Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


// (2024年06月08日[土])
このでっち上げ労働組合弾圧事件をいつも持ち出すお維。嘘でもデマでもたれ流し、選挙にさえ勝てばいいというお維。この問題「関西生コン事件」に（おそらく氏の勘違いで？）絡んでいる足立康史氏（松井一郎第二代大阪「ト」知事との不仲の一因か？）が、お維の無法 (不法？) 行為を指摘したにもかかわらず、逆に、半年間の党員資格停止処分だそうだ…複雑な気分で、どう受け止めていいのやら。まぁ、それほどお維はデタラメということでもある。まさに《反社》。
　《「公権力が、労組を暴力団と同じ論理に当てはめてやってくる」》。「労組は反社？」…いやいや、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党やお維こそが《反社》でしょ！？　見誤ってはいけない！　この事件の本質的教訓はニーメラー牧師の『ナチスが最初共産主義者を攻撃した時』…：

　　　「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
　　　　　私は労働組合員ではなかったから
　　　　　そして、彼らが私を攻撃したとき、
　　　　　私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」

　《関西生コン事件とは何だったのか》？　漸く《労働組合としての正当な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るようになりました》。ここまででっち上げをし、憲法や労働組合法を無視する警察や検察、外野連中。《関西生コン事件とは何だったのか》？　《「共謀罪適用のリハーサルだ」》。
　山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／保育園に入れるための就労証明が犯罪？　労組は反社？　逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001）によると、《2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意（しい）的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。（山田祐一郎）》。

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　   　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
　　　　　行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
　　　　　出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
　　　　　ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
　　　　　行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
　　　　　…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
　　　　　「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった／
　　　　　私は労働組合員ではなかったから／そして、彼らが私を攻撃したとき、
　　　　　私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》

　　　『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
　　　　　　　　高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
　　　　《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
　　　　　つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生（かんなま）」。
　　　　　組合員らの逮捕は延べ８５人、委員長と副委員長の勾留は
　　　　　２８日で１年になる》

　　　『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
　　　　　しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
　　　『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動（総評）を
　　　　　つぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法
　　　　　　　　を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
　　　『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
　　 　　運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
　　　『●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…
　　　 　「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●《関西生コン事件とは何だったのか》？　漸く《労働組合としての正当
　　　　　な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るように》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001】

こちら特報部
保育園に入れるための就労証明が犯罪？　労組は反社？　逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機
2024年6月2日 12時00分

　2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意（しい）的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。（山田祐一郎）


◆無罪が確定しても妻や子は…

　「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長（60）が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和歌山地裁判決は懲役1年4月、執行猶予3年の有罪。だが昨年3月、大阪高裁は全員を逆転無罪とし、確定した。

　高裁判決は、協同組合側が関生支部の組合員に元暴力団員を使って圧力をかけたことが発端とし、「暴力行為を伴わず、労働組合が団結権を守るための正当な行為だった」と認めた。

　関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合。団体交渉で勝ち取った労働条件を業界全体に適用する。一審判決は、組合員が事業者の協同組合と雇用関係がないことを理由に労組としての活動であることを認めなかったが、控訴審判決は「業界企業の経営者・使用者が労働関係上の当事者に当たる」との判断を示した。

　　　　（「無罪となっても逮捕された影響は大きい」と話す
　　　　　武谷新吾さん＝東京都台東区で）

　「無罪判決後、同県内で組合活動すると、経営者側にも話を聞いてもらえるようになった」と武谷さん。ただ事件の影響で、十数人いた和歌山ブロックの組合員はゼロに。支部全体でも1300人ほどいた組合員は500人に激減した。逮捕から1カ月ほどで保釈されたが、保釈条件は組合支部事務所への立ち入りと組合員との接触を禁じるなど組合活動を不可能にするもの。「結局は軟禁状態だった」と振り返る。

　無罪判決を受けても生活は大きく変わったままだ。妻と2人の子どもとは別居状態。逮捕前、自宅付近に「利権暴力集団」などと書かれたビラをまかれた。「逮捕された時点で、悪いことをしたと決めつけられてしまう」と憤る。


◆賃上げ求めたゼネストが発端に

　一連の事件は、2017年末に賃上げを求めて関生支部が行ったゼネストが発端。大阪、京都、和歌山、滋賀の4府県警が同支部の組合員を次々と逮捕した。事件化された組合活動は13件。ストをはじめ、工事現場で業者の法令違反を指摘する「コンプライアンス活動」や正社員化を求めたことなどが犯罪行為とされた。

　無罪判決は武谷さんらの事件以外でも。生コンの調達先を関生支部と提携関係にある協同組合加入社に変更させようと、建設会社の周辺で工事の不備を指摘し、業務を妨害したとされる事件では今年2月、大津地裁が7人を無罪とし、確定した。コンプライアンス活動の違法性を認めて2人を有罪としたが、ビラまきにかかわった7人は「他地域から動員され、詳細な目的を把握しておらず共謀は認められない」と無罪とした。当時の執行委員長も一部恐喝が無罪となった。

　一連の事件に対し、弁護士有志は18年12月の声明で「共謀罪適用のリハーサルだ」と批判。労組活動に対し、前年に成立した改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪（共謀罪）が適用される恐れを指摘した。翌年には、労働法学者有志78人が声明を発表。「警察や検察は、組合活動を軽微な違反に因縁をつける反社会的集団による妨害行為と捉えている」と抗議した。


◆正当なはずの黙秘で勾留は644日間にも及んだ

　事件では、当時の関生支部の執行委員長、副執行委員長のツートップに対し、「主導的立場」として再逮捕、追起訴が繰り返された。当時、副執行委員長だった湯川裕司・現執行委員長（51）は8回起訴され、勾留は644日に及んだ。

　　　　　（武谷さんらが無罪となった大阪高裁判決後の報告集会
　　　　　　＝2023年3月（全日本建設運輸連帯労働組合提供））

　「黙秘や否認をすると、裁判所は罪証隠滅や逃亡の恐れがあるとみなす。正当な防衛手段としての黙秘なのに、簡単に勾留を認めてしまう。労働事件でここまで逮捕する必要性があるのか」。昨年3月、大津地裁で恐喝未遂や威力業務妨害などの罪で懲役4年の有罪判決を言い渡され、控訴している。

　逮捕された組合員に、捜査機関が労組脱退を勧奨する言動もあったという。「『もうやめはったらどうですか』と、そういう話ばかり」と湯川さん。「公権力が、労組を暴力団と同じ論理に当てはめてやってくる」

　湯川さんや武谷さんらは20年、国などを相手取り、一連の捜査が憲法28条や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意的な拘禁に当たるなどとして国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。7月11日に予定されている口頭弁論では、刑事事件で無罪判決が相次いでいる現状について意見陳述で訴える方針だ。


◆これは本当に現代日本の出来事なのか

　5月には、昨年夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が報告書を公表。関西生コン事件について「日常の組合活動に参加したことで法的措置に直面した」とし、労働組合が正当な方法で活動できることの重要性を強調した。

　事件についての著書「賃金破壊　労働運動を『犯罪』にする国」があるジャーナリストの竹信三恵子さんは「事件を知ったとき、本当に日本での話なのかと驚愕（きょうがく）した」と語る。「暴行」「傷害」といった容疑はなく、「恐喝」や「強要」またその未遂など「取り締まる側の解釈に左右され得る容疑ばかりだ」。

　特に違和感を覚えたのは、労働者の就労証明書を会社に求めたことが強要未遂罪とみなされたことという。「子どもを保育園に通わせるために必須の書類を求めたことが犯罪とされたのは衝撃だ」。この事件では大阪高裁で組合員に無罪判決が出たが昨年、最高裁が二審判決を破棄、審理を差し戻した。


◆企業別労組が中心となっている日本は世界でも珍しい

　2021年に国内で裁判が確定した21万3000人余のうち、無罪は94人で0.04％。だが関西生コン事件は、起訴された組合員の6人に1人が無罪となっている。

　「異例の事態と考えてもおかしくないが、ほとんどのメディアが沈黙している。狙いは労働組合つぶしに向けたイメージ悪化であり、こういう団体にいると逮捕されるという脅しにも思える」。背景を「非正規が増え、正社員は成果主義が進む。労働者が分断されて労組全体の存在感が失われている」と説明する。

　　　　　（大手百貨店では61年ぶりとなったそごう・西武のスト。
　　　　　　競合他社の労組も連携した＝2023年8月31日、
　　　　　　東京都豊島区の西武池袋本店前で）

　大東文化大の古川陽二名誉教授（労働法）は「欧州では労働者全体の利益を考える産業別労組が多く、企業別労組が中心となっている日本は世界でも珍しい。裁判所が、企業別労組を前提にした法理論に立って判断し、関生支部のストを労働基本権保障の範囲外とするのは、産業別労組の存在意義に対する無知、無理解がある」と指摘する。

　「国家権力が刑事事件として、ここまで関生支部の活動に介入するのは異常だ」と危機感を募らせ、こう危ぶむ。「この何十年間、日本では、ほとんどストがないことが当たり前となっている。労組の活動が停滞すれば、労働者全体の不利益になるだけでなく、民主主義の危機でもあるということが認識されていない」


◆デスクメモ

　大手百貨店で61年ぶりに実施された昨夏のそごう・西武労組のスト。従業員の切実な表情に、労働者の権利への理解が広がった。企業別労組に分断されている日本で、他の百貨店の13労組も共闘。生活苦が広がっているからこそ注目されたことを警察、検察、裁判所も分かってほしい。（本）


【関連記事】61年ぶりストライキの社会的意味は…企業主導社会に一石　働く者の権利主張に市民のエール
【関連記事】ワンクリックで解雇なんて…Google日本法人で初の労組が結成　巨大IT企業で続々起きる新たな波
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


/ (2024年06月24日[月])
《今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかった》(リテラ) が、「利権」「裏金」「脱税」党とお維がやりたい放題に壊悪。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法（大石あきこさん）。お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）を経て、結局、成立。《岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会》（リテラ）。
　「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
　　　『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業
　　　　　献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）』
　　　『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
　　　　　　いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』

　東京新聞の【＜社説＞裏金事件と政治の不全　ならば主権者が正そう】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial）。《今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい》。
　リテラの記事【裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに！ 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権】（https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html）。《昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial】

＜社説＞裏金事件と政治の不全　ならば主権者が正そう
2024年6月22日 07時15分

　今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。

　自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。

　国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい。

　派閥から還流された資金の不記載・虚偽記載を認めた85議員のうち、83人は現在も立法府の一員であり、衆参の政治倫理審査会に出席したのは9氏にとどまった。

　裏金づくりはいつ誰が始めたのか、違法行為がなぜ長年続いたのか、裏金が何に使われたのか。事件の核心は解明されなかった。

　政治資金規正法改正に向けた自民党内の論議も低調を極めた。抜本改革を求める声は上がらず、他党の批判を受け国会にようやく提出した改正案は、どの党の賛同も得られない空疎な内容だった。

　岸田文雄首相は改正案が廃案になれば退陣に追い込まれると危惧し、公明党や日本維新の会の主張を一部取り入れて修正を重ねた。21日の党会合では「自民党を守るために決断した」と政権の延命が目的だったことを吐露した。

　こんな経緯で成立した改正法に実効性があるはずはない。企業・団体献金や政策活動費の禁止などの抜本改革は手付かずで、新たに導入する規制も具体策は先送りされた。不正の再発防止どころか何も変えないと開き直るに等しい。


◆カネを「かける」政治

　自民党の居直りを象徴するのは19日の党首討論だった。首相＝写真（右）＝は立憲民主党の泉健太代表＝同（左）＝に「政治にはコストがかかる」と言い放った。首相が2022年に集めた資金はパーティー収入を中心に約2億円に上る。

　政治にカネがかかるのでなく、自民党が政治にカネをかけているのだ。主な使途は秘書給与で、選挙区に秘書を多数配置した方が優位になる構図が見えてくる。

　多くの秘書を雇うために政治資金パーティーで企業・団体から資金を集めれば、政策決定は資金を多く拠出した企業・団体に有利な方向に傾く。こうした金権政治が企業の公共事業への依存を強め、日本経済の長期低迷の一因になってきたのではないか。

　首相は「おカネがない若者でも政治を志せる現実的な資金のありよう」を探ったというが、聞いて呆（あき）れる。資金力で地盤を築き、政治資金も含めて世襲するなら、新たな人材の政治参加を阻んでいるというほかない。泉氏が「ふざけるな」と憤ったのは当然だ。

　もとより国会が「政治とカネ」に終始することは望ましくない。通常国会では政府が新たに提出した62法案のうち61法案が成立し、条約11本はすべて承認された。

　改正子ども・子育て支援法には国民負担増が盛り込まれ、改正地方自治法は地方分権に逆行しかねない内容だ。改正入管難民法、重要経済安保情報保護法は人権侵害につながる懸念がある。次期戦闘機の日英伊3カ国共同開発に向けた条約は憲法の平和主義に反しないか、疑問が残る。

　国民生活や国の在り方に関わる課題は徹底審議が必要だが、裏金の追及に時間が割かれ、審議が不十分だったなら深刻な事態だ。

　政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提であり、政治改革は中途半端で終わらせるべきでない。

　自民党内では今後、9月の総裁選に向けた動きが加速する。次の衆院選や来年夏の参院選をにらんで党の「顔」を代え、裏金事件の幕引きを図るなら国民に見透かされるだけだ。金権体質を改めなければ信頼回復は難しい。


◆腐敗への怒り忘れず

　野党第1党の立憲民主党も9月に代表選を行う。政治資金パーティーを禁じる法案を国会に提出しながら、党幹部がパーティー開催を計画していたことは猛省すべきである。「カネをかけない政治」の具体像を国民に示し、政権交代を目指す覚悟を示してほしい。

　衆院選は来年10月の議員任期満了までに必ず行われる。

　私たち有権者は与野党内部の主導権争いに目を奪われている余裕はない。裏金事件に対する怒りを忘れず、どの政党や候補者が金権腐敗の一掃に誠実に取り組むのかを見極め、投票を通じて政治に緊張感を取り戻す選択をしたい。
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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html】

裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに！ 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権
2024.06.23 07:55

　　　　　（首相官邸HPより）

　今年1月に開会した通常国会が閉会した。今国会でも岸田政権は共同親権を可能とする改正民法や外国人の永住資格の取り消し要件を拡大した入管難民法、英・伊と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁の決定など、国会での議論もないまま重大な転換を図ったり法の改悪を進めたが、なんといっても最大の問題は政治資金規正法の改正だ。

　昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。

　たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。

　さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ。

　その上、政治団体の収支報告書のオンライン提出・ネット公表を義務化したが、これはこのご時世に紙の報告書を電子化したPDFでの公開でしかなく、検索がしづらい仕様はそのまま。3年と短い収支報告書の公表期間の延長にも手を付けず、挙げ句、現行の官報や都道府県広報での収支報告書の「要旨」公表を廃止するとした。これまでは閲覧期間が過ぎた報告書については官報などの要旨によってかろうじてチェックできたが、今後は遡ろうにもできなくなってしまうのだ。これは「追及封じ」にほかならない。

　最悪なのが、使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」を盛り込んだことだ。これは維新案を自民が採用したものだが、10年後の公開では何の意味もない。さらに、今回の改正により、規正法に規定されていない脱法的な“つかみ金”だった政策活動費を合法化することになってしまった。維新はその後、岸田首相と合意した調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しを「反故にされた」などと言い出し、参院では改正案反対に回ったが、改悪に加担した維新の罪は極めて重く、恥を知れとしか言いようがない。


■西村康稔、下村博文、世耕弘成ら安倍派幹部が政倫審で嘘をついていたことが法廷で明らかに！

　このように、「政治改革」を叫びながら、その中身は裏金づくりの穴を拡大させたにすぎない岸田首相。19日におこなわれた党首討論では、岸田首相は今回の改悪について「禁止、禁止、禁止ですべて禁止し、現実を見ない案であってはならない」などと豪語したが、ようするに、自民党はこの期に及んでも政治資金の不透明さや裏金づくりを「現実」と是認しているのである。

　そして、今回の規正法改定において、自民党が醜悪な開き直りを見せ、たんなる改悪にしかならなかった最大の要因は、事の発端である裏金事件の実態解明に蓋をしたことにある。

　しかも、ここにきて、政治倫理審査会において安倍派の裏金幹部たちが嘘をついていたことが法廷で明らかになった。

　18日、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派事務局長の松本淳一郎被告の第２回公判が東京地裁でおこなわれ、その弁護側の被告人質問において松本被告は、派閥から議員への裏金キックバック再開について「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べたからだ。

　ご存知のとおり政治倫理審査会では、問題の2022年8月の会議に出席した安倍派幹部たちは、「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と語った塩谷立氏を除いては「そのときは結論は出なかった」と発言。実際、西村康稔氏は「いろいろな意見があったが結論は出なかった」とし、下村博文氏は「この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と主張。さらに、世耕弘成氏は「8月5日の会合で現金による還付の復活が決まったことは断じてない。このとき、私は『安倍元総理大臣の残した指示なのだから守るべきだ』ということを逆に明確に申している」と強調していた。

　だが、松本被告は「（8月の幹部会議で）やむなしという結論に至った」と説明。つまり、政倫審という政治家の責任を審査する場において、西村、下村、世耕という安倍派幹部連中は口裏を合わせ、平然と国民に嘘をついていた可能性が出てきたのだ。

　すでに自民党は西村氏と下村氏に１年間の党員資格停止、世耕氏には離党勧告の処分が下しているが、政倫審で嘘の説明をおこなっていたとなれば、もはや議員をつづける資格はない。


■安倍派裏金のキックバック復活を求めた“ある幹部”とは？ 国会閉会で幕引きさせず実態解明を！

　しかも、安倍派の裏金事件をめぐっては、気になる問題も浮上している。

　松本被告によると、安倍派では毎年パーティが終わると収入の入金状況をまとめた資料を事務局側で作成。「ノルマはどれくらいにすれば良いか私が案を考えて清和会（当時の細田博之）の会長に説明した。会長のゴーサインが出てから還付作業を進めた」という。だが、2022年3月に当時会長だった安倍晋三・元首相から「還付のやり方には問題がある」と指摘があり、還流中止を決定。ところが、安倍氏が銃撃事件で死亡した後の同年７月末に「ある幹部から『キックバックをしてほしい議員がいる』と話があった」ことから、当時の会長代理の塩谷氏に相談、幹部会議を開催するに至ったという。

　この「ある幹部」について法廷では実名は明らかにされなかったが、これは下村博文氏のことではないかとする報道も出ている。6月2日、共同通信が「資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者」と題したスクープを報道。記事によると、裏金キックバックの中止に対して安倍派所属議員から反発が起こったことから、当時会長代理だった下村氏が松本氏に裏金キックバックの再開を複数回にわたって要求したと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたという。しかも、記事では、下村氏は〈安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していた〉とも記述している。

　これが事実であれば、安倍元首相の了承のもと、下村氏がキックバック再開を要求し、これを受けて８月の幹部会議でキックバック再開が決まったということになる。しかし、引っかかるのは、当時の下村氏にキックバック再開を主導する実権があったとは思えない点だ。

　実際、下村氏と犬猿の仲となっている森喜朗・元首相は「文藝春秋」の独占インタビューにおいて、「下村君一人だけが、私がそこ（キックバック再開の会合）に関係しているかのように言っている」「やめろと言っていた話をひっくり返したのも森だ、と。名前は言えませんが、検察サイドの人からそう聞きました」と発言するなど、下村氏と全面対決の様相を呈していた。「キックバック再開は下村主導」説は、森元首相の関与を打ち消すための情報戦である可能性も考えられるだろう。

　岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会。だが、逆にいえば、裏金事件の実態解明なくして政治改革は実行できないのだ。裏金国会が閉会したからと言って、裏金事件は何も終わっていない。むしろ、国会閉会を裏金事件の幕引きとさせてはならないだろう。

（編集部）
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年05月28日[火])
《党員資格停止1年の処分》中の「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相、許せない！　住民を見捨てた状態のままも同然であり、能登半島地震の「警告」を無視する暴言を吐く…小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっていてよかったということ》。石川県志賀町・稲岡健太郎町長《北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい》。また、小谷内毅珠洲市議《珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった》。

　これまた、今西憲之さんのスクープ。様々な傲慢な発言。特に、前経産相として《能登半島の被災者をないがしろにするような》発言は許されない。もし、玖珠核発電所が建設されていたとしたら…。
　dot.の記事【西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】／今西憲之】（https://dot.asahi.com/articles/-/223487）によると、《■「珠洲は原発に反対したんや」　参加者の雰囲気が少し変わったのは、今年1月1日の能登半島地震について触れたときだった。被災地を気遣った支援者が、「大変な被害だった」と水を向けると、12月中旬まで原子力発電所を所管する経産相だった西村氏は、能登半島の被災者をないがしろにするようなことを口にした。「原発反対したんや、珠洲は原発に。反対したんや。（被災地に行くのに）金沢市から2時間半くらいかかる」　…支援者から、「（原発を建設していれば地震で）ヤバかった？」と疑問の声が出たが、能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」と、原発計画凍結を悔しがる様子だった》。
　問合せに対して、「『金沢から2時間半かかる』『今回の地震は1000年に一度と報道されている』という趣旨を述べた記憶はありますが、『原発計画に反対したため、金沢からのアクセスが悪い、復興が進まない』という趣旨の発言はしておりません」…だそうです。《西村氏が「珠洲は原発に反対した」からと、震災と結びつけて発言したことについて、珠洲市で原発誘致に反対していた被災者は憤る。「1000年に1回だから、原発を作っておけばよかったなんて、実にひどい話だ。珠洲市も能登半島も、日本全体も、私たちがここで原発に反対して、建てさせなかったから、地震だけの被害ですみました。もし原発を誘致して事故があれば、とんでもない事態だったかもしれません。市民も『原発がなくて本当に助かった』という人ばかりです。つい去年まで経済産業相をやっていた人は、今も被災地に原発を建てたいのか。珠洲市は地震後、多くの集落で電気もない、水もない、携帯電話も通じないという日々。よくもそんなことが言えますね」》。珠洲市民の怒りは当然だ。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　『●（小谷内毅珠洲市議）「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事
　　　　　になっていたのでは。…もし事故…、とても逃げられる状況ではなかった」』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/223487】

西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】
2024/05/26/ 11:00
今西憲之

　　　　　（西村康稔前経済産業相）

　5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。

　午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。

　　　　　（【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏）

　AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。


■　総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」

　席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、

「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職はせえへんから、（岸田文雄首相）けっこう強気なんよね」

　などと、処分を下した岸田首相について軽口をたたく。参加した支援者から、

「（岸田首相の後継として）有力な（西村）先生と、世耕さん（世耕弘成参院議員）を岸田さんが追い出した。対抗馬がおらん」

　と声が出ると、

「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん。石破（茂）さんかって、いまさら石破かってなる。今回、自分が出ればチャンスって？ そう（安倍派の）100人かたまっていれば一番、（自分に）チャンスがあった」

　この言葉に支援者がうなずき、敏感に反応したことで西村氏はさらに気分をよくしたようで、

「派閥のことが批判されているが、今も（私は）何十人か束ねてやっている。それが政治」

「安倍派100人いて、今も何十人か私を慕ってくれている。他の派閥も流動化していて、最大60～70人束ねられたらと思っている」

　などと、批判を浴びた「派閥政治」の重要性を説き、強気のビジョンを口にした。

　しかし、当然のことながら西村氏は来年4月まで党員資格停止中で、今年9月の総裁選には出馬できない。それでも、西村氏は意気軒高で、

「（衆院議員に）当選して20年。（最初の）十数年間は、地元によう帰っていた。けどこの10年は、政府で中心的な仕事をしてきた。官房副長官、コロナ担当大臣、経産大臣。みなさんとゆっくり話せる機会がなかった。来年4月まで党員資格停止なので、ある意味自由に帰って来られる。ええ機会をいただいた。東京でも国会があるときは仕事をする、役所呼んでいろいろやるし、（役人は）報告にもくる。地元からも『あの道路どうや』と声があれば、つないでやる」

　などと饒舌だった。

　　　　　（岸田内閣で経済産業相をつとめながら、
　　　　　　首相に批判的な発言も）

　淡路島の支援者によれば、この日の「飲み会」は会費制で、西村氏側から持ち掛けられたという。

「政府の要職とか、大臣についていたときは、忙しくて地元に帰ってこられなかった。党員資格停止で暇になったので、地元によく帰るようにするから集まってくれというんです」（淡路島の支援者）

　裏金事件では、西村氏自身、100万円の還流を受けたとされている。地元の支援者や地元政治家らを集めた集会でも、裏金事件について苦言を呈する話が出るそうで、この日の飲み会で西村氏は、

「地元でも、『裏金どないなってんねん、おれにもくれ』と言われた。（裏金は）『100万だけやないやろう、何千万円ももらっているはず』とか、『ほんま、森（喜朗元首相）が悪いんやろう』とか」

　と裏金への批判が強いことをぼやいた。


■「もともと私は減税反対やった」

　飲み会が宴たけなわとなってくると、西村氏は大臣として仕えていた岸田首相の政策に批判的な発言を口にし始めた。

　6月から、岸田首相が力を入れる、1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税がスタートする。岸田首相が「減税構想」を明かした時、西村氏は経産相だったが、これについて、

「一人4万円の減税、これ会社の事務処理が面倒くさいと聞く。事務処理が大変で手間がかかる」
「もともと私は減税反対やった。それやったら（現金）配れと。4万円、5万円、ひとりひとり配ったほうが、なんか嬉しいやないですか。それを言ったら、岸田さん、閣僚会議で私に『絶対言わんといてくれ』ってね。まわりからも『総理はもう決めているから』と止められた」

　などと発言。また、少子化対策の財源確保のための「支援金制度」導入にあたって、岸田首相が、「実質的な負担は生じない」と繰り返していることについても、

「正直なところ、負担はかけます言うたらええのに。結局、みんなが負担する」

　と批判を展開した。


■小池百合子知事の学歴疑惑に「首席はないわ」

　自民党を離れている気楽さもあるのだろうか。自民党の国会議員の個別の名前をあげて、

「〇〇、あれはひどい」
「あれは、選挙（活動の時）、防弾チョッキ着ているんや」

　などと、茶化す発言もあった。

　かつては同じ兵庫県内の選出の衆院議員だった東京都の小池百合子知事の「学歴詐称疑惑」について支援者から問われると、

「カイロ大学、あれは出てない説が強い。首席（卒業）はないわ。（今後の選挙で）どれだけダメージがあるかや」

　と止まらない。

　　　　　（選挙については泉房穂前明石市長への警戒感も口にした）


■泉房穂氏が出たら「明石は血みどろの争い」

　そして、来年4月まで自民党から出馬できない西村氏が気にするのは解散総選挙の時期だ。

「野党から内閣不信任案が出たら、岸田さんは選挙、やけっぱちでやるのかな」
「1年以内の解散総選挙だと、無所属で出馬することになる。ただ地元から（刺客となる）自民党候補が出るわけではない」

　西村氏の地盤である衆院兵庫9区は、前明石市長で、地元で人気抜群の泉房穂氏の地元でもある。それを念頭に西村氏は、

「明石の（泉）前市長が立憲（民主党）から出てくるのか、無所属で出てくるのか。それとも私と維新だけの選挙なのか。前の市長が（兵庫9区から）出てくるなら、明石は血みどろの争い。だから、淡路島でしっかり足元をかためて勝ち上がる」

　と支援者たちに訴えた。

■「珠洲は原発に反対したんや」

　参加者の雰囲気が少し変わったのは、今年1月1日の能登半島地震について触れたときだった。被災地を気遣った支援者が、「大変な被害だった」と水を向けると、12月中旬まで原子力発電所を所管する経産相だった西村氏は、能登半島の被災者をないがしろにするようなことを口にした。

「原発反対したんや、珠洲は原発に。反対したんや。（被災地に行くのに）金沢市から2時間半くらいかかる」

　能登半島の先端にあり地震と津波で甚大な被害を受けた石川県珠洲市には原発の建設計画があったが、住民の反対運動などにより、2003年に電力会社が計画を凍結した。西村氏の発言は、原発に反対したから交通アクセスが悪いままになっている、さらには、原発に反対したから復興が進まないという趣旨にも受け止められる。

　支援者から、「（原発を建設していれば地震で）ヤバかった？」と疑問の声が出たが、

「能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」

　と、原発計画凍結を悔しがる様子だった。

　前出の支援者は、こう話す。

「珠洲原発を建設していれば、地域も発展して金沢市から2時間半もかかる過疎の町にはならなかったという趣旨の話を自慢げにうそぶいていた。つい数カ月前まで原発の担当、経産大臣やっていた人だが、いくらなんでも、そら暴言やと思う」

　　　　　（地震の揺れと津波で被害が大きかった珠洲市では、
　　　　　　復興の速度が遅い）

　西村氏が「珠洲は原発に反対した」からと、震災と結びつけて発言したことについて、珠洲市で原発誘致に反対していた被災者は憤る。

「1000年に1回だから、原発を作っておけばよかったなんて、実にひどい話だ。珠洲市も能登半島も、日本全体も、私たちがここで原発に反対して、建てさせなかったから、地震だけの被害ですみました。もし原発を誘致して事故があれば、とんでもない事態だったかもしれません。市民も『原発がなくて本当に助かった』という人ばかりです。つい去年まで経済産業相をやっていた人は、今も被災地に原発を建てたいのか。珠洲市は地震後、多くの集落で電気もない、水もない、携帯電話も通じないという日々。よくもそんなことが言えますね」

　西村事務所に質問書を送り、発言の趣旨を聞いた。

　岸田首相の減税政策について「反対」などと言ったことについては、以下のような回答だった。

「減税政策については、政策決定過程で様々な議論を行いました。そのうえで、閣議決定を経て、閣僚全員が一体となり、支援策の実現に取り組んできたところです」

　少子化対策の「支援金制度」について、岸田首相に対して「負担はかけますと言ったらええのに」などと言ったことについては、次のように答えた。

「『丁寧な説明が必要』というのが、発言の趣旨です」

　そして、被災地の珠洲市が「珠洲は原発に反対した。金沢から2時間半かかる」などと発言したことについては、次のような回答だった。

「『金沢から2時間半かかる』『今回の地震は1000年に一度と報道されている』という趣旨を述べた記憶はありますが、『原発計画に反対したため、金沢からのアクセスが悪い、復興が進まない』という趣旨の発言はしておりません」

（AERA dot.編集部・今西憲之）


今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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[↑  「確定申告会場」 【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）（東京新聞2024年2月18日）]


/ (2024年04月05日[金])
（こちら特報部）《「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ》…集団泥縄。反社集団な、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党と、その総裁・キシダメ氏。

　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●《元NHKの安倍側近記者》も含めて、アベ様同様その周辺も「息吐く様に
　　　　　　ウソをつく」…アベ様がキックバックを問題視して中止を《伝達》！？』

　キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者が《火だるま》にしなければいけないのに…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／処分の裁定は岸田文雄の総裁選への算段のひとつとみるべき】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404030000018.html）によると、《「500万円以上、1000万円未満」の議員は、8段階で7番目の「戒告」程度だから、ついこの間まで解党的出直しと言っていたものの大甘裁定でしかない。元幹事長・二階俊博と党総裁・岸田文雄にはおとがめなしとなった》。

　やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」「不明」党は退場しろ！　もう #自民退場 でいいでしょ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自民党には様子見議員ばかりで本当のリーダーいない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404040000051.html）。《★今になって裏金事件の処分が甘いと言い出す議員たちはどういう了見なのだろうか。解党的出直しだと言いながら、自民党総裁・岸田文雄や幹事長・茂木敏充の極めて政治的大甘裁定で党が立て直せると思う者はいない。深刻度を理解しないのではなく、様子見議員ばかりなのだ》。

　全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》（東京新聞）。それに、《真相が解明されないまま、処分が下される摩訶不思議》、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》、《なぜ裏金づくりが始まったのか。キックバック（還流）が復活した背景に何があったのか。その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。
　沖縄タイムスの【［社説］自民裏金３９人処分　一件落着　とんでもない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1337422）。《真相が解明されないまま、処分が下される摩訶不思議。その基準もあいまいで、けじめには程遠い。自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派と二階派の議員に対する処分を決定した。…しかし問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ。なぜ裏金づくりが始まったのか。キックバック（還流）が復活した背景に何があったのか。その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先であり、その上で処罰が決まるのが当然だ。処分によって裏金問題の幕引きを急いだと指摘されても仕方ない。このまま事件をうやむやにすることは決して許されない》。
　東京新聞の【＜社説＞自民の裏金事件　首相は自らを処断せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/319415?rct=editorial）。《自民党の党紀委員会は派閥の裏金事件に関わった議員ら39人の処分を決めた。党総裁の岸田文雄首相＝写真＝は不問に付し、離党勧告は2人にとどめた。組織のトップが責任を免れる甘い処分だ。首相は自ら身を処すべきである。…裏金事件では首相が率いた岸田派の不記載で元会計責任者の有罪が確定。首相は安倍派を含む自民党全体のトップでもあり、深刻な政治不信を招いた責任があるはずだが、処分を免れた。道理が通らず、保身にも程がある。…問われるべきは、違法な政治資金に手を染めた議員に立法府の一員たる資格があるかどうかだ》。

　《「…これで安倍派を分断、生き残った方は岸田サイドにかしずく。まさにこの裏金事件は岸田の権力闘争の具として使われた」》（政界地獄耳）、《これが党の権力闘争の結果》だなんて、あり得ない。
　再度、日刊スポーツのコラム　【政界地獄耳／小沢一郎「検察が何もしないから、自民党らしい処分でお茶を濁したってこと」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404050000071.html）。《処分決定には悲喜こもごもあるだろうが、これが党の権力闘争の結果と塩谷は感じるべきだ。ただ全体的には立憲民主党・小沢一郎が言うように「泥棒しても500万円未満ならいいということになる。検察が何もしないから、自民党は自民党らしい処分でお茶を濁したってことだ」に尽きる》。

　キシダメ自民党総裁に何故、お咎めという「白羽の矢が立」たぬのか？　自ら矢を立てぬのか？
　東京新聞の【＜コラム 筆洗＞「白羽の矢が立つ」。多くの中から、これぞと思う人が特に選び…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/319372?rct=hissen）によると、《▼自分は党を守るための人身御供かと納得できない人もいるようだ。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党は昨日、関係議員ら39人の処分を決めた▼最も重い離党勧告は安倍派の塩谷立、世耕弘成両氏。だが、処分の対象やその軽重の基準はいささか分かりにくい▼重い処分の議員はそれぞれある時期、派閥の要の地位にいるなどしたが、裏金づくりは、誰がいつ主導して始めたかなど肝心なことは今もって不明である。かといって重い処分なしでは、国民の怒りは鎮められまいと岸田首相は考えたのだろう。これまで何を聞かれても知らぬ存ぜぬの安倍派などの面々に同情する気はないが、人身御供かと言われれば、その通りなのだろう▼首相の思惑通り、裏金問題が幕引きとなるかは知らない。有権者は政治家たちの弁解や振る舞いを覚えておくことだろう。誰に一票を託すか、白羽の矢を手に選び定める日はいずれ来る》。
　東京新聞の記事【キックバックの真相究明せず幕引き？　基準不明の「処分」に不満の自民党議員「二つのピースが欠けている」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/319344）。《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で85人がキックバック（還流）を受けていたにもかかわらず、離党勧告や党員資格停止の比較的重い処分は5人にとどまった。責任を押し付けられた格好の安倍派からは、処分を逃れた岸田文雄首相に「道義的・政治的責任も問われるべきだ」（塩谷立元文部科学相）と不満が渦巻く。首相が真相究明や自らの責任に向き合わず、政治不信が極まる中、恣意的（しいてき）な処分でけじめを演出できるのか。》

　「有権者として申し訳ない」？　#自民党に投票するからこうなる。「どうせ今回も逃げ切ったと思ってる」に決まっています。犯罪者に、二度と投票してはいけない。でも、どうせ次回も自公お維に投票し、選挙に行かないことで間接的に自公を支持してしまうんでしょうよ、最早ブログ主は悲観的です。希望なし。
　東京新聞の記事【「どうせ今回も逃げ切ったと思ってる」　自民裏金議員の地元に漂うウンザリ感「有権者として申し訳ない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/319335）。《「今回もうまく逃げ切った」「金、金、金ばかり」—。自民党が4日、裏金事件で処分した国会議員の地元では、有権者から怒りや失望の声が上がった。街を行く人々からは、事件の幕引きを図りながらも自らの処分は見送った岸田文雄首相への厳しい批判も聞かれた》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404030000018.html】

コラム
政界地獄耳
2024年4月3日8時0分
処分の裁定は岸田文雄の総裁選への算段のひとつとみるべき

★自民党裏金事件の処分について自民党は4日に党紀委員会で処分の決定をするという。処分対象は政治資金収支報告書への不記載額が、5年間で500万円以上の議員と、500万円以下でも安倍派の主要幹部だった議員らを含め39人。「500万円以上、1000万円未満」の議員は、8段階で7番目の「戒告」程度だから、ついこの間まで解党的出直しと言っていたものの大甘裁定でしかない。元幹事長・二階俊博と党総裁・岸田文雄にはおとがめなしとなった。

★この問題の対象者は80人余り。39人以外は幹事長・茂木敏充から「注意」を受ける。この程度の処分なら、自民党議員は今後も裏金づくりを続けた方がお得ではないか。ここで注目なのは安倍派座長だった元文科相・塩谷立と前参院幹事長・世耕弘成に厳しい裁定が下ることだ。当然だと思うものの、前政調会長・萩生田光一は党幹部ではなく、この問題を協議する幹部の会議にも参加しておらず、逃げ切りそうだということ。ベテラン議員が言う。「岸田の再選戦略は安倍派幹部の処分に濃淡をつけることと、和歌山の両雄といえる二階、世耕の処分に差をつけることだろう。これで安倍派を分断、生き残った方は岸田サイドにかしずく。まさにこの裏金事件は岸田の権力闘争の具として使われた」と舌を巻く。

★別の自民党議員は「二階・世耕の和歌山戦争は引退という先手を打って処分を免れ、三男に託す二階に対して、世耕は政倫審での物言いが、自民党への強い風当たりになったということだろう。嫌疑なし・真っ白の人が厳しい処分を受ける政治的責任を受けるのだから問題ないが、この処分は極めて政治的な判断だ」。結局、党内の処分など胸三寸でしかなく、時の権力者によって裁定される定見があるものではない。全体に処分が軽いことへの注目が集まる中、この裁定は岸田の総裁選への算段のひとつとみるべきだろう。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404040000051.html】

コラム
政界地獄耳
2024年4月4日8時0分
自民党には様子見議員ばかりで本当のリーダーいない

★今になって裏金事件の処分が甘いと言い出す議員たちはどういう了見なのだろうか。解党的出直しだと言いながら、自民党総裁・岸田文雄や幹事長・茂木敏充の極めて政治的大甘裁定で党が立て直せると思う者はいない。深刻度を理解しないのではなく、様子見議員ばかりなのだ。この党の限界を知ったのは当の自民党支持者であることは歴然だが、それを受け入れられない議員が多い。今までは何があっても党支持者はついてきてくれて乗り切れたが、80人からの裏金事件関係者のほとんどは大した処分でもない。ほんの幾人かの重めの処分で信頼が戻ることもないかも知れない。

★では、この一連の党内のドタバタを経済安保相・高市早苗、デジタル相・河野太郎、幹事長・茂木敏充、元幹事長・石破茂、元環境相・小泉進次郎ら世論調査でポスト岸田で名前の挙がる面々はどう考えているのか。散発的に石破が党改革を訴えたが、党内に呼応する声は皆無だった。小泉も幾度か筋を通すべきとの発言はあったものの、積極的に党の恥部をあぶりだすほどでもない。茂木は幹事長でありながら首相・岸田文雄が派閥を解散した時にも歩調も合わせなかったし、政倫審出席など岸田の異次元対応を見ているだけだった。高市、河野は閣内にいることを言い訳にほとんど発言すらしない。

★ところが彼らは総裁選ともなれば突如、党改革や政治とカネのクリーンさを言い出す。本人は知らないところで陣営が数合わせやカネを動かす。今、この渦中に党改革を叫び、党内や党員をリードすれば岸田を凌駕（りょうが）できるはずなのにおとなしい。「結局、自民党に本当のリーダーがいなくなった。国民を巻き込む力もない。様子見ばかりで党をぶっ壊すだけのパワーも持たない。派閥政治だけでなく、長老議員や2世議員もやり玉に挙げるぐらいのクーデターを仕掛ける人物が必要なんだ」（党ベテラン議員）。自民党がどんどん小さくなる。（K）※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1337422】

［社説］自民裏金３９人処分　一件落着　とんでもない
2024年4月5日 5:01

　真相が解明されないまま、処分が下される摩訶不思議。その基準もあいまいで、けじめには程遠い。


　自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派と二階派の議員に対する処分を決定した。

　政治資金収支報告書に不記載のあった３９人を処分するという内容は、郵政民営化関連法案採決を巡り、５９人に除名や離党勧告などを科した２００５年１０月に次ぐ大規模なものである。

　…しかし問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ。なぜ裏金づくりが始まったのか。キックバック（還流）が復活した背景に何があったのか。その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先であり、その上で処罰が決まるのが当然だ。

　処分によって裏金問題の幕引きを急いだと指摘されても仕方ない。このまま事件をうやむやにすることは決して許されない。

　党紀委員会による処分は「除名」「離党勧告」「党員資格停止」のほか「党の役職停止」「戒告」など８段階ある。

　今回最も重い処分となったのは、組織的な裏金づくりを続けていた安倍派の衆参トップだった塩谷立元文部科学相と世耕弘成前参院幹事長だった。

　２氏は資金還流の復活に関わる協議にも参加し、経緯を知る立場にあった。政治責任は重い。離党すれば、選挙活動の際に党の資金援助や幹部の応援などがなくなる。除名に次ぐ処分は当然だ。

■　　　　■

　安倍派の幹部を務めた下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相は「党員資格停止１年」、政治資金収支報告書への不記載額が多かった萩生田光一前政調会長や事務総長経験者の松野博一前官房長官には「党役職停止１年」が科された。

　派閥幹部以外では不記載額に応じ処分が決まったほか、５００万円未満の４５人は厳重注意にとどまった。

　だが本来、金額の大きさで線引きできる問題ではない。キックバックを受けたのなら全員を処分すべきである。

　萩生田氏らは現在無役であり、今回の処分がどれほど影響を与えるかも疑問である。塩谷氏や世耕氏らも含めた処分の軽重について、何を基準にどう判断したのかあいまいだ。

　今後、時がたてば何事もなかったかのように元に戻るのではないか。国民の目には、ほとぼりが冷めるまでの「お仕置き」にしか映らない。

■　　　　■

　岸田文雄首相が処分の対象外となったことも、大きな問題である。岸田派は元会計責任者が立件されており、党をあずかるリーダーとしての責任は重大だ。

　立件対象者を除き不記載額が３５２６万円と最多の二階俊博元幹事長は、次期衆院選への不出馬を表明したため処分の対象外となった。多額の資金還流があったことが疑われるにもかかわらず、処分なしとは理解に苦しむ。

　後半国会の最大の課題は政治資金規正法の改正だ。会計責任者だけでなく、議員本人も責任を負う連座制の導入が不可欠だ。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


// (2023年05月31日[水])
その後も、問題続出。お維には一人としてマトモな議員が居ない。（こちら特報部）《モラルと責任感はあるのか》というのは愚問だ。そんなもの、明確に《モラルと責任感》などお維にあろうはずもない。

　　　『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
　　 　　おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき』
　　　　《維新の不祥事が止まらない！ セクハラ、ルッキズム、新たに
　　　　　部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」》

　　　『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
　　　　　させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…』
　　　『●異常なお維…《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」
　　　　　と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。》（リテラ）』

　リテラの記事【梅村みずほ議員処分もウィシュマさんフェイク攻撃を肯定する維新の差別体質！ 音喜多政調会長に続き馬場代表も「間違っていない」】（https://lite-ra.com/2023/05/post-6279.html）によると、《しかし、驚くべきことに、この期に及んでも、大阪維新の代表である吉村洋文・大阪府知事や横山市長は、報道陣の取材を拒否。厳しい処分を下してこなかったことの責任が問われているというのに、責任追及から逃げてしまったのだ。そもそも、笹川府議からセクハラ・パワハラの被害を受けた女性市議は当時、党幹事長だった松井一郎・前大阪市長に被害を訴えていたというが、松井氏がおこなったのは「口頭による指導」だけ。松井氏は会見で「対応に少し甘い部分があったと反省をしている」などと述べたが、こうした維新の「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されてきた》。

　《おかしな人間》であることがようやく顕在化した梅村みずほ参院議員。デマによりウィシュマ・サンダマリさんの死を冒涜し、遺族や支援者を貶める発言を連発。しかも、《国会の場にはウィシュマさんの遺族もいた》。
　《2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕（のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に）》（リテラ）。強烈だね。でも、さらに続きがあって、《この男性を維新が昨年、広報担当職員として再雇用していた》（リテラ）。

　再度引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／身内に甘い維新は「安倍政治の申し子」か】によると、《★15年、笹川に被害を受けた女性市議が党に訴えると、当時幹事長だった前大阪市長・松井一郎が笹川にやめろと指導していた。今回も笹川は謝罪で決着していたが、突如府議団長を辞任した。思えばコロナ禍で国民全体が協力、自粛していた時にも松井自身が「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」と市民に指針を示しながら、飲食店に党関係者や議員などを集め30人で2時間半以上にわたり「反省会」を開いた。松井は「人数の上限はないもん。だからやった。問題あります」と言い放った。ほかにも東京都港区議が女子高生3人に下半身を露出して逮捕。大阪市議が街宣車の運動員に報酬を払い公職選挙法違反で逮捕。大阪府松原市の市議は議会を体調不良で欠席し妻と沖縄旅行。江戸川区議はひき逃げで道路交通法違反と自動車運転死傷処罰法違反容疑で書類送検。政治家の前に倫理観の欠如といえる》。

　（リテラ）《ようするに、かたちだけの「謝罪」「処分」をしただけで、維新は梅村問題について何ひとつ反省などしていないし、さらに支援者を貶め続けているのである。遺族や支援者たちからの怒りの声をはじめとする多くの批判を受け止めることもなく、むしろ支援者を仮想敵に仕立てあげ、なにかと戦っているポーズをとる維新……。「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべきだろう》。
　お維に投票してしまった大阪の皆さんや支持者の皆さん、投票に行かなかった間接的お維支持者の皆さん、ホントにコレで良いのですか？

　　　『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
　　　　　署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　 　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
　 　　　　のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
　　　 　おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき』

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【https://lite-ra.com/2023/05/post-6279.html】

梅村みずほ議員処分もウィシュマさんフェイク攻撃を肯定する維新の差別体質！ 音喜多政調会長に続き馬場代表も「間違っていない」
2023.05.28 11:06

　　　　　（梅村みずほ公式サイトより）

　先の統一地方選で大躍進した維新。しかし、党の体質は相変わらずで、問題議員の不祥事に対して無責任な態度をあらわにしている。

　たとえば、26日に大阪維新の会から離党の意向を示した笹川理府議の問題。18日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が大阪維新の府議団代表を務める笹川府議による後輩の女性市議へのパワハラ・ストーカー疑惑を報じたが、当初、大阪維新幹事長である横山英幸・大阪市長は笹川氏を口頭で厳重注意しただけ。ところが、「文春オンライン」が22日午前に笹川府議が後輩市議に肉体関係を要求していたという新事実にかんする質問状を送付すると、その日のうちに笹川府議は府議団代表を辞任。このときも維新府議団の河崎大樹幹事長は「調査するつもりはない」などと述べていたのだが、ここにきてようやく離党にいたった。

　しかし、驚くべきことに、この期に及んでも、大阪維新の代表である吉村洋文・大阪府知事や横山市長は、報道陣の取材を拒否。厳しい処分を下してこなかったことの責任が問われているというのに、責任追及から逃げてしまったのだ。

　そもそも、笹川府議からセクハラ・パワハラの被害を受けた女性市議は当時、党幹事長だった松井一郎・前大阪市長に被害を訴えていたというが、松井氏がおこなったのは「口頭による指導」だけ。松井氏は会見で「対応に少し甘い部分があったと反省をしている」などと述べたが、こうした維新の「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されてきた。

　しかも、今回の笹川府議の問題も、「週刊文春」最新号の記事によると、当初、吉村知事は「『過去のこと』とし、笹川氏をかばっていました」（維新府議）という。ようするに、吉村知事はパワハラを不問に付したものの、新たな事実の判明によって世間の風当たりが想像以上に強くなったために、ここにきて離党というトカゲの尻尾切りをしたにすぎないのだ。

　「身を切る改革」どころか、パワハラ問題が露呈しても一切、身を切らない。いや、それどころか、維新は国会で大問題を引き起こしながら、いまだに反省もせずに居直っている。それは、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんの事件をめぐって暴言を連発してきた梅村みずほ・参院議員の問題だ。


■梅村みづほのトンデモデマ質問に音喜多俊・政調会長はGOサインを出していた

　本サイトでもお伝えしたように、梅村議員は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」などと発言。16日の参院法務委員会では、この発言の根拠を質した遺族代理人弁護士の質問状に対し、質疑時間を使って回答するという前代未聞の言動を見せ、「事実はない。しかし可能性は否定できない」などと強弁した上、「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と政府も否定しているデマを持ち出した。さらに、18日の同委員会では「支援者の対応も調べるべきだったのでは」と、またも支援者攻撃を展開した挙げ句、「私たちは何のために免責特権を持っているんですか」「（議院での発言には免責特権があるから）タブーに切り込むこともできる」とまで口にし、委員会室が騒然とする事態となった。

　「事実はない。しかし可能性は否定できない」という詭弁や、事実無根のデマを振りかざすことを「タブーに切り込む」と言い張るさまは、いかにもネトウヨ受けを狙う維新議員らしい発言だが、本来、入管の体質を問うべき問題であるにもかかわらず、むしろ支援者に攻撃の矛先を向け、遺族や支援者たちを徹底的に貶めるこれらの発言は、国会議員として到底許されるものではない。本来であれば議員辞職に値する暴言だ。

　ところが、これらの暴言に対する維新の対応は信じがたいものだった。

　26日になって、日本維新の会の藤田文武幹事長は梅村議員を党員資格停止6カ月の処分にしたと発表。梅村議員に下された「党員資格停止6カ月」というのは維新では3番目に重い処分だというが、しかし、藤田幹事長によると、その処分理由は「ガバナンスを逸脱した行為。自分の勝手な判断で、質疑に立ってしまった」というもの。つまり、事実無根のデマや暴言をがなり立てたことは処分の理由ではなかったのだ。

　だが、維新の幹部連中のこの間の態度を見れば、この下劣な対応も当然だ。

　たとえば、維新の政調会長を務める音喜多駿・参院議員は、最初に問題となった参院本会議での梅村質問について「政調会が最終確認した」と述べていた。ようするに、音喜多政調会長は参院本会議で支援者攻撃を繰り出すことにGOサインを出した責任者であるわけだが、17日には「問題提起として間違ったことをしたとは思っていない」とも発言していた。

　さらに酷かったのが、23日に梅村議員に代わって質疑をおこなった参院法務委員会での言動だ。音喜多政調会長は質疑冒頭で「当委員会での我が党所属議員による一連の発言は、十分に根拠のない問題提起の範囲を超えた不適切な内容や、静謐な委員会の場を乱すものが含まれておりました」と発言し、テレビや新聞では「音喜多政調会長が謝罪」など報じられたが、これが謝罪になっていないことは、その後の質疑を見れば明らかだ。

　というのも、音喜多政調会長はこの日、参考人として出席していた難民審査参与員に対し、「社会と被収容者との摩擦を引き起こしかねない支援団体があると聞いたことは？」などと質問をおこなったからだ。

　参院本会議での梅村質問を問題と思っていない人物を、よりにもよって委員会質疑に立たせること自体、維新が党として無反省であることを象徴しているが、そればかりか、梅村議員に代わって今度は音喜多政調会長自らが、あたかも支援者団体に問題があるかのような質問をおこなったのである。


■維新・音喜多政調会長も“支援者攻撃”質問　馬場伸之幹事長も梅村質問について「間違っていない」

　いや、これは音喜多政調会長だけの問題ではない。そもそも、維新内ではこの間、梅村議員を擁護する声が上がっており、19日におこなわれた維新の参院会合でも「梅村氏は感情的なところはあるが、言っていることはおかしくない」などという意見が飛び出したという（毎日新聞25日付）。そして、維新の代表を務める馬場伸幸・衆院議員も25日の会見で、参院本会議での梅村質問について「そもそものスタートは間違っていないと言える」と肯定してみせたのだ。

　大きな批判が起こった参院本会議での梅村質問の問題点を維新が党として真摯に受け止めていれば、遺族や支援者を冒涜する発言が委員会で垂れ流されるという最悪の結果を生むことはなかった。しかし、維新にはそうした反省はまったくなく、むしろ、いまだに梅村議員が展開したのと同じ「支援者攻撃」を継続させているのだ。

　ようするに、かたちだけの「謝罪」「処分」をしただけで、維新は梅村問題について何ひとつ反省などしていないし、さらに支援者を貶め続けているのである。

　遺族や支援者たちからの怒りの声をはじめとする多くの批判を受け止めることもなく、むしろ支援者を仮想敵に仕立てあげ、なにかと戦っているポーズをとる維新……。「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべきだろう。

（編集部）
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小沢裁判についてのgendai.netの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/138841、http://gendai.net/articles/view/syakai/138875）。

　検察と検察審査会の猿芝居にあれだけ大騒ぎしたマスコミや民主党・自民党が沈黙するのはなぜ？　本件に関しては非を認めるべきじゃないのか？　これほどの黙殺とは。裁判所は、若干、信頼を回復しつつあるのに、ここまで政治状況を悪化させたマスコミは沈黙してていいのか？　多くの市民は冤罪に気づいていないし、それがどれほどこの国の政治を歪めてしまったかに・・・。「こうなった以上、検察は小沢にわびるべきだ。大マスコミも総ザンゲが当たり前だ。民主党も落とし前をつけるべきだ。検察が捏造した疑惑に乗っかり、小沢を党員資格停止にして、追放。その政治活動を封じ込めたのは野田を中心とした民主党の現執行部のメンメンだ。アタマを丸めるくらい当然なのに、コイツらは本当に腐っている」。

　　　『●「暗黒捜査」による小沢裁判控訴審』
　　　『●小沢裁判判決、福島瑞穂さんと郷原信郎さんの感覚』
　　　『●小沢裁判東京地裁無罪判決：　魚住昭さんの〝魚の目〟』
　　　『●常軌を逸した〝法治〟国家、そして、マスコミの始末の悪さ』
　　　『●小沢裁判、控訴に対するマスコミの対応とやはり検察審査会制度の致命的欠点』
　　　『●制度に欠陥：　小沢裁判、やはり控訴決定』
　　　『●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題』
　　　『●小沢裁判、当然の結果を理解できない人たち』
　　　『●小沢裁判、こういうお茶を濁す総括「社説」で良いのか』
　　　『●小沢裁判、終わりの始まり？』
　　　『●小沢裁判、安田好弘弁護士高裁判決での権威の失墜を取り戻す好機』
　　　『●小沢裁判、無罪でしか裁判所の威厳は取り戻せない』
　　　『●捏造された検察審査会、確信犯的にそれをバックアップするマスコミ』
　　　『●小沢一郎氏陸山会事件判決を目の前に控え：　検察審査会の罪深さ』
　　　『●小沢一郎氏裁判、司法の信頼回復の好機　～大善文男裁判長への期待～』
　　　『●水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』
　　　『●小沢一郎氏関連冤罪事件、推認に推認を重ねた裁判長』
　　　『●小沢一郎氏検察審査会は機能していない』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138841】

小沢裁判ようやく結審でも一件落着とはいかない
2012年9月26日 掲載

ベストセラー「検察崩壊」の衝撃
＜これほどデタラメ特捜部捏造の政治裁判が現代のこの国で行われている闇＞

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）が政治資金規正法違反に問われた事件がようやく“決着”した。２６日開かれた控訴審では、検察官役の指定弁護士が新たに請求していた元秘書の供述調書や証人尋問が却下され、結審。１１月１２日に判決となったからだ。
　指定弁護士は１０年以上前に辞めた高橋嘉信元秘書の供述調書を作成、証拠申請したが、これはムリ筋、嫌がらせのような話だ。

　　　「選んだ人物が悪すぎます。高橋元秘書はかつて、小沢氏の“金庫番”と
　　　　呼ばれましたが、その後、小沢氏と距離を置くようになり、週刊誌などで
　　　　小沢批判の急先鋒になった。検察が西松事件や陸山会事件に
　　　　着手するキッカケをつくったのも、高橋元秘書の存在があった
　　　　と言われています。しかし、検察は結局、不起訴にしているから、
　　　　高橋元秘書の情報はいい加減だったということ。指定弁護士が
　　　　苦し紛れにしがみついたとしか考えられません」（司法ジャーナリスト）

　そもそも指定弁護士は１審段階で、この元秘書を証人として請求できたのに、何もしなかった。この程度の反論しかできないのになぜ、指定弁護士は控訴したのか。つくづく異常な裁判だが、もとはといえば、事件をデッチ上げ、検察審査会（検察審）を騙（だま）す捏造捜査報告書を作って、強制起訴を“誘導”した東京地検特捜部こそが諸悪の根源だ。
　そうした特捜検察のデタラメをあらためて浮き彫りにした本が話題になっている。元検事で、関西大特任教授の郷原信郎弁護士の著書「検察崩壊」（毎日新聞社）である。
　中身は、検察の捏造捜査報告書作成を問題視し、「指揮権発動」を検討していた参院議員の小川敏夫・前法務相や、元秘書の石川知裕・衆院議員ら４人との対談をまとめたものだ。中でも、石川が聴取時の様子を語った内容は衝撃的である。

　　　〈吉田副部長は『このままでいくと小沢さんは検察審査会で間違いなく
　　　　黒になる』と言うんです。参議院選挙の前、最悪のタイミングで
　　　　強制起訴が決まることは、プロのわれわれはわかっている。
　　　　そうならないことがあなたがたにとってプラスだから認めなさい、
　　　　という説得をさんざんしてきました〉

　　　〈今考えると、検審で黒をとるために途中から様子が変わったな、
　　　　という感じがあります。終盤になるにつれて、何回も同じ内容を
　　　　取り直すんです。小沢さんは不起訴と決めているから、後はもう、
　　　　検審黒に向けていろいろ証拠固めをしていったな、ということを、今思います〉

　いやはや、これが特捜検察の実態だ。国家権力を持っている分、ヤクザよりもタチが悪い。
　郷原氏がこう言う。

　　　「小沢裁判は、特捜部の謀略に検察審が騙されて強制起訴に
　　　　至ったとんでもない事件であり、読者からも『検察はこれほど
　　　　デタラメだったのか』という感想が寄せられています。事件そのものが
　　　　インチキなのはもちろんですが、それが明らかになっても適切な対応を
　　　　取らず、詭弁（きべん）やウソ、ごまかしを続けている検察のどこに正義が
　　　　あるのでしょうか。国民の信頼を完全に失っています」


＜小沢代表控訴審を報じる大マスコミへ重大な疑問＞

　摩訶（まか）不思議なのは、大マスコミの報道も同じだ。
　暴走検察と一緒になって謀略事件を騒ぎ立て、「小沢＝悪」のイメージづくりに奔走した反省は全くなし。１審で１６回に及ぶ公判を経て無罪判決が出ても、「完全無罪ではない」「グレー判決」とあれこれ難クセをつけていた。検察審の起訴議決や、指定弁護士の控訴だって、新聞・テレビの“洗脳報道”が後押ししたようなものだ。あらためて強調するが、控訴審で無罪判決なら、東京地検の２度の不起訴を含めて「４度目」の無罪である。
　マトモな言論機関であれば、さすがに「司法権力の乱用」「政治弾圧」と検察批判の一大キャンペーンを張るべきだろうが、そんな姿勢は一切みられない。司法ジャーナリストの魚住昭氏はこう言った。

　　　「小沢事件で、メディアは『違法』なことと、『モラル』を区別しないまま
　　　　報道を続け、これが裁判の本質を見えにくくしてしまった。あれだけ
　　　　大騒ぎしたにもかかわらず、結果は政治資金収支報告書の事務的ミス。
　　　　それを重大事件のように報じ、小沢氏の巨悪像をつくり上げたのです。
　　　　メディアは、この事件の強制起訴着手の段階から今に至るまでの報道を
　　　　自己検証するべきです」

　きっちり落とし前をつけてもらいたい。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138875】

そりゃないだろう！　無罪“確定”小沢結審をシカトした大マスコミと民主党
2012年9月27日 掲載

彼らに「人権」を語る資格はない
「いずれも却下します」――。２６日開かれた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）に対する政治資金規正法違反事件の控訴審。開廷からわずか１時間後、小川正持裁判長が下した判断に、東京高裁１０２号法廷に張り詰めていた空気が一気に緩んだ。
　案の定というか、検察官役の指定弁護士側が請求していた元秘書の証人尋問など計１２点の証拠採用は一蹴され、ジ・エンド。審理はたった１日で終わった。指定弁護士がもくろむ逆転有罪の目は完全に消えたとみていい。
　指定弁護士の大室俊三弁護士は閉廷後、「裁判所は証拠として調べる必要がないと判断しただけで、我々にとって特に不利になったとは思っていない」と強気だったが、だったら、なぜ証拠請求したのか。カラ元気というか、どこまでデタラメを続ければ気がすむのか、と言いたくなる。
　東京高裁が即日結審したのは、これ以上、審理を長引かせても「意味なし」と判断したためだ。事実上の無罪確定。そんなことは司法のプロならば、誰でも分かることだ。

　　　「小川裁判長は判決日について、当初、１カ月後の１０月３１日を予定し、
　　　　指定弁護士、弁護人双方に打診しました。普通は結審から判決まで
　　　　最低でも２～３カ月かかります。それが１カ月後ということは判決文の
　　　　原案がすでに出来上がっている可能性が高い。ズバリ、控訴棄却ですよ」
　　　　（傍聴した弁護士）

　こうなった以上、検察は小沢にわびるべきだ。大マスコミも総ザンゲが当たり前だ。民主党も落とし前をつけるべきだ。検察が捏造した疑惑に乗っかり、小沢を党員資格停止にして、追放。その政治活動を封じ込めたのは野田を中心とした民主党の現執行部のメンメンだ。アタマを丸めるくらい当然なのに、コイツらは本当に腐っている。２６日の結審をどう受け止めたのかというと、誰もコメントひとつ出しゃしない。それどころか、ある若手議員は「小沢氏に政局を左右する力はもうない。裁判の結果が大きな影響を与えることはない」とか言って涼しい顔だ。
　彼らに良心があるのか。人間としてどうなのか。「シカト」はないだろう、いくらなんでも。しかし、マスコミも同罪だから、もちろん、一緒になって、判決無視。ヒドイ社会だ。ジャーナリストの魚住昭氏はこうした新聞テレビの報道姿勢について「病理なんですよ。だから、何度も繰り返している」と言った。いつも自分たちは正義漢ヅラ。今後、彼らに人権を語らせたら絶対にダメだ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事二つ（http://gendai.net/articles/view/syakai/136425、
http://gendai.net/articles/view/syakai/136422）。そして、やっぱりネッ！、と言う東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050902000240.html）。

　検察審査会という制度は欠陥制度だと思う。検察やマスコミに素人審査員が騙され、この件に関しては、小沢氏の好き嫌いで審査結果が左右されているとしか思えず、あまりに小沢氏が気の毒だ。そして、正に予想通りの控訴決定である（●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題）。高裁にも大善裁判官のようなまともな方ばかりならばよいが、非常に悲観的。おそらく逆転判決が出てしまう可能性のほうが高いのではないか。このくだらない裁判がまだ続くのかと思うと、ウンザリ。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136425】

税金ムダ遣いはもうウンザリ　小沢裁判指定弁護士は控訴断念すべきだ
2012年5月7日 掲載

証拠もない、カネもない、正義もない

　控訴するか、否か――。小沢裁判は、検察官役の指定弁護士が１０日の控訴期限までにどう“判断”するかが焦点になっているが、「控訴断念」は確実な情勢だ。
　９日の最終協議が迫ってもなお、指定弁護士３人の意見は三者三様で割れているが、２人は「ひっくり返す自信もないまま控訴して無罪になったら、被告の立場を長引かせることになる」「弁護士として、有罪を求めて控訴することにためらいがある」と「控訴断念」に傾いているという。
　そりゃそうだ。万に一つでも勝ち目があるならともかく、控訴したって結果は見えている。

　　　「無罪判決に納得のいかない大マスコミは、コメンテーターの検察ＯＢに
　　　　『有罪同然の判決だ』『限りなく黒に近いグレーだ』と言わせて、小沢叩きを
　　　　していたが、カン違いもいいところです。判決文をじっくり読むと、無罪に向けて
　　　　論理的に結論が導かれている。重要なのは、小沢氏が
　　　　政治資金収支報告書について『報告・了承した』といっても、不記載の認識はなく、
　　　　違法行為を了解したわけでもないこと。指定弁護士にとって、争点以前の
　　　　大前提が成り立たなくなったわけで、最初から、無罪ありきの判決とみていい。
　　　　判決文が小沢氏に対して厳しい口調に感じるのは、東京地裁が検察審査会制度や
　　　　指定弁護士に精いっぱい配慮して、花を持たせた結果です」（法曹関係者）

　だいたい、指定弁護士には新たな証拠もなければ、限られた“持ち札”は暴走検察が捏造したデタラメ調書ばかり。控訴なんて、やるだけ時間のムダというものだ。
　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏（関西大特任教授）も、メルマガでこう切り捨てている。

　　　〈判決内容からすると、無罪の結論は裁判所にとって当然の判断であり、
　　　　有罪とは相当な距離があると見るべきであろう〉
　　　〈控訴審で、その判断が覆る可能性はほとんどないのであり、
　　　　今回の事件による政治の混乱をさらに長引かせることになる控訴を
　　　　すべきではないことは明らかである〉

　指定弁護士も分かっているはずだ。最終判断を控訴期限ギリギリの９日まで先送りしたのも、小沢の党員資格停止処分がどうなるかや、世論の動向を見定めたいという意図があったからではないか。

　　　「しかし、小沢氏の処分は解除されるし、世論も極めて冷静です。
　　　　『控訴すべき』という声は思ったほど多くない。もはやリスクを冒してまで
　　　　控訴するメリットはない。メリットどころか、マイナスが大きい。指定弁護士の
　　　　報酬の上限は１２０万円です。強制起訴から判決までに要した８３０時間を
　　　　時給換算すると、１４００円程度にしかならない。指定弁護士は
　　　　準公務員扱いなので、カンパを受け取ることもできない。彼らにとっては
　　　　商売あがったりです。当然、裁判が長引けば税金のムダ遣いにもなる。
　　　　控訴しても、誰ひとり得をしないのです」（司法ジャーナリスト）

　指定弁護士の“最後の仕事”は、控訴をあきらめ、この不毛な裁判にピリオドを打つことだ。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136422】

「小沢強制起訴」を導いた検察審査会　弁護士はシレッと居直り
2012年5月2日 掲載

　無罪判決が下された小沢裁判。こうなると「強制起訴」した検察審査会の在り方も問われる。検察が小沢＝クロの捜査資料だけ送り、起訴を“誘導”したのは間違いないが、検察審査会だってどこに目をつけていたのか。吉田繁実弁護士（６０）を直撃すると、こう答えた。

　　　「審査会は、問題になった捜査報告書だけで判断したわけではありません。
　　　　土地取引の経緯、融資の状況、カネの流れ――といった客観的な資料を
　　　　基に総合的に判断したのです。それに、審査会は裁判所のように資料の
　　　　証拠能力を分析する場ではありません。あくまで検察の不起訴事案について
　　　　判断したのであり、その結果が『強制起訴』だったのです」

　つまり、今でも「強制起訴」の判断に問題はなかったと言うのである。

　　　「確かに、審査に十分な時間をかけるべきという声はあります。
　　　　しかし審査会に何でもかんでも（資料を）持ち込まれたり、多くの人から話を
　　　　聞いたりしていたら時間はいくらあっても足りない。審査会は裁判所のように
　　　　『有罪』『無罪』を判断する場ではないのです。審査会がどうあるべきかは、
　　　　今後、慎重に考えていくべき内容だと思います」

　公判で明らかになった検察の違法捜査についてはどう思うのか。“裏切られた”“ダマされた”との思いはないのか。
「検察の取り調べの問題については、前々から指摘してきた。弁護士は被疑者に１日３０分しか接見が認められない。だから『人質司法』と批判されてきた。今回の件で、ようやく皆さんも状況が分かってくれた。その意味で歓迎しています」
　結果的に冤罪事件の“片棒”を担いだのに反省なし。小沢はやってられないだろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050902000240.html】

小沢元代表　再び裁判　指定弁護士が控訴決定
2012年5月9日 夕刊

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表（６９）を無罪とした東京地裁判決について、検察官役の指定弁護士は九日、控訴することを決めた。控訴期限は十日。石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書三人との虚偽記入の共謀が成立しないとした地裁判決には事実誤認があるとして、控訴審で無罪の判断を覆せると判断したとみられる。

　昨年一月三十一日に強制起訴された元代表の裁判は舞台を東京高裁に移すことになった。控訴審では元代表に出廷義務はないが、政界での復権に影響しそうだ。

　四月二十六日の地裁判決は、元代表が石川議員から、土地取得を二〇〇五年に先送りして〇四年分の収支報告書に記載しない方針について報告を受け、了承したと認定した。しかし、石川議員が所有権移転の先送りに失敗したため元代表の叱責（しっせき）を恐れ、〇四年分の収支報告書に記載しなければ虚偽記入になることを報告しなかった可能性を指摘。「元代表に違法性の認識や故意があったとするには立証が不十分で、共謀を認めることはできない」として無罪とした。

　指定弁護士側は、判決の矛盾や論理の整合性などを慎重に検討、元代表に被告の立場を続けさせる負担も考慮して控訴の是非を議論していた。

　市民が審査員を務める検察審査会の判断で強制起訴された被告への判決は、小沢元代表が二例目でいずれも無罪。沖縄の未公開株をめぐる詐欺事件では、強制起訴された投資会社社長が一審那覇地裁で無罪となったが、指定弁護士が控訴した。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/136349）と山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、４月２７日）。

　当然の結果である。この３年ほど無駄にエネルギーを費やし、検察やマスコミに踊らされていただけ。５月９日に控訴がなされると予想するが、その先さらに無駄な泥沼裁判が続くことになる。そして、お決まりの高裁での逆転敗訴・・・。５月９日に控訴がなされてはならないのだけれども、当然の結果を受け入れることができない人たちがいるし、恣意的にマスコミはそういった世論を形成しようとしている。恐ろしい世の中だ。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136349】

小沢無罪判決を多くの人々はどう評したか
2012年4月27日 掲載

無罪判決文の極めて苦しい表現の裏側

＜暴走・司法は今度こそ解体的出直しが必要＞

「陸山会」の土地取引を巡り、強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に２６日、ようやく無罪判決が下った。大善文男裁判長は判決理由で、検察の捜査手法を断罪したものの、元秘書らが政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたことを認定。小沢も報告・了承を受けていたことを「推認」した。で、大メディアは相変わらず、「潔白ではなく灰色」（読売社説）なんて吠えているのだが、判決理由でネチネチやられたところで無罪は無罪だ。この判決は大きい。なにしろ、小沢は西松事件でいきなり、大久保隆規秘書が逮捕された２００９年３月から丸々３年２カ月もの間、その政治活動を封印されてきたのである。
　だからこそ、この裁判は異常で異様、先進国ではあり得ない魔女狩り、謀略裁判なのだが、それにやっと一区切りがついたわけだ。民主党の党員資格停止処分の解除については、今後、党内を二分させる騒ぎになる。しかし、小沢はそうした騒ぎを横目で見つつ、堂々と政治活動を再開させる。
　世の中、劇的に変わってくるのではないか。

＜ガキンチョのデタラメ政治はもうたくさん＞

　評論家の佐高信氏はこう言った。

　　　「松下未熟塾の政治家による子供の政治が終わりを告げ、
　　　　大人の政治が、ようやく始まる。そんな期待が持てます。
　　　　民主党における小沢一郎氏は、子供の中にひとり、
　　　　大人が交じっているようなもの。小沢氏が真っ白かどうかは
　　　　分かりませんが、極端な話、悪いこともできない子供には
　　　　良い政治もできないのですよ。子供集団の民主党政権は、
　　　　官界、財界にナメられている。だから、消費税引き上げや
　　　　原発再稼働などという考えられない話が出てくるのです。
　　　　政治がダメだから官が暴走し、消費税引き上げに反対する
　　　　文化人を狙い撃ちにするような嫌がらせも起こっている。
　　　　こうした政治を是正しなければならない。小沢氏が無罪を
　　　　勝ち取ったことで、状況は確実に変わってくると思います」

　これまで民主党内では小沢は異端児、賊軍扱いだった。マニフェストを守れ、政治主導を貫けと、当たり前のことを言っているのに、大新聞は犯罪者呼ばわりし、野田首相や前原政調会長に象徴されるガキンチョ政治家に排除されてきたのである。
　まさに木の葉が沈むような話だが、それがマトモに戻る可能性がある。それだけだってデカイのだ。

＜国民無視の野田は消費税を引っ込めろ＞

　作家の三好徹氏はこう言った。

　　　「野田首相は消費税引き上げを撤回せざるを得なくなる
　　　　と思いますよ。そもそも、民主党のマニフェストには出てこないし、
　　　　撤回して困るのは財務官僚だけなのです。野田首相は
　　　　民主党の代表ではなく、財務省の代表にしか見えない。
　　　　財務省のために政治生命を賭しているのです。
　　　　そんな政治家がいますか。財務省の代表が首相ではダメだ。
　　　　国民はそう思っているのに、民主党内ではそうならない。
　　　　国民の常識と民主党のそれとが乖離（かいり）している。
　　　　だから、小沢氏の正論が受け入れられない。それが
　　　　大きく変わってくると思う。小沢氏の党員資格停止解除は
　　　　当然です。起訴段階で資格停止にしておいて、解除は
　　　　判決確定後なんて、あまりに身勝手な理屈です。
　　　　小沢氏には大いに暴れてもらいたい」

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「小沢氏の無罪で民主党はもう一度チャンスを得た。これがラストチャンスだ」と、こう言う。

　　　「国民が期待を寄せたのは鳩山元首相と小沢氏による改革です。
　　　　ところが、小沢氏の『有罪』を恐れた民主党は改革に
　　　　躊躇（ちゅうちょ）するようになり、消費税増税やＴＰＰなどに走った。
　　　　小沢氏の無罪判決を受けて、民主党はもう一度、政権交代で
　　　　目指したものは何だったのか、という原点に立ち返ることです」

　民主党政権は変わらざるを得なくなる。それでも小沢排除を続ければ、ガチンコの対決になる。刑事被告人の立場でも、これだけの結束力と影響力を誇った小沢のことだ、フリーハンドを得れば、ガキンチョ政治家なんか相手じゃない。

　元検事で、関西大特任教授の郷原信郎氏は「司法のあり方も変わるはずだ」と指摘した。

　　　「無罪判決は当然です。指定弁護士の主張をかなり
　　　　認めていましたが、『それでもダメ（無罪）』ということです。
　　　　政治資金規正法違反で責任を問われるのは会計責任者であり、
　　　　代表者の小沢氏の共謀を問うのは最初からムリだった。
　　　　判決理由が、検察審査会や指定弁護士に目配り、
　　　　気配りしているのは、それぞれの顔を立てたのでしょう。
　　　　それよりも今回の判決で注目すべきは、事実に反する内容の
　　　　捜査報告書が作成された理由や経緯、原因究明について
　　　　検察で十分調査し、対応すべき――と指摘したことです。
　　　　これだけ厳しく言われているのだから、検察も動かざるを
　　　　得ないだろうし、そうなることを期待しています」

　検察は捜査報告書を捏造、デッチ上げた田代政弘検事を不起訴方針らしいが、世間が納得すると思ったら大間違いだ。暴走・司法は解体的出直しが必要なのだ。

＜被災地復興で高まる剛腕への期待＞

　被災地の復興にも期待がかかる。「政局よりも復興に専念を」と言うのは神戸女学院大教授の内田樹氏（フランス現代思想）だ。

　　　「被災地の東北出身で地域の事情に詳しい。どこをどう動かせば、
　　　　官僚機構がフル稼働するのかも熟知しています。
　　　　政界広しといえど、小沢氏ほど被災地復興にふさわしい政治家は
　　　　いません。復興策が遅々として進まず、国民が欲求不満を
　　　　募らせるなか、剛腕を発揮すれば、“さすが、小沢だ″と、
　　　　自然に評価は高まる。スケールの大きな政治家として
　　　　後世に名を残す存在になって欲しいのです。そのためにも、
　　　　自ら進んで政局の嵐に突入すべきではない。国民は、
　　　　混迷の度を深める民主党政権を混ぜっ返すようなことを
　　　　求めていません。党利党略でなく、公衆の利益のために
　　　　剛腕を振るうべきです」

　小沢復権は日本の外交戦略にも影響を及ぼすとみられている。
　中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「いま、日中関係は大きくこじれている。裁判などで求心力が低下した小沢氏が、存在意義を発揮するために中国外交に乗り出すことは十分、考えられる」と期待する。

＜大メディアは“落とし前”つけないと存立の危機＞

　その一方で、存立の危機を迎えているのが、小沢ぶっ叩きに血道を上げて、無罪判決後も往生際悪く、小沢を批判している大メディアだ。

　　　「今回の判決の結果、既存メディアが小沢報道の検証を怠れば、
　　　　間違いなく崩壊に向かいます。小沢氏を一方的に攻撃した
　　　　大政翼賛的な報道は、検察のリーク情報や反小沢派の
　　　　意向に流されたように見える。こうした疑念にメディアが
　　　　どう答えるのか。視聴者や読者は目を光らせています。
　　　　自らの非を認めず、従来の報道を正当化するような
　　　　小沢叩きを続ければ、いよいよ、既存のメディアは信用を失う。
　　　　ただでさえ、若年層を中心にメディア離れは加速している。
　　　　ネットやソーシャルメディアの方が、真実が混じっているだけマシだ
　　　　という価値観が広がっています。今回の小沢判決で既存メディアは
　　　　存立の危機に立たされています」
　　　　（上智大教授・碓井広義氏＝メディア論）

　だからこそ、既存メディアは小沢を亡き者にしようと必死だったのだが、案の定と言うか、正義のカケラもない魔女狩りは失敗した。
　小沢はもちろん、「落とし前をつけろ！」とは言わないだろうが、世間はそういう目で見ているのだ。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、４月２７日】

2012/04/27
＜主張＞小沢一郎「無罪判決」は当然
執筆者: Yamaoka (9:50 pm)

　４月26日午前、小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。

　本紙既報のように、そもそも強制起訴の構成要件について重大な疑惑があるし、背後に「ともかく、政権交代の立役者である小沢は邪魔者。パージしろ」との法務省を中心とする官僚などの政治的思惑があるとしか思えず、その結果、判決でもさすがに厳しく指摘しているように、検察の捜査報告書ねつ造などもあったわけで、こうしたことを思えば、そもそも本来は強制起訴などあり得ない案件であり、無罪は当然のことだ。

　ただ、逆にいえば、政治的思惑で持って無理矢理強制起訴した以上、そのまま何が何でも「有罪」との結論になってもおかしくなかった。本紙はそうした視点から、無罪と有罪は５分５分と見ていた。

　一応、検察の面子も考慮し、公訴棄却とせず、また、収支報告書に虚偽記載したことは認定したことにしたが、今回無罪判決を下した大膳文男裁判長には良心が残っていたということだろう。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120427.html）。一方、東京新聞の二つの社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042702000138.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042702000135.html）とコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012042702000081.html）。両紙の対照的なこと。

　読売や産経など、私は、読む気になれないので、どんな論調なのか知りもしない。まず、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説。政治的責任を問うたり、検察に謝罪を求める前に、確信犯的に世論を誤誘導したマスコミとしての謝罪は必要ないのだろうか？　収支報告書の期づれの問題が、そもそも政治的責任を問われるような問題だったのか？　まさか水谷建設適金疑惑の核心的証拠を握っている訳でもないのでしょう。それも既に嘘であることがほぼ明らかになっている（『●水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』）。この件、なぜ報じないのか？　検察情報に乗っかり、デタラメな報道ばかりを繰り返しておいて、何の反省もないのだから酷いものだ・・・。

　『天声人語』（http://www.asahi.com/paper/column20120427.html）に云う

　　　「この人が回す政治に実りは乏しかった▼若き小沢氏は
　　　　心ならずもオヤジに弓を引き、創政会に名を連ねた。
　　　　以来、創っては壊しの「ミスター政局」も近々７０歳。
　　　　「最後のご奉公」で何をしたいのか、その本心を、蓄財術とともに聞いてみたい」

には同意する。でも、こんな無茶苦茶な検察審査会のあり方や、検察・マスコミの動向、石川氏らの秘書裁判の過程など、そういったことが一体全体、小沢氏の「政治に実りは乏しかった」ことと一体何の関係があるのか？

　比較的まっとうだと、私は思う、東京新聞の社説やコラムと読み比べてもらいたい。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説と東京新聞の社説や「自省を込めて書」いたコラム【洗筆】との明白なギャップ。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120427.html】

2012年4月27日（金）付
小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける

　民主党の元代表・小沢一郎被告に無罪が言い渡された。
　これを受けて、小沢氏が政治の表舞台での復権をめざすのは間違いない。民主党内には待ちかねたように歓迎論が広がる。
　だが、こんな動きを認めることはできない。
　刑事裁判は起訴内容について、法と証拠に基づいて判断するものだ。そこで問われる責任と、政治家として負うべき責任とはおのずと違う。政治的けじめはついていない。
　きのう裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない。

■「うそ」は認定された

　私たちは強制起訴の前から、つまり今回の刑事責任の有無にかかわらず、小沢氏に政界引退や議員辞職を求めてきた。
　「数は力」の強引な政治手法や、選挙至上主義の露骨な利益誘導などが、政権交代で期待された「新しい政治」と相いれない古い体質だったことを憂えればこそだった。
　３人の秘書が有罪判決を受けたのに国会での説明を拒む態度も、「古い政治」そのものだ。
　そして本人への判決が出たいま、その感はいよいよ深い。
　判決は、小沢氏の政治団体の政治資金収支報告書の内容はうそだったと認めた。それでも無罪なのは、秘書が細かな報告をしなかった可能性があり、記載がうそであると認識していなかった疑いが残るからだという。
　秘書らの裁判と同じく、虚偽記載が認められた事実は重い。しかも判決は、問題の土地取引の原資が小沢氏の資金であることを隠す方針は、本人も了承していたと認定した。
　資金の動きを明らかにして、民主政治の健全な発展をめざすという、法の趣旨を踏みにじっているのは明らかだ。
　小沢氏は法廷で、自分の関心は天下国家であり、収支報告書を見たことはないし、見る必要もないと言い切った。

■説明責任を果たせ

　これに対し私たちは、政治とカネが問題になって久しいのにそんな認識でいること自体、政治家失格だと指摘した。判決も「法の精神に照らして芳しいことではない」と述べている。
　まさに小沢氏の政治責任が問われている。何と答えるのか。無罪判決が出たのだからもういいだろう、では通らない。
　この裁判では争点にならなかったが、秘書らに対する判決では、小沢事務所は公共工事の談合で「天の声」を発し、多額の献金や裏金を受けてきたと認定されている。
　小沢氏は一度は約束した国会の政治倫理審査会に出席し、被告としてではなく、政治家として国民への説明責任を果たすべきだ。
　民主党にも注文がある。
　輿石東幹事長はさっそく、小沢氏の党員資格停止処分を解除する考えを示した。だが、党として急ぐべき作業は別にある。
　「秘書任せ」の言い訳を許さず、報告書の内容について政治家に責任を負わせる。資金を扱う団体を一本化して、流れを見えやすくする――。
　今回の事件で改めて、政治資金規正法の抜け穴を防ぐ必要性が明らかになったのに、対策は一向に進んでいない。マニフェストに盛った企業・団体献金の廃止もたなざらしのままだ。
　こうした改革を怠り、旧態依然の政治の病巣の中から噴き出したのが「小沢問題」だ。これを放置する民主党の姿勢が、政治と国民との亀裂を広げていることに気づかないのか。
　小沢氏の強制起訴によって、人々の視線が司法に注がれ、刑事責任の有無ですべてが決まるかのように語られてきた。
　だが、判決が出たのを機に、議論を本来の舞台に戻そう。これは根の深い政治問題であり、国会で論じるべきなのだ。
　それを逃れる口実に裁判が使われるようなら、検察官役の指定弁護士は、控訴にこだわる必要はないと考える。
　検察審査会が求めたのは、検察官の不起訴処分で終わらせずに、法廷で黒白をつけることだった。その要請は果たされた。さらに公判で明らかになった小沢事務所の資金管理の実態などは、今後の政治改革論議に貴重な教訓を提供してくれた。

■検察は猛省し謝罪を

　この裁判は、検察が抱える深刻な問題もあぶり出した。
　捜査段階の供述調書の多くが不当な取り調べを理由に採用されなかったばかりか、検事が実際にはなかったやり取りを載せた捜査報告書まで作っていた。あってはならないことだ。
　法務・検察は事実関係とその原因、背景の解明をいそぎ、国民に謝罪しなければならない。「検察改革」が本物かどうか、厳しい視線が注がれている。
　気になるのは、小沢氏周辺から強制起訴制度の見直しを求める声が上がっていることだ。
　ひとつの事例で全体の当否を論ずるのはいかにも拙速だし、政治的意図があらわな動きに賛成することはできない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042702000138.html】

【社説】
政争よりも政策実現を
2012年4月27日

　小沢一郎元民主党代表の無罪判決で「反小沢」と「親小沢」勢力との抗争が激化する見通しだという。しかし、国会にそんな余裕はない。国民が期待するのは、よりよい生活のための政策実現だ。
　小沢氏は政治資金規正法違反の罪で強制起訴されたことを受け、二〇一一年二月、民主党員の資格停止処分を受けた。無罪判決により、民主党がこの処分を解除するか否かが、当面の焦点となる。
　小沢氏に近い輿石東幹事長は五月上旬にも処分解除に向けた手続きを始めると表明したが、党内には判決確定まで解除すべきではないとの意見がある。
　小沢氏や近い議員らは、野田佳彦首相が今国会成立に「重大な決意で臨む」と断言した消費税増税に反対している。増税派は小沢氏の足かせとなる党員資格停止が長引くほどよいと思っているのか。
　権力闘争は政治に付きものであり、活力を生む面はある。しかし、大震災と原発事故後の非常時だ。不毛な政争に費やす時間があるなら、よりよい生活のための政策を一つでも多く実現してほしいというのが国民の願いに違いない。
　首相が消費税増税に突っ走れば小沢氏らとの抗争を泥沼化させかねない。消費税増税を実現しようと自民党の求めに応じて「小沢氏切り」に踏み切れば、民主党は分裂するだろう。首相はそこまでして消費税率を引き上げたいのか。
　ここは政権交代の原点に返り、まずは政府や国会の無駄に徹底的にメスを入れることに再挑戦する必要がある。
　その上で、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障制度を将来にわたって持続可能なものにするにはどうしたらよいのか、その財源をどう確保するのか。与野党が知恵を出し合ってほしい。
　今の制度が変わるのか見通せない中で消費税増税の前例だけつくられても国民は納得がいかない。
　後半国会には議論すべきことが多く残されている。歳入の四割を占める赤字国債を発行する公債特例法案は成立のめどが立たず、原子力安全委員会などに代わる原子力規制組織の設置も遅れている。
　衆院「一票の格差」是正でも与野党の意見は大きく隔たる。国会が違憲・違法状態を自ら解消できないほど劣化したのなら悲しい。
　不毛な政争を脱し、活発な議論を経て結論を出す国会へ－。小沢氏の無罪判決がそのきっかけになるのなら、まだ救いがある。


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042702000135.html】

【社説】
小沢元代表無罪　許せぬ検察の市民誤導
2012年4月27日

　政治資金規正法違反に問われた民主党元代表小沢一郎被告は無罪だった。元秘書らとの共謀を示す調書などが排斥されたからだ。市民による検察審査会の判断を誤らせた検察の捜査こそ問題だ。
　「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。
　小沢元代表の裁判は、新しい検察審制度に基づき、市民による起訴議決を経て、強制起訴されたものだった。
　つまり、市民が判断の中核としたとみられる検察側の書類そのものが虚偽だった点を、裁判所が糾弾したわけだ。
　問題の報告書は元秘書の石川知裕衆院議員が小沢氏の関与を認めた理由の部分だ。「検事から『親分を守るためにうそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員は述べたという。だが、実際にはそのようなやりとりがないことが、録音記録で明らかになった。
　検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。取り調べ過程の全面録画（可視化）の議論は加速しよう。
　そもそも、巨額なカネはゼネコンから小沢元代表側へと渡ったという見立てで、捜査は始まった。上司から「特捜部と小沢の全面戦争だ」とハッパをかけられたという元検事の証言も法廷で出た。今回の判決でも「検事は見立てに沿う供述を得ることに力を注いでいた」と厳しく批判された。予断となった特捜検察の手法をあらためて見直さざるを得まい。
　検察審の在り方も論議を呼びそうだ。検察の大きな裁量を見直し、市民に事実上の起訴権限が与えられた新制度は評価できる。その特徴は黒白を法廷決着させたい意思だろう。一方で、強制起訴の乱用を懸念する声もある。
　今回の裁判でも、弁護側は「検察が意図的に検察審に誤った判断をさせた」と主張していた。これは検察審の悪用であり、事実なら言語道断である。市民の議論をサポートする弁護士を複数制にしたり、容疑者に弁明機会を与えるなど、改善点を模索したい。
　小沢元代表は法廷で「関心は天下国家の話。収支報告書を見たことすらない」とも語った。政治資金制度の根幹部分を改正することも急務といえよう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012042702000081.html】

【コラム】
筆洗
2012年4月27日

　「江戸の敵を長崎で討つ」。検察審査会に提出した捜査報告書が偽造されていた驚くべき事実に、こんな言葉が浮かぶ。検察審査会を利用し、自らは起訴を断念した政治家の命脈を絶とうとしたのではないか。そう疑われても仕方のない捜査だった▼民主党の小沢一郎元代表にきのう、無罪判決が下された。小沢氏に道義的な責任は残るが、この裁判の敗者は誰かと考えてみた。強制起訴した検察審査会や指定弁護人ではない。法廷には姿がなかった検察組織である▼ロッキード、リクルート事件など、政治家や高級官僚を立件した輝かしい歴史がある特捜検察も、有罪立証には綱渡りの場面があった。負の遺産は継承されず、残ったのは尊大な世直し意識だった。その姿は無謀な戦争に突き進んだ昭和の軍官僚たちの姿と重なる▼日露戦争は革命思想が浸透したロシア国内の混乱の要因もあり、薄氷を踏む勝利だった。陸軍参謀本部が残したのは、司馬遼太郎さんが「明治後日本で発行された最大の愚書」と憤るほど都合の悪い事実を隠蔽（いんぺい）した戦史だ▼実戦の経験のない若手将校には完勝したイメージだけが残り、その慢心は昭和の戦争で日本を破滅に導いた。二つの戦争で旗を振り続けたのは新聞だった▼筆者は長く検察を取材してきた。特捜検察をおごり高ぶらせた責任を顧みなければならない、と自省を込めて書く。
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