけるお知らせ」を配布している学校も出始めた。
まるで戦時中の「学徒動員」ではないかという、強い反発も起きている。
死んでもIOCは関知しない
こんな状況の中で、IOCが、まさに人権無視としか言いようのない「参加同意書」を発表していた。毎日新聞(5月29日付)の記事だ。
―――――――――
国際オリンピック委員会(IOC)が、東京オリンピックの選手らに求める参加同意書に、自己責任のリスクとして、新型コロナウイルス感染症や猛暑による「健康被害」を盛り込んだことが28日、明らかになった。同意書は各大会で提出が義務付けられているが、今回は重篤な身体への影響や死亡に至る可能性にも言及する異例の内容で、疑問の声も出ている。(略)
IOCや大会組織委員会が4月に公表したプレイブック(規則集)第2版では「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任で参加することに同意するものとする」と明記しており、同意書でも自己責任による参加を確認した形だ。(略)
―――――――――
これには驚きを通り越して激しい怒りさえ覚える。
「もし酷暑やコロナ感染で死んだとしてもIOCには文句を言わない。それは選手自身の自己責任だから」というIOCの立場。これはジョークではなく、正式な「オリンピック委員会」の言い分なのだ。
だいたい「東京五輪招致」の際のプレゼンテーションでは、「東京の夏は気候温暖で、各競技には最適の環境である」ことが招致理由のひとつだと、東京都も日本政府も言っていたではないか。それを受けてIOCが「東京五輪」を決定したはずだ。
今になって「猛暑での健康被害や死亡に至る可能性」などとIOCが言い出すのは理屈に合わない。つまり、IOCも東京の夏が競技に適さない猛暑・酷暑だということを承知していたということだ。それなのに、東京に決めた。裏でカネが動いたか、と邪推されても仕方ない。まさに「出来レース」なのである。
卑しい貴族たち
IOCという組織の腐敗ぶりを、はっきりと世界に知らしめたことだけが、史上最低の「東京五輪」の手柄だったのだろう。
この組織、本気で腐ってやがる、と思わせるコラムを読んだ。
東京新聞「本音のコラム」(6月11日)。筆者はジャーナリストの北丸雄二さんだ。北丸さんとは「デモクラシータイムス」でよくご一緒するので、後で許可を得ることにして、ここに転載してしまおう。IOC委員という五輪貴族、その腐りきった卑しい姿に吐き気がする内容である(読みやすいように改行)。
―――――――――
来年の冬季五輪開催を目指したノルウェーのオスロは選考途中で立候補を降りました。国際五輪委(IOC)が自らの待遇に関し
▼空港は一般客とは別の専用口を用意しろ
▼バッハ会長到着時は滑走路で式典風に歓迎せよ
▼開会式前に国王と面会させろ
▼その後にカクテルパーティーを開け
▼委員の車移動用に一般車両やバス進入禁止の専用レーンを作れ
▼ホテルでは支配人が季節の果物とケーキを持って部屋に挨拶に来い
▼ホテルのバーは委員用に深夜も延長営業しろ
▼ミニバーには必ずコークを
▼競技スタジアムにもワインとビールを—
等々の要求を突きつけてきたことも一因でした。(略)
―――――――――
いやはや、でしょ?
いったい自分たちを何様だと思っているのだろう。日本の組織委員会は、必死になって五輪関係の来日外国人の人数制限をやっているようだが、なぜか、IOC委員のご家族サマには手を付けられないのだという。貴族の家族もやはりエライのだろう。
またスポンサー関連の来日制限もできないという。つまり、オリンピックとはいまや、IOC委員たちとその家族、そしてスポンサー様たちのお祭りでしかないことがバレバレなのだ。決してアスリートたちの祭典でもなければ、世界平和を確認するための祭りでもなかった。
ノルウェーのオスロは、冬季五輪の立候補を途中で取りやめたという。エライなあと思う。もはや日本にはそんな根性も残されてはいないだろうが、
グテーレス国連事務総長は、5月24日のWHO(世界保健機関)総会のあいさつで「今は戦争状態である」と語っている。
かつて1940年の「東京五輪」は、戦争を理由に中止された。国連が「戦争状態」というのなら、今回だって中止にしてもいいじゃないか。「中止すれば賠償金を日本が払わなければならない」などと知ったかぶりの推進論者たちは言うけれど、1940年に日本が賠償金を支払ったという話は聞かない。
バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」などと平然と口走る。むろん「我々とは日本国民のことではない」と必死に抗弁したけれど、実際にオリンピックが行われるのは東京であり、それにより感染拡大につながるとすれば、実際に犠牲になるのは日本国民そのものだ。
バッハよ、ふざけたことを言うんじゃない。自分らは、北丸さんのコラムが指摘しているように「汚れた貴族」としてふんぞり返っているくせに!
世界は「東京五輪」に興味を失っている
菅首相は、G7へ行って何をしたのだろう。
韓国の文大統領とほんの数分の立ち話(というより挨拶)を交わし、米バイデン大統領とは断続的に 計10分の会談(断続的に計10分だぜ! なんだそりゃ?)をしたという。その際にバイデン氏から「東京五輪に支持を表明。選手や観客の安全のために、あらゆる公衆衛生対策を講じる必要性を強調」との“お言葉”をいただいたという。だがどう読んでも、バイデン氏は、具体的なことにはなにも言及していない。まあ、適当な外交辞令でお茶を濁しただけだ。
各国首脳も「東京五輪の成功を祈る」などときれいごとを並べただけ。仏マクロン大統領だけは来日すると言ったらしいが、他の首脳はナシのつぶて。マクロン氏がなぜ来日を約束したか。次回五輪がパリなのだから仕方ないという理由だ。
「各国首脳は東京五輪に支持を表明」などとマスメディアは伝えるが、メルケル独首相などは、五輪には全く言及していない。
共同通信配信の「サミット首脳宣言(要旨)」を読んだ。
前文、保健、経済、貿易、先端領域、気候変動、ジェンダーの平等、中国、ロシア、北朝鮮、ミャンマー、インド太平洋、インフラ開発、結び……項目はこれで全部である。この中に「五輪」という項目は含まれていない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである。
いつもの五輪なら、来賓として各国首脳が開催国を訪れ、活発に「五輪外交」を繰り広げるのが通例だが、むろん、そんな気配は露ほどもない。その意味からも、大失敗の五輪と言わざるを得ない。
もうほんと、やめてくんないかなあ、東京オリンピック!
=====================================================
[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年06月27日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/五輪開催 自分で考え、自分で身を守らなければならない夏】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290911)。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/オリンピアンである沢松さんが厳しい表情で語った言葉は重い】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290922)。
岩下明日香氏による、dot.の記事【赤川次郎が五輪中止を訴え続ける真意「戦争の時とちっとも変わっていない」】(https://dot.asahi.com/dot/2021062200008.html)。
《新型コロナウイルス対策をめぐり、菅政権もマスコミも同じ間違いを何度も何度も繰り返している。ひょっとすると、猿以下なのかも。緊急事態宣言は沖縄を除く9都道府県で解除され、まん延防止等重点措置の適用に移行したが、東京の新規感染者は完全に下げ止まり。前週よりも増加傾向に転じている。この状況は2回目の宣言を解除した3月21日にウリふたつではないか》。
《「最近の報道を見ていて違和感を覚えるのは」と元プロテニス選手の沢松奈生子さんが深刻な表情で語り始めた。毎日放送の情報番組「よんチャンテレビ」でのことだ。「さも選手が『お客さんが入らないと力が出ない』と選手をキーワードに使っているが、はっきりと言いたいのは、確かにどちらが選手にとって力が出るかと問われればお客さんがいた方が選手は力は出ます。でも、今のような感染状況で、感染が蔓延する危険のある中でお客さんを入れて欲しいと思っている選手はいないと思います」。…人々が日々の生活に不安を感じオリパラに最大限の懸念が持たれている時に政局を問う記者たち。一体、誰の顔を見て取材しているのか? この2社は、次の総理会見には出ないほうがいい》。
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の
北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたく
ないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系
雑誌にあふれている。
恥ずかしい。見苦しい。悲しくてやりきれない。
本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に
中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの
敬意も払ってもらえたろうに。
私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。
救いがなさ過ぎる》
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」』
『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
東京都では、検査数を意図的に減らしているけれども、それでも新規感染者数は下がらない…どころか、増加しはじめている。同じことの繰り返しだ。過去に学ばない愚かさ。検査検査検査・追跡・保護していないし、十分な補償・経済的人的物的支援もしない。今度こそ、ゼロコロナ、withoutコロナを目指さないといけないはずだったのに。なのに、カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪という首相の個人的な社会実験を強行…。正気とは思えない。
〝ばかの祭典〟〝パソナ五輪〟まで1月を切り、(斎藤貴男さん)《世界の笑いものであり、憎悪の的》になり下がる、《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》。
五輪貴族による、どこまでも醜悪なカネカネカネな金(カネ)色の五つの輪…。
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第169回:東京五輪、最終局面!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210623-5/)によると、《ぼくの親しい新聞記者の解説はこうだ。「いかに組織委が海外からの来日客を制限しようとしても、「IOCマフィア」だけは別枠なんですね。彼らは最高級のホテルと最高級の食事、そして開会式や人気競技の貴賓席を要求しています。IOC関係者やその家族は、まさに貴族待遇です。彼らの最大の楽しみは、貴賓席で飲み食いしながら、開会式という特別式典を見ることなんです。もし、無観客となった場合、広い観客席にいるのは「IOC関係者+スポンサー枠」の人々のみになりますよね。それがTVなどで写し出された場合、まさに「オリンピックは誰のものか」という議論と批判が巻き起こるでしょう。誰もいない観客席の一角(貴賓席)だけがクローズアップされて、オリンピックという存在そのものに疑問が投げつけられるのは必至でしょう。IOCはそれだけは避けたい。そのためには、自分たち以外の観客がどうしても必要ということになります。そういうことですよ。」》
五輪貴族とともにカネカネカネの金(カネ)色の五つの輪〝ばかの祭典〟〝パソナ五輪〟へと暴走する《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》公明党お維トファの全否定を。
赤川次郎さん《なし崩しに五輪を開催しようとしているので、このまま見過ごすことができませんでした。僕が書いたって、それで中止になるとは思わないけど、自分の考えを文字に残しておきたくて。後になって、あの時に反対しなかったじゃないかと言われるのが嫌だからです。戦争の時と一緒ですよね。戦後、子どもから「なんでお父さんは戦争に反対しなかったの」って言われたら、やっぱりつらかったでしょうからね。作家として、立場や考えを文字に残しておけば、逃げられませんからね》。
『●「絶望は愚か者の結論」を心に、
壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を』
「【安保法案、こう思う 赤川次郎さんら著名人、意見発信】…
《安倍首相が「私は総理大臣なんですから」と国会で答弁する
姿などが、赤川さんには「自分が決めたことなんだからこれでいい」
と思っているように見えるという。「絶対君主制の皇帝のような
気持ちでいるように映ります」》…《戦後生まれの赤川さんに戦争の
記憶を伝えたのは母親だった。1946年ごろに旧満州から福岡・
博多に引き揚げ、48年に赤川さんを産んだ。旧満州で日本軍が
中国人に横暴な振る舞いをしていたことなどを振り返りながら
「軍人は信用できない」とよく語っていた。赤川さんはもともと
「作家は言いたいことを物語に込め、政治的な発言はしない」
と考えていた。だが99年、日の丸・君が代を国旗・国歌とする
国旗・国歌法が成立したことに疑問を感じたときから、徐々に
発言するようになったという。今回のインタビューには
「作家としてではなく一人の国民としての発言」として応じた》」
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290911】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
五輪開催 自分で考え、自分で身を守らなければならない夏
公開日:2021/06/23 06:00 更新日:2021/06/23 06:00
今だけ無料
(置き去りにされ、命を粗末に扱われている(緊急事態宣言
解除後の羽田空港)/(C)共同通信社)
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅政権もマスコミも同じ間違いを何度も何度も繰り返している。ひょっとすると、猿以下なのかも。
緊急事態宣言は沖縄を除く9都道府県で解除され、まん延防止等重点措置の適用に移行したが、東京の新規感染者は完全に下げ止まり。前週よりも増加傾向に転じている。この状況は2回目の宣言を解除した3月21日にウリふたつではないか。
感染力の強い変異ウイルスがどんどん勢力を増し、感染の主体は英国株からインド株へ移行している。ワクチン先進国の英国では1日当たりの新規感染者数がおよそ4カ月ぶりに1万人を突破し、ロックダウンの全面解除は1カ月延期された。接種率が5割に迫る英国でもこの惨状なのに、都内のインド株スクリーニング検査率は9%ほど。2回目の宣言解除時に菅首相が明言した「4割スクリーニング」の約束は一体どうなったのか。
しばしば指摘されていることだが、東京五輪開催が1カ月後に迫っているのに、入国時の検疫はザルのまま。早期発見・隔離につなげるため系統的検査を実施すべきなのに、感染集積地、保育園や学校、高齢者施設などでも全然進んでいない。
投薬治療も十分とはいえず、相も変わらずワクチン頼みだ。その上、有観客を前提に収容人数を1万人まで引き上げるという。菅肝いりの「GoToキャンペーン」で全国的な感染拡大を引き起こした大失策から何ひとつ学んでいない。人流増加を招けば、新たな感染の波が来る危険性が高い。
「GoTo」を黙認した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らは、さすがに責任を問われると考えたのか、「無観客開催が望ましい」と提言したものの、「GoTo」の時と基本的には変わらない。感染増加の兆候があれば無観客への切り替えも求めているが、実効性は非常に低い。いったん開催した後に突然無観客にすれば大混乱必至で、できるわけがない。アリバイで言っているだけなのだ。
国会が閉じたことで報道は五輪一色となり、菅は総選挙へなだれ込む思惑だ。しかし、選手や大会関係者はワクチン最優先、毎日PCR検査、飲食パーティー自由、専用車送迎。置き去りにされ、命を粗末に扱われる国民の怒りは簡単には収まらない。五輪で支持率上昇どころか、このまま突っ込めば、危機管理能力ゼロの菅政権、及び自民党が全否定されかねない。
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290922】
立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、2016年12月に退職。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「INFACT」編集長。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」出演中。
ファクトチェック・ニッポン!
オリンピアンである沢松さんが厳しい表情で語った言葉は重い
公開日:2021/06/23 06:00 更新日:2021/06/23 06:00
(「本音」を隠すために「選手」をダシに使う
(C)日刊ゲンダイ)
「最近の報道を見ていて違和感を覚えるのは」と元プロテニス選手の沢松奈生子さんが深刻な表情で語り始めた。毎日放送の情報番組「よんチャンテレビ」でのことだ。
「さも選手が『お客さんが入らないと力が出ない』と選手をキーワードに使っているが、はっきりと言いたいのは、確かにどちらが選手にとって力が出るかと問われればお客さんがいた方が選手は力は出ます。でも、今のような感染状況で、感染が蔓延する危険のある中でお客さんを入れて欲しいと思っている選手はいないと思います」
自身もオリンピアンである沢松さんが意を決して語った言葉だ。「選手は観客がいないと力を発揮できない」などと報じられる状況を憂慮しての発言だ。普段は笑顔を絶やさない沢松さんが厳しい表情で語った言葉は、「選手」を理由にすれば誰も文句を言えないという浅はかな考えを厳しく戒める重い言葉だと思う。
■「本音」を隠すために「選手」をダシに
政府やIOCが観客にこだわるのは収入のためだ。その「本音」を隠すために、「選手」を理由に出すとは、あまりに卑劣ではないか。尾身茂氏ら感染症の専門家有志が6月18日に会見して「無観客開催が望ましい」との提言を発表した。尾身氏は、「感染症対策に協力している市民に対して、矛盾するメッセージを発しない」ことが重要だと語った。そして、「実際にはそこにいなくてもあたかもいるようなスポーツの感動」を与えることで、「厳しいパンデミックでも行える新しい応援、新しい観戦のモデルを示すことを期待したい」と語った。
この提言には、そもそも開催中止を求めるべきではないかとの批判も出ている。それについて尾身氏は、そういう議論はあったと認めた上で、現実的な対応を求めることを優先したと話した。専門家の責任の示し方として私は理解できる。
問題は、政府が「矛盾するメッセージ」を出し続けている事実だ。6月17日の総理会見で、仏メディアRADIO FRANCEの記者は、「例えば無償でマスクを確保するのは難しい。ホテルも隔離施設ではなく、そのノウハウとか徹底した対策をとるのは無理があります。参加者の行動をGPSで管理すると言われても、あくまでスマホの位置情報であり、人間の行動と異なります。結局、感染対策が不十分だと言う専門家が多い」と指摘した上で、「なぜ、感染拡大のリスクや死者が出るリスクがあっても総理大臣は開催するのは大丈夫と」思うのかと問うた。菅総理はこれまでの説明を繰り返すにとどまった。それが納得できないからの質問だということをこの国のリーダーは理解していない。
残念なことに、この会見で最も「矛盾するメッセージ」を発したのは質問に立ったメディアだった。時事通信の記者は「内閣改造、自民党役員人事」について質問。NHKは、解散総選挙の時期を問うた。
人々が日々の生活に不安を感じオリパラに最大限の懸念が持たれている時に政局を問う記者たち。一体、誰の顔を見て取材しているのか? この2社は、次の総理会見には出ないほうがいい。
※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
tateiwa@infact.press
=====================================================
=====================================================
【https://dot.asahi.com/dot/2021062200008.html】
赤川次郎が五輪中止を訴え続ける真意「戦争の時とちっとも変わっていない」
岩下明日香 2021.6.22 13:20dot. #東京五輪 #赤川次郎
(赤川次郎さん(c)朝日新聞社)
「セーラー服と機関銃」や「三毛猫ホームズ」シリーズなど数々の名作を世に送り出してきた作家の赤川次郎さん(73)が、朝日新聞の読者投稿欄「声」に、「五輪中止」を訴える意見を投稿。6月6日に掲載された。五輪開催に舵を切る日本を危惧する赤川さんに、その真意を聞いた。
* * *
――朝日新聞の「声」欄に掲載されたのは、2012年4月12日以来、今回で4回目でした。
実は、最初に投稿した時は載りませんでした。掲載前に身元確認の電話があるのですが、ちょうど旅行に出ていて連絡が付かなったのです。もう何を書いたかよく覚えていません。
――どうして「声」欄に投稿しようと思ったのでしょうか。
週刊誌「女性自身」に月1回、コラムを書いているのですが、原稿用紙3枚なので、そんなに書きたいことは書けないんです。そのコラムよりも、むしろ声に載った方が反響がありますね。でも、「声」は500字だから短くするのが大変でした。今回の投稿も、何回も何回も書き直して、削って、削って、やっぱり500字にしないとね。一読者として投稿するんだから。自分の小説ではそこまでしません(笑)。
――今回、「五輪中止を決断するしか道はない」と題し、強いメッセージを綴られていました。
なし崩しに五輪を開催しようとしているので、このまま見過ごすことができませんでした。僕が書いたって、それで中止になるとは思わないけど、自分の考えを文字に残しておきたくて。後になって、あの時に反対しなかったじゃないかと言われるのが嫌だからです。戦争の時と一緒ですよね。戦後、子どもから「なんでお父さんは戦争に反対しなかったの」って言われたら、やっぱりつらかったでしょうからね。作家として、立場や考えを文字に残しておけば、逃げられませんからね。
中学時代の同級生に、クルーズ船の時からコロナ患者を受けている総合病院の院長がいます。今はコロナで病院が大変なので話す機会はないのですが、久しぶりにメールが届きました。「書いてくれてありがとう」と。院内クラスターが起きたら大変ですから、職員が必死になって感染を防いでいる、とも書いてありました。彼も70歳を過ぎてから、医者人生でまさかこんな事態に出会うとは思わなかったでしょう。
報道では、看護師は防護服を着て何時間も働くので、トイレに行くこともままならずオムツをつけて働いている人がいると報じられていました。そういう人のことを考えたら、「オリンピックをやろう」という発想はできないはずです。
――「声」には、「賠償金を払わねばならないのなら払えばいい。経済は取り戻せても、人の命は取り戻せないのだ」と書かれていました。
余計なことにずいぶんとお金をつぎ込んでいますよね。布マスクを配布するだけで約260億円を使ったのだから、賠償金を払えばよい。いくら日本のコロナ死者数は少ないと言われていても、すでに1万4千人以上が死んでいる。オリンピックを開催したために例え1人でも死んだら、その人の命は戻ってこない。そういう命の重さがすごく軽く見られているように思うのです。
――菅首相はG7サミットで「安全安心な大会を実現する」と訴え、五輪は開催される方向に向かっています。
「安全安心」の医学的根拠がどこにあるのでしょうか。開催してしまえばどうにかなるという発想と、中止したら自分がどれだけ損をするかを考えているのでしょう。「日本は大丈夫」みたいな精神論を言われても、ウイルスはそんなこと、聞いてくれません。
戦争の時とちっとも変わっていない。ここまで来たらやめられないから体当たり。科学的な判断ではなく、神頼みに近いです。神風が吹くとでも思っているかのように見えます。悲惨な結果になったら、日本では個人の責任ではなく、みんなが悪いという話になる。でも、今回のコロナ禍での五輪開催に関しては、反対が多いことがはっきりしています。
――大手メディアが東京五輪のスポンサーになっていることをどう思いますか。
客観的に判断しなければいけない立場であるマスメディアがスポンサーになるのは間違っていると思います。しかも主要な大新聞がみんななっている。
「声」掲載の翌日、夕刊の「素粒子」で、僕の投稿に対して「胸のすく思い」と書いて頂きました。仲の良い編集者がそれを読み、「それで終わっちゃだめでしょ」と言っていました(笑)。「胸がすく」のなら、次は自分が何かしてください。大新聞はそういうところがありますよね。人に言わせて、この人の意見は載せましたからという姿勢。朝日新聞は社説で中止を訴えましたが、それ以後、他紙も含めて新聞としての主張があまりないですよね。文句がある時は誰かに言わせる。この人に頼んだら多分こういうことを書いてくれるだろうと。もうちょっとやれることがあるような気がします。
今月になって、世論調査では五輪「中止」よりも「開催」が増えていき、観客数の話になってきました。突然どうしたのでしょうか。結局、反対できないような空気にしていきたいのでしょうね。すごく嫌だなぁ。
ジャーナリズムや医学界が反対や中止の声をもっとあげれば、少しは変わってくると思うのですが、個人的な考えはあっても、それがまとまった一つの力にならない。これが、フランスあたりの話だったら、人々がデモを起こして政権が倒れていたと思います。
――1964年の東京五輪の時、赤川さんは高校生。当時を振り返って思うところはありますか。
学校の生徒が動員され、僕も見に行かされましたよ。観客が入らないスポーツがほとんどで、客席はガラガラでした。記憶では、サッカーを観戦しました。しかも席が遠くてね、アリのような人がちょこちょこ動いているだけで、何を見ているのかわからなかったな。実際に行ってもよく見えないですよ。
――東京都の緊急事態宣言が解除され、海外の選手団が国内入りしてきました。「第5波」の到来を懸念する声もあります。
いま、やっと感染者数を抑えて、低い値で食い止めているのだから、五輪開催は自分で堤防を崩しているようなものですよね。
イギリスはワクチン接種が進んで平常に戻ろうとしていたところだったのに、今度はインドで見つかった変異株が広まっている。日本はワクチン接種だってまだ進んでいないのだから、これから感染状況が急激に悪化して中止せざるを得なくなるシナリオがありうるのかどうか。
緊急事態宣言を解除して、2、3週間後に感染者が増えたとしても、それでも開催するつもりでしょう。
そこで、ジャーナリズムが中止を言わざるを得ないような状況になるのか。ただ、そうなるまでには、大勢の人が犠牲にならないといけないわけです。犠牲になった人の命は取り返しがつかないのです。
(聞き手/AERA dot.編集部・岩下明日香)
=====================================================
[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑] (2021年06月20日[日])
木原育子・榊原崇仁両記者による、東京新聞の記事【「菅内閣は政権の延命しか考えていない」菅 (かん) 元首相を批判した菅 (すが) 首相に返ってきた特大ブーメラン】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/110925)。
《新型コロナ、五輪、最近では東芝問題。重要な課題が山積しているのに、今国会が閉会しようとしている。大幅延長の要求に与党は応じず、反発した野党側が提出した内閣不信任案は15日に否決された。会期は16日まで。このまま終わっていいのか。過去を振り返ると、現政権の偉い人たちも「国家の一大事」の際、延長に応じようとしない当時の政権を批判していたようだが…。(木原育子、榊原崇仁)》。
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
「《「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だった」?
(桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態》…だったはずが??
《安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。
訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。
国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、
民主主義は危機だ》、東京地裁・鎌野真敬裁判長、
一体どうなっているの??」
アベ様同様、特大ブーメランが後頭部によく刺さる人だよなぁ。非民主主義・非立憲主義好きな支持者の皆さん、自公お維の支持者の皆さんも、大喜びでしょうよ。この非常時に、国会を閉じるとは呆れるね。それでも支持者が集まるのだから、どうかしているよニッポンは。
菅直人元首相曰く、「私は、野党から出された内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していないよね。言っていることが矛盾しているじゃないですか」。
『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は
変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》(リテラ)』
『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない? 菅官房長官「知らない」】…。
リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた! 会見で
「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
こんな種明かしをしたのだった。
「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」
そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』(文藝春秋)という本の一節
だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
「国民への背信行為」と断じていたのだ》」
沖縄タイムスの記事【社説[国会閉幕]論戦回避 とんでもない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/771276)によると、《首相は野党時代の10年前、自身のブログで東日本大震災の対応を巡り、会期延長を渋る当時の民主党政権を批判。「被災地の状況を考えると、国会を閉じるなどとんでもない」と指摘していた。内閣支持率が下落する中、政治への信頼を回復したいのであれば、論戦に真摯(しんし)に向き合い、国民に語るべきだ》。
この非常事態下、国会を閉じ、カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪の強行へと暴走。
〝責任者〟でもないカースーオジサンがサミットで金(カネ)色の五つの輪開催への〝強い支持〟を得たかのように嘯き、マスコミもヨイショしつつ、カースーオジサンの個人的な社会実験をやろうとしている…恐怖でしかない。デルタ株による収束不能な感染爆発が生じたとき、無責任なカースーオジサンはどう責任をとるのか?
デモクラシータイムスの映像資料【菅スガる 五輪ワクチン解散【山田厚史の週ナカ生ニュース】】(https://youtube.com/watch?v=yIzMo1K-wUw)。
デモクラシータイムス
【菅スガる 五輪ワクチン解散【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
(https://youtube.com/watch?v=yIzMo1K-wUw)
《デモクラシータイムス
◆毎週水曜 20時〜生配信! 《菅スガる 五輪ワクチン解散》
<気になるニュース>
・IOCコーツ来日、有観客も画策中、専門家はどうする
・ワクチン行き当たりばったり、高齢者7月終了??
・東芝大激震「経産と一体」企業統治に欠陥
・みずほG、システム障害、驚愕の舞台裏
・G7 対中包囲網鮮明に、石炭火力日本も断念へ
・「緊急事態条項発議 に絶好の機会」改正国民投票法
・こんな時に国会閉幕、安保土地取引規制法は強行
・ベトナム大手5機関の技能実習生、受入れ停止
・イスラエル、超右派ベネット登場、ガザ空爆再開》
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」』
『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/110925】
「菅内閣は政権の延命しか考えていない」菅かん元首相を批判した菅すが首相に返ってきた特大ブーメラン
2021年6月16日 17時24分
新型コロナ、五輪、最近では東芝問題。重要な課題が山積しているのに、今国会が閉会しようとしている。大幅延長の要求に与党は応じず、反発した野党側が提出した内閣不信任案は15日に否決された。会期は16日まで。このまま終わっていいのか。過去を振り返ると、現政権の偉い人たちも「国家の一大事」の際、延長に応じようとしない当時の政権を批判していたようだが…。(木原育子、榊原崇仁)
◆問題山積の中、会期の延長拒否
15日午後1時。衆院本会議場に菅義偉首相が姿を見せると拍手と怒声が出迎えた。3時間余りの議論の後、議員が木札で票を投じた。その結果、反対多数で不信任案が否決された。
野党議員が議場を去って行くのを横目に、ほとんどの自民党議員が議場に残った。菅首相が長めにおじぎをすると、「頑張れ」と激励が飛び、この日1番の拍手が響いた。
野党が不信任案を提出したのは、会期の3カ月延長を与党側が拒否したからだった。国家的な問題が山積している中、菅首相を支持している人でも会期の延長拒否に疑問を感じる人はいるだろう。
◆「菅内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じようと…」
(菅義偉首相のブログ「意志あれば道あり」の
2011年5月7日の書き込み)
「菅内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じ政府案の提出は8月以降にすると発言しています。政権の延命しか考えていない」
大物政治家のブログにこんな記述があった。その政治家はほかでもない菅首相だ。胸中を告白しているようにも感じてしまうが、もちろん違う。文中の「菅内閣」は「スガ内閣」ではなく、「カン内閣」。民主党の菅直人政権を批判した2011年5月7日の記述だ。
菅首相と菅元首相。あまりにややこしいので、異例だが現首相を義偉さん、元首相を直人さんと書くことをお許し願いたい。
まるで、直人さんへの批判がブーメランのように義偉さんに返ってきたようなブログの記述だ。ここで批判された直人さんはどう感じるだろうか。
◆「私は会期延長した。言ってることが矛盾している」
(菅義偉首相のブログについて答える菅直人元首相
=15日、東京・永田町の衆院第一議員会館で)
「ほうか…。当時の彼は、私にとって大勢の自民党議員の中の1人。直接関わったことないし、全然知らない人。幹事長とかでもないよね。私からすると、見えていない人だった」
プリントアウトしたブログの891字を追った直人さんの口調からはいら立ちが感じられた。
そして直人さんはさらに語気を強めた。「私は、野党から出された内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していないよね。言っていることが矛盾しているじゃないですか」
ちなみに義偉さんのブログはさらに続く。「世論調査によると、菅総理の指導力に国民の8割近くが不満をもっています。与党内ですら多くの議員が反感をもっており、とりわけ地方議員には強い不信感が広がっている」。日付を気にしなければ、支持率下落中の義偉さんが自分の現在の状況を説明しているようにも思えてくる。
◆新型コロナと東日本大震災…国難に直面した2人
新型コロナと東日本大震災。「国難」に直面している点でも義偉さんと直人さんは重なる。2人をついつい並べてしまうのは、衆院議員も同じだった。
(衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨説明をする
立憲民主党の枝野代表。奥右は菅首相)
本会議で不信任案について趣旨を説明した立民の枝野幸男代表、反対の討論に登壇した自民議員が、義偉さんと直人さんを対比させた。壇上で「か、ん」「す、が」と強調すると、微妙な笑いが広がった。そんな議場で直人さんは、対角線にいる義偉さんを見据えていた。
憲法の規定によれば、通常国会は年に1回開く。そして国会法では、通常国会の会期は150日間とし、1回のみ延長できると定めている。例年、1月から6月にかけて開き、会期末が近づくと延長の議論が持ち上がる。昨年までの10年間を振り返ると、「延長なし」の年は計6回。最近は2年連続で会期通りに閉会している。
一方で長期延長になったケースもある。安倍晋三首相時代の2015年には95日間延長された。これは通常国会の延長幅として現行憲法下で最長だった。安全保障関連法案の審議日数を確保するためで、安倍さんは「決める時は決めるという議会制民主主義の王道を進んでいくべきだと判断した」と息巻いた。
◆会期延長を求めて10年たち、首相になって…
義偉さんが直人さんを批判した11年の通常国会では紆余曲折があった。義偉さんがブログで会期延長を訴えたのが5月7日で、同じ月の31日には他議員らとともに延長を求める決議文をまとめた。翌6月1日に内閣不信任決議案が自民党などから提出された一方、直人さんは会期延長の意向を示し、東日本大震災の対応にめどが立った後に退陣すると表明した。
すると逆に自民党内から「会期延長は首相の延命策」「早期退陣しなければ認められず」と批判が相次いだ。結局、70日間の延長となったものの、直人さんは閉会直後の9月2日で首相の座から降りた。
10年たち、義偉さんは首相になり、かつて求めた会期延長を拒んでいる。
駒沢大の山崎望教授(政治理論)は「現首相らは権力闘争の道具として会期延長を使ってきた。ある時は政敵を引きずり降ろすため、ある時は自らの地位を守るために論じてきただけ。国民のために国会で議論を尽くそうという意識は持ってこなかった」と嘆く。
◆誰のせいでこうなったのか、誰が二枚舌を使うのか…衆院選で審判を
(国会議事堂)
今国会は16日で会期末を迎える。南部義典・元慶応大講師(政治学)は「コロナ禍の対応を考えると、このまま閉会していいとは思えない。会期中に当初予算や補正予算が成立したものの、取りまとめたのは昨年末。今と状況が違う。経済的な支援策として何が必要なのか、改めて国会で議論する必要がある。そうしないのは、おそらく秋までにある衆院選をにらんでのこと。選挙に合わせてバラマキ策を打ち出し、票に結びつけようと考えているのではないか」と指摘する。
今国会では、LGBTなどの性的少数者への理解増進を図る法案の提出が見送られた。当選無効となった国会議員の歳費返還を可能にする法改正も同様だ。南部さんは「会期延長で議論の時間を確保すればいい話。時間切れが都合良く使われた」と突き放す。
新たに浮上した問題もある。今月10日、東芝が外部弁護士による調査報告書を公表した。昨夏の定時株主総会を巡り、同社が経済産業省と一体となり、株主提案権や議決権の行使を妨げようと画策したと指弾された。報告書は当時官房長官だった義偉さんの関与にも言及した。
梶山弘志経済産業相は15日の会見で、省の対応に問題がなかったことを強調した。しかし、山崎さんは「報告書の通りなら経済活動の根幹を揺るがす国家の不当介入があったということ。行政府の問題は立法府でただすべきであり、そのために国会を開いておくべきだ」と語る。
だが、閉会により官僚や義偉さんに絡む重大案件は議論されそうもない。山崎さんは「機能不全を起こしているのが今の国会。誰のせいでこうなったのか、誰が二枚舌を使うのか、私たちはしっかり覚えておき、衆院選で審判を下す必要がある」と訴える。
◆デスクメモ
「菅首相」と「菅元首相」では、ぱっと見た時に字面で区別が付きにくい。スガさんとカンさん。カタカナで書くのはあまりに違和感がある。どう表記するか、かなり悩んだ。ちなみに、中国語では、2人の名前はどちらも「ジィエン」と発音するそうだ。ますますややこしい。(裕)
※2021年6月16日付東京新聞朝刊に掲載
=====================================================
[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年06月13日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/ワクチン国内開発の遅れをワクチン訴訟のせいにするな】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289296)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「後継、いらない」】(https://dot.asahi.com/wa/2021060900010.html)。
リテラの記事【変異株クラスター発生も…政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更! 五輪のため統計偽装と同じ手口を】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5914.html)。
《国産ワクチン開発が遅れている原因を、1970年代以降に相次いだ予防接種訴訟に求める言説がある。あれで国も製薬企業も萎縮したから開発能力が奪われたのだ、と。副反応の犠牲者や遺族らには、たまらないだろう。彼らはただおとなしく人柱の立場に甘んじろ、とでも言いたいのか。過剰な社会防衛論は少数の声を排除するファシズムに直結することを、私たちは知っておくべきだ》。
《…医師会側が抗えなかった結果だが、この間には少なからぬメディアが嘘をそのまま垂れ流していた。医療の世界にまで嘘のマーケティングがまかり通るとは。こうして、あやふやな情報が広がり、少数の声がかき消されていくのだとすれば、つくづく世も末である》。
《安倍応援団的なある月刊誌で、安倍さんはインタビューを受け『ポスト菅』として4人の名前を挙げたという。その中の一人が岸田さんで、27日、彼は記者団にそのことを問われ、「評価されているのであれば光栄なことだ」と答えたみたいだ。ほかに名前の挙がった人も「光栄だ」と答えたようだが、一瞬でも岸田さんに期待して損した。いつから自民党の総裁は指名制になったのか? というか、今でわかるでしょ、あの人の後継なんていらない。それを望むのは、国をガタガタにしたあの人とその仲間だけじゃん》。
《このように、東京で高まりつつあるインド型変異株の感染拡大への懸念。当然、東京都も警戒を強めているはず。……そう思いきや、現実はまったく違った。というのも、肝心の東京都の検査数は、増えるどころか減少しつづけているのだ》。
斎藤貴男さんのコラム…ワクチン接種への個人的な懸念が広がる。決断の時期は近づきつつあるのだければ、打つべきかどうか…? 接種せよ、との同調圧力を感じる。
『●当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある
1.5億円の税金を誰が買収資金として投入? 当時の自民党党首では?』
室井佑月さんのコラム…もともとアベ様の私怨による、1.5億もの税金を使った買収事件。
『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』(城山三郎さん)…あまりに《卑(ミーン)》な政権、自公お維の議員たち。とりわけ、当時の首相・党首の罪は深い。《「#安倍のせい」》《『全部、安倍のせいだ』》《元凶は安倍前首相》《元凶は安倍晋三》《戦犯が安倍前首相》。
そんな中、岸田文雄氏の哀れ。アナタへの《禅定》どころか、アベ様は《三度目の登板》狙い…(アベ様案件全てだけれども)コレ(= アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?)もとんでもない問題なのに、マスコミもなぜもっと騒がないのかな? コレ(= 1.5億円の税金を私怨を晴らすために賄賂として使用 = 当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある1.5億円の税金を誰が買収資金として投入? 当時の自民党党首では?)にも絡んでいた配川博之元公設秘書殿はちゃっかりと私設秘書に。罪を認めたようなものであり、はっきり言うけど、アベ様のアタマ、変でしょ? 数多のアベ様案件、1件でもいいから責任をとってみせてよ。岸田氏、その方の《禅定》頼みとはねぇ。
アベ様再々登板などという〝クソ〟な状況にならないことを本当に本当に望みます。《…与党が惨敗しながらも、過半数を確保した場合に、一番可能性が高いのは、安倍晋三前総理の三度目の登板だ》(森永卓郎さん)。
『●『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』(城山三郎さん)
…あまりに《卑(ミーン)》な政権、自公お維の議員たち』
(リテラ)《政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更! 五輪のため統計偽装と同じ手口を》って、斎藤貴男さんの予言通り、悪しき予感の的中。《私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。救いがなさ過ぎる》。
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の
北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたく
ないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系
雑誌にあふれている。
恥ずかしい。見苦しい。悲しくてやりきれない。
本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に
中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの
敬意も払ってもらえたろうに。
私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。
救いがなさ過ぎる》
斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》。
さらに、《■セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼 3〜4億を森会長の財団に振り込み …もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである》。《森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑》。《招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない》。
本間龍さん《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」』
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289296】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
ワクチン国内開発の遅れをワクチン訴訟のせいにするな
公開日:2021/05/19 06:00 更新日:2021/05/19 06:00
(日本は輸入に頼らざるを得ない(ベルギーから到着した
ファイザー社の新型コロナウイルスワクチン)/(C)共同通信社)
新型コロナワクチンの接種が進まない。一度でも接種した人が現時点で全人口の2%、OECD37カ国中のドン尻。感染収束の切り札とされる医薬品ひとつ手当てできない無能政府が、よくぞ東京五輪の強行などという、神をも恐れぬ所業に手を染められるものだ。
もっとも、いつの日か接種率が上がれば上がったで、今度は副反応が重大な課題になる。デンマークが英アストラゼネカ製ワクチンの使用中止に踏み切った現実を見よ。
国産ワクチン開発が遅れている原因を、1970年代以降に相次いだ予防接種訴訟に求める言説がある。あれで国も製薬企業も萎縮したから開発能力が奪われたのだ、と。
副反応の犠牲者や遺族らには、たまらないだろう。彼らはただおとなしく人柱の立場に甘んじろ、とでも言いたいのか。過剰な社会防衛論は少数の声を排除するファシズムに直結することを、私たちは知っておくべきだ。
昨年来、コロナワクチン待望の機運に乗じたかのような、不気味な蠢動も気になる。全身の疼痛や知覚障害、運動障害等の深刻な副反応を否定できず、2013年に中止されたHPVワクチンの積極的接種勧奨を再開させようとするオペレーションのやり方だ。
不安が本当に払拭されたのなら、検討の余地もあるだろう。だが、それがないまま不確かな情報があふれている。
例えば、東京小児科医会と東京産婦人科医会が昨年7月に公開し、やがて東京都医師会も加わった3団体連名のHPVワクチンをPRするリーフレットは、現在に至るも副反応の問題で積極的勧奨が見合わされたままである事実に、まったく触れていない。記述にも嘘がある。
〈子宮頚がんは20~30歳代の若い女性に多い病気です。〉〈このがんのために毎年約3000人の若い女性が命を失っています。〉等々。
ところが子宮頚がんは統計上、30歳代後半から50歳代、および70歳代後半に罹患するケースが多い。この病気による2018年度の死者数2871人のうち、20~30歳代の「若い女性」は137人で、全体の5%だった。年齢幅を49歳まで広げても555人で19%。死者の8割は50歳以上なのである。リーフレットでは、前記の記述から「若い」の形容を削除するなどの修正が施されている。NGO「薬害オンブズパースン会議」が2月に公表した指摘に医師会側が抗えなかった結果だが、この間には少なからぬメディアが嘘をそのまま垂れ流していた。医療の世界にまで嘘のマーケティングがまかり通るとは。こうして、あやふやな情報が広がり、少数の声がかき消されていくのだとすれば、つくづく世も末である。
=====================================================
=====================================================
【https://dot.asahi.com/wa/2021060900010.html】
室井佑月「後継、いらない」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2021.6.10 07:00 週刊朝日 #室井佑月
(室井佑月・作家)
作家・室井佑月氏は、自民党の傍若無人ぶりに辟易する。
【この記事のイラストはこちら】
イラスト/小田原ドラゴン
* * *
ボクシング漫画の『はじめの一歩』のワンシーンが浮かんだ。たしか、不動のチャンピオンがいて、そのチャンピオンに勝ちたい男と、そのチャンピオンのようにいつしか自分もなりたいと願う男、どちらが強いかという話だった。もちろん、強いのはチャンピオンに勝ちたい男だった。
2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件。自民党から河井陣営に流れた1億5千万円問題はこのままうやむやになるのだろうか。
5月18日に岸田文雄前政調会長がBSの番組に出て、こういっていたけれど。
「1億5千万円を出したその後、それを何に使ったか、これを明らかにしてもらいたい」
飛べない男と揶揄(やゆ)されるが反知性主義には見えない岸田さんが立ち上がった。あたしはそれを良い兆しとして受け取った。
日本が今のままでいいわけないでしょ。公文書の廃棄や隠蔽(いんぺい)、国会軽視で重ねる嘘、ゆがめられ改正までいきそうな憲法、壊れた三権分立、権力の私物化etc……。
目に見える感じでダメになったのは、7年8カ月に及んだ第2次安倍政権からだ。総裁に返り咲いて以降、6回の衆参議院選挙で勝ち、仲間や友達を優遇し、それ以外の人間には、勝ったのだからなにをしてもいいだろうという感じであった。
しかし、その傍若無人さは、新型コロナウイルスには通用しなかった。マスコミは恫喝(どうかつ)できるがコロナはできない。
安倍さんは再び体調不良で総理の座から退くことになったけど、本気でそう思っている人はいるのか? だとしたら、なぜ医師の診断書はなかったのか? アベノマスクの滑稽さは? 自分の選挙のために1年延期と決めた東京五輪も思うようにいきそうもなく、すべてが面倒臭くなったんじゃないか? そして、ここに来て、19年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件に、安倍さんが深く関わっているから、ともいわれている。というか、安倍さんが関わっていない方が不自然だろう。河井案里氏は、元々、安倍さんの私怨(しえん)から、立たされた候補なのだから。
安倍応援団的なある月刊誌で、安倍さんはインタビューを受け『ポスト菅』として4人の名前を挙げたという。その中の一人が岸田さんで、27日、彼は記者団にそのことを問われ、「評価されているのであれば光栄なことだ」と答えたみたいだ。ほかに名前の挙がった人も「光栄だ」と答えたようだが、一瞬でも岸田さんに期待して損した。
いつから自民党の総裁は指名制になったのか? というか、今でわかるでしょ、あの人の後継なんていらない。それを望むのは、国をガタガタにしたあの人とその仲間だけじゃん。
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中
※週刊朝日 2021年6月18日号
=====================================================
=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/06/post-5914.html】
変異株クラスター発生も…政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更! 五輪のため統計偽装と同じ手口を
2021.06.09 09:56
(首相官邸HPより)
東京五輪の開催まで50日を切ったなか、開催地である東京都で恐れていた事態が進行していることが明らかになった。本日9日、東京都はインドで見つかった変異株「L452R」(デルタ株)の感染が10人から確認されたと公表(8日確認された中学生と合わせて計11人のクラスター)。初の二桁台となり、さらには10歳未満の感染確認も初となった。東京でインド型変異株の市中感染がはじまっていることは間違いない。
そもそも、政府分科会の尾身茂会長も1〜2カ月でイギリス型からインド型変異株に置き換わると見通しを示していたが、問題はその感染力だ。実際、イギリスでは4月末に1回接種を終えた国民の割合が50%を超え、新規感染者数も1月初旬には1日あたり6万人を突破していたのが4月下旬には1000人台まで減少。ところが、最近は再び増加傾向にあり、昨日8日の新規感染者数は6000人を超えた。この感染者増加の背景にあるのがインド型変異株で、イギリスの国家統計局は〈国内で感染が広がっているのはデルタ株だと推定される〉とし(BBC NEWS5日付)、政府の専門家委員会のラヴィ・グプタ教授もデルタ株が「感染を拡大させている」と指摘している。
ワクチン接種によって感染の抑え込みに成功したと見られていたイギリスでさえ、その脅威に警戒を高めているインド型変異株。だが、感染力だけではなく重症化リスクについても不安がつきまとう。インド型変異株の患者を3人診たという松本哲哉・国際医療福祉大教授も「3人のうち2人は若いのに重症化していて、怖い印象を持っている」と指摘している(毎日新聞6月7日付)。
このように、東京で高まりつつあるインド型変異株の感染拡大への懸念。当然、東京都も警戒を強めているはず。……そう思いきや、現実はまったく違った。
というのも、肝心の東京都の検査数は、増えるどころか減少しつづけているのだ。
たとえば、本日9日13時時点の東京都のデータによると、5月18日〜24日の7日間の検査数合計は6万3627件だったが、5月25日〜31日の合計は5万8983件と減少。直近の6月1日〜7日までの合計は5万1129件と、さらに減っているのである。
インド型変異株の感染拡大が指摘されている上、よりにもよって世界中から選手を集め、観客を入れて五輪大会を開催しようとしているというのに、直近7日間の平均でも約7000件程度の検査しかおこなわれていない──。最近は新規感染者数が減少傾向にあることばかりが強調されているが、検査数が少ないために捕捉できていないだけで、こうしているあいだにも変異株感染が広がっているのが実態ではないのだろうか。
いや、というよりもこれは東京五輪開催のために感染者数を少なく見せたいという意向が働き、こんなお粗末な数字になっているのではないのか。
■厚労省が「病床使用率」の算出方法を変更! 一般病床への入院者隠し
実際、東京都と同じくインド型変異株のクラスターが発生している神奈川県の黒岩祐治知事は、7日におこなわれた全国知事会と国の意見交換会後の会見で「デルタ株の感染状況を見ていると、濃厚接触者ではない人からも感染者が出ている」と言及、国に対して濃厚接触者の定義見直しを提案したというが、この提案に対する田村憲久厚労相の反応は〈専門家組織に諮る考えを示した〉というものだった(神奈川新聞ウェブ版7日付)。
インド型変異株の感染力の高さはずっと指摘されつづけているというのに、いまだに濃厚接触者の定義を見直そうともしない。まるで感染者が急増するのを見過ごそうとしているようでさえあるが、いま濃厚接触者の定義を変えて検査を増やすと当然ながら感染者数も増える。そうして東京五輪の開催に逆風が吹くことを恐れ、こんな体たらくになっているのではないのか。
だが、東京五輪の開催のために数字をごまかそうとしているのではないかという疑念が持たれているのは、東京都の検査数だけではない。
ここにきて厚労省が、国の指標のひとつである「病床使用率」の算出方法を変更したからだ。
これまで「病床使用率」は、確保病床数を分母にし、確保病床に入院する患者と、確保病床としての調整が終わっていない一般病床に入院する患者、さらに入院先が決まった患者の合計を分子にして割り出していた。だが、今月4日からは、一般病床に入院する患者と入院先が決まった患者を分子から除外し、確保病床数と確保病床に入院する患者だけで割り出すよう変更したのだ。
一見すると、一般病床に入院する患者をカウントしながらその病床数は分母から除外されていたため、その点を是正する変更のようにも思える。だが、「病床使用率」というのは、医療提供体制の逼迫度を見るためのものだ。にもかかわらず、入院先が決まった患者はおろか、一般病床に入院を余儀なくされる患者の数を除外することは、実態の厳しさを見えづらくするものだ。
そもそも、これまでの「病床使用率」の算出方法自体、実態を過小評価しているという批判があった。「病床使用率」を割り出すのに使用されている確保病床数が「患者の受け入れ要請があれば、受け入れをおこなうことについて医療機関と調整済の病床数」であり、すぐに対応できる病床を表す「即応病床数」ではないからだ。だが、そうした分母の甘さを見直そうとせず、むしろ分母はそのままに分子を減らそうとは、あまりにも露骨だ。
しかも、そんなことは起こらないと信じたいが、今回の算出方法の変更は、理屈上では、感染者が急増して確保病床の逼迫が起こっても、患者を一般病床に入院させれば数字上はごまかすことが可能になるのである。
■「病床使用率」算出方法の変更でステージ4だった地域が半分に 統計偽装と同じ手口
実態の厳しさが数字に反映されなくなる、この算出方法の変更。そして、ここにきて突如、変更したのは、東京五輪開催に向けて緊急事態宣言を解除しやすく、また宣言発出がしづらくしようとした結果だとしか思えない。
というのも、この算出方法の変更によって、5月26日時点の調査結果では「病床使用率」が国の指標でステージ4(50%以上)だった地域は20道府県あったが、6月2日時点の調査結果では11道府県に減少しているのだ。
菅義偉首相は来週半ばには緊急事態宣言の解除の可否を判断するが、解除の判断において「病床使用率」は重要な指標だ。だが、感染者数は減少傾向でも病床の逼迫はそう簡単に改善されるものではない。そのため計算方法自体に手を加えたのではないのか。
実際、似たような前例もある。安倍政権時代には厚労省の「毎月勤労統計」の調査手法が歪められ、賃金伸び率を異常なまでに上振れさせた“アベノミクス偽装”という統計不正問題が起こったが、そのときも当時、官房長官だった菅首相が厚労省職員に圧力をかけていたという疑惑が持ち上がった。いま、東京五輪の強行開催に執着する菅首相の様子を見れば、今回も同じように都合よく数字を操作しようと考えても何ら不思議はないだろう。
インド型変異株という脅威がすでに迫りつつあるなか、対策の強化どころか東京五輪の開催にだけ血道を上げ、開催強行に不都合な数字を覆い隠そうとする。これまでも安倍・菅政権のコロナ対応によってあまりにも多大な犠牲を出してきたが、菅首相の東京五輪開催への固執により、この先はこれまで以上の、ほんとうに恐ろしい事態が待ち構えているのだ。
(編集部)
=====================================================
[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑] (2021年04月04日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/聖火リレー強行 私たちは世界の笑いもの、憎悪の的である】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/287211)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「病院船」建造計画の末路】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104020000233.html)。
《とうとう米国NBCのニュースサイトにまで書かれてしまった。「東京五輪の聖火リレーを消すべきだ」と。バルセロナ五輪に出場した元プロサッカー選手で政治学者J・ボイコフ氏による寄稿。そのような人物の悲痛な願いを、五輪を実質的に支配しているとされるNBCの編集者が、おそらくは職を賭す覚悟で公にした》。
《★コロナ禍で脚光を浴び、昨年の今頃、防災相(現総務相)・武田良太が「関係省庁と意見交換しながら、どのようなものが現実的なのか検討したい」と発言。時の官房長官・菅義偉にも超党派の「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」が建造の要請をしている。当時の計画は全長200メートルの船体に500床を備え、23年の完成を目指す計画だった。ところが政府は今週の30日、当面は建造しない方針を示した。理由は「災害時の医療従事者の確保が難しいことや、平時の有効な活用法がない」などが理由で「感染症対応のために新たな船舶を建造する必要性は乏しい」とした。…首相は「できることはすべてやる」と豪語し、防衛費やコロナ対策費にはポンポンと税金を投入するが、病院船は不要という。1年前の「海洋国家として必要」という声の末路は寂しい》。
斎藤貴男さんの言葉は ―――《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》――― 激烈だけれども、頷くことばかりだ。どこまでも卑し過ぎるし、腐臭漂う。
金(カネ)色の五つの輪の中止を!
COVID禍の最中、「#打つ手なし」…アベ様・武田良太元防衛相(現総務相)・カースーオジサンは、この1年、一体何をやっていたの? 病院船の一つも建造する能力も無く、やる気も無し。ここでも、無為無策無能。
金(カネ)色の五つの輪誘致の際の《ウラアリ》な《オモテナシ》、何が一体《アンダーコントロール》だったのか? 何が一体《復興五輪》なのか? ましてや、いまや、福島の「ふ」、復興の「ふ」の字もなく、COVID19人災の下、「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として、出来もしないのに…開催を目指すと嘯くあり様だ。
『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?』
『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
醜悪であり、「老害」「老残」だ」
『●<金口木舌>《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
『●森喜朗氏も東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会
会長を〝解任された〟し、金(カネ)色の五つの輪なんて要らない』
『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』
『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
こんな「う・ら・あ・り」な「オ・モ・テ・ナ・シ」による、「アンダーコントロール」などというデマを使ってまでも五輪開催権を獲得…最初から開催権など獲得していなければ、こんな恥を世界に曝すこともなかったのに。
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
重大事故だというのに、この国は……』
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
『●金(カネ)色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
重ねて、金(カネ)色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』
金(カネ)色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造。
以下は、最近のつぶやきから。
■金(カネ)色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443)
■金(カネ)色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443)
■金(カネ)色の五つの輪なんて要らない 【言葉の海へ 第151回:「東京五輪」ができない七つの理由(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210127-3/)/《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》
■【大竹まこと ゴールデンラジオ!2021年01月15日】(https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI)での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね!(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8)(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42)
■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)
■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金(カネ)色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a)
■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/287211】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
聖火リレー強行 私たちは世界の笑いもの、憎悪の的である
公開日:2021/03/31 06:00 更新日:2021/03/31 06:00
(聖火リレーは世界各国からも非難(C)JMPA)
とうとう米国NBCのニュースサイトにまで書かれてしまった。「東京五輪の聖火リレーを消すべきだ」と。
バルセロナ五輪に出場した元プロサッカー選手で政治学者J・ボイコフ氏による寄稿。そのような人物の悲痛な願いを、五輪を実質的に支配しているとされるNBCの編集者が、おそらくは職を賭す覚悟で公にした。
福島県で東京五輪の聖火リレーがスタートしたのは先週25日だ。「日本と世界の皆さんの希望が詰まった大きな光となることを祈念する」と橋本聖子大会組織委員会会長は述べたそうだが――。
もはや東京五輪など世界最低の厄介事でしかありはしない。予定通りの開催を望んでいない国民が8割を超える世論調査の結果は当然でも、国際世論も同様である現実は、ほとんど知られていないのではないか。
公益財団法人「新聞通信調査会」が米仏中韓タイで実施した最新の調査では、5カ国とも70%以上の人が「中止」か「再延期」を求めている。韓国の94.7%には日韓関係の歪みを割り引く必要もあるとして、同じ調査で最高の親日感情が示されたタイでも95.6%を占めた状況に、私たちはよほど謙虚でなければならないはずである。
3日付の英紙「タイムズ」電子版のコラム「今年の五輪を中止する時が来た」も想起されたい。世界にもたらされるリスクが大き過ぎる、と説くリード部で、この五輪は“a super-spreading event in Tokyo”とまで糾弾されていた。「ウイルスを大規模に拡散させる催し」だというのだ。
早い話、迷惑だからやめてくれと、世界中に悲鳴を上げられている。それでも政府は「コロナに打ち勝った証しとして」強行する気だが、頼みの綱のワクチンは副反応の報告が相次ぎ、そもそも行き渡ってもいない。
五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系雑誌にあふれている。
恥ずかしい。見苦しい。悲しくてやりきれない。
本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの敬意も払ってもらえたろうに。
私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。救いがなさ過ぎる。
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104020000233.html】
コラム
政界地獄耳
2021年4月2日9時46分
「病院船」建造計画の末路
★ご記憶だろうか。1年前、コロナの脅威がこれほどになるとは世界中で考えられていないころ、国内では病院船の建造を訴える声が国会内に響いた。そもそも病院船は阪神・淡路大震災の直後から議論があった。その後東日本大震災直後にも機運が高まり「病院船建造推進、超党派議員連盟」も生まれた。当時は民主党政権で第三次補正予算では3000万円の調査費がついたが、安倍内閣ができたころには民主党時代の計画には冷たい扱いが待っていて立ち消えになっていく。
★コロナ禍で脚光を浴び、昨年の今頃、防災相(現総務相)・武田良太が「関係省庁と意見交換しながら、どのようなものが現実的なのか検討したい」と発言。時の官房長官・菅義偉にも超党派の「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」が建造の要請をしている。当時の計画は全長200メートルの船体に500床を備え、23年の完成を目指す計画だった。ところが政府は今週の30日、当面は建造しない方針を示した。理由は「災害時の医療従事者の確保が難しいことや、平時の有効な活用法がない」などが理由で「感染症対応のために新たな船舶を建造する必要性は乏しい」とした。
★米国の2隻の病院船は中古のタンカーを改装した大型船で、出動時には60人程度の民間人、約1000人の海軍医療要員、それに200人程度の海軍支援将兵が乗り込む。病院船マーシーはカリフォルニア州のサンディエゴ海軍基地を、コンフォートは東海岸のバージニア州ノーフォーク海軍基地が母港。そして同規模の病院を海軍が保有して成立させている。結局、医療従事者と同規模の病院の建設が我が国にはできないという現実だ。首相は「できることはすべてやる」と豪語し、防衛費やコロナ対策費にはポンポンと税金を投入するが、病院船は不要という。1年前の「海洋国家として必要」という声の末路は寂しい。(K)※敬称略
=====================================================
東京新聞の【社説/女川再稼働判断 県民の不安置き去りか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/65811?rct=editorial)。
《東日本大震災でダメージを受けた東北電力 女川原発の再稼働へのプロセスが最終段階。地元宮城県知事の判断を待つだけだ。被災からやがて十年。まだ癒えぬ県民の心のいたみは、置き去りなのか》。
政策スカスカオジサンをはじめ、核発電「麻薬」中毒の皆さんは、正気じゃぁないね。しかも、東京電力核発電人災から10年を目前にして、その足元で核発電を再稼働? 世界の笑いものだし、鼻つまみ者に堕している。恥ずかしい。
日刊ゲンダイの記事【菅政権の脱炭素には裏がある バイデン便乗で原発再稼働】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281275)によると、《福島原発事故の被災者が当たり前の日常を奪われてから9年8カ月。宮城県の村井嘉浩知事が、11日、東北電力・女川原発2号機の再稼働に同意した。東日本大震災の被災地では初めて。未曽有の事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉としても全国初となる》。
琉球新報【<社説>女川原発再稼働同意 住民の安全確保が先決だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1224490.html)によると、《宮城県の村井嘉浩知事は11日、東北電力女川原発2号機の再稼働に同意することを表明した。重大事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉で初の地元同意となる》。
《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…<故郷を 奪わないでと 手を伸ばす> この痛切な願い》! これは、震災被害、津波被害に対することだけへの《願い》なのですか? 核発電原発人災にこそ、向けられているのではないのですか。《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ。そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね? 《女川原発2号機の再稼働に「反対」という回答が61・5%に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、60・8%と過半数を占めている》そうだ。〝地元〟が望みもしないのに、一体誰のために核発電を再稼働するのですか? 《原発マネー》に代表される〝意地汚さ〟の中に県知事も居るのか?
『●核発電所を再稼働したい? 《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…
<故郷を 奪わないでと 手を伸ばす> この痛切な願い》を聞けよ!』
《女川原発は、震源に最も近い原発です。福島同様、激しい揺れと津波に
襲われました。到達点よりわずかに高い所にあったため、
辛うじて難を逃れたにすぎません。…東北の被災原発を再稼働に導いて、
「復興原発」にしたいのか。原発は安全です、ちゃんと制御
(アンダー・コントロール)できていますと、五輪を前に
世界へアピールしたいのか》
どこまで時代に逆行しているのだろう。環境倫理においても、経済性においても、決着はついている。
『●姫野洋三さんの「若狭の海」: 核発電銀座…
《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』
『●過去も現在もデタラメ。未来も? 無《責任政党》政権を止める以外に
道無し…《10億円予算…どちらの精査が真の行革の名に値する》?』
何度もすいませんが…何度でも、貼ります。《世界は電力タダの時代に》…核発電を続けたい、という「麻薬」中毒者達の気が知れない。「復興五輪」どころか、「復興原発」などというふざけた言葉も耳に入ってくる。最近は、「経済性を度外視して、核発電をやらなけらばならない」といった支離滅裂な言説も出てきているようだ。ニッポンは世界中に迷惑を振りまき続けている…。
【【金子勝の言いたい放題】NO5 世界は電力タダの時代に エネ転が拓く経済転換(飯田哲也さんと) 20191230】
(https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s)
【国内の発電電力量と二酸化炭素(CO2)の推移】
[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031002100041_size0.jpg]
さらに、デモクラシータイムスでの対談の第二弾。
【【金子×飯田の言いたい放題】目指せ!分散革命ニューディール~電力の転換が生む新しい未来 20201024】
(https://www.youtube.com/watch?v=wME6ynlCXWQ)
また、《事故に備えて国が策定を求めた避難計画の実効性について裁判長は「現状では相当な課題が残されていることは認めざるを得ない」との指摘を添えた》一方で、《仙台高裁は十月二十三日、石巻市の市民グループが県と石巻市が再稼働に同意しないよう求めた仮処分申請を棄却した》そうだ。多くの司法までもが、相変わらずの「政治判断」を繰り返している。人災により主権者の命や生活が危機にさらされたとき、「司法判断」しなかった裁判官はどう責任をとるのだろう。
『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
もはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁』
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、
その下で電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/65811?rct=editorial】
社説
女川再稼働判断 県民の不安置き去りか
2020年11月2日 07時35分
東日本大震災でダメージを受けた東北電力 女川原発の再稼働へのプロセスが最終段階。地元宮城県知事の判断を待つだけだ。被災からやがて十年。まだ癒えぬ県民の心のいたみは、置き去りなのか。
仙台市に本社を置く河北新報がことし三月、宮城県内の有権者を対象に実施した世論調査では、女川原発2号機の再稼働に「反対」という回答が61・5%に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、60・8%と過半数を占めている。
原発の安全性に関しては「不安」とした県民が74・0%。石巻市では84・8%だった。
福島第一同様、女川原発も東日本大震災の被災原発だ。十三メートルの大津波に襲われた。
海面から約十五メートルの高台にあるとはいうものの、2号機の原子炉建屋に浸水があり、1号機では火災が起きた。一系統だけ生き残った外部電源で何とか原子炉を冷やし続けることができ、辛うじて事なきを得たにすぎない。建屋には無数のひび割れができていた。
東北電は、堤防のかさ上げや耐震補強といった対策を施して、原子力規制委員会の審査をクリアした。しかし、規制基準に「適合」したというだけで、安全を保証するものではない。
仙台高裁は十月二十三日、石巻市の市民グループが県と石巻市が再稼働に同意しないよう求めた仮処分申請を棄却した。
ところが、事故に備えて国が策定を求めた避難計画の実効性について裁判長は「現状では相当な課題が残されていることは認めざるを得ない」との指摘を添えた。
このような状況下で、再稼働の手続きは最終段階を迎えている。「安心しろ」という方が、そもそも無理な話ではないか。
一般に原発の再稼働に関しては、規制委の審査を経て、県を含む立地自治体の同意を得ることが条件とされている。周辺自治体の“同意権”を認めているのは、首都圏の一角に位置する茨城県の日本原電東海第二原発だけだ。
福島に隣接する宮城県民の多くが、やり場のない不安を抱えていることは、河北新報の世論調査結果からも読み取れる。
原発マネーに依存する立地自治体の中にも、目の前にある原発への不信を押し殺して暮らす住民は少なくないようだ。
いくつもの疑問や課題、そして不安や不信を置き去りにしたままで、なぜ再稼働を急ぐのか。
強行は許されない。
=====================================================
[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/「季刊 目取真俊」23回/リンク論強め、辺野古強行へ】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ac756bd50c6297f63ca9e90965a1ca9d)
《このような菅政権の姿勢は、沖縄に対しても貫かれるだろう。菅氏は安倍政権下で内閣官房長官と同時に、沖縄基地負担軽減担当大臣を務めてきた。「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人だ》
同感です。辺野古は破壊「損」の張本人が違法・違憲オジサン。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしています。
『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?』
目取真俊さんによると、《大浦湾の埋め立てに使用する岩ずりの採取地として、沖縄島の国頭、北部に加えて南部、宮城島、宮古島、石垣島、南大東島が挙げられている。さらに埋め立てに使用する材料も、新たに公共残土とリサイクル材が加えられている。つまり、大浦湾の埋め立て工事に関われる地域や業種が増やされ、利権のばらまきが行われているのだ。これまで辺野古の新基地工事とほとんど関係がなかった宮古島や石垣島、南大東島などの業者にも、辺野古は儲かる、という意識を植え付け、基地ができるなら取れるものを取った方がいい、というあきらめと打算を全県的に広げる狙いが見える》。
一方、前沖縄県知事ときたら…。
【「辺野古が現実的」 仲井真元知事 普天間移設問題で強調】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1218776.html)によると、《米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「決まったことを変えるのは大変だ。辺野古移設を現実的な選択として取らざるを得ない」と語った。2014年の知事退任以降、琉球新報社などのインタビューに応じていなかったが、秋の叙勲を受けて浦添市の沖縄電力で取材に応じた》。
酷い………………。アベ様やスカ様らと一緒に、前沖縄県知事は何をやってきたのか?
『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?』
『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?』
『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
『●仲井真弘多元知事の云う《えたいの知れない集団》って?
《中国マネーに群がった…沖縄の保守系議員たち》のことですか?』
日刊ゲンダイの記事【衆院予算委で露呈…パワハラ菅首相は本物の「スカ」だった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280822)によると、《「ですから、ですから」――。「権力」の使い方を勘違いしている「パワハラサディスト」の頭の悪さには小中学生も驚いているだろう。つくづく、こんな男が総理大臣なんて日本は世界の笑いものになるだけだ。「全集中の呼吸で答弁させていただきます」。2日の衆院予算委で、野党側の質問前にこう切り出して大スベリした菅首相。日本学術会議の会員任命拒否の理由を繰り返し問われたものの、従前のワケの分からない説明を繰り返すばかり。もはや、議論がかみ合わないというレベルじではない。質問されたことに対し、まったく的外れの答弁を繰り返していたからむちゃくちゃだった》。
サディスティックなスカオジサンの無残…11月2日(月)の衆院予算委員会を見ただけで《支離滅裂》にウンザリでした。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「見直した」「初めて見た」川内質問】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011040000129.html)によると、《★2日の衆院予算委員会。テレビで視聴した人を含め、多くの人の感想は一致したものだろう。首相・菅義偉の答弁は棒読み、同じ答弁の繰り返し、はぐらかし、答弁拒否を組み合わせる手法で議論はかみ合わず、説明もつじつまが合わなかった。そもそも「人事上の秘密で答えられない」とか「ご指摘にはあたらない」は質問の答弁ではなく、議論の枕ことばでしかない。中身に触れないのだ。野党議員もよく我慢して質問し続けたと思う》
このコラムはさらに、こう続く…《★予算委員会初日でこれならば先が思いやられると自民党も思ったろうし予算委員会与野党理事たちも早晩、立ち往生すると予想したことだろう。その中でベテランの立憲民主党・川内博史の質問は傾注に値する。学術会議問題を冒頭にただした川内はかたくなな答弁を続ける首相に対して「学術会議を改革したいのであれば、6人を任命したのち、改革の議論をすればいいのではないか。学術会議がもう1度6人の任命を提出すれば、任命の有無を再検討するか」と問うた。 ★首相は川内質問をうなずきながら聞いていた。この問題の官邸の打開策は強行突破しかない。川内の質問は新しい野党の質問の手本になる投げかけだった。この予算委員会では自民党が差し伸べるべき手でもあった。だがそれを川内はさらっとやってのけた。川内らしい野党の“たたき上げ”議員らしい質問の仕方だった。攻め込むべきところと大きく両手を広げる勘所をついた質問だった。この助け舟を官邸がどう受け止めるかはわからない。官邸スタッフの体裁やプライドが許さないかもしれない。しかし川内のポンと上げたトスをどう拾うかは首相の器にかかっている。川内の国会事務所には質問の最中から「立憲が嫌いだったが見直した」「こんな質問のやりとりを初めて見た」という支持者以外の電話が目立ったという。》。
『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)』
『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
=====================================================
【https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ac756bd50c6297f63ca9e90965a1ca9d】
海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
「季刊 目取真俊」23回/リンク論強め、辺野古強行へ
2020-11-01 08:20:35
以下の文章は2020年10月22日付「琉球新報」に〈菅政権の姿勢/リンク論強め、辺野古強行へ/知事選向け、利権ばらまき〉という見出しで掲載されたものです。
菅義偉新政権が発足して一ヵ月余が過ぎた。この間、同政権がやったことで一番印象に残っているのは、日本学術会議の会員に推薦された学者6人の任命を拒否したことだ。まったく、安倍政治を継承する、とはよく言ったもので、陰湿な小心者に権力を与えるとどうなるか、ということを前政権に続いて見せつけている。
権力の源は人事と予算である。安倍政権でも自らに同調する「オトモダチ」を優遇し、森友学園、加計学園、桜を見る会と次々と問題を引き起こした。政権の私物化が批判されてきた一方で、内閣人事局を使って官僚支配を徹底し、辺野古新基地建設に反対する沖縄県に対しては、基地問題と予算をリンクさせ「アメとムチ」の強権政治を行ってきた。
任命拒否について学術会議から反発が出ると菅政権は、同会議を行政改革の対象にする、と打ち出してきた。文句があるなら予算と人員を減らすぞ、という脅しであり、ここまであからさまにやるか、と呆れるほどの粗雑な政治手法が、まかり通っている。
菅政権の主たる狙いは、戦争の反省と軍事研究への非協力を打ち出す学術会議を叩き、影響力をそぎ落とすことで、全国の大学に防衛省と協力して軍事研究を進める動きを作り出すことにあるのではないか。新型コロナウイルスの感染拡大で経済危機が深まるなか、兵器や軍事技術の開発に研究者を動員し、経済の軍事化と軍産学複合体の強化を進める動きが強まりそうだ。
このような菅政権の姿勢は、沖縄に対しても貫かれるだろう。菅氏は安倍政権下で内閣官房長官と同時に、沖縄基地負担軽減担当大臣を務めてきた。「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人だ。
そういう菅氏が首相になったからといって、辺野古新基地問題に対する姿勢を変える可能性があるだろうか。
9月27日付本紙3面に「佐藤優のウチナー評論」660回が載っている。〈菅政権始動/新たな県内移設案探るか〉という見出しを見ると、あたかも菅政権が、辺野古新基地建設を中止し、〈新たな県内移設案を探る〉動きがあるかのような印象をいだく。しかし、本文を読むと佐藤氏自ら記すように〈根拠になる情報に基づくものではなく〉佐藤氏の〈推定〉が述べられているだけだ。
そこでは〈中央官僚の現実主義派〉の中に〈キャンプ・シュワブ基地内に1500メートルの滑走路を建設〉し、〈軍民共用〉にする案を持つ者がいるかのように書かれている。しかし、官僚や政治家の中にそのような案があるということと、菅政権がその案を採用することとの間には、大きな開きがある。安倍政権下で自らも進めてきた辺野古新基地建設を断念し、変更するとはとうてい思えない。
佐藤氏の評論は菅政権への幻想を煽るものであり、見出しのような可能性があると〈推定〉するなら、裏付けとなる根拠を示すべきだ。
実際、岸信夫防衛相や河野太郎沖縄・北方相、加藤勝信官房長官の辺野古新基地問題に対する発言を見ても、「辺野古が唯一」とくり返してきた方針を変える動きは見られない。むしろ、2年後の県知事選挙を見すえて、「基地と経済」のリンク論をさらに強め、辺野古側の埋め立てを強行する動きが強まりそうだ。
新型コロナウイルスの感染拡大により、観光を主産業とする沖縄経済は、大きな打撃を受けている。その前から首里城の火災や豚コレラの発生など、沖縄経済にとってマイナス要因が連続していた。秋になってヨーロッパでは新型コロナウイルス感染拡大の第2波が襲っている。沖縄・日本でも再び緊急事態宣言が発せられる状況となれば、経済の落ち込みはより深刻となる。
1998年の県知事選挙で大田昌秀知事を倒したときのように「県政不況」を宣伝し、県民に基地問題よりも経済問題を優先させる。
そのためにも辺野古側の埋め立てを加速し、もう後戻りはできない、というあきらめムードを広げ、さらに辺野古利権をばらまくこととで、県民の絡めとりを図る。政府にたてつく玉城県政を倒すため、菅政権が攻勢を強めるのは間違いない。
辺野古新基地建設に関し沖縄防衛局が県に提出していた「設計変更申請書」が、9月8日から28日まで縦覧された。同申請書では、大浦湾の埋め立てに使用する岩ずりの採取地として、沖縄島の国頭、北部に加えて南部、宮城島、宮古島、石垣島、南大東島が挙げられている。さらに埋め立てに使用する材料も、新たに公共残土とリサイクル材が加えられている。
つまり、大浦湾の埋め立て工事に関われる地域や業種が増やされ、利権のばらまきが行われているのだ。これまで辺野古の新基地工事とほとんど関係がなかった宮古島や石垣島、南大東島などの業者にも、辺野古は儲かる、という意識を植え付け、基地ができるなら取れるものを取った方がいい、というあきらめと打算を全県的に広げる狙いが見える。
2年後の県知事選挙に向けて動きは始まっている。
=====================================================
[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
日刊ゲンダイの記事【非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258005)。
《自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。…■外交 …■年金 …■景気 …終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、安倍首相は「…」とホメちぎった。あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ》。
『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
~三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言~』
アノ政見放送《安倍カルト放送》や三原《八紘一宇》議員のカルト演説を見て、醜悪と感じないのかね? 右翼な皆さんや保守な皆さん、アベ様カルト信者の皆さんは、アレを見て陶酔、喝采を叫ぶのですか?
『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか?》』
『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
『●《メディアコントロール》…こんな「広報」マスメディアばかりでは
第25回参議院議員通常選挙が思いやられる』
《■外交 …■年金 …■景気》…どれ一つとっても、上手く行ったアベ様の「政」はありません。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。アベ様による善政は何一つ無し。あくらつな独裁状態。
【<’19参院選>アベノミクス 暮らしは厳しくなった】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019071102000153.html)によると、《参院選はアベノミクスの成果を判断する機会だ。安倍政権が強調する「六年間の実績」をどう評価するのか。有権者は選挙後の消費税増税を意識しつつ、暮らしを守るための選択を迫られている》。
一体いつまで、「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達によるドアホノミクス(©浜矩子さん)によるアベノサギに騙されるの?
『●《9条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」…
終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ》』
『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか?
「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問?』
『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》(政界地獄耳)』
『●GPIFは年金運用成績を〝隠蔽〟…前回《参院選の
投開票が終わるまで公表を例年から1カ月近くも遅らせた》』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
日刊ゲンダイの記事【安倍自民に落とし穴 野党候補が急追する逆転可能14選挙区】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257921)によると、《自民党が勝利するかどうかは、投票率次第だ。投票率が10ポイント上がれば、野党が次々に逆転していくとみられている》。
「2/4」の眠り猫な皆さんが目覚めて、1/4でもいいので選挙に行き(12.5%投票率アップ!)、野党に投票してほしいい。身の回りの選挙に行かない2/4の「眠り猫」な方を説得し、選挙に行って野党に投票してもらいましょう!
『●2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲=争点」隠し』
『●2016年7月参院選、
「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』
「2016年7月参院選、「あとの祭り」」を繰り返してはイケナイ。
日刊スポーツの記事【森永卓郎氏語る参院選「自民10点」増税で消費は↓】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907100000922.html)によると、《今回は基本政策が各党できれいに分かれた。こんなに分かりやすい選挙はかつてなかったと思う。消費税は自民+公明だけが予定通り8%→10%の増税を掲げる一方で、野党はオール反対…自公は増税の緩和策としてキャッシュレス決済で最大5%分のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などを予定しているので1年ぐらいかけて、じわじわ落ちます。前回2014年に5%→8%に増税した時は消費は3%分落ちて減少額は5兆円とも言われた。今回も2%分落ちますが、減少額は5兆円規模では済まない。リーマン・ショック級です…モリタク採点(100点満点)は自民10点、公明10点、立憲50点、国民40点、共産70点、維新40点、社民60点。争点だけは明確。年金で「切り捨てられる」若者にはぜひ投票に行ってもらいたい》。
山本太郎さんのれいわ新選組も入れてよ! アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロールのみ。散々、民主主義を破壊し、「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」が示すような「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」の方向に社会を破壊しつつあり…与党自公や癒着党お維の評価はゼロ点ないしはマイナス100点でしょう?
==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258005】
非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック
2019/07/11 06:00
(安倍首相は「恥を知れ」の三原じゅん子とタッグ/(C)日刊ゲンダイ)
「キモい」「お前らこそ恥を知れ」「ネトウヨのニコ生かよ」――。自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。
■外交
安倍 最後の最後まで、対立よりも共通点を、粘り強く見いだし、力強いメッセージを、出すことができました。
G20大阪サミットの振り返り。安倍首相はトランプ米大統領に配慮して「保護主義と闘う」との文言を見送り、「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つために努力する」と意味不明な首脳宣言を採択した。とても「力強いメッセージ」とは言えない。
安倍 トランプ大統領だけでなく、習近平主席からも、拉致問題について、金正恩委員長に、伝えていただきました。アタクシ自身、あらゆるチャンスを逃さないとの、考え方の上に、全力で取り組んでいく、決意です。
自民は公約の1番手に「力強い外交・防衛で、国益を守る」とうたっているのに、拉致問題は徹頭徹尾仲介頼み。朝鮮中央通信は「安倍首相は世界の笑いもの」「薄らバカ」とコキおろしている。
■年金
三原 野党は政争の具にし、具体的な政策も示さないまま不安をあおるだけの議論に終始している。
立憲民主党は医療や介護などの自己負担額に上限を設ける総合合算制度導入を公約に掲げ、共産党と社民党は物価や賃金上昇に応じて支給額を抑制するマクロ経済スライドの廃止を主張している。
■景気
安倍 この春も、6年連続で、今世紀最高水準の、賃上げが、実現しました。
これは春闘の実績で、この6年間の実質賃金はマイナス0.6%。
三原 年金積立金の運用益はこの6年で44兆円増えました。民主党政権時代の10倍ですね。
12年10月~18年12月の運用益が44兆円。そのうち民主党政権だった12年10~12月分が5兆円あり、安倍首相が政権を担ったのは数日だけ。
安倍 6年で雇用は380万人、正規雇用も、130万人以上増えました。
非正社員が306万人、正社員が161万人増加し、年収200万円未満の非正社員が36万人も増えたことも触れるべきだ。
終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、安倍首相は「参議院本会議での演説は、すごい迫力でしたね。国民の代表としての、自覚。国会で、議論に臨む姿勢」とホメちぎった。あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ。
==================================================================================