[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年07月22日[月])
《食料危機にいかに備えるか》? こんな食糧自給率で、軍事費倍増等々、やってる場合なのかね…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね? 煮ても焼いても無理だと思うが…。腹は満たされない。
ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さい。彼や彼女らに投票したツケ、投票に行かなかったツケがこの国・ニッポンの凋落です。《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》《戦争に向いてない国》《柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」》。台湾有事を煽って、ニッポンに何のメリットがあるのか? ニッポンの《有事》は少子化(浜田敬子さん)。なのに、軍事費倍増って、バカなのか? これは、農業や酪農にも言えること。鈴木宣弘さんの農畜産業への危機意識、なぜにカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミの直接的・間接的支持者の皆さんには伝わらないのか…。鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。
『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?』
『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
長周新聞の記事【「食料危機にいかに備えるか」(株)資源・食糧問題研究所代表・柴田明夫 PARC自由学校連続講座「コモンズとしての食」より】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31136)。《アジア太平洋資料センター(PARC)が開催するパルク自由学校の連続講座「コモンズとしての食―食べ続けるための思想と実践」が6月に始まった。コロナ禍やウクライナ危機を背景に食料危機が認識されるようになるなかで、本講座はさまざまな視点から食をめぐる社会構造を明らかにしつつ、食をコモンズにする思想と実践からその未来を探ろうとする企画だ。7月4日は、「食料危機にいかに備えるか」をテーマに(株)資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏が、穀物を中心に世界の食料事情について話した。丸紅経済研究所で穀物をはじめ市場の動向を追ってきた柴田氏は、現在の食料価格の高騰は「一時的な上昇ではない」と指摘。20年来のグローバル化の下での世界の構造的変化を踏まえ、その結果もたらされている食料危機にどう対応すべきかについて、食料・農業・農村基本法改定の問題も含めて話した》。
まずは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろす、《変化を恐れずに》。そこから始めなければ、数多の問題の解決は難しく、ニッポンは凋落していく一方だ。
長周新聞のコラム【幻想が失せた資本主義/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/31188)。《物事の道程には当然にも紆余曲折があり、誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに、いったいあとどれだけの労力と年月を要するのかは未知である。イギリスやフランスの変化を見るまでもなく、過程では、支配の枠の中で飼い慣らされた既存政党の欺瞞や裏切りに直面する局面もあるのだろう。しかし、幻滅を乗り越えて、そうした壁をぶち破っていく勢力が台頭していく等々、様々な段階を経てたどり着くものであり、未来はそのようにして変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくものなのだと確信させる》。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/31188】
幻想が失せた資本主義
コラム 狙撃兵 2024年7月17日
イギリスやフランスで、大衆運動に揺さぶられながら政権交代や新人民戦線の躍進といった現象が起こっている【本紙既報】。鎖国状態とでもいうのか、あるいは都合の悪い情報はシャットアウトなのか、日本国内に伝えられる情報としてはきわめて限定的で、商業メディアも何もなかったようにスルーしているものの、新自由主義に犯されてきた先進資本主義国では、各国の特異性もあり決して単純ではないとはいえ、既存の政治構造を震撼させるべく広範な大衆的基盤を伴った政治闘争の機運が高まっており、貧困や戦争、強烈な搾取を強いる現在の資本主義体制のもとではもはや生きていけないという叫びが木霊しているかのようである。アメリカにせよ、日本にせよ、情報が隔絶された状況のもとでも人々の置かれた境遇はまるで同じであり、1周回った資本主義への幻想なんて、今時は大方の者が持ち合わせていないのが現実だろう。みずからが生きている環境を見渡してみて、「あぁ、とっても豊かな世の中だなぁ」なんて、先進資本主義国とやらに生きている人間のいったいどれだけが思っているというのだろうか。
団塊世代の年配者曰く、戦後の相対的安定期には「資本主義の成長」に伴って豊かな未来があるかのような錯覚もあったという。しかし、数十年経ってみてどうだろうか。団塊ジュニア世代になるとロストジェネレーション世代といわれ、第二のベビーブームも起こらずに急激な少子高齢化社会へと向かった。孫たちの世代になると全国に雨後の竹の子の如く設立された「子ども食堂」に胃袋をかつがつ満たされているような世の中でもある。
「貯蓄ゼロ世帯」なる統計も出てきて、とりわけ40代はすっからかんであるとか、現役世代は大学進学に伴う奨学金と称した学資ローンで金融奴隷にされて、結婚・子育てすらままならないとか、豊かな未来を思い描くにはほど遠い現実がこれでもかと横たわっているではないか。失われた30年を経てたどり着いた現在地は強烈な搾取社会であり、資本主義が行き詰まってより凶暴に進化を遂げた新自由主義が猛威を振るう世の中だった。
トランプとバイデンがなんとも知れない大統領選をくり広げているアメリカとて、あるいは欧州とて、資本主義国として先んじて歩みを進めてきた国々でこそ、この新自由主義との矛盾が激突しており、個別の経済要求の中身の違いこそあれ、「みなが生きていける世の中」を求めた大衆行動が熱気を帯びている。かたや1%にも満たない富裕層とか金融資本が莫大な富を抱え込み、なんならタックスヘイブン(租税回避地)に隠匿したりして本当に品位の欠片もなにもあったものではないが、誰かにいわせると「血をしたたらせ」ているような強欲なむき出しの資本主義のもとで1周を経て、そのほかの圧倒的多数の人間に貧困を強いるような歪んだ社会をどうにかせよ! の力が働くのは当然である。
物事の道程には当然にも紆余曲折があり、誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに、いったいあとどれだけの労力と年月を要するのかは未知である。イギリスやフランスの変化を見るまでもなく、過程では、支配の枠の中で飼い慣らされた既存政党の欺瞞や裏切りに直面する局面もあるのだろう。しかし、幻滅を乗り越えて、そうした壁をぶち破っていく勢力が台頭していく等々、様々な段階を経てたどり着くものであり、未来はそのようにして変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくものなのだと確信させる。
武蔵坊五郎
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年08月08日[木])
誰が儲け、誰が損したのか?
《金融教育》? 《金融経済教育の充実》?? 壺神様のドアホノミクスの失敗を認めることが先決。キシダメ首相の腹案が《金融関係者の助言を受けやすくする割引クーポンの配布だ》そうですよ!
『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」:
「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●東京新聞【<社説>新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか】
《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…』
『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
「《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
《何もしない男だよね》《煮え切らない男》(狙撃兵)。国会で
審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様の
ドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方の
ニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟を
シール貼りして見せてくれ。」
(狙撃兵、2022年10月18日)《ところで、大風呂敷を広げた「新しい資本主義」とやらは、蓋を開けてみると「貯蓄から投資へ」という従来の路線を踏襲しただけであり、政府をして富の分配であったり大胆な資本主義体制の手直しをするわけでもなく、自己責任で国民一人一人の虎の子である金融資産を投資に振り向けろというだけであった。それは「新しい資本主義」でもなんでもなく、金融資本主義とか強欲資本主義といわれるマネーゲームの只中に素人を投げ込み、金融資本がごっそり国民の資産を剥ぎ取っていくスキームである。そのさいよく耳にする「資産運用しないとジリ貧で老後に困るぞ!」の圧たるや、統一教会が「サタンに取り憑かれて地獄に落ちるぞ!」と恫喝して信者から資産を巻き上げていくのと変わらないような気もして、まったく「丁寧」か「乱暴」かなんて、この世の中いい加減なものだとつくづく思う。「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている。 吉田充春》。
「NISA(つみたてNISAまたは一般NISA)」だの、「個人型確定拠出年金iDeCo」だの…ブログ主は、以下の斎藤貴男さん言葉をよ~く噛みしめておくべきだと思っている。
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
=《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/岸田政権が打ち出した
「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】
斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》。
《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。》(斎藤貴男さん)。《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟ということか? 新しい「馬とスズメ理論」。こんな「金融経済教育」なんて必要ない。浜矩子さん《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ》。
再度、(2022/12/13 17:00)AERAのコラム【浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html)によると、《だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである》、《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である》。
石井紀代美・白山泉両記者による、東京新聞の記事【岸田首相の「貯蓄から投資へ」でNISAを始めたら…大暴落 投資初心者のリスク管理はどうすれば?専門家が指南】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/345504)。《5日の東京株式市場で日経平均株価(225種)は大幅続落した。前週末比の終値の下げ幅は4451円28銭と、1987年の米国株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日の3836円を上回り、史上最大となった。政府が「貯蓄から投資へ」を推し進める中、新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まってから初めての「大暴落」となった。NISA口座の開設数が増える中、不安を感じる投資初心者も多い。専門家は、投資の心構えとして長期的な視点の必要性に言及する。(石井紀代美、白山泉)》。
山田雄之・西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/火に油注ぐつもり? 株乱高下のさなか投資「助言クーポン」を提案する岸田政権 「金融教育」か「詐欺的政策」か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/345729?rct=tokuhou)。《今回の株価暴落であらわになった投資のリスク。仮に元本割れなどが生じた場合、政府や首相はどう責任を取るのか。佐高さんは「取るわけがない。裏金問題でさえ、自民党はうやむやにするのだから」と即答し、こう強調する。「政府が勧めているのは、ばくちと同じ。必ず利益を得られるわけではない。疑う必要がある」》、《◆「リスク大きすぎ 詐欺的政策」 …淑徳大の金子勝客員教授…その上で「政府が年金政策などで失敗しても責任を取らず、生活設計を国民の自己責任にすり替えてきたのが根本的な問題だ」と続け、こう唱える。「家計の投資に頼るより、もっとやるべきことがあるはずだ。重要なのは中小企業などの賃金を増やし、消費を喚起する分配政策だろう」》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/345729?rct=tokuhou】
こちら特報部
火に油注ぐつもり? 株乱高下のさなか投資「助言クーポン」を提案する岸田政権 「金融教育」か「詐欺的政策」か
2024年8月7日 12時00分
東京株式市場が揺れている。5日の日経平均株価は終値の下げ幅が4000円超と過去最大を記録。と思えば6日は大きく反動する形に。投資家の間に困惑が広まるが、こんな難局に向かうタイミングで岸田文雄首相はある腹案を示していた。金融関係者の助言を受けやすくする割引クーポンの配布だ。今後が不透明な状況で本当に役立つのか。(山田雄之、西田直晃)
(金融経済教育推進機構を視察し、
関係者らと意見交換する岸田首相)
◆「2000万円は損したかな」
乱高下する東京株式市場。投資家らはどう受け止めるのか。6日昼ごろ、東京駅周辺で聞いてみた。
全資産の8割を投資に充てるという東京都中野区の男性会社員(46)は開口一番、5日の暴落に触れ、「『落ちる』とは言われていたけど、ここまでとは」と驚きを口にした。「ダメージは大きいけど、国内外に投資を分けていたのでまだ助かった」とも。
「2000万円は損したかな」。淡々と話すのは千葉県船橋市の男性(69)。20銘柄の株を保有し、先週からの下落で含み損を抱えた。暴落を見てすぐ、手元の現金を確認したという。「一喜一憂しちゃいけない。安くなった今が買い時」
(終値で過去最大の下げ幅を更新した日経平均株価を示す
モニター=5日、東京都中央区で(布藤哲矢撮影))
◆「知識がないし対処できない」
高校生と大学生の子どもを育てる福島県いわき市の石井久美子さん(52)は2年前から少額投資非課税制度(NISA)を利用する。「私は数万円だからいいが、上限額まで投資している同級生は悲鳴を上げていた」と明かす。「物価高もあり、子育て世代は給与だけでは無理。国は投資を手放しで勧めるけど、結局は自己責任だから勉強しないと」とつぶやく。
千葉県成田市の会社員女性(35)は、投資に関しては元本保証型の商品を持つ程度という。6日は株価が急上昇したものの「知識がないし、こんな株価の乱高下は対処できない」。
(官邸に入る岸田首相=6日、東京・永田町で(佐藤哲紀撮影))
◆投資の旗振り役・自公政権
ここ最近の東京株式市場は荒れている。5日の日経平均株価は、前週末の終値より4451円28銭安い3万1458円42銭となり、下げ幅は過去最大に。1987年の米ニューヨーク株式市場の株価暴落「ブラックマンデー」が起きた際を上回った。ところが6日は一転、3217円04銭高い3万4675円46銭で取引を終え、上げ幅で過去最大を記録するに至った。
株価が乱高下する中、投資を巡って困惑が広がるが、その投資の旗振り役となってきたのが自公政権だ。
かねて「貯蓄から投資へ」とのスローガンを国が唱える中、自民党は2022年、日本の家計の資産は欧米より預貯金の割合が高いとし、投資を促して消費拡大や経済成長を目指そうと「1億総株主」との概念を打ち出した。自公政権は今年1月、投資できる金額や期間を拡充した新NISAを始め、国民の投資熱をあおった。
(賃上げなどを訴えるデモ行進)
◆「老後2000万円問題」
評論家の佐高信さんが思い返すのは、2019年に金融庁の審議会がまとめた報告書。「夫婦で老後を送るには年金以外に2000万円が必要」と記し、猛反発を受けて撤回に追い込まれた文書だ。「投資を促す流れは変わっていない。国が経済政策で失敗して物価高などを招いたにもかかわらずだ。国民に自己責任論を押しつけている」と指摘する。
今回の株価暴落であらわになった投資のリスク。仮に元本割れなどが生じた場合、政府や首相はどう責任を取るのか。
佐高さんは「取るわけがない。裏金問題でさえ、自民党はうやむやにするのだから」と即答し、こう強調する。「政府が勧めているのは、ばくちと同じ。必ず利益を得られるわけではない。疑う必要がある」
(金融経済教育推進機構を視察し、職員の前で訓示する
岸田首相=東京都中央区で)
◆投資促進に前のめりな岸田首相
株価は今月2日の段階で荒れ模様をうかがわせる展開を見せていた。同日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比2216円63銭安の3万5909円70銭。この時点ではブラックマンデーのころに次ぎ、歴代2番目の下げ幅だった。
そんな折でも投資促進に前のめりなのが岸田首相。2日にあった金融経済教育推進機構(J-FLEC)の立ち上げ式では「家計の資金が成長投資に向かい、企業価値の向上が家計に還元される。このためには金融経済教育の充実が不可欠」と強調。教育の一例に挙げたのが、投資初心者を対象とした機構の認定アドバイザー制度だった。
企業や学校での金融教育も担う機構。政府や日銀、全国銀行協会などの出資で4月に発足した。認定アドバイザーには、証券アナリストやファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定2級以上といった資格取得者が選定され、個別の有料相談に応じる。
◆投資相談料割引のクーポン券?
相談額は「市場の原理が働く」(担当者)として、個々のアドバイザーに委ねられているが、日本FP協会の業界調査によると、1時間当たりの相場は7000〜8000円と見込まれる。
岸田首相は2日、認定アドバイザーの利用を促すべく「秋には相談料を最大8割引きとするクーポン券の配布をぜひ実施していただきたい」とも提案した。
機構によると、希望者に配る予定で、有料相談の費用が1時間当たり8000円までは8割引きに。1人1回計3時間分使える。相談時には、投資にまつわる制度を説明し、資産運用の手法も助言する。担当者は「既に各地で相談に応じている専門家がおり、投資を考え始めた人の使い勝手を格段に向上させる」と強調する。割引の原資は「設立主体それぞれの分担金」で、一部は税金でまかなわれる。
(金融経済教育推進機構を視察し、
関係者らと意見交換する岸田首相(中央右))
◆国のねらいは「有料相談というビジネスの活性化」?
では、株価の見通しが不透明な中、「認定アドバイザーの助言」「利用促進のためのクーポン」は役に立つのだろうか。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは「今回の乱高下では、『投資しないと老後が大変』と追い立てられた人が、びっくり仰天した。有料相談の8割引きは歓迎されるかもしれない」と前置きしつつ、「投資に必勝法はない。『分散投資や長期投資は安心』と言いはやされても、想像できない出来事は常に起こり得る」と過信にくぎを刺す。
「投資を推奨する旗を国が振るさなか、認定アドバイザーは中立的に助言できるのか。認定アドバイザーは画一的な判断を押し付けず、投資しない選択肢も提示できるか」
さらに「金融経済教育とは投資の利点と欠点を知り、自分で判断できる能力を養うもののはずだ」と語り「国がやろうとしているのは、有料相談というビジネスの活性化。金融業界のメリットばかりを考えていないか」といぶかしむ。
◆「リスク大きすぎ 詐欺的政策」
淑徳大の金子勝客員教授(財政学)は「今の投資市場には外資マネーがはびこり、コンピューターを活用した先物取引を軸にもうけるファンドが主導する」と難局に置かれた現状について解説し「一般投資家に『もっとカネをつぎ込め』と促す割引クーポンの発行は、荒波を切り抜けた人だけが得をすればいいという詐欺的政策だ。リスクが大きすぎ、翻弄(ほんろう)されるのが目に見えている」と危ぶむ。
その上で「政府が年金政策などで失敗しても責任を取らず、生活設計を国民の自己責任にすり替えてきたのが根本的な問題だ」と続け、こう唱える。「家計の投資に頼るより、もっとやるべきことがあるはずだ。重要なのは中小企業などの賃金を増やし、消費を喚起する分配政策だろう」
◆デスクメモ
投資したい人はやればいいと思うが、投資をためらう人がいるのもまた事実。最近の株価の乱高下を目の当たりにし、改めてそう感じた人も多いのでは。なのにクーポンまで使い「投資、投資」と勧められても…。「この道しかない」と言わんばかりに傾倒する真意を探りたくなる。(榊)
【関連記事】株乱高下「投資やってないし関係ない」わけじゃない…プロの見方は 6日は回復したけど 年金にも影響が?
【関連記事】「不安しかない」高校生が頑張る「お金の増やし方」の授業 導入2年、記者が見た手探りの教育現場
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――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」
――――――― 金子勝さん《自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》 (2024年07月03日[水])
東京新聞の【<論壇時評>中選挙区連記制、議論を 小選挙区の弊害を乗り越える 中島岳志】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335853)。《小選挙区制には課題が大きい。一選挙区から1人しか当選しないため、立候補者は多くの得票が期待できるマジョリティー(多数派)に主張を寄せていく。その結果、立候補者の主張が近似していき、マイノリティー(少数派)の主張が争点化されにくくなる。死票も多く、極端な結果が出やすい。政党間で無理な候補者調整が必要になり、野党共闘は困難を抱える》。
『●故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』
3年ほど前の (2021年10月23日) 東京新聞のコラム【ぎろんの森/今の選挙制度でいいのか】によると、《そうした中、読者から貴重なご意見をいただきました。「衆院の小選挙区制が、政治の権力を集中させる元凶だと思います。選挙後に選挙制度の改革も議論してほしい」というものです》。何も変わらないニッポン。
2021年10月25日[月] に書いたブログ …… 元朝日新聞記者の故・石川真澄さんを《守旧派》と呼んだ方々は、いま何を思う? 平気で違憲に壊憲するような自公お維に、この選挙制度によってつくられた独裁政権下で、合法に如何に選挙制度を改善するのか? 投票率を上げ、政権交代する以外になかったのでは…? いつまでもこの不公平で、民意を反映しない選挙制度下では…。
それにしても、石川真澄さんは偉かった。あの当時から、「『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った」新聞記者なんて稀有だった。しかも、正鵠を得ていた訳だ。
いま思うと、中選挙区制では「政治に金がかかる」(選挙にカネがかかる)というのは本当だったのでしょうか? 小選挙区制になって、酷くカネがかかるようになったのでは?
『●『別丁 石川真澄 という人がいた』読了(1/3)』
『●『別丁 石川真澄 という人がいた』読了(2/3)』
「石川さんは九工大機械工学科出身で、選挙結果や世論調査の
分析のち密さや、”守旧派”といわれながらも小選挙区制の危険さや
欠陥の指摘に孤軍奮闘した姿、そこに理系新聞記者の血が
見て取れる。「政治を科学した」。「絶対得票率」の提案も。
「…小選挙区制。結果は死票累々、投票率急降下。そして
「絶対投票率」三〇%足らずの政党が、わが物顔で
イラク派兵から憲法改定へ踏み込もうとしている」。
「日本国憲法が民衆にとってどんなに素晴らしいものだったか…
書いてある」。『JANJAN』の選挙データベースの構築の際に、
竹内さんから石川さんは相談を受けていたそう。朝日新聞の
死亡記事にも、「政治報道に数量的分析を導入。九〇年代の
政治改革論議では『死票を大量に生む小選挙区制では
民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の
論陣を張った」 。
「渡邉恒雄氏は理想的な政治記者像か」という対談で、
「「政界記者よりも真の政治記者に」の志を貫いた石川さんには、
だから呵責なし批判を期待したのだが、そう単純ではなかった。
…「ただの政界工作者でなく、理屈にも強いところが、しゃくなんだね」
という。逆に渡邉氏からは「お前みたいな、数字をいじくれるやつが
俺のところにもほしいんだよ」と言われたこともあった。…さすが
「ただもの」でない者同士か…」」
『●『別丁 石川真澄 という人がいた』読了(3/3)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)』
『●『自民党の終焉』読了(2/4)』
『●石川真澄さんを思い出す: 小選挙区制、そして、低投票率』
『●小選挙区制という幻想: 「死票が7割も出る制度」』
videonews.comの記事
(http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php)。
…「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
二大政党制になり、死票が最高5割と言っていたはずなのに、
大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
の愚痴の一つも言いたくなる。
小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
目は節穴か、確信犯だったようだ」
《マル激トーク・オン・ディマンド 第610回(2012年12月22日)
われわれが選んだもの、選ばなかったもの
ゲスト:小林良彰氏(慶応大学法学部客員教授)》
『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率1/4で
3/4の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
「videonews.comの記事【与党大勝の総選挙で明らかになった本当の
民意とは】…《結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を
始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかった
のは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感が
あったからだった》」
「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/日本には小選挙区制度は合わない】
…《小林良彰のビデオニュースドットコムでの指摘が興味深い。
「自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だ。民主党政権ができた09年の
総選挙で、自民党は2730万票を得ているが、その後の選挙では
自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は
大敗した09年選挙を超えたことがない ★つまり野党の
地盤沈下により、より少ない得票でも自民党が勝っているだけ、
というわけだ…「絶対得票率」は約25%》」
『●「選挙の真の争点」は争われたか?
〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか?』
「相変わらずの低投票率…53・68%、前回に続き、戦後2番目の低さ。
「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の
下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、
反権力側には致命傷のように思う。3割程度の投票で、2/3の議員を
占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。
中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に
学んだでしょうに、小選挙区制の欠点」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335853】
<論壇時評>中選挙区連記制、議論を 小選挙区の弊害を乗り越える 中島岳志
2024年7月1日 07時00分
小選挙区制には課題が大きい。一選挙区から1人しか当選しないため、立候補者は多くの得票が期待できるマジョリティー(多数派)に主張を寄せていく。その結果、立候補者の主張が近似していき、マイノリティー(少数派)の主張が争点化されにくくなる。死票も多く、極端な結果が出やすい。政党間で無理な候補者調整が必要になり、野党共闘は困難を抱える。
このような中、「中選挙区連記制」の導入を主張する政治家が増えている。「中選挙区制」はかつて日本の衆議院選挙で運用されていた制度で、一つの選挙区につき、おおむね3名から5名を選出していた。有権者は候補者1人に投票していたが、「連記制」になると、複数名の候補者に投票することになる。
例えば、2票与えられた場合、有権者は1票を与党議員、1票を野党議員というように分けて投票することが可能になる。同じ人に2票投じることはできない。しかし、同じ政党から複数名が立候補していれば、自分の2票を同じ政党の候補者に1票ずつ投票することができる。この仕組みによって、かつての中選挙区制の弊害を乗り越えつつ、新たな政治の活性化を生み出そうというのが「中選挙区連記制」の主張である。
自民党の石破茂は「いま私が考えているのは中選挙区連記制だ」(『月刊日本』6月号)の中で、「全国に定数3の中選挙区を150作って、有権者は各選挙区で3人まで候補者を選ぶ」制度を提唱している。有権者は、候補者を選ぶだけでなく、連立の組み合わせを選ぶことになる。この制度では、極端な政権交代ではなく、穏健な連立の組み替えが起こる。これによって選挙結果に多様な民意を反映することができ、政治への信頼を回復できる。
かつて自民党総裁を務めた河野洋平も昨年のインタビュー「連記制含む『新中選挙区制』提唱」(時事ドットコム、2023年8月12日)で、「全国を全部3人(の中選挙)区」にする「中選挙区連記制」を主張している。
第1次橋本内閣で経済企画庁長官を務めた田中秀征は、近著『小選挙区制の弊害-中選挙区連記制の提唱』(旬報社)の中で、「五人区二名連記を標準区として三人区、四人区など例外を認める」制度を提唱している。
田中が強調するのは、かつての中選挙区制との違いである。以前は、同じ選挙区で自民党議員同士が熾烈(しれつ)な争いを行い、裏金などが飛び交った。これが派閥政治を生み出し、金権腐敗などを加速させた。これに対して、連記制を導入すると、同じ政党の立候補者が、互いに協力して当選を目指す可能性が高い。
また、党の力を借りない有力な無所属候補者の当選可能性が高くなる。これによって、原発専門、温暖化専門など、より専門性の高い国会議員が誕生することになる。
中選挙区連記制のメリットについては論者の間で共通項が多いが、有権者が投票できる候補者数には、相違がある。連記制には、「完全連記制」と「制限連記制」の違いがある。「完全連記制」は、一人の投票できる候補者数が定数と同じ場合で、例えば3人区では、有権者は3人に投票することになる。一方、「制限連記制」は、一人の投票できる候補者数が定数より少ない場合で、3人区であれば2人に投票することになる。
石破が主張するのは、3人区で3人に投票する「完全連記制」である。この制度だと、自民党候補者同士の争いは起きにくく、支持者に対して立候補した3人全員への投票を呼び掛けることができる。一方、これが「制限連記制」になると、支持者は2人だけにしか投票できないため、党内で争いが起きる。同士討ちを避けるためには、候補者数を2人に減らす必要があるが、今度は野党などに1議席を与えることが前提となる。
「制限連記制」を採用しても、選挙区の当選人数と有権者の投票数によって、幾通りも組み合わせができ、各政党の思惑によって見解が異なるだろう。
いずれにしても、小選挙区の弊害を乗り越える具体的提案が出てきたことは重要である。本格的な議論に発展することを期待したい。(なかじま・たけし=東京工業大教授)
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2024年05月28日[火])
《党員資格停止1年の処分》中の「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相、許せない! 住民を見捨てた状態のままも同然であり、能登半島地震の「警告」を無視する暴言を吐く…小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっていてよかったということ》。石川県志賀町・稲岡健太郎町長《北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい》。また、小谷内毅珠洲市議《珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった》。
これまた、今西憲之さんのスクープ。様々な傲慢な発言。特に、前経産相として《能登半島の被災者をないがしろにするような》発言は許されない。もし、玖珠核発電所が建設されていたとしたら…。
dot.の記事【西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】/今西憲之】(https://dot.asahi.com/articles/-/223487)によると、《■「珠洲は原発に反対したんや」 参加者の雰囲気が少し変わったのは、今年1月1日の能登半島地震について触れたときだった。被災地を気遣った支援者が、「大変な被害だった」と水を向けると、12月中旬まで原子力発電所を所管する経産相だった西村氏は、能登半島の被災者をないがしろにするようなことを口にした。「原発反対したんや、珠洲は原発に。反対したんや。(被災地に行くのに)金沢市から2時間半くらいかかる」 …支援者から、「(原発を建設していれば地震で)ヤバかった?」と疑問の声が出たが、能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」と、原発計画凍結を悔しがる様子だった》。
問合せに対して、「『金沢から2時間半かかる』『今回の地震は1000年に一度と報道されている』という趣旨を述べた記憶はありますが、『原発計画に反対したため、金沢からのアクセスが悪い、復興が進まない』という趣旨の発言はしておりません」…だそうです。《西村氏が「珠洲は原発に反対した」からと、震災と結びつけて発言したことについて、珠洲市で原発誘致に反対していた被災者は憤る。「1000年に1回だから、原発を作っておけばよかったなんて、実にひどい話だ。珠洲市も能登半島も、日本全体も、私たちがここで原発に反対して、建てさせなかったから、地震だけの被害ですみました。もし原発を誘致して事故があれば、とんでもない事態だったかもしれません。市民も『原発がなくて本当に助かった』という人ばかりです。つい去年まで経済産業相をやっていた人は、今も被災地に原発を建てたいのか。珠洲市は地震後、多くの集落で電気もない、水もない、携帯電話も通じないという日々。よくもそんなことが言えますね」》。珠洲市民の怒りは当然だ。
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)』
『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…』
『●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?』
『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
『●(小谷内毅珠洲市議)「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事
になっていたのでは。…もし事故…、とても逃げられる状況ではなかった」』
『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が
100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
資格はあるのか? 人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…?』
『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
(文雄)政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
…「原発はもう、あり得ない」! 「脱原発の約束はどこに」?』
『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ?』
『●東京電力【核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る
手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/223487】
西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】
2024/05/26/ 11:00
今西憲之
(西村康稔前経済産業相)
5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。
午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。
(【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏)
AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。
■ 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」
席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、
「(今の通常国会で内閣)不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ(内閣総)辞職はせえへんから、(岸田文雄首相)けっこう強気なんよね」
などと、処分を下した岸田首相について軽口をたたく。参加した支援者から、
「(岸田首相の後継として)有力な(西村)先生と、世耕さん(世耕弘成参院議員)を岸田さんが追い出した。対抗馬がおらん」
と声が出ると、
「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん。石破(茂)さんかって、いまさら石破かってなる。今回、自分が出ればチャンスって? そう(安倍派の)100人かたまっていれば一番、(自分に)チャンスがあった」
この言葉に支援者がうなずき、敏感に反応したことで西村氏はさらに気分をよくしたようで、
「派閥のことが批判されているが、今も(私は)何十人か束ねてやっている。それが政治」
「安倍派100人いて、今も何十人か私を慕ってくれている。他の派閥も流動化していて、最大60~70人束ねられたらと思っている」
などと、批判を浴びた「派閥政治」の重要性を説き、強気のビジョンを口にした。
しかし、当然のことながら西村氏は来年4月まで党員資格停止中で、今年9月の総裁選には出馬できない。それでも、西村氏は意気軒高で、
「(衆院議員に)当選して20年。(最初の)十数年間は、地元によう帰っていた。けどこの10年は、政府で中心的な仕事をしてきた。官房副長官、コロナ担当大臣、経産大臣。みなさんとゆっくり話せる機会がなかった。来年4月まで党員資格停止なので、ある意味自由に帰って来られる。ええ機会をいただいた。東京でも国会があるときは仕事をする、役所呼んでいろいろやるし、(役人は)報告にもくる。地元からも『あの道路どうや』と声があれば、つないでやる」
などと饒舌だった。
(岸田内閣で経済産業相をつとめながら、
首相に批判的な発言も)
淡路島の支援者によれば、この日の「飲み会」は会費制で、西村氏側から持ち掛けられたという。
「政府の要職とか、大臣についていたときは、忙しくて地元に帰ってこられなかった。党員資格停止で暇になったので、地元によく帰るようにするから集まってくれというんです」(淡路島の支援者)
裏金事件では、西村氏自身、100万円の還流を受けたとされている。地元の支援者や地元政治家らを集めた集会でも、裏金事件について苦言を呈する話が出るそうで、この日の飲み会で西村氏は、
「地元でも、『裏金どないなってんねん、おれにもくれ』と言われた。(裏金は)『100万だけやないやろう、何千万円ももらっているはず』とか、『ほんま、森(喜朗元首相)が悪いんやろう』とか」
と裏金への批判が強いことをぼやいた。
■「もともと私は減税反対やった」
飲み会が宴たけなわとなってくると、西村氏は大臣として仕えていた岸田首相の政策に批判的な発言を口にし始めた。
6月から、岸田首相が力を入れる、1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税がスタートする。岸田首相が「減税構想」を明かした時、西村氏は経産相だったが、これについて、
「一人4万円の減税、これ会社の事務処理が面倒くさいと聞く。事務処理が大変で手間がかかる」
「もともと私は減税反対やった。それやったら(現金)配れと。4万円、5万円、ひとりひとり配ったほうが、なんか嬉しいやないですか。それを言ったら、岸田さん、閣僚会議で私に『絶対言わんといてくれ』ってね。まわりからも『総理はもう決めているから』と止められた」
などと発言。また、少子化対策の財源確保のための「支援金制度」導入にあたって、岸田首相が、「実質的な負担は生じない」と繰り返していることについても、
「正直なところ、負担はかけます言うたらええのに。結局、みんなが負担する」
と批判を展開した。
■小池百合子知事の学歴疑惑に「首席はないわ」
自民党を離れている気楽さもあるのだろうか。自民党の国会議員の個別の名前をあげて、
「〇〇、あれはひどい」
「あれは、選挙(活動の時)、防弾チョッキ着ているんや」
などと、茶化す発言もあった。
かつては同じ兵庫県内の選出の衆院議員だった東京都の小池百合子知事の「学歴詐称疑惑」について支援者から問われると、
「カイロ大学、あれは出てない説が強い。首席(卒業)はないわ。(今後の選挙で)どれだけダメージがあるかや」
と止まらない。
(選挙については泉房穂前明石市長への警戒感も口にした)
■泉房穂氏が出たら「明石は血みどろの争い」
そして、来年4月まで自民党から出馬できない西村氏が気にするのは解散総選挙の時期だ。
「野党から内閣不信任案が出たら、岸田さんは選挙、やけっぱちでやるのかな」
「1年以内の解散総選挙だと、無所属で出馬することになる。ただ地元から(刺客となる)自民党候補が出るわけではない」
西村氏の地盤である衆院兵庫9区は、前明石市長で、地元で人気抜群の泉房穂氏の地元でもある。それを念頭に西村氏は、
「明石の(泉)前市長が立憲(民主党)から出てくるのか、無所属で出てくるのか。それとも私と維新だけの選挙なのか。前の市長が(兵庫9区から)出てくるなら、明石は血みどろの争い。だから、淡路島でしっかり足元をかためて勝ち上がる」
と支援者たちに訴えた。
■「珠洲は原発に反対したんや」
参加者の雰囲気が少し変わったのは、今年1月1日の能登半島地震について触れたときだった。被災地を気遣った支援者が、「大変な被害だった」と水を向けると、12月中旬まで原子力発電所を所管する経産相だった西村氏は、能登半島の被災者をないがしろにするようなことを口にした。
「原発反対したんや、珠洲は原発に。反対したんや。(被災地に行くのに)金沢市から2時間半くらいかかる」
能登半島の先端にあり地震と津波で甚大な被害を受けた石川県珠洲市には原発の建設計画があったが、住民の反対運動などにより、2003年に電力会社が計画を凍結した。西村氏の発言は、原発に反対したから交通アクセスが悪いままになっている、さらには、原発に反対したから復興が進まないという趣旨にも受け止められる。
支援者から、「(原発を建設していれば地震で)ヤバかった?」と疑問の声が出たが、
「能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」
と、原発計画凍結を悔しがる様子だった。
前出の支援者は、こう話す。
「珠洲原発を建設していれば、地域も発展して金沢市から2時間半もかかる過疎の町にはならなかったという趣旨の話を自慢げにうそぶいていた。つい数カ月前まで原発の担当、経産大臣やっていた人だが、いくらなんでも、そら暴言やと思う」
(地震の揺れと津波で被害が大きかった珠洲市では、
復興の速度が遅い)
西村氏が「珠洲は原発に反対した」からと、震災と結びつけて発言したことについて、珠洲市で原発誘致に反対していた被災者は憤る。
「1000年に1回だから、原発を作っておけばよかったなんて、実にひどい話だ。珠洲市も能登半島も、日本全体も、私たちがここで原発に反対して、建てさせなかったから、地震だけの被害ですみました。もし原発を誘致して事故があれば、とんでもない事態だったかもしれません。市民も『原発がなくて本当に助かった』という人ばかりです。つい去年まで経済産業相をやっていた人は、今も被災地に原発を建てたいのか。珠洲市は地震後、多くの集落で電気もない、水もない、携帯電話も通じないという日々。よくもそんなことが言えますね」
西村事務所に質問書を送り、発言の趣旨を聞いた。
岸田首相の減税政策について「反対」などと言ったことについては、以下のような回答だった。
「減税政策については、政策決定過程で様々な議論を行いました。そのうえで、閣議決定を経て、閣僚全員が一体となり、支援策の実現に取り組んできたところです」
少子化対策の「支援金制度」について、岸田首相に対して「負担はかけますと言ったらええのに」などと言ったことについては、次のように答えた。
「『丁寧な説明が必要』というのが、発言の趣旨です」
そして、被災地の珠洲市が「珠洲は原発に反対した。金沢から2時間半かかる」などと発言したことについては、次のような回答だった。
「『金沢から2時間半かかる』『今回の地震は1000年に一度と報道されている』という趣旨を述べた記憶はありますが、『原発計画に反対したため、金沢からのアクセスが悪い、復興が進まない』という趣旨の発言はしておりません」
(AERA dot.編集部・今西憲之)
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は30年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑] (2024年05月10日[金])
カルト協会とヅボヅボで票の差配までやって選挙制度を歪めておきながら、よく言うよなぁ。
『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》
『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
関与疑惑もそのままになっている》
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》?』
『●《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制
民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》(東京新聞)』
Dappi事件…さんざんデマを流しておきながら、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がデカい口を利けるのかね? まずは、自らの不始末の責任を取れ。
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》』
『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?』
『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』
『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?』
『●Dappi事件…小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だ
ったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然では…」》』
市民の批判の声を押しつぶしておきながら、よく言えたものだ。
日刊ゲンダイの記事【自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877)《…と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X(旧ツイッター)の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ》、《■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”》。
『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』
《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、
都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表
・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して
「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験した
ことがない選挙妨害が発生している」と発言。…★問題はその当時、
小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。
ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく
政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について
立ち止まらなかったことにある》
『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877】
自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される
公開日:2024/05/08 06:00 更新日:2024/05/08 06:00
(おまいう(C)日刊ゲンダイ)
「仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」
自民党の梶山弘志幹事長代行(68)は7日の会見で、先月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙の最中、選挙妨害とも受け取れる行為が相次いだことに言及。今後、罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢との認識を示した。
同選挙区では、一部の陣営が演説会場で他候補に50分近くにわたって大音量でやじを飛ばしたり、クラクションを鳴らしたりするなどの行為が相次ぎ、警察官が駆け付ける事態となった。
今後の衆院選などを控え、自民党候補に対しては「裏金事件」を巡って厳しい批判の声が上がることが予想されるため、梶山幹事長代行としては何らかの“歯止め”を掛けたいのだろう。
これに対しSNS上では、《選挙妨害は論外》《法改正ではなく、何がダメなのかの基準作りが必要》と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。
《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X(旧ツイッター)の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ。
■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”
一時16万人を超えるフォロワーがいた匿名アカウント「Dappi」。自民党や日本維新の会は称賛する一方で、立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的かつ執拗に“口撃”。この投稿に呼応して野党批判を繰り広げる自民党議員もみられた。
このため立憲民主党の小西洋之(52)、杉尾秀哉(66)両参院議員が虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったIT企業「ワンズクエスト社」(東京)と社長らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、判決では「企業が業務として投稿していた」と認定され、同社の全面敗訴が確定している。
結局、虚偽投稿を指示した人物や団体の存在、目的はいまだに分からないままだが、「しんぶん赤旗日曜版」はワンズ社の社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたと報道。同党の東京都支部連合会が同社に業務発注していたことや、同党の小渕優子・選対委員長(50)が代表を務める政治団体とも取引があったことが報じられるなど、背景に自民党の組織的関与を疑う声がある。
《自分たちの妨害は棚に上げておいて、他党の事になると突然、厳しくなる自民党》
《これはおまいう。自民党は選挙妨害どころか政治活動を妨害していたじゃないか。おそらく裏金で》
裏金事件の全容解明はもちろん、国民が納得できる責任の取り方を示さない限り、自民党がどんな“改革”を訴えても世論の政治不信はぬぐい切れない。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)/
(2024年05月08日[水])
《メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》のはずなのに。《あり得ない話》《メディアの役割を放棄した自殺行為》(リテラ)なお維との「包括連携協定」…今回の《大阪読売の記事捏造、下地は3年前に》(大谷昭宏さん)あったらしい。大阪読売の記事捏造事件の解決に向け、まずは、お維との「包括連携協定」の解除からでは?
再度、リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》。
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
「最後に、アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール》
という頚木。大阪ではもちろん、お維による頚木に喜び勇んで
《下足番》広報紙が…。その結果の恐ろしさ。帝国ニッポンの破滅と
同じ。《読売新聞大阪本社と大阪府が、教育・人材育成、安全・安心、
情報発信などの8分野にわたる「包括連携協定」を結んでもいる。
御用新聞が売りになる時代なのか。このままでは外道が本流となり、
メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》」
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官
街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。
街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わって
もらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)
夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。」
「昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす
全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》
黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》から
お維広報紙、お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。」
『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』
《「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになる
ようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに
支配され、政府広報みたくなっているのが『マスゴミ』とまで
呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」(吉田充春・長周新聞記者)
これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。
コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。
もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べて
いる。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムが
いちばんしっくり来ちゃったな》
日刊スポーツのコラム【大谷昭宏/大阪読売の記事捏造、下地は3年前に 幹部を一から教育し直しては】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html)。《読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす。捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。》
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html】
コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月29日8時0分
大阪読売の記事捏造、下地は3年前に 幹部を一から教育し直しては
前回16日のこのコラムに「牛の世話をしている人とかと違って(県職員となった)みなさんは頭脳、知性が高い」と言い放った川勝平太静岡県知事を、読売新聞静岡支局の一記者の記事が辞職に追いやったと書いた。
だがこのスクープの翌17日、私が記者の第1歩を踏み出し、20年近く勤めた大阪読売の紙面に頭を抱えたくなるおわび記事が載った。
メディアのタブーの中でも最も悪質な捏造(ねつぞう)。小林製薬の紅麹事件をめぐって、取材した同社の取引先の社長が「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と、あたかも実際にコメントしたように社会部主任がでっち上げたという。会社の聞き取りに主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、自分がイメージしたものと違っていた」としている。
先に親会社の下請け、取引先イジメというストーリーを作っておいて、「ええい、取引先に成り代わって記者が親会社を成敗してくれる!」という権力者然とした振る舞い。なにが、この記者をこれほどまでに思い上がらせたのか。じつは下地は3年前からできていた。
読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。
大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。
あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす。
捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。
◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年05月12日[日])
内閣支持率アップ? 何か一つでもマトモなことをやったか、キシダメ政権? 国賓待遇での訪米? 奴隷根性丸出しで見るに堪えなかったのですがね。「裏金」「脱税」問題にしても、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。汚染水の海洋投棄、原発回帰・原発復権のデタラメ。軍事費倍増、殺人兵器輸出に執着。違憲に壊憲。カルト協会とのヅボヅボ問題は? 問題山積で、何一つ支持率アップの要素なし。
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?』
『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)』
『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?』
『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?』
『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)』
『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》』
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ/ポリティコ(第25回)】(https://www.videonews.com/politico/25)。《今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した》。
『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』
『●《島根1区は前回61・23%から54・62%へ、長崎3区は60・93%から35・
45%へ、東京15区は58・73%から40・7%へと下がり、軒並み低投票率…》』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の全敗、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。
でも、大事なのはこれから先。
《およそ5割がそっぽを向いている状況》《5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せる》(狙撃兵)。
《島根1区は前回61・23%から54・62%へ、長崎3区は60・93%から35・45%へ、東京15区は58・73%から40・7%へと下がり、軒並み低投票率となった》。…でも、それでも、投票に行ってほしい。(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのこと》…(そうはならないはずだが)「利権」「裏金」「脱税」党の票が増えるだけ? いいよそれでも、それが民意なら。
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【https://www.videonews.com/politico/25】
(https://youtu.be/7zg4dRlhnoY)
2024年05月02日公開
補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ
ポリティコ (第25回)
概要
統一教会との関係や裏金問題などで政治不信がピークを迎える中、4月28日に全国の3つの選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は2つの不戦敗を含む全敗という結果に終わった。
特に今回の補選で自民党が唯一独自候補を擁立した島根1区では、細田博之衆院議長の死去を受けた弔い選挙であったにもかかわらず、立憲民主党公認の亀井亜紀子氏に2万4,794票もの大差をつけられる惨敗だった。竹下登元首相、桜内義雄衆院議長などを輩出した保守王国島根で自民候補が敗れるのは今の選挙制度が始まってから初めてのこととなる。特にこの選挙区については、他の2つの選挙区のように自民党の現職議員の不祥事による辞任を受けたものではなく、現職の衆院議長の死去を受けたもので、岸田首相自身が2度も応援に地元入りする力の入れようだっただけに、党内には衝撃が走っている。
普通であれば今回の選挙結果によって「岸田首相の下では選挙は戦えない」ことが明らかになったと見做され、首相自らが退陣しない場合、岸田降ろしが起きても不思議はない状況だ。しかし、今の自民党は岸田首相に取って代わることができる総理総裁候補が見当たらないほど、党勢が弱体化している。いろいろな名前は取り沙汰されるが、今回有権者から明確にノーを突きつけられた現在の自民党の体質を根本から変えることが期待できそうな政治力や胆力のある政治家が見当たらない。
そうした状況を熟知してか岸田首相は持ち前の鈍感力をフルに発揮し、退陣はおろか9月の自民党総裁選以降も首相の座に居座る気が満々だという。
ゴールデンウィーク明けには国会で政治資金規正法の改正案の審議が本格的に始まる。しかし、今のところ自民党からは、今回の裏金問題の原因となった法律の抜け穴や、使途を公開しないまま億単位の政治資金を湯水のごとく自由に使うことが可能になっている法律のあからさまな欠陥を修正する案は出てきそうにない。岸田政権としては、政治資金規正法に実効性のある改正などを行ってしまえば、そうでなくても不人気なところに輪をかけて党内の支持を失うことがわかりきっているため、あえて的外れな改正案しか出さないようにしているのだ。そうした弥縫策でお茶を濁しながら6月23日の閉幕まで国会を乗り切り、夏の外交日程を無事にこなせば、9月の総裁選では他に有力な対抗馬がいない以上、岸田氏が楽に勝利できると岸田氏とその周辺は考えているようだ。
しかし、今回野党、とりわけ立憲民主党はかなり踏み込んだ政治資金規正法の改正案を打ち出している。メディアがどれだけ自民党案のデタラメさと立憲案の本気度を報じるかにもかかっているが、岸田政権の中枢が描いた再選シナリオ通りに事が運ぶかどうかは未知数のところがある。
その場合に備えて、岸田首相周辺からウルトラCの計画があるとの情報がある。連休明けにどこからともなく補選全敗に対する茂木幹事長の責任論が浮上し、それを受けて首相は幹事長を石破茂氏に交代させるというのだ。国民的な人気の高い石破氏の起用は、政権の支持率の浮上に寄与する可能性は十分にある。無論、石破氏がそれを受けるかどうかも含め、まだ予断を許さない状況ではあるが、長らく非主流派に身を置き「干されて」きた石破氏にとっては、幹事長再任は10年ぶりの晴れの舞台への返り咲きとなり、確かに魅力的なオファーではあるかもしれない。ただしその場合、石破氏は9月の総裁選には出られなくなる。もっとも、幹事長として政治改革を断行し党勢の建て直しを図れば、岸田氏の次を狙える可能性は出てくるかもしれないが、いずれにしてもそうなった場合、石破氏にとっては政治家人生における大きな決断が迫られることになるだろう。
今回の補選の結果は、有権者から自民党の旧態依然たる政治スタイルそのものにノーを突きつけられた結果と見る向きもある。3補選で勝利した立憲民主党の3候補のうち2人は女性で、東京15区の酒井菜摘元江東区議は自らががんや不妊を克服した過去を公開して選挙戦に臨んだ37歳の元看護師だ。政治は確実に変わり始めている。
今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。
3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
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―――――――矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
―――――――(東京新聞社説)《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない。一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる》
――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」 (2024年05月03日[金])
《およそ5割がそっぽを向いている状況》《5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せる》(狙撃兵)。
《島根1区は前回61・23%から54・62%へ、長崎3区は60・93%から35・45%へ、東京15区は58・73%から40・7%へと下がり、軒並み低投票率となった》。…でも、それでも、投票に行ってほしい。(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのこと》…(そうはならないはずだが)「利権」「裏金」「脱税」党の票が増えるだけ? いいよそれでも、それが民意なら。
『●〝不思議な選挙区・島根1区〟の有権者の皆さんは、細田博之氏死去に
伴う補選でも、カルトとヅボヅボな自民党に投票し続けるのだろうか?』
『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか?』
『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)』
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村博文
氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』
3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の全敗、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。
長周新聞のコラム【衆院補選が浮き彫りにしたこと/狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/30226)。《これが5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せるわけで、国会という小さなコップの中でくり広げられる馴れ合いと惰性を拒むような、まさに「空気を読まないバカにしかこの国は変えられない」と思うのである》、《衆院選において選挙区で勝とうと思えば8万~10万票を積み上げることが定石で、組織票もなく地べたを這いずり回るような選挙でこれを実現するのは至難の業といえるが、腐れ政治に辟易した5割の信頼を獲得したときには、新風を巻き起こす可能性を秘めている。所属を問わず、こうした気骨のある政治家や政治勢力がすぐに幻滅して諦めるのではなく、「もっともっと」「まだまだだ」と自らを追い込んで鍛え、挑んでいくなら、人はその様を必ず見ているとも思う》。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/30226】
衆院補選が浮き彫りにしたこと
コラム 狙撃兵 2024年5月1日
島根1区、長崎3区、東京15区でおこなわれた衆院補選は、保守王国といわれた島根に至るまで立憲民主党の候補が当選し、「自民全敗」という結果になった。長崎では裏金問題で辞職した谷川弥一前衆院議員の後釜を巡る争いになったものの、自民党は候補者を擁立できず、前任者が似たように辞職した東京15区もしかり。唯一公認候補を立てた島根でもこれまでの選挙からは考えられないほど得票を減らしての敗北となった。「補選は投票率が下がる」のが常識とはいえ、島根1区は前回61・23%から54・62%へ、長崎3区は60・93%から35・45%へ、東京15区は58・73%から40・7%へと下がり、軒並み低投票率となった。これは無党派層が相手にしなかったというよりは、これまで選挙に行っていた人たちがまとまってボイコットしたことを端的にあらわしており、島根については少なからぬ自民党支持者が愛想を尽かせて離反していったことが可視化される数字となった。
この結果から、では泉健太率いる立憲民主党が果たして「勝った!」といえるのか? 次期衆院選において全国津々浦々の選挙区でドミノ返しするほどの勢いなのか? というとこれまた疑問符がつくもので、「立憲民主党の大勝利」などとは誰も思っていないのが現実であろう。やりたい放題だった裏金問題や統一教会とのズブズブの関係であったりが暴露されて自民党が愛想を尽かされているという事実はあれど、だからといって既存の野党勢力が成りかわって有権者の思いを代弁してくれる期待できる存在であると見なしている人々がどれだけいるのか? である。自民党への最大の逆風が吹き荒れている世相のなかで、転がり込んできた3議席とは棚ぼただったというだけなのである。
政治不信はなにも腐敗堕落した自民党だけに向けられているのではなく、いわゆる野党についても支配の枠の中でぬくぬくと安住を貪り、野党ポジションそのものを飯の種にしてきた姿が見透かされており、これが躍進する余地がいったいどこにあるというのだろうか? 投票率50%程度の選挙が続き、およそ5割がそっぽを向いている状況は、こうした残念プロレスみたいな茶番に辟易した人々が大半であることを示しており、求められているのは既存政党を乗り越えて本気の殴り合い(議会におけるパンチは言論である)に挑んでいく政治勢力が台頭していくことである。
これが5割とはいかなくても3割ほどの受け皿になり得るなら政治構造はひっくり返せるわけで、国会という小さなコップの中でくり広げられる馴れ合いと惰性を拒むような、まさに「空気を読まないバカにしかこの国は変えられない」と思うのである。
東京15区で無所属ながらインボイス廃止、消費税減税、経済を活性化してみんなの生活を豊かにすると訴え、気を吐いた須藤元気(元格闘家)の存在は今日の世相を一定反映しており、およそ3万票を獲得しての次点での落選は、何かしらの変化を感じさせるものがある。衆院選において選挙区で勝とうと思えば8万~10万票を積み上げることが定石で、組織票もなく地べたを這いずり回るような選挙でこれを実現するのは至難の業といえるが、腐れ政治に辟易した5割の信頼を獲得したときには、新風を巻き起こす可能性を秘めている。所属を問わず、こうした気骨のある政治家や政治勢力がすぐに幻滅して諦めるのではなく、「もっともっと」「まだまだだ」と自らを追い込んで鍛え、挑んでいくなら、人はその様を必ず見ているとも思う。
武蔵坊五郎
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年04月23日[火])
《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》(東京新聞)。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。
《その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する》《総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書は…データ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。…報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ》《上脇氏は膨大な時間をかけて》…上脇博之さん、いつもながら、本当に頭が下がる思いだ。お話を、何度お聞きしても。
サルまで怒る「ザル法」。
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない/マル激トーク・オン・ディマンド (第1202回) ゲスト 上脇博之・郷原信郎】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202)。《今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した》。
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?』
『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)』
『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?』
『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?』
『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)』
『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》』
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202】
【上脇博之×郷原信郎×宮台真司×神保哲生:裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない 【ダイジェスト】】
(https://youtu.be/voW4scNJI_s)
2024年04月20日公開
裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1202回)
ゲスト
上脇博之 (かみわき ひろし)
神戸学院大学法学部教授
1958年鹿児島県生まれ。84年関西大学法学部卒業。91年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を単位取得退学。博士(法学)。北九州大学(現・北九州市立大学)法学部助教授、同教授などを経て2004年より神戸学院大学大学院実務法学研究科教授。15年より現職。著書に『誰も言わない政党助成金の闇』、『ゼロからわかる「政治とカネ」』など。
郷原信郎 (ごうはら のぶお)
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所(現・郷原総合コンプライアンス法律事務所)を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。
概要
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2024年04月14日[日])
3.11東京電力核発電人災の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権。「首相が決断すれば原発は止められる」、でも、逆に首相が暴走すると目も当てられない。そんなに核発電をやりたけりゃぁ、まずは、福島を「原状回復」して見せて下さい。
『●東電核発電人災から13年: 汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
を再稼働したい東電…3.11の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…』
『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?』
『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が
100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
東京新聞の【<社説>3・11から13年 「福島のばっぱ」は生きる】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314077?rct=editorial)。《◆ふるさとの「住民」として 菅野さんのふるさと浪江町の山間部は今も帰還困難区域ですが、下津島の一部が復興事業のために昨春、避難解除となりました。でも、菅野さんは喜べません。自宅に入り込んだ放射性物質を除去することは難しく、昨年末、テーブルの上や床にたまったほこりを検査すると、非常に高いレベルの放射性物質が検出されました。国にとっては、住民の健康よりも事業優先なのでしょうか。浪江町によると今年1月、住民票のある住民1万5109人に対し、実際の居住者は2162人。菅野さんも町に住民票を残した1人です。今後、三木市での住民サービスが制限されることになってもずっと「避難」を続けます。「福島のばっぱ(おばあさん)」として生きるはずだったのに、ある日突然、何の落ち度もなくコミュニティーごと追われ、未来に引き継ぐはずだった家も、一緒に老いていくはずだった近所の友達も失いました。一方、政府のやりたい放題が目に余ります。原発事故で住民不在の町では復興名目の再開発が進みます。巨額の復興予算は流用が指摘され、放射性物質を含む原発処理水は海に放出されています》。
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)』
『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…』
『●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?』
『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権と原子力「推進」委員会。なんの「規制」もせずに、「寄生」している委員会なんて要らない。《文字どおりの当事者である志賀町の稲岡健太郎町長が、同じ現実を見て、再稼働容認から慎重へと態度を変えたのとは対照的です。規制委の姿勢には当事者意識が希薄、いや、どこか他人事(ひとごと)の感じさえ漂います》(東京新聞)。特に避難計画には、全く興味なしな「推進」委員会。むしろ、そんな計画など「邪魔だ」とでも思っていそうだ。核発電所の運転にもマトモに向き合わず政府に尻尾を振るし、避難計画は管轄外〝的〟に地元に丸投げ。こんな組織はホントに要らない。トイレなきマンションで、しかも、「非常口なきマンション」(東京新聞)、正気でそんなものに「住みたい」のかね…。
東京新聞の【<社説>3・11から13年 能登半島からの警告】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314413?rct=editorial)。《「原子力災害対策指針については、特にこの地震を受けて見直さないといけないところがあるかというと、私はないと考えています」。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、1月末の定例記者会見で、こう述べました。北陸電力志賀原発のある石川県・能登半島。地震による道路の寸断=写真、志賀町=や家屋の倒壊などにより、原発事故で放出される恐れのある放射線から逃れることの難しさがあらためて浮き彫りになりました。ところが規制委は、その現実を見た後でも、見直しは微調整にとどめ、「避難と屋内退避を適切に組み合わせることで、被ばく線量を抑える」という原子力災害対策の基本方針を維持していくというのです》。
『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…』
古賀茂明さん《三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。
京都新聞の記事【元京都大助教授「関電の原発データ、解釈が科学的でない」 運転差し止め訴訟】(https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1222814)。《滋賀県の住民ら48人が福井県の大飯、高浜、美浜の関西電力3原発7基について運転差し止めを求めた訴訟の第40回口頭弁論が21日、大津地裁(池田聡介裁判長)であった。前回に引き続き元京都大防災研究所助教授の赤松純平氏(80)の証人尋問が行われた。この日の弁論で証拠調べを終了した。原告側によると、6月に主張のやりとりを終えて、早ければ12月にも結審する見通し。赤松氏が前回、原発の地盤モデルについて設定されている基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)は過小評価になっていると証言した内容などに対して関電側からの反対尋問があった。原発への賛否を問われると、「原発はいいものだと思っていたが、言うほど安いものでもなく、将来にわたって影響が出る。関電のデータは解釈が科学的でなく、安全が担保できず反対の立場だ」と答えた。弁論後に会見した井戸謙一弁護団長は、元日の能登半島地震で設備に被害が発生した志賀原発にふれ、「地震の教訓は大きな追い風になると思う」と話した》。
元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル(「ガル」は、地震の強さを測る単位)。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル。後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314413?rct=editorial】
<社説>3・11から13年 能登半島からの警告
2024年3月11日 07時37分
「原子力災害対策指針については、特にこの地震を受けて見直さないといけないところがあるかというと、私はないと考えています」。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、1月末の定例記者会見で、こう述べました。
北陸電力志賀原発のある石川県・能登半島。地震による道路の寸断=写真、志賀町=や家屋の倒壊などにより、原発事故で放出される恐れのある放射線から逃れることの難しさがあらためて浮き彫りになりました。
ところが規制委は、その現実を見た後でも、見直しは微調整にとどめ、「避難と屋内退避を適切に組み合わせることで、被ばく線量を抑える」という原子力災害対策の基本方針を維持していくというのです。
文字どおりの当事者である志賀町の稲岡健太郎町長が、同じ現実を見て、再稼働容認から慎重へと態度を変えたのとは対照的です。規制委の姿勢には当事者意識が希薄、いや、どこか他人事(ひとごと)の感じさえ漂います。
2011年の福島第1原発事故の際には、避難先や避難ルートなどがあらかじめ決められておらず、特定の施設に避難者が集中したり、道路が渋滞したりするなどの混乱が生じ、多くの周辺住民が長時間、被ばくの危険にさらされました。それを教訓に翌12年、発足したばかりの規制委が策定したのが、原子力災害対策指針。県や市町村はこの指針に基づいて、地域の実情に応じた防災計画や広域避難計画を定めています。
現行の指針では、大量の放射性物質が外部に飛散するような原発事故が発生した場合には、渋滞などの混乱を避けるため、原発から5キロ圏内の住民の避難を優先し、5~30キロ圏内は、放射線量が一定量を超えるまでは屋内退避としています。
しかし、能登半島を襲った地震の猛威を考えれば、それはとても現実的とは言い難い。
土砂崩れや路面の崩落、ひび割れなどが相次ぎ、志賀原発周辺では、県が原発災害からの避難ルートと定める国道や県道11路線のうち、7路線が通行不能。避難ルートにつながる町道なども各地で寸断され、30キロ圏内の同県輪島市と穴水町では8集落で435人が孤立状態に陥りました。
◆現行指針は通用するか
今月はじめ、志賀原発の正門前から輪島市方面に車を走らせました。国道249号を北上する県の避難ルートです。発災から2カ月以上たち、通行止めこそ解消されていたものの、路面はパッチワークのように応急の補修が施され、ひび割れや段差も目立ちます。
傾いた信号の下をくぐって峠道に入ると、ところどころに土砂崩れの跡があり、復旧工事のための片側交互通行区間が続きます。地震直後、その上、雪でも積もっていたら…。有事の際の大混乱は、想像に難くありませんでした。
さらに屋内退避の前提も崩れたというべきでしょう。
石川県によると、住宅被害は志賀町だけで6400戸以上。原発事故に備え、被ばく対策を施した学校や病院などの「放射線防護施設」も、30キロ圏内にある21施設のうち6施設で損傷や異常が生じ、2施設は閉鎖に。すべての施設で断水になりました。万が一の時、乳幼児や高齢者、傷病者らが一時避難する先に想定されている施設が、こんな状況なのです。
この現実が語っているのは、リアルな災害時に現行の指針は通用しない-ということなのではないでしょうか。抜本的な見直しが必要と考えるのが自然でしょう。
無論、能登半島だけの問題ではありません。日本の原発のほとんどが半島の付け根や先端など交通網の脆弱(ぜいじゃく)な海沿いの過疎地に立地しています。柏崎刈羽、伊方、浜岡、島根…。避難の実効性を疑う声が各地から聞こえてきます。
◆立ち止まって考えよう
政府はもう「福島の教訓」を忘れたらしく、昨年、「原発復権」に大きくかじを切りました。
能登半島地震の発生から13日後、ようやく被災地を訪れた岸田文雄首相は、志賀原発の再稼働について記者から問われ、「新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針は変わらない」と答えています。やはり、現実を見ていないとしか思えません。
あの大震災から、今日でちょうど、13年。危険な「非常口なきマンション」に国民を住まわせ続けてよいわけがない。一度、立ち止まって考えよ-。「能登半島からの警告」ではないのでしょうか。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2024年03月31日[日])
《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…多くの核発電所1000ガル以下…》《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。
老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断したそうだ。3.11東京電力福島第1核発電所人災から13年、何の教訓も得ない愚かな裁判官。能登半島地震からわずか3カ月、あの惨状を目の当たりにしても、「警告」を理解できない愚かな裁判官。
『●東電核発電人災から13年: 汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
を再稼働したい東電…3.11の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)』
『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…』
『●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?』
『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が
100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
東京新聞の記事【美浜、高浜原発の差し止め認めず 2件の仮処分で福井地裁が決定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/318087)。《関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)と、関電高浜1~4号機(同県高浜町)の運転差し止めを福井県などの住民がそれぞれ求めた2件の仮処分で、福井地裁(加藤靖裁判長)は29日、いずれも差し止めを認めない決定を出した。美浜3号機は福井県の住民らが申し立て、地震に対する安全性が確保されていないと主張。基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)は低く設定されているとし、施設は老朽化し、避難計画も実効性が乏しいと訴えていた。高浜1~4号機の差し止めを求めた福井県とさいたま市の住民2人は、原発は耐震性が不足して危険と指摘。老朽化した設備では重大事故が起きる危険性があると主張していた》。
柴山雄太記者による、毎日新聞の記事【美浜、高浜原発の運転認める 福井地裁、住民の仮処分申請却下】(https://mainichi.jp/articles/20240328/k00/00m/040/332000c)。《2件の仮処分申請で、住民側は老朽化に伴う設備の劣化で事故発生のリスクが高まっていると訴えた。耐震設計の際に考慮する最大規模の揺れ「基準地震動」も妥当ではないと指摘。美浜3号機では、地震の震源になり得る断層が原発そばにあるのに、地震動の策定で十分な余裕を考慮していないとも主張した。これに対し、関電側は「施設の経年劣化を加味して安全性を確保している」などと反論。》
《40年超運転認可「合理的」》だそうだ、3.11の教訓や能登半島地震の「警告」を無視する無責任裁判官。能登半島地震から、たった3か月、「合理的」と判断できる神経を理解できない。
アサヒコムの記事【老朽原発差し止め却下 美浜・高浜 40年超運転認可「合理的」 福井地裁】(https://www.asahi.com/articles/DA3S15899842.html?iref=pc_ss_date_article)。《運転開始から40年を超える老朽原発を含む関西電力美浜3号機(福井県美浜町)と高浜1~4号機(同県高浜町)について、地元住民らが運転の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁(加藤靖裁判長)は29日、いずれも却下する決定をした。住民側は名古屋高裁金沢支部への即時抗告を検討している。差し止めを求め…》。
正気? ← 《基準地震動…は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されている》。
東京新聞の記事【美浜、高浜原発の差し止め認めず 危険性否定し活用追認、福井地裁】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/318087)。《地震に対する安全性について、加藤裁判長は決定理由で、基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されていると指摘。「関電の調査と原子力規制委員会の判断の過程に過誤は見当たらない」とし、老朽化対策も合理的だとした》。
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【https://mainichi.jp/articles/20240328/k00/00m/040/332000c】
美浜、高浜原発の運転認める 福井地裁、住民の仮処分申請却下
2024/3/29 13:06(最終更新 3/29 13:51)
(「不当決定」と書かれた旗を掲げる住民ら=福井市内で
2024年3月29日午後1時5分、高橋隆輔撮影)
福井県内にある関西電力美浜原発3号機と高浜原発1~4号機について、地元住民らが関電に運転の差し止めを求めた2件の仮処分申請で、福井地裁(加藤靖裁判長)は29日、いずれも運転を認める決定を出した。美浜3号機と高浜1、2号機は1970年代から稼働する「40年超原発」で、関電の安全対策を追認する形となった。
仮処分を申し立てたのは、美浜3号機が福井県の住民9人。高浜1~4号機は福井、埼玉両県の住民2人。
2件の仮処分申請で、住民側は老朽化に伴う設備の劣化で事故発生のリスクが高まっていると訴えた。耐震設計の際に考慮する最大規模の揺れ「基準地震動」も妥当ではないと指摘。美浜3号機では、地震の震源になり得る断層が原発そばにあるのに、地震動の策定で十分な余裕を考慮していないとも主張した。
これに対し、関電側は「施設の経年劣化を加味して安全性を確保している」などと反論。訴えを退けるよう求めていた。
原発の運転期限を巡っては東京電力福島第1原発事故を受け、「原則40年」とするルールが定められた。ただ、点検などを経て国の原子力規制委員会が認可すれば最長60年まで延長できるようになり、70年代に運転を始めた美浜3号機や高浜1、2号機に適用されている。関電は運転開始から来年で40年となる高浜3、4号機も運転期間延長認可を規制委に申請している。【柴山雄太】
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/318087】
美浜、高浜原発の差し止め認めず 危険性否定し活用追認、福井地裁
2024年3月29日 20時27分 (共同通信)
(関西電力美浜原発3号機と、高浜原発1~4号機の
運転差し止めを認めない福井地裁の決定を受け、
地裁前で「不当決定を許さない!」などと書かれた
垂れ幕を掲げる住民ら=29日午後1時7分)
関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)と、関電高浜1~4号機(同県高浜町)の運転差し止めを福井県などの住民がそれぞれ求めた2件の仮処分で、福井地裁は29日、いずれも差し止めを認めない決定を出した。加藤靖裁判長は「(原発事故の)具体的危険があると認めることができない」と判断した。
美浜3号機と高浜1、2号機は営業運転開始から50年近くたち、住民側は老朽化への懸念を訴えた。昨年、60年超運転が可能になる法律が成立し、決定は原発の最大限活用を掲げる国の方針を追認する形となった。
美浜3号機で申し立てた福井県の住民9人は「不当な判断」との声明を発表。関電側は「主張を理解いただいた」とのコメントを出した。
地震に対する安全性について、加藤裁判長は決定理由で、基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されていると指摘。「関電の調査と原子力規制委員会の判断の過程に過誤は見当たらない」とし、老朽化対策も合理的だとした。
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年03月26日[火])
お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金」政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。
『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る…
泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
「つかみ金」政策活動費問題はお維の専売特許かと思っていたら、「甘い利」を得た人も酷いねぇ。
《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長》…《大臣室で現金授受をしていた甘利明》(狙撃兵)、《2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ》(リテラ)、《ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある》(dot.)、《その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収》(リテラ)、《甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が恫喝訴訟SLAPPであると批判》(CML)、《「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長》(リテラ)。
『●「お零れ」=「甘い利」を大臣本人が直接受け取る!
さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」!!』
『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
『●「美学」という名の「醜態」:
ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
『●「美学」と「醜態」:「企業・団体献金(の禁止)うんぬんに
一直線に問題」を結び付けずにどうするのか?』
『●「甘い利」を得た「収賄=犯罪」の「構図は、単純だ」』
『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」』
『●もはや終わった事件? マスコミも与野党議員もお優しいこって
…小沢一郎氏「事件」と大違いだ』
『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか?
口利きの御返し・甘い利はOK?』
『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」…
東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では?』
『●泥棒に縄(政治資金規正法やあっせん利得処罰法)を
なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ』
『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?:
「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
日刊ゲンダイの記事【自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220)。《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費(政活費)1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた》。
再度の引用。東京新聞の記事【<ぎろんの森>政策活動費は「つかみ金」か】、《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。
『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事』
《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
というのを、これから維新は公開するということでいいか」
と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
店名隠蔽まで正当化した松井一郎》
『●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」
知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…』
《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
する維新幹部たち 政策活動費も闇のまま》(リテラ)
『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
推す現職法務大臣(当時)の妻(河井案里)の応援に入り、
地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。
裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ
渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》(長周新聞)
この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか?
C 「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化!」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220】
自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か
公開日:2024/02/15 14:00 更新日:2024/02/15 14:00
(また、新たな疑惑が発覚(自民党の甘利明前幹事長)
/(C)日刊ゲンダイ)
「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。
時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費(政活費)1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。
◇ ◇ ◇
「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に集中。井坂氏は「自身の選挙に使ったのではないか」と問いただした。
■当時は落選危機で錯乱状態
なぜなら甘利氏は当時、衆院選の陣頭指揮を執る立場ながら、最終盤で全国遊説を見送り。立憲の新人候補の猛追を受け、落選の危機が強まり、自身の選挙区に張りついた。街頭では「私の手の中には日本の未来が入っている」「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります!」と絶叫。ほぼ錯乱状態だった。結局、選挙区で敗れた甘利氏は比例復活したものの、幹事長として歴代2番目のスピード退任の辛酸をなめた。それだけに井坂氏の訴えには説得力がある。
■金額も支出の時期の怪しさも突出
(「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害して
いるのと同じことでなのであります!」と絶叫
(2021年衆院選最終盤、地元での街頭演説で)
/(C)日刊ゲンダイ)
日刊ゲンダイも当時の政活費の支出状況を確認すると、興味深い事実が判明した。衆院の解散から公示日の間は党幹部11人に計3億6500万円が支出されたが、公示日が過ぎてからはただ一人、甘利氏のみ。公示翌日の10月20日と選挙終盤の同25日に5000万円ずつ、計1億円を受け取っていた。自民党関係者は「党幹部が公認候補の陣営に現金を配る『陣中見舞い』の原資は政活費。選挙応援に入った際、必ず金一封を手渡すのが慣例です」と語る。選挙終盤に地元に引きこもっていた甘利氏には、この自民の因習を守ることは不可能だったろう。
また、直近の国政選挙における政活費の支出状況も調べたが、19年参院選は二階幹事長(当時)が公示直後に2回、計6500万円を、22年参院選は茂木幹事長が公示翌日に5000万円をそれぞれ受領。甘利氏のケースは金額も支出時期の怪しさも抜きん出ている。落選危機を脱するため、党の「裏金」をネコババした疑いは深まるばかりだ。
「衆院選の経費を記す甘利氏の『選挙運動費用収支報告書』の出入記録に、この記載がなければ、選挙買収など公選法違反に該当するような使い道を疑わざるを得ません。否定するなら、政活費の使途を全面公開すればいいのです」(神戸学院大教授・上脇博之氏)
ネコババ疑惑について甘利事務所に質問状を送付したが、期限までに回答を得られなかった。
さらに中国新聞は14日、甘利氏が党選対委員長を務めていた19年の参院選で、8060万円の政活費を原資に全国の公認候補へ陣中見舞いとして「裏金」を配り回っていた疑いを報道。個人が年間に政治家や政治団体などに寄付できる上限額(3000万円)を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがあり、違法性が認められれば公民権停止の憂き目が待っている。
未来を見通せる甘利氏の目には、将来の自分のどんな姿が映っているのか。
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[↑ 「確定申告会場」 【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)(東京新聞2024年2月18日)] (2024年03月24日[日])
かなりしつこく書いてきたので間が空いたが、久しぶりに。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「裏金」党は、事実関係を明らかにすることもなく、火消し・幕引きに必死だ。いつもの通り、有耶無耶にするつもりなのでしょう。有権者はそれでいいのですかね? そんなことを許していいの? これまでブログ主は、選挙で #自民退場 を訴えてきましたが、検察が全く処罰しない、国税が全く動かないことが、そもそも大問題であることに気づかされました。ホントにコレで良いの? 司法は、腐った政治家を放置するのか…? 脱法政治家が立法に携わるのか、違憲に壊憲させていいのか?
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?』
『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)』
『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?』
『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?』
『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)』
『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員が倫理を語る…お笑いだ。集団泥縄に続く、泥棒に倫理を語らせる愚かさ。しかも、証拠も示さず、ウソつき放題。一体何を行ってきたのかを示すこともなく、事実の認定も無し。証人喚問を、「ウソがつけない」からと拒否する自爆行為。早く解凍してくれ。早く政権交代してくれ。問題山積なんですよ。すぐさま解決すべき課題が山積なんですよ。
日刊スポーツのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/裏金政権に「超少子化」波は止められない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337089)。《自民党派閥の裏金事件に関して、政治倫理審査会が開かれた。約100人の裏金脱税議員たちはこれで禊が済んだかのように振る舞い、予算案の強行採決を図った。政倫審も茶番だった。まず、巨額の裏金が発覚した二階元幹事長、萩生田前政調会長を出席者から外した時点でおかしい。1人1時間…》。
『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事』
《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
というのを、これから維新は公開するということでいいか」
と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
店名隠蔽まで正当化した松井一郎》
『●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」
知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…』
《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
する維新幹部たち 政策活動費も闇のまま》(リテラ)
(リテラ)《さらに、維新が「身を切る改革」「徹底した透明化」と豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、「政策活動費」の問題だ。維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」は約2億4300万円にものぼる。この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に5057万5889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである》。
このように、お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金」政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。
東京新聞の記事【<ぎろんの森>政策活動費は「つかみ金」か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion)。《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。
『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
推す現職法務大臣(当時)の妻(河井案里)の応援に入り、
地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。
裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ
渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》(長周新聞)
この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか?
C 「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化!」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion】
<ぎろんの森>政策活動費は「つかみ金」か
2024年2月10日 07時18分
自民党派閥の裏金事件を受け、国会では政治資金の在り方に関する議論に多くの時間が費やされています。
少子高齢化への対応や苦しさを増す暮らしの問題など議論すべき課題は山積していますが、政治への信頼はすべての政策遂行の前提ですから、岸田文雄首相はもちろん、すべての国会議員は問題から目をそらさず、議論を尽くしてほしいと考えます。
東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。
自民党の二階俊博元幹事長は2021年9月まで5年間の在任中に計約50億円、茂木敏充幹事長は22年に9億7千万円余を受け取っていますが、首相は「党勢拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿ってすべて政治活動に適切に使用されていると認識している」と国会答弁しています。
しかし、政治活動以外に本当に使っていないのか、使い残しはないのか、使途が公開されないため、検証することはできません。まるで「つかみ金」です。
政策活動費と同じように政党から政治家個人に支出されている資金は自民党だけでなく、野党側にもあります。なぜ政治家だけが特別扱いなのか。確定申告が近づき、不公平さを感じざるを得ません。
政治活動の自由は認めるとしても、何に使ったか明らかにされなければ、不信は募るばかりです。後ろ暗いところがないのなら、堂々と使途を公開して、有権者の判断に委ねたらどうでしょうか。
本紙は裏金事件以前から、政策活動費の問題点を指摘してきました。例えば21年9月7日の社説「政策活動費 資金透明化へ法規制を」では「とても適正と言えない制度が30年近く前から続く。政治資金規正法の趣旨に反する運用だ。早急に法規制を求めたい」と主張しました。
「政治とカネ」問題が起こる度に政策活動費の不透明さが指摘されてきました。制度を改めなければ、同様の政治腐敗は再び起きるでしょう。本紙はこれからも政策活動費の透明化を訴え続ける決意を新たにしています。(と)
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2024年03月15日[金])
デモクラシータイムスのインタビュー記事【青木美希 なぜ日本は原発をやめられないのか? 【著者に訊く!】 20231207】(https://www.youtube.com/watch?v=pHmsA5CklVc)。そして、日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08f1949c9fdd9f341ae30b20417a3868)。どちらも能登半島地震前の記事。
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。政府が
復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
「マガジン9の記事【【寄稿】「おめでとう」と言えない正月
(青木美希)】」
《政府は生活できる環境がないまま、帰還政策を進めています。
政府は、浪江町など帰還困難区域700世帯を含む2万世帯の
避難住宅提供を打ち切りました。さらに浪江町や南相馬市などの
避難者、帰還者らへの医療費無償の支援策も打ち切る方針を
出しています。避難指示解除されれば固定資産税の減免もなく
なっていきます。原発事故は終わっていません。政府が復興の名の
もとに困難に陥った人たちをさらに追い詰めることがないように、
私は被災者の声を発信し続けていきたいと思っています》
『●(小谷内毅珠洲市議)「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事
になっていたのでは。…もし事故…、とても逃げられる状況ではなかった」』
(東洋経済オンライン)【能登地震、現地で見た「原発事故で避難不能」
の怖さ 志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの/青木美希】
《日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念される
ようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ
50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を
続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなって
いるのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。
そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた》
【青木美希 なぜ日本は原発をやめられないのか? 【著者に訊く!】 20231207】
(https://www.youtube.com/watch?v=pHmsA5CklVc)
《日本の原発行政とその問題点を渾身の取材で明らかにしていく。
著者の個人としての取材から見えてくる原子力ムラの実態。
それを取り巻く政官業学、そしてジャーナリズムの在り方までも問う。
どうすれば原発を停めることができるか。
原発の歴史をも見直しながら、脱原発への道筋を示す。
2023年12月7日収録》
「首相が決断すれば原発は止められる」、でも、逆に首相が暴走すると…《原状回復》どころか、キシダメ首相が《原発回帰》《原発復権》する狂気。
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08f1949c9fdd9f341ae30b20417a3868)によると、《昨年から今年にかけ、日本の原発政策が大きく変わった。できる限り減らすとしていたものが、脱炭素を旗印に新増設まで容認され、COP28(国連気候変動会議)では「2050年までに世界の原発容量を3倍にする」という宣言に賛同した。福島原発からの海洋放出も地元関係者の理解なく強行された。あれほどの大事故を起こしながら、どうして日本は原発を止められないのだろうか──。30年にわたって原発問題を取材し続け、新著にまとめたジャーナリストに話を聞いた》。
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)』
『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…』
『●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?』
『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333745】
注目の人 直撃インタビュー
ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」
公開日:2023/12/25 06:00 更新日:2023/12/25 06:28
(青木美希氏(C)日刊ゲンダイ)
昨年から今年にかけ、日本の原発政策が大きく変わった。できる限り減らすとしていたものが、脱炭素を旗印に新増設まで容認され、COP28(国連気候変動会議)では「2050年までに世界の原発容量を3倍にする」という宣言に賛同した。福島原発からの海洋放出も地元関係者の理解なく強行された。
あれほどの大事故を起こしながら、どうして日本は原発を止められないのだろうか──。30年にわたって原発問題を取材し続け、新著にまとめたジャーナリストに話を聞いた。
◇ ◇ ◇
──原発をめぐる方針転換をどう見ていますか。
ずいぶん目まぐるしく、あっという間にひっくり返るなと。一番の問題は、説明責任を果たしていないことです。再生可能エネルギーを推進してきた中で今、原発を優先するルールが作られ、電気が余るからと、再エネに出力制御が行われています。1回あたりの出力制御により発電できなくなるのは最大で原発3基分の電力で、非常にもったいない。そういう議論なしに、ただやみくもに原発に邁進しているようにしか見えません。
──本を読んでハッと気づかされました。2011年3月の原発事故で出された「原子力緊急事態宣言」は、12年以上経った今も発令中なんですね。
その事実が本当に知られていないですよね。通常時だと被ばく限度は年間1ミリシーベルトですが、今は国が20ミリシーベルトで避難指示を解除できるようにしてしまっている。つまり、まだ通常時に戻っていないのです。年1ミリシーベルトは毎時0.23マイクロシーベルト。除染後の避難解除された場所でも、それを超えるところがある。サーベイメーターで測ると、アラームがピーピー鳴る状況です。
──ニュースを見て「復興している」と思っている人も少なくない。被災地に頻繁に足を運ばれていますが、現実と報道のギャップを感じますか。
「復興に向けて、新しい建物ができた」などの明るいニュースを中心に発信されている状況です。例えば、NHKのニュースについて本にも書きました。福島県浪江町の津島という1400人が暮らしていた地域で、新たに完成したのは10戸の町営住宅。とてもきれいな建物で、帰ってきた女性が「本当に空気がいい」と話しているのが放送されました。そこで、実際に現地に行ってみたんです。その女性に会ったら、福島市に避難して、福島市で仕事をしているんですね。じゃあ、どれくらいこの新しい住宅に住んでいるんですかと聞いたところ、「浪江には週2日くらいかな」と答えた。帰ってきた方はもう1人いましたが、他の4世帯は移住者でした。もともと浪江町に住んでいた方ではない。明るいニュースも蓋を開けてみれば……。本当のところは行ってみないと分からないんですよね。
──なぜ日本は原発を止められないのでしょう。100人を超える研究者や政治家など関係者を取材されて、どんなことが分かりましたか。
複合的な要因があるのですが、今回の原発回帰方針を見ると明らかなように、首相がまともなリーダーではないことが一番の不幸だと思います。100年後、200年後の日本の将来をしっかり見据えて、グランドデザインをもとに国をどうするかを考えていけば自明の理なわけです。国民の安全を守るというのが首相の責務ですから、その責務を放棄しているとしか思えません。
■最エネが進まない理由は「どうせまた戻る」
──首相の決断があれば止められるということですか。
実はこの本を書き始めたきっかけは、ベテラン政治記者の先輩に「首相がやるって決めれば止められるんだよ」と言われたことでした。本当にそんな単純なものなのかと思って調べ始めたんです。同じことを小泉元首相もおっしゃっているし、「原子力ムラの村長は総理である」と原子力ムラの方々がおっしゃっています。官僚の人たちに聞いても、「上がこうやると決めれば、日本の持続可能性を考えるのが官僚の仕事なので、方向性さえ決めてくれれば、それに合わせて施策と対策を打っていける」と言っていました。
──首相が決めれば原子力ムラは動く?
まず決めることです。その上で安い再エネの蓄電池を開発する。再エネを最大限生かすために連系線(電力会社間をつなぐ送電線)を太くする。日本は連系線が弱いので、九州の電力が余っても本州などで使われていない。これを強化しなきゃいけないという声がありながら、進んでいないんです。今後、再エネで行くんだと決めれば、さまざまな課題を優先順位の高い順に解決していくことになる。ところが、原発にまた戻るんじゃないかという感触が原子力ムラの人たちにあって、どうせまた戻るだろうということで、進まない。再エネをやっている人たちもフラフラしてしまう。裏切り行為というか、首相は日本をどうしたいのかと思います。
──首相が方向性を出せない背景に何がある?
よく言われるのは、米国の意向を聞いているということ。しかし、実際その辺を調べている弁護士、シンクタンクの方が言うには、日本の原発推進派が米国にそう言わせているという構図がある。日本の原子力産業が米国のシンクタンクに多くの資金を出していて、向こうからこだまのように響いてくるというのです。
──米国の意向ではなく、国内に原因がある。やはり原子力ムラですか。
そうですね。税金を原発に使える仕組みを長年使ってるわけです。そこの利益集団の経済に関係しています。企業の方にもちろんお話を聞いていますが、古い原発は減価償却が終わっているので動かせば動かすほど利益になるから、早く動かしたいと言う。電力会社の昔の知人は「青木さん再稼働に協力してください。じゃないと、うちも経営が厳しいんですよ」と言っていた。経営問題になっているのです。だからこそ、政府がしっかり「再エネで行く」と決め、再エネをやれば経営が良くなるようなソフトランディングできる仕組みをつくっていく必要がある。政府が決めることがすごく大事なんです。
──原子力ムラは、政官業に加え、学者、メディアの五角形。メディアの責任についてはどうお考えですか。
中学生ぐらいの時だったと思うんですが、新聞で「エネルギーのはなし」というコラムを連載していました。放射線や放射能に慣れ親しませる形のコラムで、広告なのか記事なのか明示されていなくて。読みながら、これは何なんだろうと思っていました。広告だったんですよね。どうやって大口の広告を各新聞社が獲得して、電力会社が広告を利用してきたのかということだと思います。
■メディアが再び推進派の拡声器に
──事故を経て、メディアは今も原子力ムラの一角にいるのでしょうか。
事故前と完全に一致はしていないですが、復活しつつあると思います。例えば海洋放出。初めは大丈夫なのかという報道もありましたが、だんだんIAEA(国際原子力機関)も大丈夫だと言っているから大丈夫なんだと垂れ流す報道が目立つようになった。結局、自分たちで検証せず、また原子力推進側の言うことをうのみにして国民を納得させてしまいました。推進側の言うことをそのまま拡声器になって信じ込ませる。怖い構図が復活していると感じます。
──今回の出版を、所属する大手紙は認めなかったんですよね。驚きです。
社外出版手続きに基づいて届けを出したのですが、「これは過去の職務によって取得した知識や情報が主な内容となる」と判断されてしまった。「本来の業務に傾注していただきたい」「編集部門の取材活動と競合し、妨害、阻害する恐れがある」などの理由で認められませんでした。でも、ここまで申し上げたとおり、原発事故後の本当の現状が伝わっていないことや、メディアがまた推進派の拡声器になっているのが心配で、伝えなければと思いました。取材に協力してくれた方々もどんどん亡くなっていくものですから、絶対に出版しなきゃいけないと思って準備してきました。ようやく出せました。
(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)
▽青木美希(あおき・みき) 札幌市出身。1997年北海タイムス入社。同紙休刊にともない、98年北海道新聞へ。札幌で警察担当のときに北海道警裏金問題を手がける。2010年、大手紙に入社。東日本大震災では翌日から現場で取材した。現在も個人として取材を続けている。「道警裏金問題」や原発事故検証企画の取材班として新聞協会賞を3度受賞。著書に「地図から消される街」「いないことにされる私たち」。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2024年03月14日[木])
3.11の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権。
《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る》理由は何ですか? その多くが核発電人災による影響なのではないのですか。さっさと東電と政府が《原状回復》し、周辺に飛び散った全ての放射性物質を3.11以前のように福島第一核発電所の原子炉内に戻して見せてくれればよいだけなのに、キシダメ政権や自公お維コミは全くやる気なし。
《圓龍寺の塚本真如(まこと)住職(78)…「能登半島地震が起きてからは(原発計画を止めて)『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」》(東洋経済オンライン)。
沖縄タイムスの【[社説]東日本大震災13年 命守る教訓をつなごう】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1322491)。《原発事故と地震の複合災害への備えは不十分だ。東京電力福島第1原発の事故を受け、原子力規制委員会は災害対策指針を策定。原発からの距離ごとに住民の避難計画を示した。だが、能登半島地震では道路が寸断され、唯一の避難経路が失われた。北陸電力志賀原発でもし事故が発生しても避難できない事態に陥ったのである。今年1~3月に共同通信が実施した原発に関する全国世論調査では、原発事故に備えて自治体が定める避難計画を「見直す必要がある」とした人は94%に達している。原発事故により福島県では今も7市町村で帰還困難区域が残る。第1原発の廃炉の道筋は見えず、除染で出た土などの廃棄物搬出も不透明だ。それにもかかわらず岸田文雄首相は原発回帰に転換した。事故の教訓に背を向けているのではないか。…福島の原発事故を受け、各地で避難生活を送る人はいまだに約2万9千人に上る》。
東洋経済オンラインの記事【能登地震、現地で見た「原発事故で避難不能」の怖さ 志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの/青木 美希】(https://toyokeizai.net/articles/-/736154)。《日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた》。
琉球新報の【<社説>東日本大震災13年 教訓を確認し引き継ごう】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html)。《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。…日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4%、「将来的にゼロ」は55%で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80%だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ》。
東京新聞のシリーズ記事【雨風が吹き込み、横にもなれない家に「屋内退避」しろと? 原発事故対策の絵空事を能登で見た】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314516)。《<連載・能登から見る 3.11後の原発防災>㊥ …能登半島地震では、2011年の福島原発事故後に見直された避難と事故対策のあり方に致命的な問題が露呈した。原発と共存できるのか、能登の被災地で考える》《◆「危険」を示す赤い紙が貼られた家屋… ◆破れた屋根「外にいるのと何も変わらん」… ◆放射性物質を防ぐはずの施設が機能喪失… ◆肝心の放射線量もデータが取れない… ◆「無計画な避難を避けるため」屋内退避を設定》。
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)』
『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…』
『●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?』
『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
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【https://toyokeizai.net/articles/-/736154】
能登地震、現地で見た「原発事故で避難不能」の怖さ
志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの
青木美希 : ジャーナリスト
2024/02/23 9:00
(倒壊した圓龍寺(珠洲市)の庫裡(くり)(以下、被災地の
写真はいずれも1月20~22日、筆者撮影))
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日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた。
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■原発建設予定地だった寺では住職の妻が下敷きに
能登半島の先端に位置する石川県珠洲市では1975年に原発立地構想が浮上した。関西電力は135万キロワット級の原発を高屋地区に、中部電力も寺家(じけ)地区に造る、と具体化させていったが、30年近くに及ぶ住民らの強い反対運動で計画は停滞。コスト増もあって2003年に両原発は計画断念に追い込まれた。
(原発計画を断念した際に中部電力などの発表した
資料から=2003年12月)
能登半島地震が起きた際、その高屋地区には住民や帰省してきた家族100人ほどがいた。震源地の近くだったこともあり被害は甚大で、山道は複数個所で崩落。地区は孤立した。実際、原発立地予定地内だった圓龍寺を筆者が訪れたところ、住職らの住居になっていた庫裡(くり)は大きく崩れていた。
住職の妻は地震で下敷きになった。住職が引っ張りだしたが、妻の足は翌日から紫色に腫れ、「痛い痛い」と訴え続けていたという。
高屋地区の海岸では海底が2メートル近く隆起し、船が近づけない。1月3日になって自衛隊がゴムボートで上陸し、ヘリがけがをした住職の妻や体調の悪い高齢女性、出産間近の女性を金沢市の病院に搬送した。
集落はその後も孤立状態が続く。1月4日になると、起伏が激しい場所でも前進できる自衛隊車両のみが通行できる状態となった。5日には地元の有志が道路への倒木や地割れなどの補修を実施。10日ごろに自衛隊による道路補修用の砂利搬入が始まり、12日になってようやく集落の出口まで道路は開通した。
■現地で目の当たりにした地震の爪痕
筆者が高屋地区に向かったのは、発災から3週間後の1月21日である。
現地に行くまで、「高屋まで行ける」「行けない」と情報は錯綜。高屋とバイクで行き来していた男性の案内で車を走らせたものの、行く手には崩落箇所に鉄板を敷いた仮設道路しかない。道幅も車のすれ違いは困難なほど狭い。
(高屋地区に続く道)
(高屋地区の入り江。海辺が隆起し、岩礁が露出した)
細い砂利道を進み、山を越えると、眼下に高屋地区の入り江が広がっていた。しかし、青い海が広がっているはずの場所に海はない。海岸から数メートル先まで土地が隆起し、白い岩礁が露出しているのだ。
高屋漁港には数十センチ程度の段差が何カ所も生じていた。漁船が10数隻係留されていたが、船は岸壁より2メートルほども低い位置にある。はしごを掛けて降りなければ、乗り込めない。地震の前は普通の港と同様、岸壁からひょいと漁船に乗りこめる状況だったという。岸壁側が2メートルほど隆起したのだろう。
(高屋漁港で並ぶ漁船)
地区を歩くと、屋根の瓦が崩れ落ちた家が多く、土砂崩れにのまれた家もある。住民の多くは避難し、約100人のうち残っているのは9人だった。
集会所に行くと、黄色いジャンパーを着た長靴姿の男性がきびきびと動いている。谷口直生(なおき)さん(38)。「この集落で一番若いので(働いています)」。電気も水道も復旧しておらず、1月1日から3週間も風呂に入っていないという。
けが人がいるのに救助の手がどこからも来ないという状態が発災直後に続き、車中泊を続けた人もいる。仮に珠洲原発の計画が頓挫せずに完成し、そして万が一の事故が起きたら住民らの避難路になっていたはずの道。そこが寸断し、当初は救助も支援もまともに来ない、かといって脱出もできなかった。
そして筆者が訪れた3週間後でも水道、電気は回復していなかった。谷口さんも「珠洲原発があったら目も当てられない状態だったと思う」と言葉少なだった。
現地を案内してくれた珠洲市議の小谷内毅さん(63)はこう言った。
「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった」
■圓龍寺の住職が語ったこと
珠洲市で原発立地計画が進んでいた当時、反対の声を上げた住民のリーダーの1人は、圓龍寺の塚本真如(まこと)住職(78)だった。建物が壊れ、妻が下敷きになったあの寺だ。塚本さんは避難先だった加賀市内のホテルで取材に応じてくれた。
(塚本真如住職。30代のときに原発の計画を聞いて
勉強し、反対のリーダーを担った)
原発計画を聞いたとき、塚本さんは30代だったという。原発について知識がなかったため、原発建設の是非を自分で判断しようと、「推進派と反対派の本をそれぞれ100冊ずつ読んだ」そうだ。
福井県の敦賀原発など他の現場にも足を運んだ。敦賀原発は1981年に放射性廃液の大量流出事故もあり、女性たちが健康影響を心配していた。
「うそを固めてできたのが原発と思った。どうしても『原発がいい』という結論が自分の中で出なかった」
塚本さんらは原発建設予定地に土地を持つ人たちを説得し、そのうち数人の土地を共有化して容易に買収できないようにした。
「能登半島地震が起きてからは(原発計画を止めて)『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」
筆者は、志賀原発の状況も取材した。原発の入り口には他の原発と同様に検問所のようなゲートがあり、黒っぽい上下の警備員が歩いている。行きかう車の台数は他の原発よりも少ない。時折車両が行き来する程度で、警察官を輸送するバスの行き来のほうが目立つほどだ。
(志賀原発1号機(右)と、再稼働を申請中の2号機)
北陸電力には内部取材について問い合わせているが、返事はなかった。原発そばにある原発PR館「アリス館志賀」を訪れると、職員2人が中から出てきて「入れません」「休館中です」と繰り返す。
■「北陸電力から情報が出てこない」
能登半島の住民や取材者の間では「北陸電力から情報が出てこない」とよく言われる。ホームページで資料を出してはいるが、東京電力のように記者会見のYouTube公開もない。志賀原発の海水の取水口が耐えられる隆起は20センチ+αとされているが、これも記者会見で質問を浴びた北陸電力が答えたことだ。広く一般には公開していない情報であり、会見に参加した記者たちが報道しない限り、住民も国民も知らされない。
志賀原発の周辺も回った。
志賀町富来地区は震度7を記録し、甚大な被害が出た。瓦屋根が地面に接地している家、ブルーシートで入り口が覆われている家……壊滅的な風景が続く。乗用車が屋根に押しつぶされている家もあった。
原発事故が発生したら原発からおおむね5~30キロ圏内の住民は屋内退避するように、との方針を政府は示しているが、志賀町の状況を見ると、「屋内退避」の非現実性が実感できる。
(志賀原発から北に9キロの富来地区。
屋根が崩れた家が目立った)
志賀町の避難所にいた高齢夫婦に話を聞くと、夫(86)は1988年着工の志賀原発で建設作業に従事していたという。能登半島地震の後でも「原発は安全だ」と言い切る夫。その隣で妻(77)は「地震で揺れるたびに原発が心配です」と首を横に振る。
志賀町議の堂下健一さん(69)は、志賀原発から20キロの地点に自宅がある。地震の後は、周辺の県道51号線が土砂崩れとなり、孤立してしまった。自身を含めた住民は運よく土砂崩れの前に避難できたが、自宅にはその後、近づくことができない。
この県道は、石川県の防災計画で能登半島の北部に避難する「基本的な避難ルート」の1つとされているが、2月18日現在も通れないままだ。
堂下さんは言う。
「これで原発は、地震に対応できないことがはっきりしました。それが一番心配です」
■町人口は1万8000人、防護施設の定員は2500人
放射能を防ぐ防護施設も足りない。志賀町によると、町人口の1万8000人に対し、防護施設の定員は2500人しかない。原子力規制庁や政府、県の原子力災害時の現地対応拠点となる「オフサイトセンター」には今回の地震で1月1~2日の2日間に町民130人が避難に駆け込み、職員が対応する事態になった。避難施設ではないが、放射線防護機能があるためだ。県によると、2日夕方に避難所に移ってもらったという。
志賀町長の稲岡健太郎氏は「万が一の場合、全町民を受け入れる容量はない。施設を何倍も増設する必要がある」とし、志賀原発については「以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語っている(東京新聞・2月4日朝刊)。
もっとも、被災地から遠く離れてしまうと、原発への懸念は消えたのか、再稼働による「原発回帰」の声が強くなる。
1月30日には関西経済連合会と、原子力発電所が立地する福井県の4市町(敦賀市、美浜町、高浜町、おおい町)の意見交換会が大阪市内で開かれ、エネルギー安全保障や経済を支える観点から国に原子力政策の推進を求めていくことで見解が一致した。
関経連の金花芳則副会長(川崎重工業会長)は「原発稼働を継続する重要性を再確認した」と発言し、美浜町の金花芳則町長は「今年策定される国の次期エネルギー基本計画に原発推進を明確に位置付けてほしい」と求めている。
翌31日には北陸電力の松田光司社長が「(能登半島地震でトラブルが相次いだ志賀原発は)安全上問題はなかった」「原子力は電力の安定供給や二酸化炭素排出の面から素晴らしい電源には間違いない。重要性は変わらない」と記者会見で語っている。
珠洲市や原発立地自治体の人たちは2月2日、原子力規制委員会に「能登半島地震の知見がまとまるまで、(各地の原発再稼働に関する)審査を凍結してほしい」と要望書を出したが、規制委の山中伸介委員長は2月7日の記者会見で「そのような考えはない」と拒んだ。
(原子力規制委の山中委員長=2月14日)
先述したように、国の原子力災害対策指針は、原発から5~30キロ圏内は「住民等が比較的容易に採ることができる対策」として屋内退避を掲げている。家屋や公共施設などの建物内にとどまれ、という意味だ。
しかし、今回の能登半島地震では屋内退避ができない場合が存在することが明らかになった。実際、規制委の山中委員長も地震後の会見で、「屋内退避ができないような状況が発生したのは事実だ。その点の知見をきちんと整理したうえで、もし、災害対策指針を見直す必要があれば、見直していきたい」と述べていた。
■発言から1カ月後に態度を一変
ところが、その発言からおよそ1カ月後の2月14日になると、山中委員長は「避難もできない、屋内退避もできないということは今回の検討の中では考えない」と発言。態度を一変させた。
家屋の倒壊が相次ぎ屋内退避もできない、道路が至るところで壊れて避難もできない。そんな状況が現実に起きたのに、規制委のトップが対応を「考えない」というのだ。規制委が考えずして、いったい誰が被曝防護を考えるのか。
東日本大震災に伴う福島第一原発の事故では、避難区域から餓死状態で見つかった人たちがいた。その教訓から学ばず、能登半島地震の教訓からも学ばないのであれば、また同じことが起きるかもしれない。
国内では現在、12基の原発が再稼働しているが、さらに中国電力の島根原発2号機、東北電力の女川原発2号機が今年、8〜9月の再稼働に向けて手続きが進行中だ。住民の命に直結する課題を棚上げにしたままで、日本は「原発を最大限活用する」(岸田政権)道を走り続けている。
あおき みき / Miki Aoki
札幌市出身。北海タイムス(休刊)、北海道新聞を経て全国紙に勤務。東日本大震災の発生当初から被災地で現場取材を続けている。「警察裏金問題」、原発事故を検証する企画「プロメテウスの罠」、「手抜き除染」報道でそれぞれ取材班で新聞協会賞を受賞した。著書「地図から消される街」(講談社現代新書)で貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞など受賞。近著に「いないことにされる私たち」(朝日新聞出版)
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html】
<社説>東日本大震災13年 教訓を確認し引き継ごう
公開日時 2024年03月11日 05:00
東日本大震災から今日で13年となった。地震の規模を示すマグニチュードは日本の観測史上最大の9.0を記録し、死者1万5900人、行方不明者2520人、震災関連死は3802人に上った。
東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。
今年元日には能登半島地震が起き、防災や減災に関する課題が多く浮き彫りになった。原発事故や津波などによって甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓を風化させてはならない。再確認し、将来に引き継いでいきたい。
東日本大震災が残した大きな教訓の一つが原発に頼らないエネルギー政策、すなわち脱原発である。政府は震災後、「原発に依存しない社会」を掲げ、30年代に「原発ゼロ」を目指すと宣言した。しかし現在、政府は原発利用を推進している。震災の教訓を忘れたのだろうか。当初目標に立ち返るべきだ。
日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4%、「将来的にゼロ」は55%で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80%だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ。
今も課題は山積している。使用済み核燃料、いわゆる「核のごみ」の最終処分地や再処理工場の完成は不透明だ。建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが共同通信社の分析で判明した。避難に不可欠な道路整備への十分な財政措置が求められる。東日本大震災の教訓を伝える語り部が、担い手の高齢化や資金難で継続が難しくなっている。
能登半島地震では、電気や水道といったライフラインの耐震性の強化や、マンパワーや宿泊場所の確保などの課題が顕著だ。東日本大震災の課題と合わせ、行政と民間が一体となって課題の解決に取り組まねばならない。
一方、沖縄では、最大クラスの津波発生時に被害が想定される「津波災害警戒区域」に、高齢者や障がい者ら「要配慮者」が使用する施設が少なくても628カ所ある一方、避難確保計画の作成は83カ所にとどまることが琉球新報の調べで分かっている。避難所に女性専用避難室などを設けている自治体は3市町村しかないことも判明した。要配慮者や女性の立場に立った避難計画が必要だ。
私たち一人一人は、沖縄が強い地震や大きな津波に襲われた場合を想定し、普段から備えたい。避難方法の確認をはじめ、水や食料、燃料の備蓄、通信手段の確保などを実行することが肝要だ。
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