Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年04月23日[火])
《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』

　《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》（東京新聞）。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
　キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。

　《その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する》《総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書は…データ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。…報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ》《上脇氏は膨大な時間をかけて》…上脇博之さん、いつもながら、本当に頭が下がる思いだ。お話を、何度お聞きしても。
　サルまで怒る「ザル法」。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない／マル激トーク・オン・ディマンド （第1202回）　ゲスト　上脇博之・郷原信郎】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202）。《今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』
　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
　　　『●（こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
　　　　　　　が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
　　　　　　したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》（こちら特報部）』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
　　　　　在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202】


【上脇博之×郷原信郎×宮台真司×神保哲生：裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない 【ダイジェスト】】
（https://youtu.be/voW4scNJI_s）


2024年04月20日公開
裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1202回）


ゲスト

上脇博之 （かみわき ひろし）
神戸学院大学法学部教授
1958年鹿児島県生まれ。84年関西大学法学部卒業。91年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を単位取得退学。博士（法学）。北九州大学（現・北九州市立大学）法学部助教授、同教授などを経て2004年より神戸学院大学大学院実務法学研究科教授。15年より現職。著書に『誰も言わない政党助成金の闇』、『ゼロからわかる「政治とカネ」』など。

郷原信郎 （ごうはら のぶお）
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所（現・郷原総合コンプライアンス法律事務所）を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。


概要

　政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。

　今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。

　その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。

　上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。

　また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。

　他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。

　その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。

　また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。

　検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。

　国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。

　政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。

　今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年04月14日[日])
3.11東京電力核発電人災の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権。「首相が決断すれば原発は止められる」、でも、逆に首相が暴走すると目も当てられない。そんなに核発電をやりたけりゃぁ、まずは、福島を「原状回復」して見せて下さい。

　　　『●東電核発電人災から13年：　汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
　　　　　を再稼働したい東電…3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』

　東京新聞の【＜社説＞3・11から13年　「福島のばっぱ」は生きる】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314077?rct=editorial）。《◆ふるさとの「住民」として　菅野さんのふるさと浪江町の山間部は今も帰還困難区域ですが、下津島の一部が復興事業のために昨春、避難解除となりました。でも、菅野さんは喜べません。自宅に入り込んだ放射性物質を除去することは難しく、昨年末、テーブルの上や床にたまったほこりを検査すると、非常に高いレベルの放射性物質が検出されました。国にとっては、住民の健康よりも事業優先なのでしょうか。浪江町によると今年1月、住民票のある住民1万5109人に対し、実際の居住者は2162人。菅野さんも町に住民票を残した1人です。今後、三木市での住民サービスが制限されることになってもずっと「避難」を続けます。「福島のばっぱ（おばあさん）」として生きるはずだったのに、ある日突然、何の落ち度もなくコミュニティーごと追われ、未来に引き継ぐはずだった家も、一緒に老いていくはずだった近所の友達も失いました。一方、政府のやりたい放題が目に余ります。原発事故で住民不在の町では復興名目の再開発が進みます。巨額の復興予算は流用が指摘され、放射性物質を含む原発処理水は海に放出されています》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』

　能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権と原子力「推進」委員会。なんの「規制」もせずに、「寄生」している委員会なんて要らない。《文字どおりの当事者である志賀町の稲岡健太郎町長が、同じ現実を見て、再稼働容認から慎重へと態度を変えたのとは対照的です。規制委の姿勢には当事者意識が希薄、いや、どこか他人事（ひとごと）の感じさえ漂います》（東京新聞）。特に避難計画には、全く興味なしな「推進」委員会。むしろ、そんな計画など「邪魔だ」とでも思っていそうだ。核発電所の運転にもマトモに向き合わず政府に尻尾を振るし、避難計画は管轄外〝的〟に地元に丸投げ。こんな組織はホントに要らない。トイレなきマンションで、しかも、「非常口なきマンション」（東京新聞）、正気でそんなものに「住みたい」のかね…。
　東京新聞の【＜社説＞3・11から13年　能登半島からの警告】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314413?rct=editorial）。《「原子力災害対策指針については、特にこの地震を受けて見直さないといけないところがあるかというと、私はないと考えています」。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、1月末の定例記者会見で、こう述べました。北陸電力志賀原発のある石川県・能登半島。地震による道路の寸断＝写真、志賀町＝や家屋の倒壊などにより、原発事故で放出される恐れのある放射線から逃れることの難しさがあらためて浮き彫りになりました。ところが規制委は、その現実を見た後でも、見直しは微調整にとどめ、「避難と屋内退避を適切に組み合わせることで、被ばく線量を抑える」という原子力災害対策の基本方針を維持していくというのです》。


　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』

　古賀茂明さん《三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。
　京都新聞の記事【元京都大助教授「関電の原発データ、解釈が科学的でない」　運転差し止め訴訟】（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1222814）。《滋賀県の住民ら４８人が福井県の大飯、高浜、美浜の関西電力３原発７基について運転差し止めを求めた訴訟の第４０回口頭弁論が２１日、大津地裁（池田聡介裁判長）であった。前回に引き続き元京都大防災研究所助教授の赤松純平氏（８０）の証人尋問が行われた。この日の弁論で証拠調べを終了した。原告側によると、６月に主張のやりとりを終えて、早ければ１２月にも結審する見通し。赤松氏が前回、原発の地盤モデルについて設定されている基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）は過小評価になっていると証言した内容などに対して関電側からの反対尋問があった。原発への賛否を問われると、「原発はいいものだと思っていたが、言うほど安いものでもなく、将来にわたって影響が出る。関電のデータは解釈が科学的でなく、安全が担保できず反対の立場だ」と答えた。弁論後に会見した井戸謙一弁護団長は、元日の能登半島地震で設備に被害が発生した志賀原発にふれ、「地震の教訓は大きな追い風になると思う」と話した》。

　元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル（「ガル」は、地震の強さを測る単位）。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル。後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314413?rct=editorial】

＜社説＞3・11から13年　能登半島からの警告
2024年3月11日 07時37分

　「原子力災害対策指針については、特にこの地震を受けて見直さないといけないところがあるかというと、私はないと考えています」。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、1月末の定例記者会見で、こう述べました。

　北陸電力志賀原発のある石川県・能登半島。地震による道路の寸断＝写真、志賀町＝や家屋の倒壊などにより、原発事故で放出される恐れのある放射線から逃れることの難しさがあらためて浮き彫りになりました。

　ところが規制委は、その現実を見た後でも、見直しは微調整にとどめ、「避難と屋内退避を適切に組み合わせることで、被ばく線量を抑える」という原子力災害対策の基本方針を維持していくというのです。

　文字どおりの当事者である志賀町の稲岡健太郎町長が、同じ現実を見て、再稼働容認から慎重へと態度を変えたのとは対照的です。規制委の姿勢には当事者意識が希薄、いや、どこか他人事（ひとごと）の感じさえ漂います。

　2011年の福島第1原発事故の際には、避難先や避難ルートなどがあらかじめ決められておらず、特定の施設に避難者が集中したり、道路が渋滞したりするなどの混乱が生じ、多くの周辺住民が長時間、被ばくの危険にさらされました。それを教訓に翌12年、発足したばかりの規制委が策定したのが、原子力災害対策指針。県や市町村はこの指針に基づいて、地域の実情に応じた防災計画や広域避難計画を定めています。

　現行の指針では、大量の放射性物質が外部に飛散するような原発事故が発生した場合には、渋滞などの混乱を避けるため、原発から5キロ圏内の住民の避難を優先し、5～30キロ圏内は、放射線量が一定量を超えるまでは屋内退避としています。

　しかし、能登半島を襲った地震の猛威を考えれば、それはとても現実的とは言い難い。

　土砂崩れや路面の崩落、ひび割れなどが相次ぎ、志賀原発周辺では、県が原発災害からの避難ルートと定める国道や県道11路線のうち、7路線が通行不能。避難ルートにつながる町道なども各地で寸断され、30キロ圏内の同県輪島市と穴水町では8集落で435人が孤立状態に陥りました。


◆現行指針は通用するか

　今月はじめ、志賀原発の正門前から輪島市方面に車を走らせました。国道249号を北上する県の避難ルートです。発災から2カ月以上たち、通行止めこそ解消されていたものの、路面はパッチワークのように応急の補修が施され、ひび割れや段差も目立ちます。

　傾いた信号の下をくぐって峠道に入ると、ところどころに土砂崩れの跡があり、復旧工事のための片側交互通行区間が続きます。地震直後、その上、雪でも積もっていたら…。有事の際の大混乱は、想像に難くありませんでした。

　さらに屋内退避の前提も崩れたというべきでしょう。

　石川県によると、住宅被害は志賀町だけで6400戸以上。原発事故に備え、被ばく対策を施した学校や病院などの「放射線防護施設」も、30キロ圏内にある21施設のうち6施設で損傷や異常が生じ、2施設は閉鎖に。すべての施設で断水になりました。万が一の時、乳幼児や高齢者、傷病者らが一時避難する先に想定されている施設が、こんな状況なのです。

　この現実が語っているのは、リアルな災害時に現行の指針は通用しない－ということなのではないでしょうか。抜本的な見直しが必要と考えるのが自然でしょう。

　無論、能登半島だけの問題ではありません。日本の原発のほとんどが半島の付け根や先端など交通網の脆弱（ぜいじゃく）な海沿いの過疎地に立地しています。柏崎刈羽、伊方、浜岡、島根…。避難の実効性を疑う声が各地から聞こえてきます。


◆立ち止まって考えよう

　政府はもう「福島の教訓」を忘れたらしく、昨年、「原発復権」に大きくかじを切りました。

　能登半島地震の発生から13日後、ようやく被災地を訪れた岸田文雄首相は、志賀原発の再稼働について記者から問われ、「新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針は変わらない」と答えています。やはり、現実を見ていないとしか思えません。

　あの大震災から、今日でちょうど、13年。危険な「非常口なきマンション」に国民を住まわせ続けてよいわけがない。一度、立ち止まって考えよ－。「能登半島からの警告」ではないのでしょうか。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年03月31日[日])
《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…多くの核発電所1000ガル以下…》《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。
　老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断したそうだ。3.11東京電力福島第1核発電所人災から13年、何の教訓も得ない愚かな裁判官。能登半島地震からわずか3カ月、あの惨状を目の当たりにしても、「警告」を理解できない愚かな裁判官。

　　　『●東電核発電人災から13年：　汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
　　　　　を再稼働したい東電…3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…』

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　 　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』

　東京新聞の記事【美浜、高浜原発の差し止め認めず　２件の仮処分で福井地裁が決定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/318087）。《関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）と、関電高浜１～４号機（同県高浜町）の運転差し止めを福井県などの住民がそれぞれ求めた２件の仮処分で、福井地裁（加藤靖裁判長）は２９日、いずれも差し止めを認めない決定を出した。美浜３号機は福井県の住民らが申し立て、地震に対する安全性が確保されていないと主張。基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）は低く設定されているとし、施設は老朽化し、避難計画も実効性が乏しいと訴えていた。高浜１～４号機の差し止めを求めた福井県とさいたま市の住民２人は、原発は耐震性が不足して危険と指摘。老朽化した設備では重大事故が起きる危険性があると主張していた》。
　柴山雄太記者による、毎日新聞の記事【美浜、高浜原発の運転認める　福井地裁、住民の仮処分申請却下】（https://mainichi.jp/articles/20240328/k00/00m/040/332000c）。《2件の仮処分申請で、住民側は老朽化に伴う設備の劣化で事故発生のリスクが高まっていると訴えた。耐震設計の際に考慮する最大規模の揺れ「基準地震動」も妥当ではないと指摘。美浜3号機では、地震の震源になり得る断層が原発そばにあるのに、地震動の策定で十分な余裕を考慮していないとも主張した。これに対し、関電側は「施設の経年劣化を加味して安全性を確保している」などと反論。》

　《４０年超運転認可「合理的」》だそうだ、3.11の教訓や能登半島地震の「警告」を無視する無責任裁判官。能登半島地震から、たった3か月、「合理的」と判断できる神経を理解できない。
　アサヒコムの記事【老朽原発差し止め却下　美浜・高浜　４０年超運転認可「合理的」　福井地裁】（https://www.asahi.com/articles/DA3S15899842.html?iref=pc_ss_date_article）。《運転開始から４０年を超える老朽原発を含む関西電力美浜３号機（福井県美浜町）と高浜１～４号機（同県高浜町）について、地元住民らが運転の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁（加藤靖裁判長）は２９日、いずれも却下する決定をした。住民側は名古屋高裁金沢支部への即時抗告を検討している。差し止めを求め…》。

　正気？ ← 《基準地震動…は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されている》。
　東京新聞の記事【美浜、高浜原発の差し止め認めず　危険性否定し活用追認、福井地裁】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/318087）。《地震に対する安全性について、加藤裁判長は決定理由で、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されていると指摘。「関電の調査と原子力規制委員会の判断の過程に過誤は見当たらない」とし、老朽化対策も合理的だとした》。

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【https://mainichi.jp/articles/20240328/k00/00m/040/332000c】

美浜、高浜原発の運転認める　福井地裁、住民の仮処分申請却下
2024/3/29 13:06（最終更新 3/29 13:51）

　　　　　（「不当決定」と書かれた旗を掲げる住民ら＝福井市内で
　　　　　　2024年3月29日午後1時5分、高橋隆輔撮影）

　福井県内にある関西電力美浜原発3号機と高浜原発1～4号機について、地元住民らが関電に運転の差し止めを求めた2件の仮処分申請で、福井地裁（加藤靖裁判長）は29日、いずれも運転を認める決定を出した。美浜3号機と高浜1、2号機は1970年代から稼働する「40年超原発」で、関電の安全対策を追認する形となった。

　仮処分を申し立てたのは、美浜3号機が福井県の住民9人。高浜1～4号機は福井、埼玉両県の住民2人。

　2件の仮処分申請で、住民側は老朽化に伴う設備の劣化で事故発生のリスクが高まっていると訴えた。耐震設計の際に考慮する最大規模の揺れ「基準地震動」も妥当ではないと指摘。美浜3号機では、地震の震源になり得る断層が原発そばにあるのに、地震動の策定で十分な余裕を考慮していないとも主張した。

　これに対し、関電側は「施設の経年劣化を加味して安全性を確保している」などと反論。訴えを退けるよう求めていた。

　原発の運転期限を巡っては東京電力福島第1原発事故を受け、「原則40年」とするルールが定められた。ただ、点検などを経て国の原子力規制委員会が認可すれば最長60年まで延長できるようになり、70年代に運転を始めた美浜3号機や高浜1、2号機に適用されている。関電は運転開始から来年で40年となる高浜3、4号機も運転期間延長認可を規制委に申請している。【柴山雄太】
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/318087】

美浜、高浜原発の差し止め認めず　危険性否定し活用追認、福井地裁
2024年3月29日 20時27分 （共同通信）

　　　　　（関西電力美浜原発３号機と、高浜原発１～４号機の
　　　　　　運転差し止めを認めない福井地裁の決定を受け、
　　　　　　地裁前で「不当決定を許さない！」などと書かれた
　　　　　　垂れ幕を掲げる住民ら＝２９日午後１時７分）

　関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）と、関電高浜１～４号機（同県高浜町）の運転差し止めを福井県などの住民がそれぞれ求めた２件の仮処分で、福井地裁は２９日、いずれも差し止めを認めない決定を出した。加藤靖裁判長は「（原発事故の）具体的危険があると認めることができない」と判断した。

　美浜３号機と高浜１、２号機は営業運転開始から５０年近くたち、住民側は老朽化への懸念を訴えた。昨年、６０年超運転が可能になる法律が成立し、決定は原発の最大限活用を掲げる国の方針を追認する形となった。

　美浜３号機で申し立てた福井県の住民９人は「不当な判断」との声明を発表。関電側は「主張を理解いただいた」とのコメントを出した。

　地震に対する安全性について、加藤裁判長は決定理由で、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されていると指摘。「関電の調査と原子力規制委員会の判断の過程に過誤は見当たらない」とし、老朽化対策も合理的だとした。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年03月26日[火])
お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金」政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る…
　　　　　　泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』

　「つかみ金」政策活動費問題はお維の専売特許かと思っていたら、「甘い利」を得た人も酷いねぇ。
　《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長》…《大臣室で現金授受をしていた甘利明》（狙撃兵）、《2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ》（リテラ）、《ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある》（dot.）、《その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収》（リテラ）、《甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が恫喝訴訟SLAPPであると批判》（CML）、《「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長》（リテラ）。

　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！
　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●「美学」という名の「醜態」：
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●「美学」と「醜態」：「企業・団体献金（の禁止）うんぬんに 
　　　　　　　　　　　　一直線に問題」を結び付けずにどうするのか？』
　　　『●「甘い利」を得た「収賄＝犯罪」の「構図は、単純だ」』
　　　『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
　　　　　見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」』
　　　『●もはや終わった事件？　マスコミも与野党議員もお優しいこって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…小沢一郎氏「事件」と大違いだ』
　　　『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　口利きの御返し・甘い利はＯＫ？』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」… 
　　　　　東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では？』
　　　『●泥棒に縄（政治資金規正法やあっせん利得処罰法）を
　　　　　　　　なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』

　日刊ゲンダイの記事【自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220）。《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた》。

　再度の引用。東京新聞の記事【＜ぎろんの森＞政策活動費は「つかみ金」か】、《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。

　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　　《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
　　　　　領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
　　　　　政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
　　　　　というのを、これから維新は公開するということでいいか」
　　　　　と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
　　　　　迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
　　　　　領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
　　　　《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
　　　　　店名隠蔽まで正当化した松井一郎》

　　　『●ん?　『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ?　元祖・初代大阪「ト」
　　　　　知事自身は謝罪無し? ? ?　《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…』
　　　　《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
　　　　　する維新幹部たち　政策活動費も闇のまま》（リテラ）

　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』

　　　　《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
　　　　　推す現職法務大臣（当時）の妻（河井案里）の応援に入り、
　　　　　地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
　　　　　起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。
　　　　　裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
　　　　　したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
　　　　　事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ
　　　　　渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
　　　　　河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
　　　　　裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》（長周新聞）

　この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
　これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか？
　Ｃ　「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化！」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220】

自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か
公開日：2024/02/15 14:00　更新日：2024/02/15 14:00

　　　　　（また、新たな疑惑が発覚（自民党の甘利明前幹事長）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。

　時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。

　　◇　　◇　　◇

　「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に集中。井坂氏は「自身の選挙に使ったのではないか」と問いただした。


■当時は落選危機で錯乱状態

　なぜなら甘利氏は当時、衆院選の陣頭指揮を執る立場ながら、最終盤で全国遊説を見送り。立憲の新人候補の猛追を受け、落選の危機が強まり、自身の選挙区に張りついた。街頭では「私の手の中には日本の未来が入っている」「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」と絶叫。ほぼ錯乱状態だった。結局、選挙区で敗れた甘利氏は比例復活したものの、幹事長として歴代2番目のスピード退任の辛酸をなめた。それだけに井坂氏の訴えには説得力がある。


■金額も支出の時期の怪しさも突出

　　　　　（「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害して
　　　　　　いるのと同じことでなのであります！」と絶叫
　　　　　　（2021年衆院選最終盤、地元での街頭演説で）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日刊ゲンダイも当時の政活費の支出状況を確認すると、興味深い事実が判明した。衆院の解散から公示日の間は党幹部11人に計3億6500万円が支出されたが、公示日が過ぎてからはただ一人、甘利氏のみ。公示翌日の10月20日と選挙終盤の同25日に5000万円ずつ、計1億円を受け取っていた。自民党関係者は「党幹部が公認候補の陣営に現金を配る『陣中見舞い』の原資は政活費。選挙応援に入った際、必ず金一封を手渡すのが慣例です」と語る。選挙終盤に地元に引きこもっていた甘利氏には、この自民の因習を守ることは不可能だったろう。

　また、直近の国政選挙における政活費の支出状況も調べたが、19年参院選は二階幹事長（当時）が公示直後に2回、計6500万円を、22年参院選は茂木幹事長が公示翌日に5000万円をそれぞれ受領。甘利氏のケースは金額も支出時期の怪しさも抜きん出ている。落選危機を脱するため、党の「裏金」をネコババした疑いは深まるばかりだ。

　「衆院選の経費を記す甘利氏の『選挙運動費用収支報告書』の出入記録に、この記載がなければ、選挙買収など公選法違反に該当するような使い道を疑わざるを得ません。否定するなら、政活費の使途を全面公開すればいいのです」（神戸学院大教授・上脇博之氏）

　ネコババ疑惑について甘利事務所に質問状を送付したが、期限までに回答を得られなかった。

　さらに中国新聞は14日、甘利氏が党選対委員長を務めていた19年の参院選で、8060万円の政活費を原資に全国の公認候補へ陣中見舞いとして「裏金」を配り回っていた疑いを報道。個人が年間に政治家や政治団体などに寄付できる上限額（3000万円）を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがあり、違法性が認められれば公民権停止の憂き目が待っている。

　未来を見通せる甘利氏の目には、将来の自分のどんな姿が映っているのか。
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[↑  「確定申告会場」 【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）（東京新聞2024年2月18日）]


(2024年03月24日[日])
かなりしつこく書いてきたので間が空いたが、久しぶりに。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「裏金」党は、事実関係を明らかにすることもなく、火消し・幕引きに必死だ。いつもの通り、有耶無耶にするつもりなのでしょう。有権者はそれでいいのですかね？　そんなことを許していいの？　これまでブログ主は、選挙で #自民退場 を訴えてきましたが、検察が全く処罰しない、国税が全く動かないことが、そもそも大問題であることに気づかされました。ホントにコレで良いの？　司法は、腐った政治家を放置するのか…？　脱法政治家が立法に携わるのか、違憲に壊憲させていいのか？

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』
　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
　　　『●（こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
　　　　　　　が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
　　　　　　したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》（こちら特報部）』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員が倫理を語る…お笑いだ。集団泥縄に続く、泥棒に倫理を語らせる愚かさ。しかも、証拠も示さず、ウソつき放題。一体何を行ってきたのかを示すこともなく、事実の認定も無し。証人喚問を、「ウソがつけない」からと拒否する自爆行為。早く解凍してくれ。早く政権交代してくれ。問題山積なんですよ。すぐさま解決すべき課題が山積なんですよ。
　日刊スポーツのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／裏金政権に「超少子化」波は止められない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337089）。《自民党派閥の裏金事件に関して、政治倫理審査会が開かれた。約100人の裏金脱税議員たちはこれで禊が済んだかのように振る舞い、予算案の強行採決を図った。政倫審も茶番だった。まず、巨額の裏金が発覚した二階元幹事長、萩生田前政調会長を出席者から外した時点でおかしい。1人1時間…》。

　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　　《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
　　　　　領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
　　　　　政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
　　　　　というのを、これから維新は公開するということでいいか」
　　　　　と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
　　　　　迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
　　　　　領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
　　　　《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
　　　　　店名隠蔽まで正当化した松井一郎》

　　　『●ん?　『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ?　元祖・初代大阪「ト」
　　　　　知事自身は謝罪無し? ? ?　《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…』
　　　　《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
　　　　　する維新幹部たち　政策活動費も闇のまま》（リテラ）

　（リテラ）《さらに、維新が「身を切る改革」「徹底した透明化」と豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、「政策活動費」の問題だ。維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」は約2億4300万円にものぼる。この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に5057万5889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである》。
　このように、お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金」政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。
　東京新聞の記事【＜ぎろんの森＞政策活動費は「つかみ金」か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion）。《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。

　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』

　　　　《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
　　　　　推す現職法務大臣（当時）の妻（河井案里）の応援に入り、
　　　　　地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
　　　　　起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。
　　　　　裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
　　　　　したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
　　　　　事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ
　　　　　渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
　　　　　河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
　　　　　裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》（長周新聞）

　この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
　これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか？
　Ｃ　「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化！」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞政策活動費は「つかみ金」か
2024年2月10日 07時18分

　自民党派閥の裏金事件を受け、国会では政治資金の在り方に関する議論に多くの時間が費やされています。

　少子高齢化への対応や苦しさを増す暮らしの問題など議論すべき課題は山積していますが、政治への信頼はすべての政策遂行の前提ですから、岸田文雄首相はもちろん、すべての国会議員は問題から目をそらさず、議論を尽くしてほしいと考えます。

　東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。

　自民党の二階俊博元幹事長は2021年9月まで5年間の在任中に計約50億円、茂木敏充幹事長は22年に9億7千万円余を受け取っていますが、首相は「党勢拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿ってすべて政治活動に適切に使用されていると認識している」と国会答弁しています。

　しかし、政治活動以外に本当に使っていないのか、使い残しはないのか、使途が公開されないため、検証することはできません。まるで「つかみ金」です。

　政策活動費と同じように政党から政治家個人に支出されている資金は自民党だけでなく、野党側にもあります。なぜ政治家だけが特別扱いなのか。確定申告が近づき、不公平さを感じざるを得ません。

　政治活動の自由は認めるとしても、何に使ったか明らかにされなければ、不信は募るばかりです。後ろ暗いところがないのなら、堂々と使途を公開して、有権者の判断に委ねたらどうでしょうか。

　本紙は裏金事件以前から、政策活動費の問題点を指摘してきました。例えば21年9月7日の社説「政策活動費　資金透明化へ法規制を」では「とても適正と言えない制度が30年近く前から続く。政治資金規正法の趣旨に反する運用だ。早急に法規制を求めたい」と主張しました。

　「政治とカネ」問題が起こる度に政策活動費の不透明さが指摘されてきました。制度を改めなければ、同様の政治腐敗は再び起きるでしょう。本紙はこれからも政策活動費の透明化を訴え続ける決意を新たにしています。（と）
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2024年03月15日[金])
デモクラシータイムスのインタビュー記事【青木美希　なぜ日本は原発をやめられないのか？ 【著者に訊く！】 20231207】（https://www.youtube.com/watch?v=pHmsA5CklVc）。そして、日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08f1949c9fdd9f341ae30b20417a3868）。どちらも能登半島地震前の記事。

　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。政府が
　　　　　　　　復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　　「マガジン9の記事【【寄稿】「おめでとう」と言えない正月
　　　　　（青木美希）】」
　　　　《政府は生活できる環境がないまま、帰還政策を進めています。
　　　　　政府は、浪江町など帰還困難区域700世帯を含む2万世帯の
　　　　　避難住宅提供を打ち切りました。さらに浪江町や南相馬市などの
　　　　　避難者、帰還者らへの医療費無償の支援策も打ち切る方針を
　　　　　出しています。避難指示解除されれば固定資産税の減免もなく
　　　　　なっていきます。原発事故は終わっていません。政府が復興の名の
　　　　　もとに困難に陥った人たちをさらに追い詰めることがないように、
　　　　　私は被災者の声を発信し続けていきたいと思っています》

　　　『●（小谷内毅珠洲市議）「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事
　　　　　になっていたのでは。…もし事故…、とても逃げられる状況ではなかった」』
　　　　（東洋経済オンライン）【能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣
　　　　　の怖さ　志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの／青木美希】
　　　　　《日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念される
　　　　　ようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ
　　　　　50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を
　　　　　続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなって
　　　　　いるのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。
　　　　　そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた》


【青木美希　なぜ日本は原発をやめられないのか？ 【著者に訊く！】 20231207】
　（https://www.youtube.com/watch?v=pHmsA5CklVc）
《日本の原発行政とその問題点を渾身の取材で明らかにしていく。
　著者の個人としての取材から見えてくる原子力ムラの実態。
　それを取り巻く政官業学、そしてジャーナリズムの在り方までも問う。
　どうすれば原発を停めることができるか。
　原発の歴史をも見直しながら、脱原発への道筋を示す。
　2023年12月7日収録》


　「首相が決断すれば原発は止められる」、でも、逆に首相が暴走すると…《原状回復》どころか、キシダメ首相が《原発回帰》《原発復権》する狂気。
　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08f1949c9fdd9f341ae30b20417a3868）によると、《昨年から今年にかけ、日本の原発政策が大きく変わった。できる限り減らすとしていたものが、脱炭素を旗印に新増設まで容認され、COP28（国連気候変動会議）では「2050年までに世界の原発容量を3倍にする」という宣言に賛同した。福島原発からの海洋放出も地元関係者の理解なく強行された。あれほどの大事故を起こしながら、どうして日本は原発を止められないのだろうか──。30年にわたって原発問題を取材し続け、新著にまとめたジャーナリストに話を聞いた》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333745】

注目の人 直撃インタビュー
ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」
公開日：2023/12/25 06:00　更新日：2023/12/25 06:28

　　　　　（青木美希氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　昨年から今年にかけ、日本の原発政策が大きく変わった。できる限り減らすとしていたものが、脱炭素を旗印に新増設まで容認され、COP28（国連気候変動会議）では「2050年までに世界の原発容量を3倍にする」という宣言に賛同した。福島原発からの海洋放出も地元関係者の理解なく強行された。

　あれほどの大事故を起こしながら、どうして日本は原発を止められないのだろうか──。30年にわたって原発問題を取材し続け、新著にまとめたジャーナリストに話を聞いた。


　◇　　◇　　◇


　──原発をめぐる方針転換をどう見ていますか。

　ずいぶん目まぐるしく、あっという間にひっくり返るなと。一番の問題は、説明責任を果たしていないことです。再生可能エネルギーを推進してきた中で今、原発を優先するルールが作られ、電気が余るからと、再エネに出力制御が行われています。1回あたりの出力制御により発電できなくなるのは最大で原発3基分の電力で、非常にもったいない。そういう議論なしに、ただやみくもに原発に邁進しているようにしか見えません。


　──本を読んでハッと気づかされました。2011年3月の原発事故で出された「原子力緊急事態宣言」は、12年以上経った今も発令中なんですね。

　その事実が本当に知られていないですよね。通常時だと被ばく限度は年間1ミリシーベルトですが、今は国が20ミリシーベルトで避難指示を解除できるようにしてしまっている。つまり、まだ通常時に戻っていないのです。年1ミリシーベルトは毎時0.23マイクロシーベルト。除染後の避難解除された場所でも、それを超えるところがある。サーベイメーターで測ると、アラームがピーピー鳴る状況です。


　──ニュースを見て「復興している」と思っている人も少なくない。被災地に頻繁に足を運ばれていますが、現実と報道のギャップを感じますか。

「復興に向けて、新しい建物ができた」などの明るいニュースを中心に発信されている状況です。例えば、NHKのニュースについて本にも書きました。福島県浪江町の津島という1400人が暮らしていた地域で、新たに完成したのは10戸の町営住宅。とてもきれいな建物で、帰ってきた女性が「本当に空気がいい」と話しているのが放送されました。そこで、実際に現地に行ってみたんです。その女性に会ったら、福島市に避難して、福島市で仕事をしているんですね。じゃあ、どれくらいこの新しい住宅に住んでいるんですかと聞いたところ、「浪江には週2日くらいかな」と答えた。帰ってきた方はもう1人いましたが、他の4世帯は移住者でした。もともと浪江町に住んでいた方ではない。明るいニュースも蓋を開けてみれば……。本当のところは行ってみないと分からないんですよね。


　──なぜ日本は原発を止められないのでしょう。100人を超える研究者や政治家など関係者を取材されて、どんなことが分かりましたか。

　複合的な要因があるのですが、今回の原発回帰方針を見ると明らかなように、首相がまともなリーダーではないことが一番の不幸だと思います。100年後、200年後の日本の将来をしっかり見据えて、グランドデザインをもとに国をどうするかを考えていけば自明の理なわけです。国民の安全を守るというのが首相の責務ですから、その責務を放棄しているとしか思えません。


■最エネが進まない理由は「どうせまた戻る」

　──首相の決断があれば止められるということですか。

　実はこの本を書き始めたきっかけは、ベテラン政治記者の先輩に「首相がやるって決めれば止められるんだよ」と言われたことでした。本当にそんな単純なものなのかと思って調べ始めたんです。同じことを小泉元首相もおっしゃっているし、「原子力ムラの村長は総理である」と原子力ムラの方々がおっしゃっています。官僚の人たちに聞いても、「上がこうやると決めれば、日本の持続可能性を考えるのが官僚の仕事なので、方向性さえ決めてくれれば、それに合わせて施策と対策を打っていける」と言っていました。


　──首相が決めれば原子力ムラは動く？

　まず決めることです。その上で安い再エネの蓄電池を開発する。再エネを最大限生かすために連系線（電力会社間をつなぐ送電線）を太くする。日本は連系線が弱いので、九州の電力が余っても本州などで使われていない。これを強化しなきゃいけないという声がありながら、進んでいないんです。今後、再エネで行くんだと決めれば、さまざまな課題を優先順位の高い順に解決していくことになる。ところが、原発にまた戻るんじゃないかという感触が原子力ムラの人たちにあって、どうせまた戻るだろうということで、進まない。再エネをやっている人たちもフラフラしてしまう。裏切り行為というか、首相は日本をどうしたいのかと思います。


　──首相が方向性を出せない背景に何がある？

　よく言われるのは、米国の意向を聞いているということ。しかし、実際その辺を調べている弁護士、シンクタンクの方が言うには、日本の原発推進派が米国にそう言わせているという構図がある。日本の原子力産業が米国のシンクタンクに多くの資金を出していて、向こうからこだまのように響いてくるというのです。


　──米国の意向ではなく、国内に原因がある。やはり原子力ムラですか。

　そうですね。税金を原発に使える仕組みを長年使ってるわけです。そこの利益集団の経済に関係しています。企業の方にもちろんお話を聞いていますが、古い原発は減価償却が終わっているので動かせば動かすほど利益になるから、早く動かしたいと言う。電力会社の昔の知人は「青木さん再稼働に協力してください。じゃないと、うちも経営が厳しいんですよ」と言っていた。経営問題になっているのです。だからこそ、政府がしっかり「再エネで行く」と決め、再エネをやれば経営が良くなるようなソフトランディングできる仕組みをつくっていく必要がある。政府が決めることがすごく大事なんです。


　──原子力ムラは、政官業に加え、学者、メディアの五角形。メディアの責任についてはどうお考えですか。

　中学生ぐらいの時だったと思うんですが、新聞で「エネルギーのはなし」というコラムを連載していました。放射線や放射能に慣れ親しませる形のコラムで、広告なのか記事なのか明示されていなくて。読みながら、これは何なんだろうと思っていました。広告だったんですよね。どうやって大口の広告を各新聞社が獲得して、電力会社が広告を利用してきたのかということだと思います。


■メディアが再び推進派の拡声器に

　──事故を経て、メディアは今も原子力ムラの一角にいるのでしょうか。

　事故前と完全に一致はしていないですが、復活しつつあると思います。例えば海洋放出。初めは大丈夫なのかという報道もありましたが、だんだんIAEA（国際原子力機関）も大丈夫だと言っているから大丈夫なんだと垂れ流す報道が目立つようになった。結局、自分たちで検証せず、また原子力推進側の言うことをうのみにして国民を納得させてしまいました。推進側の言うことをそのまま拡声器になって信じ込ませる。怖い構図が復活していると感じます。


　──今回の出版を、所属する大手紙は認めなかったんですよね。驚きです。

　社外出版手続きに基づいて届けを出したのですが、「これは過去の職務によって取得した知識や情報が主な内容となる」と判断されてしまった。「本来の業務に傾注していただきたい」「編集部門の取材活動と競合し、妨害、阻害する恐れがある」などの理由で認められませんでした。でも、ここまで申し上げたとおり、原発事故後の本当の現状が伝わっていないことや、メディアがまた推進派の拡声器になっているのが心配で、伝えなければと思いました。取材に協力してくれた方々もどんどん亡くなっていくものですから、絶対に出版しなきゃいけないと思って準備してきました。ようやく出せました。

（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）


▽青木美希（あおき・みき）　札幌市出身。1997年北海タイムス入社。同紙休刊にともない、98年北海道新聞へ。札幌で警察担当のときに北海道警裏金問題を手がける。2010年、大手紙に入社。東日本大震災では翌日から現場で取材した。現在も個人として取材を続けている。「道警裏金問題」や原発事故検証企画の取材班として新聞協会賞を3度受賞。著書に「地図から消される街」「いないことにされる私たち」。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年03月14日[木])
3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権。
　《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る》理由は何ですか？　その多くが核発電人災による影響なのではないのですか。さっさと東電と政府が《原状回復》し、周辺に飛び散った全ての放射性物質を3.11以前のように福島第一核発電所の原子炉内に戻して見せてくれればよいだけなのに、キシダメ政権や自公お維コミは全くやる気なし。

　《圓龍寺の塚本真如（まこと）住職（78）…「能登半島地震が起きてからは（原発計画を止めて）『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」》（東洋経済オンライン）。
　沖縄タイムスの【［社説］東日本大震災１３年　命守る教訓をつなごう】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1322491）。《原発事故と地震の複合災害への備えは不十分だ。東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力規制委員会は災害対策指針を策定。原発からの距離ごとに住民の避難計画を示した。だが、能登半島地震では道路が寸断され、唯一の避難経路が失われた。北陸電力志賀原発でもし事故が発生しても避難できない事態に陥ったのである。今年１～３月に共同通信が実施した原発に関する全国世論調査では、原発事故に備えて自治体が定める避難計画を「見直す必要がある」とした人は９４％に達している。原発事故により福島県では今も７市町村で帰還困難区域が残る。第１原発の廃炉の道筋は見えず、除染で出た土などの廃棄物搬出も不透明だ。それにもかかわらず岸田文雄首相は原発回帰に転換した。事故の教訓に背を向けているのではないか。…福島の原発事故を受け、各地で避難生活を送る人はいまだに約２万９千人に上る》。

　東洋経済オンラインの記事【能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣の怖さ　志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの／青木 美希】（https://toyokeizai.net/articles/-/736154）。《日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた》。

　琉球新報の【＜社説＞東日本大震災13年　教訓を確認し引き継ごう】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html）。《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。…日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4％、「将来的にゼロ」は55％で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80％だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ》。
　東京新聞のシリーズ記事【雨風が吹き込み、横にもなれない家に「屋内退避」しろと？　原発事故対策の絵空事を能登で見た】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314516）。《＜連載・能登から見る　3.11後の原発防災＞㊥　…能登半島地震では、2011年の福島原発事故後に見直された避難と事故対策のあり方に致命的な問題が露呈した。原発と共存できるのか、能登の被災地で考える》《◆「危険」を示す赤い紙が貼られた家屋…　◆破れた屋根「外にいるのと何も変わらん」…　◆放射性物質を防ぐはずの施設が機能喪失…　◆肝心の放射線量もデータが取れない…　◆「無計画な避難を避けるため」屋内退避を設定》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』

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【https://toyokeizai.net/articles/-/736154】

能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣の怖さ
志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの
青木美希 : ジャーナリスト
2024/02/23 9:00

　　　　　（倒壊した圓龍寺（珠洲市）の庫裡（くり）（以下、被災地の
　　　　　　写真はいずれも1月20～22日、筆者撮影））

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日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた。
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■原発建設予定地だった寺では住職の妻が下敷きに

能登半島の先端に位置する石川県珠洲市では1975年に原発立地構想が浮上した。関西電力は135万キロワット級の原発を高屋地区に、中部電力も寺家（じけ）地区に造る、と具体化させていったが、30年近くに及ぶ住民らの強い反対運動で計画は停滞。コスト増もあって2003年に両原発は計画断念に追い込まれた。

　　　　　（原発計画を断念した際に中部電力などの発表した
　　　　　　資料から＝2003年12月）

能登半島地震が起きた際、その高屋地区には住民や帰省してきた家族100人ほどがいた。震源地の近くだったこともあり被害は甚大で、山道は複数個所で崩落。地区は孤立した。実際、原発立地予定地内だった圓龍寺を筆者が訪れたところ、住職らの住居になっていた庫裡（くり）は大きく崩れていた。

住職の妻は地震で下敷きになった。住職が引っ張りだしたが、妻の足は翌日から紫色に腫れ、「痛い痛い」と訴え続けていたという。

高屋地区の海岸では海底が2メートル近く隆起し、船が近づけない。1月3日になって自衛隊がゴムボートで上陸し、ヘリがけがをした住職の妻や体調の悪い高齢女性、出産間近の女性を金沢市の病院に搬送した。

集落はその後も孤立状態が続く。1月4日になると、起伏が激しい場所でも前進できる自衛隊車両のみが通行できる状態となった。5日には地元の有志が道路への倒木や地割れなどの補修を実施。10日ごろに自衛隊による道路補修用の砂利搬入が始まり、12日になってようやく集落の出口まで道路は開通した。


■現地で目の当たりにした地震の爪痕

筆者が高屋地区に向かったのは、発災から3週間後の1月21日である。

現地に行くまで、「高屋まで行ける」「行けない」と情報は錯綜。高屋とバイクで行き来していた男性の案内で車を走らせたものの、行く手には崩落箇所に鉄板を敷いた仮設道路しかない。道幅も車のすれ違いは困難なほど狭い。

　　　　　（高屋地区に続く道）
　　　　　（高屋地区の入り江。海辺が隆起し、岩礁が露出した）

細い砂利道を進み、山を越えると、眼下に高屋地区の入り江が広がっていた。しかし、青い海が広がっているはずの場所に海はない。海岸から数メートル先まで土地が隆起し、白い岩礁が露出しているのだ。

高屋漁港には数十センチ程度の段差が何カ所も生じていた。漁船が10数隻係留されていたが、船は岸壁より2メートルほども低い位置にある。はしごを掛けて降りなければ、乗り込めない。地震の前は普通の港と同様、岸壁からひょいと漁船に乗りこめる状況だったという。岸壁側が2メートルほど隆起したのだろう。

　　　　　（高屋漁港で並ぶ漁船）

地区を歩くと、屋根の瓦が崩れ落ちた家が多く、土砂崩れにのまれた家もある。住民の多くは避難し、約100人のうち残っているのは9人だった。

集会所に行くと、黄色いジャンパーを着た長靴姿の男性がきびきびと動いている。谷口直生（なおき）さん（38）。「この集落で一番若いので（働いています）」。電気も水道も復旧しておらず、1月1日から3週間も風呂に入っていないという。

けが人がいるのに救助の手がどこからも来ないという状態が発災直後に続き、車中泊を続けた人もいる。仮に珠洲原発の計画が頓挫せずに完成し、そして万が一の事故が起きたら住民らの避難路になっていたはずの道。そこが寸断し、当初は救助も支援もまともに来ない、かといって脱出もできなかった。

そして筆者が訪れた3週間後でも水道、電気は回復していなかった。谷口さんも「珠洲原発があったら目も当てられない状態だったと思う」と言葉少なだった。

現地を案内してくれた珠洲市議の小谷内毅さん（63）はこう言った。

「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった」


■圓龍寺の住職が語ったこと

珠洲市で原発立地計画が進んでいた当時、反対の声を上げた住民のリーダーの1人は、圓龍寺の塚本真如（まこと）住職（78）だった。建物が壊れ、妻が下敷きになったあの寺だ。塚本さんは避難先だった加賀市内のホテルで取材に応じてくれた。

　　　　　（塚本真如住職。30代のときに原発の計画を聞いて
　　　　　　勉強し、反対のリーダーを担った）

原発計画を聞いたとき、塚本さんは30代だったという。原発について知識がなかったため、原発建設の是非を自分で判断しようと、「推進派と反対派の本をそれぞれ100冊ずつ読んだ」そうだ。

福井県の敦賀原発など他の現場にも足を運んだ。敦賀原発は1981年に放射性廃液の大量流出事故もあり、女性たちが健康影響を心配していた。

「うそを固めてできたのが原発と思った。どうしても『原発がいい』という結論が自分の中で出なかった」

塚本さんらは原発建設予定地に土地を持つ人たちを説得し、そのうち数人の土地を共有化して容易に買収できないようにした。

「能登半島地震が起きてからは（原発計画を止めて）『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」

筆者は、志賀原発の状況も取材した。原発の入り口には他の原発と同様に検問所のようなゲートがあり、黒っぽい上下の警備員が歩いている。行きかう車の台数は他の原発よりも少ない。時折車両が行き来する程度で、警察官を輸送するバスの行き来のほうが目立つほどだ。

　　　　　（志賀原発1号機（右）と、再稼働を申請中の2号機）

北陸電力には内部取材について問い合わせているが、返事はなかった。原発そばにある原発PR館「アリス館志賀」を訪れると、職員2人が中から出てきて「入れません」「休館中です」と繰り返す。


■「北陸電力から情報が出てこない」

能登半島の住民や取材者の間では「北陸電力から情報が出てこない」とよく言われる。ホームページで資料を出してはいるが、東京電力のように記者会見のYouTube公開もない。志賀原発の海水の取水口が耐えられる隆起は20センチ＋αとされているが、これも記者会見で質問を浴びた北陸電力が答えたことだ。広く一般には公開していない情報であり、会見に参加した記者たちが報道しない限り、住民も国民も知らされない。

志賀原発の周辺も回った。

志賀町富来地区は震度7を記録し、甚大な被害が出た。瓦屋根が地面に接地している家、ブルーシートで入り口が覆われている家……壊滅的な風景が続く。乗用車が屋根に押しつぶされている家もあった。

原発事故が発生したら原発からおおむね5～30キロ圏内の住民は屋内退避するように、との方針を政府は示しているが、志賀町の状況を見ると、「屋内退避」の非現実性が実感できる。

　　　　　（志賀原発から北に9キロの富来地区。
　　　　　　屋根が崩れた家が目立った）

志賀町の避難所にいた高齢夫婦に話を聞くと、夫（86）は1988年着工の志賀原発で建設作業に従事していたという。能登半島地震の後でも「原発は安全だ」と言い切る夫。その隣で妻（77）は「地震で揺れるたびに原発が心配です」と首を横に振る。

志賀町議の堂下健一さん（69）は、志賀原発から20キロの地点に自宅がある。地震の後は、周辺の県道51号線が土砂崩れとなり、孤立してしまった。自身を含めた住民は運よく土砂崩れの前に避難できたが、自宅にはその後、近づくことができない。

この県道は、石川県の防災計画で能登半島の北部に避難する「基本的な避難ルート」の1つとされているが、2月18日現在も通れないままだ。

堂下さんは言う。

「これで原発は、地震に対応できないことがはっきりしました。それが一番心配です」


■町人口は1万8000人、防護施設の定員は2500人

放射能を防ぐ防護施設も足りない。志賀町によると、町人口の1万8000人に対し、防護施設の定員は2500人しかない。原子力規制庁や政府、県の原子力災害時の現地対応拠点となる「オフサイトセンター」には今回の地震で1月1～2日の2日間に町民130人が避難に駆け込み、職員が対応する事態になった。避難施設ではないが、放射線防護機能があるためだ。県によると、2日夕方に避難所に移ってもらったという。

志賀町長の稲岡健太郎氏は「万が一の場合、全町民を受け入れる容量はない。施設を何倍も増設する必要がある」とし、志賀原発については「以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語っている（東京新聞・2月4日朝刊）。

もっとも、被災地から遠く離れてしまうと、原発への懸念は消えたのか、再稼働による「原発回帰」の声が強くなる。

1月30日には関西経済連合会と、原子力発電所が立地する福井県の4市町（敦賀市、美浜町、高浜町、おおい町）の意見交換会が大阪市内で開かれ、エネルギー安全保障や経済を支える観点から国に原子力政策の推進を求めていくことで見解が一致した。

関経連の金花芳則副会長（川崎重工業会長）は「原発稼働を継続する重要性を再確認した」と発言し、美浜町の金花芳則町長は「今年策定される国の次期エネルギー基本計画に原発推進を明確に位置付けてほしい」と求めている。

翌31日には北陸電力の松田光司社長が「（能登半島地震でトラブルが相次いだ志賀原発は）安全上問題はなかった」「原子力は電力の安定供給や二酸化炭素排出の面から素晴らしい電源には間違いない。重要性は変わらない」と記者会見で語っている。

珠洲市や原発立地自治体の人たちは2月2日、原子力規制委員会に「能登半島地震の知見がまとまるまで、（各地の原発再稼働に関する）審査を凍結してほしい」と要望書を出したが、規制委の山中伸介委員長は2月7日の記者会見で「そのような考えはない」と拒んだ。

　　　　　（原子力規制委の山中委員長＝2月14日）

先述したように、国の原子力災害対策指針は、原発から5～30キロ圏内は「住民等が比較的容易に採ることができる対策」として屋内退避を掲げている。家屋や公共施設などの建物内にとどまれ、という意味だ。

しかし、今回の能登半島地震では屋内退避ができない場合が存在することが明らかになった。実際、規制委の山中委員長も地震後の会見で、「屋内退避ができないような状況が発生したのは事実だ。その点の知見をきちんと整理したうえで、もし、災害対策指針を見直す必要があれば、見直していきたい」と述べていた。


■発言から1カ月後に態度を一変

ところが、その発言からおよそ1カ月後の2月14日になると、山中委員長は「避難もできない、屋内退避もできないということは今回の検討の中では考えない」と発言。態度を一変させた。

家屋の倒壊が相次ぎ屋内退避もできない、道路が至るところで壊れて避難もできない。そんな状況が現実に起きたのに、規制委のトップが対応を「考えない」というのだ。規制委が考えずして、いったい誰が被曝防護を考えるのか。

東日本大震災に伴う福島第一原発の事故では、避難区域から餓死状態で見つかった人たちがいた。その教訓から学ばず、能登半島地震の教訓からも学ばないのであれば、また同じことが起きるかもしれない。

国内では現在、12基の原発が再稼働しているが、さらに中国電力の島根原発2号機、東北電力の女川原発2号機が今年、8〜9月の再稼働に向けて手続きが進行中だ。住民の命に直結する課題を棚上げにしたままで、日本は「原発を最大限活用する」（岸田政権）道を走り続けている。


あおき みき / Miki Aoki
札幌市出身。北海タイムス（休刊）、北海道新聞を経て全国紙に勤務。東日本大震災の発生当初から被災地で現場取材を続けている。「警察裏金問題」、原発事故を検証する企画「プロメテウスの罠」、「手抜き除染」報道でそれぞれ取材班で新聞協会賞を受賞した。著書「地図から消される街」（講談社現代新書）で貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞など受賞。近著に「いないことにされる私たち」（朝日新聞出版）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html】

＜社説＞東日本大震災13年　教訓を確認し引き継ごう
公開日時　2024年03月11日 05:00

　東日本大震災から今日で13年となった。地震の規模を示すマグニチュードは日本の観測史上最大の9.0を記録し、死者1万5900人、行方不明者2520人、震災関連死は3802人に上った。


　東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。

　今年元日には能登半島地震が起き、防災や減災に関する課題が多く浮き彫りになった。原発事故や津波などによって甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓を風化させてはならない。再確認し、将来に引き継いでいきたい。

　東日本大震災が残した大きな教訓の一つが原発に頼らないエネルギー政策、すなわち脱原発である。政府は震災後、「原発に依存しない社会」を掲げ、30年代に「原発ゼロ」を目指すと宣言した。しかし現在、政府は原発利用を推進している。震災の教訓を忘れたのだろうか。当初目標に立ち返るべきだ。

　日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4％、「将来的にゼロ」は55％で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80％だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ。

　今も課題は山積している。使用済み核燃料、いわゆる「核のごみ」の最終処分地や再処理工場の完成は不透明だ。建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが共同通信社の分析で判明した。避難に不可欠な道路整備への十分な財政措置が求められる。東日本大震災の教訓を伝える語り部が、担い手の高齢化や資金難で継続が難しくなっている。

　能登半島地震では、電気や水道といったライフラインの耐震性の強化や、マンパワーや宿泊場所の確保などの課題が顕著だ。東日本大震災の課題と合わせ、行政と民間が一体となって課題の解決に取り組まねばならない。

　一方、沖縄では、最大クラスの津波発生時に被害が想定される「津波災害警戒区域」に、高齢者や障がい者ら「要配慮者」が使用する施設が少なくても628カ所ある一方、避難確保計画の作成は83カ所にとどまることが琉球新報の調べで分かっている。避難所に女性専用避難室などを設けている自治体は3市町村しかないことも判明した。要配慮者や女性の立場に立った避難計画が必要だ。

　私たち一人一人は、沖縄が強い地震や大きな津波に襲われた場合を想定し、普段から備えたい。避難方法の確認をはじめ、水や食料、燃料の備蓄、通信手段の確保などを実行することが肝要だ。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年03月10日[日])
3.11の教訓は活かされず、能登半島地震の「警告」を無視してさらなる暴走を続けるキシダメ政権。本年1月1日の能登半島地震で道路は寸断され、海岸では隆起が起き、さらには、多くのモニタリングポストも機能しなかった。避難計画など絵に描いた餅だったことを目の当たりにした。（小出裕章さん）《今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない》。福島第一核発電所周辺では、未だに全く《原状回復》はされていない。汚染水放流が廃炉に向けての一歩のごとく嘯き、1グラムのデブリも取り出せないし、どこに数十トンものデブリが残されているのか見当もつかない。にもかかわらず、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》。《日本では現在、10基の原発が動いている。また、基準審査や定期検査などで停止中の原発が23基ある。その他、24基は既に廃炉が決まっており、3基が新たに建設中だ》…正気なのだろうか。そんなデタラメを行う自公お維コミにどうしてて投票できるのですか？　理解不能。

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【能登半島地震であらためて露見した日本で原発を続けることの本当のリスク／セーブアース セーブアース （第17回）】（https://www.videonews.com/saveearth/17）。《1月1日の能登半島地震では、能登半島の付け根に位置する志賀原発が、変圧器が壊れて一部の外部電源が喪失したり、燃料プールから水が漏れるなど、相次ぐトラブルに見舞われた。能登半島地震はあらためて、地震大国である日本で本当に安全に原発の運用ができるのかという問いをわれわれに突き付けている。第17回のセーブアースでは、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏をゲストに、地震大国日本が原発を続けることのリスクと、それがやめられない理由などについて考えた》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』

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【https://www.videonews.com/saveearth/17】


【松久保肇×井田徹治：能登半島地震であらためて露見した日本で原発を続けることの本当のリスク】
　(https://youtu.be/_xxXLqvX2II)


2024年02月14日公開
能登半島地震であらためて露見した日本で原発を続けることの本当のリスク
セーブアース セーブアース （第17回）

ゲスト
松久保肇（まつくぼ はじめ）
原子力資料情報室事務局長
1979年兵庫県生まれ。2003年国際基督教大学卒業。16年法政大学大学院公共政策研究科修士課程修了。東京金融取引所勤務を経て12年より原子力資料情報室研究員。17年より現職。22年より経済産業省・原子力小委員会委員。共著に『検証 福島第一原発事故』、『原発災害・避難年表』など。


概要

　1月1日の能登半島地震では、能登半島の付け根に位置する志賀原発が、変圧器が壊れて一部の外部電源が喪失したり、燃料プールから水が漏れるなど、相次ぐトラブルに見舞われた。能登半島地震はあらためて、地震大国である日本で本当に安全に原発の運用ができるのかという問いをわれわれに突き付けている。第17回のセーブアースでは、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏をゲストに、地震大国日本が原発を続けることのリスクと、それがやめられない理由などについて考えた。

　北陸電力は、能登半島北部沿岸で96kmの断層が動く地震を想定していたが、実際は150kmにわたって断層が動いた。今回は幸い志賀原発の敷地内では地層の隆起は起きなかったが、すぐ近くで地盤が4m隆起している。もし敷地内でそれほどの隆起があれば、取水口が海面から離れることにより冷却水が取れなくなる恐れもあったし、そもそも原発の建屋が損傷する恐れもあった。

　また、能登半島地震は、震災と原発事故が同時に起こったとき、周辺住民が本当に安全に避難できるのかという古くて新しい問題をわれわれに突き付けた。今回のように道路が寸断して孤立集落がたくさん発生しているような状況下で原発事故が起きた場合、どうやって住民を避難させるのか。さらに志賀原発のように半島の付け根にある原発で事故が起これば、半島の奥側にいる人たちは逃げ場がなくなる。船を前提にした避難計画もあるが、地盤が隆起して港が使えなくなる場合があることも、今回の経験で分かった。

　日本では現在、10基の原発が動いている。また、基準審査や定期検査などで停止中の原発が23基ある。その他、24基は既に廃炉が決まっており、3基が新たに建設中だ。志賀原発は2011年の東日本大震災と福島第一原発の事故以来、運転が止まっているが、もし運転中であれば、より大きな事故につながっていた可能性もある。また、今回地震と津波の影響を大きく受けた珠洲市には1970年代より、北陸電力、中部電力、関西電力の３社による珠洲原発の建設が計画されていたが、地元の反対運動により凍結されていた。もし当初の計画通り珠洲に原発が設置されていれば、取り返しのつかない事態になっていたかもしれない。

　そのような状況にもかかわらず、北陸電力は志賀原発の再稼働を目指している。なぜならば、その間北陸電力は東日本大震災から１度も稼働していない志賀原発に維持費や人件費として6,100億円をつぎ込んでいるからだと松久保氏は言う。いつ動くか分からない原発に資金の投入を続けていれば、他のエネルギーに投資することも難しい。志賀原発に限らず、日本は原発をやめることを前提に、再生可能エネルギーに投資する方向に舵を切るべきではないかと松久保氏は言う。

　岸田政権は2022年12月、安倍政権さえできなかった原発の運転期間の延長を成し遂げている。原子炉等基本法では運転期間は40年、特別な点検をすればプラス20年とされていたが、岸田政権は、運転停止している期間をカウントしないことで実質的に60年を超える稼働を可能にした。

　さらに岸田首相は肝いりのGX実行会議で次世代革新炉の開発・建設を命じた。政府はGX債という2050年温暖化ガス0実現のための国債を10年間で20兆円発行し、そのうち1兆円を次世代革新炉の開発・建設にあてるとしている。しかし高速炉の実証実験がうまくいったとしても、高速炉は建設費が高いだけではなく燃料費も高いので、実用化することは経済的に難しく、それだけのお金を投じることの意味は見いだせない。国が丸抱えで支援するしかなくなっており、松久保氏はこれは沈みゆく原子力産業の救済措置に過ぎないと言う。

　福島第一原発の事故処理費用は23.4兆円と言われるが、これはデブリを取り出すまでのコストに過ぎない。さらに取り出した後の核廃棄物を処理するために膨大な費用がかかることが予想され、それは優に20兆円はかかると松久保氏は言う。一つの原発の事故処理に国家予算の半分近く、国の年間GDPの１割近くを費やすことになるのだ。再び事故が起これば、また同じだけの負担を負うことになるが、そのリスクを国民に負わせて運転を続けるつもりなのだろうか。

　原発政策を議論する経産省の原子力小委員会では、原発に反対する意見を述べる人は松久保氏を含め2人しかいない中、委員会は2時間の枠で、経産省の人が30分ほど説明して21人の委員が3分ずつコメントするだけで、議論も何もないと松久保氏は言う。そのようなことをやっていては、原発政策を巡る本質的な議論などできるはずもない。明らかに行き詰まった日本の原発をどうするかを考えるためには、国民的な議論が不可欠だ。

　日本は世界でも類を見ない４つのプレートが重なり合った文字通りの地震大国だ。そんな日本がそれでも原発をやめられない最大の理由は、電力会社がすでに投資をした資金を回収せざるを得ないからに他ならないと松久保氏は言う。そのために国民がどれだけ大きなリスクを背負わされているのかを、われわれは厳しく認識する必要があるだろう。

　能登半島地震が示した日本で原発を続けることの危険性などについて、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年03月04日[月])
能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源はアノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。

　石川県志賀町の稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と。（東京新聞）《昨年末、前町長が逮捕された贈収賄事件に伴う町長選で初当選。その約1週間後、未曽有の震災が起きた。町長選では「化石燃料に頼り、電気代も高騰している現状では、すぐにでも原発を再稼働すべきだ」と主張したが、一転、慎重な姿勢に態度を変えた》そうだ。当時30代半ばだった町長も含めて、3.11東京電力福島第一核発電所人災で、皆そう思ったはずなのに、あの教訓は一体どこにいってしまったのか？　今回の「警告」をまたしても無視すれば、果たして再びの「幸運」に恵まれて、日本全土が高濃度の核汚染から免れることなどあり得るだろうか…。志賀原発直下の (活) 断層が、震度7の地震と連動してスライド･隆起しなかったことが、どれほどの「幸運」だったのかを理解できないのだろうか。（小出裕章さん）《今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない》。（古賀茂明さん）《ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」》についても重要だが、全ての核発電所の廃炉に直ぐに着手すべきだ。
　3.11の時も、そう思ったのだけれども、核発電〝麻薬〟中毒者・《原発ゾンビ》らはそうでないらしい。一体何をやっているんだろうか、この国は…。キシダメ政権や「利権」「裏金」「脱税」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？
　北陸電力によると《想定内》だそうだ…《北陸電力は…「同時に全外部電源が失われても『止める』『冷やす』『（放射性物質を）閉じ込める』の安全機能を満足できる設計になっている」と強調する。珠洲沖の活断層が150キロにわたり連動したことについては、「これらの断層を活断層と評価し、さらに複数の断層の連動も評価している。その規模はマグニチュード（M）8・1クラスの地震を想定しており、今回のM7・6は想定範囲内の規模」》（中日新聞）。《能登半島地震による志賀原発の一部電源喪失》についても、《想定》してたんだよね？

　伊東浩一記者による、中日新聞の記事【もし志賀原発が稼働中だったら…　元京都大助教・小出裕章さんの警告】（https://www.chunichi.co.jp/article/845486）。《－能登半島地震の発生時、志賀原発が稼働中だったら、どんな被害が出た可能性があるか。　　志賀原発が10年にもわたり停止していたことが何より幸いだった。原発の使用済み燃料は発熱しているが、10年たつと発熱量は運転停止直後に比べ、千分の1以下に低下する。今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』

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【https://www.chunichi.co.jp/article/845486】

もし志賀原発が稼働中だったら…　元京都大助教・小出裕章さんの警告
2024年1月30日 05時10分 (1月30日 05時10分更新)

　最大震度7を観測した能登半島地震の発生から間もなく1カ月を迎える。北陸電力志賀原発（石川県志賀町、停止中）は、外部電源や非常用電源が一部使えなくなり、放射線監視装置（モニタリングポスト）の一部も測定不能になるなどのトラブルが次々に明らかになった。北電側は「安全上の問題はない」と繰り返しているが、原子力安全が専門の元京大原子炉実験所助教・小出裕章氏は「10年以上運転停止していたことが幸いした」と安全性に疑問を投げかける。稼働中だった場合、今回の地震で志賀原発にどんな危険が想定されたのかを語ってもらった。

　　　　　（「志賀原発が運転停止中だったことが幸いだった」
　　　　　　と語る小出裕章さん＝長野県松本市で）

　能登半島地震による志賀原発の一部電源喪失　1日に石川県志賀町で震度7、1号機地下で震度5強を観測。変圧器が故障して油が漏れ、外部電源5回線のうち2回線が使用不能になった。16日の余震後には1号機の非常用発電機3台のうち1台が試運転中に自動停止した。


　－能登半島地震の発生時、志賀原発が稼働中だったら、どんな被害が出た可能性があるか。

　志賀原発が10年にもわたり停止していたことが何より幸いだった。原発の使用済み燃料は発熱しているが、10年たつと発熱量は運転停止直後に比べ、千分の1以下に低下する。今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない。


　－具体的にどのようなプロセスでそうなるのか。

　出力100万キロワットの原発の場合、原子炉の中では、ウランが核分裂して3倍の300万キロワット分の発熱をしている。大地震の際は制御棒を入れて核分裂反応を止めるが、実は300万キロワットのうちの21万キロワット分の発熱は、ウランの核分裂で出ているわけではない。それまでに生成された「核分裂生成物」が原子炉の中に膨大にたまっており、「崩壊熱」を出している。

　制御棒でウランの核分裂反応を止めても、21万キロワット分の崩壊熱は止められない。膨大な発熱だ。福島でも核分裂反応は止まったが、崩壊熱を止めることができないまま、電源が何もなくなり、冷やせないために炉心が溶けて、（放射性物質が）大量に出てしまった。


　－停止中の原発ではどうなるのか。

　核分裂生成物は約200種類の放射性物質の集合体で、寿命の長い物質もあれば、半減するまでに8日と寿命が短い物質もある。10年もたつと、発熱する放射性核種がほとんど残っていない。21万キロワット分の崩壊熱が千分の1になると210キロワット。1キロワットの電熱器200個分ぐらいを冷やせればいいことになる。仮に全電源が喪失して冷却できなくなっても、巨大な使用済み核燃料プールにつかっているわけだから、水が干上がって使用済み燃料が溶けるような事態にはならない。


　－今回、変圧器が破損した。北陸電力の耐震設計は甘かったのか。

　もちろん甘かったと指摘できる。運転中の原発で変圧器がだめでした、ということになれば、それこそ事故に直結してしまう。


　－昨年3月、原子力規制委は北電の「敷地内に活断層はない」という主張を妥当と判断し、志賀原発2号機再稼働への道を開いた。だが、そもそも原発周辺のすべての断層を正確に把握し、耐震設計をすることはできるのか。

　どこに活断層があり、活動度がどれだけだ、ということが完璧に分かれば、地震が予知できる。しかし地震を予知できた試しはかつて一度もない。今回、活断層が150キロにわたって連動した可能性が指摘されている。こういうことが起きて「想定外」だったと言う。だが、重大な結果を招く原発に関して想定外なんて言い方はしてはいけない。

　日本は国土面積が世界の0・25％しかない小さな国だが、世界の地震の1割から2割が起きている。そんな場所に57基もの原発を建ててしまったことこそ誤りだったと知るべきだ。

　今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっていてよかったということ。100万キロワットの原発が1年間稼働すれば、広島原爆がつくった死の灰の千発分の核分裂生成物ができる。運転中に地震に襲われるのとは全然違うことを皆さんに分かってほしい。

　（聞き手・伊東浩一）


　こいで・ひろあき　1949年、東京生まれ。74年、東北大大学院工学研究科修士課程修了（原子核工学）。専門は放射線計測、原子力安全。2015年3月に京大を定年退官したのを機に長野県に移住した。


北陸電力は「想定内」

　北陸電力は、志賀原発の運転中に能登半島地震と同規模の地震が発生した場合について、「同時に全外部電源が失われても『止める』『冷やす』『（放射性物質を）閉じ込める』の安全機能を満足できる設計になっている」と強調する。

　珠洲沖の活断層が150キロにわたり連動したことについては、「これらの断層を活断層と評価し、さらに複数の断層の連動も評価している。その規模はマグニチュード（M）8・1クラスの地震を想定しており、今回のM7・6は想定範囲内の規模」と説明。震源断層については、「国や各種研究機関の報告を注視するとともに、必要に応じ今後の国の審査に適切に反映していく」としている。
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[↑  「確定申告会場」 【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）（東京新聞2024年2月18日）]


(2024年03月03日[日])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党だけでなく、当然、お維についてもお二人は言及。
　それはさておき、「正月を返せ！」という叫び…。





【たつみコータロー×上脇博之さん　緊急対談！！】
　（https://www.youtube.com/watch?v=8QtO97QMHK8）
《2月26日（月）に、大阪12区SND市民連合・寝屋川革新懇の主催のシンポジウム、「パーティー券裏金疑惑！謎を解明！緊急対談」が開催され、たつみコータロー元参議院議員と神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんが緊急対談を行いました。ぜひご覧下さい》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』
　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
　　　『●（こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
　　　　　　　が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
　　　　　　したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》（こちら特報部）』

　上脇博之さん、大変だったでしょうね…《それとてPDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進の旗を降る中で、政治家の資金情報だけは旧態依然たるアナログ公開にしていることなど到底許されるはずがない》。《まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない》。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される／マル激トーク・オン・ディマンド （第1194回）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1194）。《裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。…パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1194】


（https://youtu.be/3--3wz9rGEA）


2024年02月24日公開
現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1194回）


ゲスト

郷原信郎 （ごうはら のぶお）
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所（現郷原総合コンプライアンス法律事務所）を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。


概要

　裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。

　年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。

　そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。

　収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。

　現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。

　この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。

　まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。

　もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。

　もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。

　今回は上脇教授が派閥のパーティ券を購入している団体の報告書と派閥側の報告書を照合して不記載を明らかにしたが、それとてPDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進の旗を降る中で、政治家の資金情報だけは旧態依然たるアナログ公開にしていることなど到底許されるはずがない。

　まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。

　むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。

　パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月27日[火])
処理水という名の、廃炉作業に全く関係のない汚染水の海洋投棄を強行し、さらには、なにやらアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいという東京電力や自公お維コミ、原子力「寄生」委員会委員ら…3.11の教訓は忘れ去られ、能登半島地震の「警告」を無視。キシダメ政権や「利権」「裏金」「脱税」「不明」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》してきた。ホントに正気なのかね？　さらには、《1号機の土台損傷》（ペデスタル）〝耐震性〟問題も顕在化した。《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本ではそれができないのか》？…ではなく、そもそも全くやる気無しなキシダメ政権や「利権」「裏金」「脱税」「不明」党。

　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●どこが「規制」？　原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
　　　　　　なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》』
　　　『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった
　　　　　のか？　なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
　　　『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
　　　　 それができないのか》？…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』
　　　『●ドイツは《脱原発を完了…原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な
　　　　　判断》…ニッポンはGXの名の下に核発電を進めて「フクシマ忘却法案」』
　　　『●耐震性？ 《原子炉圧力容器を支える土台…鉄筋コンクリート…全周に
　　　　　わたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価》？』
　　　『●《「支持機能は維持されている」…小野明・最高責任者はそう強調…圧力
　　　　　容器を支えるのに問題はないという意味だ》…次も幸運に恵まれるの？』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　 　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を逃れ
　　　　　たにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』

　3.11東京電力核発電人災から13年目、デタラメな汚染水投棄をまだ続ける東京電力。この先何十年も…。年間何万トンもの汚染水を…。《3月16日の終了を予定》…3.11など全くお構いなしに。さっさと《原状回復》して見せてくれ、東京電力。無責任極まる、こんなゾンビ企業･東京電力を生き永らえさせてしまったことも大問題だ。
　小野沢健太記者による、東京新聞の記事【福島第1原発、28日に4回目の処理水海洋放出を開始　東日本大震災から13年迎える3月中旬まで】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/311563）、《東京電力は26日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水について、28日に4回目の海洋放出を始めると発表した。3月16日の終了を予定している》。

　　　『●お見舞い申し上げます…』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。政府が
　　　　　　　復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/311563】

福島第1原発、28日に4回目の処理水海洋放出を開始　東日本大震災から13年迎える3月中旬まで
2024年2月26日 19時39分

　東京電力は26日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水について、28日に4回目の海洋放出を始めると発表した。3月16日の終了を予定している。

　　　　　（福島第1原発）

　東電によると、17日間で約7800トンを放出する。処理水の放射能濃度測定では、多核種除去設備（ALPS）で取り除けない放射性物質トリチウムの濃度が1リットル当たり17万ベクレル。トリチウム以外で測定対象の29種類は放出基準未満だった。

　放出の際は処理水に大量の海水を混ぜ、トリチウム濃度を国の排水基準の40分の1（1リットル当たり1500ベクレル）未満にした上で、沖合約1キロの海底から流す。

　処理水の放出は昨年8月24日に始まった。23年度は4回で計約3万1200トンを放出し、24年度は7回で計約5万4600トンを放出する計画。（小野沢健太）


【関連記事】福島第1原発で汚染水トラブル連発、経済産業相が東京電力を指導　「覚悟が見えない」地元もバッサリ
【関連記事】福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める　被ばく事故から8日、東京電力はまだ詳しい説明できず
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月24日[土])
《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…。先の能登半島地震の「警告」も無視。核発電「麻薬」中毒者の皆さん、いい加減にしてくれ。

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『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』（2020年12月08日 00時00分15秒）

　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》！　これは、震災被害、津波被害に対することだけへの《願い》なのですか？　核発電原発人災にこそ、向けられているのではないのですか。《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ。そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　《女川原発２号機の再稼働に「反対」という回答が６１・５％に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、６０・８％と過半数を占めている》そうだ。〝地元〟が望みもしないのに、一体誰のために核発電を再稼働するのですか？　《原発マネー》に代表される〝意地汚さ〟の中に県知事も居るのか？
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　キシダメ政権や「利権」「裏金」「脱税」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の教訓、「警告」はどこに？
　東京新聞の記事【女川原発２号機、９月再稼働想定　東北電、安全対策工事に遅れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310204）。《東北電力は１９日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機について、９月ごろの再稼働を想定していると発表した。これまで２月を予定していた安全対策工事の完了は６月を目指すとしている。再稼働すれば、東日本大震災の被災地で初めてとなる。東北電は昨年９月、安全対策工事の完了時期を見直し、それまで今年２月としていた再稼働を５月ごろに延期すると発表。工事が遅れる見通しとなったため、今年１月、さらに数カ月程度延期すると発表していた。女川原発は２０１１年の東日本大震災で被災し、定期検査中だった２号機を含め全３基が停止。２号機の原子炉建屋地下が浸水した》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎ
　　 　　ません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　　《規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。
　　　　　大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）
　　　　　や東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）など、審査に合格
　　　　　した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く》

　　　『●「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…４０年超核発電所の
　　　　　　　　稼働という「麻薬」に手を出す核発電「麻薬」中毒者らの暴走』
　　　　《第二に、東日本大震災で被災した原発が、再稼働へ向かっている。
　　　　　昨年11月、東北電力女川原発2号機（宮城県）の再稼働に
　　　　　宮城県知事が同意した。宮城県は、多くの住民が避難生活を続けて
　　　　　いる福島に隣接し、原発事故の影響をなお受けている自治体だ。
　　　　　そのトップが、原発の稼働にゴーサインを出した。東日本に立地する
　　　　　原発を保有する電力会社にとっては、これ以上の「追い風」はない》

　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　　（狙撃兵）《さらに、炉心溶融によって発生したデブリの回収に
　　　　　いたってはメドもないというなかで、今後とも果てしもない年月を
　　　　　かけて向き合わなければならないのが廃炉作業であり、過程で
　　　　　地震・津波といった自然災害にも見舞われかねないのが現実である。
　　　　　その度に、福島第一原発は大丈夫か？　女川原発は大丈夫か？　
　　　　　を心配し、全国津々浦々にある原発についても同様に大丈夫か？
　　　　　を私たちは心配しなければならないのだ。地震列島、火山列島
　　　　　である以上、それは逃れられない宿命ではあるが、今さらながら
　　　　　54基もつくったバカさ加減について考えない訳にはいかない。
　　　　　国土のあちこちにとんでもない起爆装置を抱えているのである》

　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　　《・2005年8月　宮城県沖地震（M7.2 最大震度6弱）　
　　　　　東北電力女川原発で、設計時に想定していた地震の揺れより
　　　　　大きな揺れ》
　　　　《・2011年3月　東北地方太平洋沖地震（M9　最大震度7）　
　　　　　女川原発、福島第一原発、東海第二原発で想定を超える揺れ。
　　　　　福島第一では津波による電源喪失で3つの原子炉が炉心溶融。
　　　　　国会の事故調査委員会は「地震による損傷の可能性は否定できない」
　　　　　としている》

　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　　《このような情報隠蔽は、原発建設を推進する電力会社、原発メーカー、
　　　　　立地自治体、政府を含む“原子力ムラ”の常套手段であり、
　　　　　「原発安全神話」を流布する側にとっては体質化して久しい。
　　　　　重大事故では、浜岡原発（中部電力）、女川原発（東北電力）、
　　　　　東京電力の福島第2原発、柏崎刈羽原発では核燃料の制御棒が
　　　　　脱落する事故が起き、福島第1原発（東京電力）でも7時間半に
　　　　　わたる臨界事故が発生していたが、電力会社は30年近くも隠ぺい
　　　　　していた。また、2007年の新潟県中越沖地震で震度7相当の揺れに
　　　　　襲われた東電柏崎刈羽原発では、基礎杭に損傷が見つかった
　　　　　と東京電力が公表したのは地震から14年後のことである》

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月11日[日])
呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』

　長周新聞のコラム【経団連の「社会貢献」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28444）によると、《経団連会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》、《社会貢献はしてからいって欲しいものである》。

　お維祭りを推進したい財界総理。その先の賭場場開帳にも期待しているのでしょうね。そして、お維支持者の皆さんは、何も感じないのだろうか？　不思議で仕方ない。能登半島地震の惨状、復興のノロさ…見えているのかね？
　東京新聞のコラム【＜視点＞能登復興より大阪万博？　英知とかけ離れた空論の危うさ　編集委員・久原穏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304469?rct=shiten）。《「震災復興が後回しになることはない」「二項対立で考えるのはおかしい」―。能登半島地震の復旧復興が急がれる中、来年4月開催の大阪・関西万博を推進する経団連の十倉雅和会長（日本国際博覧会協会会長）が、合理的な根拠も示さずに繰り返す主張に危うさを感じている。そもそも万博が批判にさらされているのは、建設業界が人手不足で人件費が上昇し、資材高騰もあって会場建設費が2350億円と当初の1．9倍に膨らんだことが大きい。協会自らが建設人材不足や資材高騰を強調したのに、震災復興には影響しないと強弁するのは矛盾も甚だしい》。

　さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ》（長周新聞）。

　三重取りのデタラメ…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党。
　デモクラシータイムスの映像記事【議員の3つの財布…パー券・献金・助成金【PICK UP】】（https://www.youtube.com/watch?v=UobfDWRDlzE）。《【過去の動画からピックアップ！元動画はこちら】12月6日 週ナカ生ニュース　https://youtube.com/live/O-ez2RjlUjE》。



　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』

　「使」も〝使〟なら、「労」も〝労〟だね。労使共々腐っている。《与党が仕掛けたトロイの木馬》…連合内部から、あるいは、立憲から、何故に反旗を翻さないのかね？
　日刊ゲンダイの記事【連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333921）。《国民から怒りの声が上がるのも当然なのだが、SNS上では批判の意見はこの人物にも“飛び火”しつつある。立憲民主党や国民民主党など野党の支持団体として知られた連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長（58）のことだ。芳野氏と言えば、今年2月の自民党大会への出席こそ見送ったものの、22年4月に自民党本部で開かれた「人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部」の会合に“異例出席”するなど、自民党との距離をめぐって野党や組合員から異論が出ている人物だ。その芳野会長は12月21日の記者会見で、立憲に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよう求め、「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」とくぎを刺していた》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html）。《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》

　心底腐っている、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の連中。何の反省もなく、責任も取らず。
　リテラの記事【裏金に反省なし、岸田首相と自民党が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂だ！ トヨタ、電通、経団連の大口献金と優遇政策】（https://lite-ra.com/2024/02/post-6317.html）。《安倍派「裏金」が5年で計6億7654万円にものぼることが判明した一方、安倍派幹部の連中はその重罪をまったく反省していないらしい。政治資金収支報告書の訂正を受けて安倍派として会見することを拒否したからだ。安倍派幹部が揃って議員辞職を拒否しているだけでも言語道断だが、説明の場である会見すら拒否するとは……。しかし、反省がないのは岸田文雄首相および自民党も同じだ。それを象徴するのが「裏金」という表現に対する“言葉狩り”だ》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28444】

経団連の「社会貢献」
コラム 狙撃兵　2023年12月9日

　経団連会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している。

　そんなに社会貢献がしたいのなら、まず経団連を構成する大企業どもが貯め込んだ500兆円をこえる内部留保を社会に吐き出すなり、法人税増税に応じて国家財政を支えるなりもっと社会に貢献すれば良いのに、それはせずに消費税増税ばかり要求して国民負担に寄生して法人税を減税させ、労働法制も諸々規制緩和させて貧困社会を到来させたのが彼らである。いわば30年来のデフレをもたらした戦犯ともいえる。それなのに自民党を飼い慣らすことを「社会貢献」などというのだから、世間が反応するのも当然であろう。

　自民党への24億円は「社会貢献」ではなく、誰がどう見ても小遣いである。そのような端金で民主主義を維持するコストが24億円というのなら、それもまたふざけた話ではあるが、たかだか24億円で飼い慣らされている自民党もまた、どうしようもなく落ちぶれている政党ということになろう。

　ただ、今回の24億円も含めて、いわゆる企業献金であったり、政治資金として出入りが公表されている数字がすべて正確で、政治資金の実態を不正なく反映していると信じているお人好しが、この世の中にいったいどれほどいるというのだろうか。裏金は足がつかないから裏金なのであって、大臣室で現金授受をしていた甘利明を見てもわかるように、振込等々ではなくマネーロンダリング（資金洗浄）された現ナマを直接なり間接（中抜きする輩もいるであろう）に渡すのが自民党界隈の習わしなはずだ。そうして「ブロック」とか「煉瓦」を投げ合って総裁選をくり広げたり、その昔から「政治はカネ」をやってきたのが自民党なのである。

　さて、政治資金パーティーを通じた裏金作りが今になって取り沙汰されているものの、自民党ではそれが常識だったからなのか、せっせとパーティー券を売りさばき、みんなして裏金作りに精を出していたことが明るみに出ている。しかしそれも氷山の一角に過ぎず、「5年で1億円の裏金」等々のショボイ金額を信じろというほうが無理がある。わかっているのがそれだけ――というだけである。それこそ統一教会とあれほどズブズブだったのを見てもわかるように、足がつかない宗教マネーが政界を汚染していたことも容易に想像がつくことで、まるで何もなかったと信じることのほうが難しい。こうした表に決して出てくることのないカネの動きは、もっとどす黒いことくらい、誰だって薄々感じているのである。

　経団連会長・十倉雅和の出身元の住友化学は、売上の半分以上を海外に依存しているという。輸出依存の大企業にとって、消費税を増税すれば「輸出還付金」が増えてもうかるというだけであり、その総額たるや24億円など捨て金に思えるくらい得をしている。

　社会貢献はしてからいって欲しいものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎　　
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html】

コラム
政界地獄耳
2024年1月12日8時0分
もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか

★9日、ヤマト運輸が配達業務を日本郵便に任せるため、2万5000人余りの個人事業主との契約を今月末に打ち切ることを受け、労働組合や個人事業者らが本社前で声を上げた。同社は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否している。全日本建設交運一般労働組合（建交労）が支援しているが、連合は何もしない。

★支援組織が違うというのが言い分だろうが、経営が安定している会社が2万5000人の首を切る社会的事態に知らんぷりだ。もっとも昨年8月、そごう・西武の売却を巡り同社労働組合（連合傘下の「UAゼンセン」）はストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、大きなニュースになったが、連合は積極的な支援をしなかった。能登半島地震が直撃した北陸電力志賀原発（石川県志賀町＝停止中）は連日、不具合が発表されている。北陸電力は「安全上問題はない」というが、安全を担保するだけの情報開示がされているとは言えない。東日本大震災の教訓は生かされないのか。隠蔽（いんぺい）のつもりがなくとも、積極的な情報開示がない限り不安が残る。連合傘下の全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）に北陸電力総連はいるが、この場合は会社と一体化する。

★連合会長・芳野友子は5日の連合新年互礼会であいさつし、冒頭「連合としましても対策本部を設置し、救援カンパなどの支援活動をはじめ、被災者の生活・雇用における安心や被災地の復旧・復興に向けた政府・政党、経済団体への要請行動など、必要な取り組みを展開してまいる所存」とした。首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。（K）※敬称略
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月23日[金])
納税や確定申告がアホらしくなる。
　東京新聞の記事【裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では？　どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304142）、《◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」　検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない。課税所得であり、申告しなくてはいけない。税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」　多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に－。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない》。

　東京新聞の記事【裏金を「還付金」と言い張り続ける自民党　脱税かもしれないのに…これは正しい日本語なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310908?rct=politics）、《22日の衆院予算委員会では、立憲民主党の大西健介氏が自民の報告書を紹介しながら「還付金」について政府の見解をただした。鈴木俊一財務相は「報告書の言葉遣いについてコメントする立場にない」と答弁。大西氏は「脱税が問題になっている時に還付金という言葉を使うことは不適切。『正確に言葉を使ってください』というのが財務相の立場ではないか」と苦言を呈した。（我那覇圭）》。
　そして、衝撃のNHKニュース【鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”】（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html）、《自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員の責任を問われ「説明責任や政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではない」と述べました》。
　集団泥縄…「出頭するかはドロボウが判断すべき」。泥棒に縄を綯わせれば、財務相がこんなことまで言い始める。我々も、納税するかどうかを判断可能らしい。《税というのは1円でもごまかしてはだめ》と我々のみには求められているようだが？　《「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる。一般人なら許してもらえませんよ」》。《貴金属製造業の男性（69）は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ。政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　　 活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/304142】

裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では？　どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差
2024年1月21日 06時00分

＜政治とカネ　自民党派閥裏金事件＞①

　オフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。
　「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員（25）が怒った。

　　　　　（新橋駅前を歩く人たち）

　友人に会いに甲府市から上京してきた貴金属製造業の男性（69）は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ。政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる。
　「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる。一般人なら許してもらえませんよ」と話すのは岐阜市の30代の自営業の男性。地元の参院議員・大野泰正被告＝政治資金規正法違反で在宅起訴＝を支持する知り合いに頼まれ、一昨年、安倍派のパーティー券を20万円分買った。
　「知り合いの顔を立てるためだった。税金を納めて残った利益から支援しているのに、その金をポケットに入れたらいかん」


◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」

　検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。

　　　　　（1月10日に開いた自民党の臨時総務会で、政治刷新本部の
　　　　　　設置を決めて「国民の信頼回復を」と強調した岸田首相。
　　　　　　その後、岸田派の解散表明に追い込まれた）

　「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない。課税所得であり、申告しなくてはいけない。税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」

　多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に－。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない。


◆多額の報酬に加え、1200万円が自由に使える国会議員

　会計責任者との共謀が立証できないとして安倍派・二階派幹部の起訴が見送られた19日、「政治家はどこまでも守られている」という怒りがさらに高まった。
　そもそも日本の国会議員の報酬は諸外国と比べて恵まれているといわれる。年収は2100万円を超え、領収書のいらない「調査研究広報滞在費」が年1200万円支給されている。
　「権力の中枢はそのままで、トカゲのしっぽ切り。国会議員と国民とで扱いが違いすぎる」と話すのは元衆院議員で前兵庫県明石市長の泉房穂さん。「この30年間、国民の給料はほとんど上がらないのに、税金や保険料は上がり、物価高で生活は苦しい。政治家には『普通の目線』がないんだろう」とあきれ果てた。


　　◇　


＜連載：政治とカネ　自民党派閥裏金事件＞

　自民党の派閥に巣くっていた多額の裏金事件で、ほとんどの国会議員は法的な責任を免れた。国民の感覚との大きな落差がどこからくるのかを問う。（三輪喜人、浜崎陽介、戎野文菜、米田怜央、昆野夏子が担当します）

【関連記事】＜連載②＞口先だけだった自民党の「政治資金改革」　20年前に寄稿までしたのに「キックバック」を懐に入れた大物議員
【関連記事】＜連載③＞国会議員じゃない会計責任者が起訴され、派閥幹部は「おとがめなし」の不条理　「秘書が…」で逃げ切る大甘ルール
【関連記事】＜連載④＞「偉くなるには集金力。大臣並みのカネを集めてやろう」上昇志向の果てに…裏金は派閥内でのしあがるためか
【関連記事】＜連載⑤＞森友、桜…疑惑を逃げ切ってきた「最大派閥のおごり」が見えた　裏金発覚前後の安倍派を取材した森功氏が語る
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月09日[金])
政権交代を。検察も、カルト協会とヅボヅボ「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員らやキシダメ政権に忖度してばかりなのですから、残された道は民主的な手続きの下、政権交代しかないというのにね。でも、先行き暗いね…。（保守王国・群馬の現職に圧勝した前橋市長選での対比からも）京都市長選での立憲のデタラメぶりを見ていると。#選挙に行かないとこうなる、#自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／脱税明白も正義は貫けずか　国民に残る徒労感】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401160000073.html#goog_rewarded）。《立件されなければ、このキックバックや裏金は今後も様子を見ながら繰り返されるだろうし、いささかなりとも改革に期待を持った国民は徒労感だけが残る。なんなら刷新本部不要論まで出始めるだろう。特捜の立件断念は、疑惑だったものにシロのお墨付きを与え、安倍派5人衆はこれまで以上に権勢を誇ることになれば、極端に言えば政治は検察のせいで今より悪くなるということになる。そのリスクを承知で着手したのではないのか。この事件は少なくとも脱税は明白。正義すらこの国は失ったか。》

　何より大事なことが、政権交代。もうそれしかない。そこから、数多のアベ様案件を解明し、戦争法に代表される法律を廃止していく地道な作業が必要。裏金・脱税に加え「政策活動費」も闇。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion）。《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』

　会計責任者という尻尾を切ってお終いとはね。呆れる。アタマがシッポの動きを知らないなど、あり得ない。検察は強権に忖度したらしい
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞派閥解散という逃げ口上】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion）。《そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」（立憲民主党の泉健太代表）と批判の声が上がるのも当然でしょう。岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。》

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党総裁として〝壊憲〟を所信表明演説する地獄な国会…憲法99条は？　違憲な壊憲を表明。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／なぜカネがかかるのか　政治改革案、実現したくないのが本音では？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401310000054.html#goog_rewarded）。《★最後に自民党だが、首相・岸田文雄は30日の施政方針演説の末尾に憲法改正を盛り込んだ。しかし今回に限っては官邸内でもいささかの議論があったが首相が押し切った。29日、首相は参院予算委員会で裏金事件を「現行法すら順守を徹底しなかった。コンプライアンス（法令順守）欠如が最も大きな原因だ」としたが、憲法改正はまず党内の法令順守ができてからではないか。》

　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その爛
　　　　　れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　　【旧統一教会とズブズブ…かつて安倍政権が「反社会的勢力」の
　　　　　定義を“撤回”した本当の狙い】

　「反社会的勢力」の「定義は困難」というのもありました、「利権」「裏金」「脱税」党。
　日刊ゲンダイの記事【「裏金って言うな！」自民党が幼稚な“言葉狩り”…岸田首相「定義は困難」でゴマカす無責任】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335737）。《自民の国対サイドの苦労を知ってか知らずか、追及材料を与えまくっているのが、岸田首相だ。裏金問題を巡り、フザけた答弁を連発。今月2日の参院本会議の代表質問では裏金の定義を問われ、こう言ってのけた。「文脈に応じて、意味、内容が異なってくる。一概に定義をお答えすることは困難」　政治資金収支報告書という正式な帳簿に載っていなければ「裏金」だ。安倍政権時代の2019年、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたかが話題となった。質問主意書で「反社の定義」を問われると〈形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である〉とする答弁書を閣議決定。まさか、ここまで岸田首相も「アベ政治」のゴマカシ手法を踏襲するとは……。》

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない。「文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》」、そして、「政策協定」問題が盛山正仁文科相（「平成の治安維持法」の頃、法務副大臣として暗躍）に…。さらには、その林芳正官房長官もヅボヅボだった件が露見（マッサージに加えて、ヅボヅボなのも、昔から有名だった模様）。
　【政界地獄耳／「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html）。《記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。　★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。…★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング（資金洗浄）」ではないかと指摘。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り
2023年12月25日 06時55分

　2023年も残すところ1週間。読者の皆さんにとってはどんな1年でしたか。
　思い起こせば、前半はまだ新型コロナウイルスとともにある日常でした。感染法上の位置付けが結核など2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行したのは5月。下火にはなりましたが、代わりにインフルエンザなどの感染症がはやっています。
　政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。
　還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました＝写真。
　東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました。
　本社には読者から、この問題に対する怒りの声が相次いで届いています。
　中でも注目したいのは「政治家の『裏金化』は選挙の投票率の低さが影響しているのではないか。国民一人一人の意識も重要な問題点だ」という指摘です。
　安倍派ではパーティー券を悪用した裏金づくりが以前から続いていたようですが、その背景には安倍晋三首相の長期政権による驕（おご）りがあったのではないかと考えます。
　権力の座にあり続ければ法律から多少外れることをしても見逃してもらえる、もしくは、もみ消せばいい、と。
　そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません。政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。
　来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する。投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます。
　年内の「ぎろんの森」はきょうが最後です。少し早いのですが、よいお年をお迎えください。　（と）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞派閥解散という逃げ口上
2024年1月20日 07時50分

　「派閥解消」。70年近い自民党史の中で、この言葉を何度聞いたことでしょう。ロッキード、リクルート…。大型疑獄事件が起きるたびに発せられ、そのたびに裏切られてきました。
　岸田文雄首相が自ら率いていた岸田派の解散を表明。二階派会長の二階俊博元幹事長も追随して派閥解散を表明し、安倍派も解散の方針を決めました。
　いずれも政治資金パーティーの裏金事件を巡り、東京地検が3派の会計責任者らを政治資金規正法違反の罪で在宅・略式起訴したためです。
　国民のカネの流れは国に厳格に把握されているのに、裏金事件の舞台となった派閥が存続しては、有権者の理解は得られないとの考えからでしょう。派閥解消が政治の信頼回復に向けた一歩ではあることは否定しません。
　しかし、派閥を解消すれば問題が根本から解決できるとはとても思えません。自民党は派閥による覇権争いの歴史でもあり、大型疑獄事件のたびに派閥解消を唱えるものの結局、派閥が復活してきた歴史でもあるからです。
　ロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄首相のライバル、福田赳夫氏は自ら率いる福田派を「派閥解消派閥」と名付け、首相就任後は同派をいったん解散。派閥の弊害除去に尽力しましたが、他派閥は追随せず、首相退陣後には福田派も復活しました。
　リクルート、東京佐川急便事件後の政治改革では全派閥をいったん解消しましたが、政策・親睦グループとしての存続が認められたため、結局復活し、今日に至ります。派閥解消と言ってもにわかに信じられないのです。
　そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」（立憲民主党の泉健太代表）と批判の声が上がるのも当然でしょう。
　岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。（と）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html】

コラム
政界地獄耳
2024年2月9日7時54分
「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相

★6日の予算委員会答弁では選挙の際に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から「政策協定」に当たる推薦確認書に署名したか「覚えていない」と繰り返していた文科相・盛山正仁が、7日の予算委員会では「うすうす思い出した」と発言を変えた。ところが8日の衆院予算委員会で同じことを問われ「サインをしたのかもしれないが、記憶にない」と、行ったり来たりの記憶をさまよった。記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。

★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。だが国民から見れば、10万円でも国税庁からとがめられるのにという思いだ。数千万円が非課税で懐に入る場合も合法になる政治のカネだからこそ、透明にして欲しいという願いは当然だろう。

★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング（資金洗浄）」ではないかと指摘。「このような訂正は政治資金規正法上認められるのか」と問うと、総務相・松本剛明は「災害などにより領収書が滅失した場合に不明という訂正の事例がある」と答弁した。後藤は「八王子（萩生田の選挙区）で大地震もあったんですか。こんなの認めちゃうんですね。何でもありじゃないですか」とした。野党席からは「裏金は災害か」とやじが飛んだ。まさに国会議員なら逃げられることを証明した形だ。盛山の答弁や委員会にいない萩生田の報告書の中身について、同じ答弁を繰り返し続ける岸田の神経のずぶとさに野党が負けるまで、このやりとりが続くのだろうか。（K）※敬称略
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