●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣

消費税増税についてのヒッドイ政府広報についてのｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/138721）。東京新聞の民主党街頭演説へのヤジの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092002000101.html）と脱原発閣議決定見送りについての社説・記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html）。

　経済を破壊し、原発を推進したのは自民党。そりゃそうだ。でも、それ以上に輪をかけて消費税増税という悪政、さらに、２０１１年３月１１日の東京電力原発人災後のこの期に及んでもまだ原発推進、原発輸出。「２０３０年代までに原発ゼロを目指す」というユルユルな目標レベルのことさへ閣議決定できず、しかも、その裏にアメリカがいただの、経団連の米倉弘昌会長が喜んでいるだの、噴飯ものの話ばかり。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138721】

ふざけるな！「消費税増税」を絶賛する２億円「政府広報」
2012年9月15日 掲載

何が「将来に希望が持てる」だ
＜視聴者の感情を逆撫で＞

　テレビＣＭを見て、思わず「ふざけるな！」と口にした視聴者も相当数いるに違いない。野田内閣が、税金を使ってとんでもないＣＭを流している。かなりの頻度で放送されているから、目にした国民も多いはずだ。

　テレビＣＭは、「社会保障と税の一体改革」を大々的にＰＲするもの。９月１０日から１６日まで、民放各局で１日１０回近く流されている。もちろん、すべて税金である。
「ＣＭは、いわゆる『政府広報』です。平日は、朝６～８時、昼１２～１４時、夜１８～２５時の時間帯に放送しています。土日は、朝６時３０分～夜２５時の間に、テレビ局の都合のいい時に流す約束になっています。ただ、日本テレビには放送を断られた。９月９日には、全国紙と地方紙あわせて７０紙にも広告を出しています」（内閣府）
　ふざけているのは、ＣＭの中身だ。
　まず、若い母親と赤ちゃんが登場し、母親が〈社会保障と税の一体改革って、子育ても支えてくれるんですね〉とうれしそうに語る。
　次に、若者とおばあちゃんが出てきて、〈ばあちゃんたちも、僕たちも、支えてくれるんだね、一体改革って〉と感激。
　さらに、パート風の女性が、〈ヘェー、私らでも将来、希望が持てるじゃない〉と声を弾ませる。
　最後に〈はじまっています。社会保障と税の一体改革〉というナレーションで締めくくるというシロモノだ。

　しかし、ここまで国民をバカにしたＣＭもないのじゃないか。消費税増税が強行されて、〈ヘェー、私らでも将来、希望が持てるじゃない〉と思っている国民が、どこにいるというのか。
〈はじまっています。社会保障と税の一体改革〉と胸を張っているが、社会保障はすべて先送りされている。よくぞ、〈はじまっています〉などと平気で嘘をつけたものだ。
　しかも、こんなＣＭに２億円も使っているのだ。すべて国民の税金である。
　野田内閣は、昨年末にも、消費増税の必要性を訴えるために、３億円もの税金を使って、新聞７０紙に「政府広報」を出している。財源がない、と言いながら、いったい消費税増税のＰＲのために、いくら税金を浪費すれば気が済むのか。

　　　「２億円も税金を使って『社会保障と税の一体改革』を政府広報するのは、
　　　　自信がない裏返しです。良いことをやっていれば、
　　　　いまさらＰＲする必要はない。しかし、このＣＭは逆効果ですよ。
　　　　テレビを見た視聴者は、例外なく『なにを言っているんだ！』と怒ったはず。
　　　　ＣＭを引き受けたテレビ局も見識を疑われますよ。これでは、
　　　　年間４０億円の“政府広報予算”が目当てで消費税増税を
　　　　バックアップしたとみられても仕方ありません」（政治評論家・山口朝雄氏）

　こんな国民をナメた政権は、即刻、潰さないとダメだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092002000101.html】

「原発ゼロはうそつき」　「増税ひとすじ」　民主演説に聴衆ヤジ
2012年9月20日 朝刊

　民主党代表選の各候補は十九日、ＪＲ新宿駅前で初の街頭演説を行った。代表選で唯一の街頭演説。原発ゼロを後退させる閣議決定の日と重なったこともあり、聴衆からは激しいヤジが飛んだ。
　街頭演説には、沖縄訪問のため欠席した原口一博元総務相を除く三人が参加。野田佳彦首相は原発に関し「過去に原子力行政を推進したのは、どこの政権か。自公政権ではないか」と自民、公明両党を攻撃。二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことを盛り込んだエネルギー・環境戦略に触れ「政府として原発ゼロ社会を目指すと決めた」と理解を求めた。
　だが、聴衆は「うそつき民主党」「増税ひとすじ」といったプラカードを掲げ「帰れ」などと怒号を飛ばした。最もきついヤジを浴びた首相の演説中は「原発ゼロ」コールが続いた。鹿野道彦前農相と赤松広隆元農相も「民主党は原発ゼロを目指すと決めた」と強調したが「だったら閣議決定しろ」という声も上がった。
　民主党は当初、現職の首相を抱える警備の問題を理由に街頭演説を予定していなかった。しかし、自民党総裁選が全国十九カ所で街頭演説を行う日程のため、党内から「政権与党も国民と触れ合うべきだ」との批判が噴出。急きょ実施を決めた。　（清水俊介）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.html】

【社説】
閣議決定見送り　脱原発の後退許されぬ
2012年9月20日

　政府が「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。二〇三〇年代の原発稼働ゼロという目標すら後退しかねない。脱原発に本気で取り組む意気込みが野田佳彦首相にあるのか、疑わしい。
　首相に原発稼働ゼロを実現する強い決意があるのなら、こんな結末にはならなかったはずだ。
　政府は先週「三〇年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という戦略を決定した。
　ところが閣議決定したのは、この戦略を「踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことだ。この場合「踏まえる」には「参考にする」程度の意味しかない。
　原子力関連施設のある関係自治体や、日本と原子力協定を結んで核燃料を供給する国際社会と議論し、原発推進を望む経済界を含む国民の理解を得つつ、柔軟性を持って見直すのは、原発稼働ゼロを阻止する言い訳にも聞こえる。
　藤村修官房長官は、実際に三〇年代に原発稼働ゼロを実現するかどうかは「総合資源エネルギー調査会が決める」と述べた。この調査会は原発推進の役目を担ってきた経済産業相の諮問機関である。
　そこに最終判断を委ねるのは、原発稼働の継続を端（はな）から容認しているようなものではないか。
　首相は民主党代表選の記者会見で「一時的な感情ではなく、原発に依存しない社会を目指すという強い覚悟が（国民に）出てきている。政府もそれを受け止め、覚悟を決めた対応をしなくてはならない」と述べた。
　そもそも国民の多くが求めていたのは三〇年までの原発稼働ゼロ実現である。それを最大で十年間も猶予する甘い目標を定め、それすら閣議決定できずに「覚悟を決めた対応」とは聞いてあきれる。
　できもせず、やる気もないのに選挙目当てで一時的に国民の歓心を買うことを言い、結局、欺くようなことが許されるはずはない。
　きのう発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長ら五人の委員人事でも首相は必要な国会での同意を得ず、規制委設置法の例外規定に基づいて任命した。
　「原子力ムラ出身者」の起用に民主党内でも反発が広がり、党の分裂回避を優先させたのだろう。
　あまりにも姑息（こそく）、党利優先で、国会軽視も甚だしい。こんな内閣には、もはや国民の生命と財産を守る役目を担う資格はない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html】

原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求
2012年9月22日 朝刊

　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官
　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力
　＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）
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