Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


/ (2024年05月08日[水])
《メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》のはずなのに。《あり得ない話》《メディアの役割を放棄した自殺行為》（リテラ）なお維との「包括連携協定」…今回の《大阪読売の記事捏造、下地は３年前に》（大谷昭宏さん）あったらしい。大阪読売の記事捏造事件の解決に向け、まずは、お維との「包括連携協定」の解除からでは？
　再度、リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》。

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　 　　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
　　　『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
　　　　　　鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
　　　　「最後に、アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール》
　　　　　という頚木。大阪ではもちろん、お維による頚木に喜び勇んで
　　　　　《下足番》広報紙が…。その結果の恐ろしさ。帝国ニッポンの破滅と
　　　　　同じ。《読売新聞大阪本社と大阪府が、教育・人材育成、安全・安心、
　　　　　情報発信などの8分野にわたる「包括連携協定」を結んでもいる。
　　　　　御用新聞が売りになる時代なのか。このままでは外道が本流となり、
　　　　　メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》」

　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　　「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　　　　　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官
　　　　　街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
　　　　　元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。
　　　　　街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
　　　　　記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わって
　　　　　もらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）
　　　　　夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。」
　　　　「昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす
　　　　　全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》
　　　　　黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》から
　　　　　お維広報紙、お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。」

　　　『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
　　　　　　　持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』
　　　　《「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになる
　　　　　ようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに
　　　　　支配され、政府広報みたくなっているのが『マスゴミ』とまで
　　　　　呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」（吉田充春・長周新聞記者）
　　　　　これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。
　　　　　コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。
　　　　　もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べて
　　　　　いる。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムが
　　　　　いちばんしっくり来ちゃったな》

　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏／大阪読売の記事捏造、下地は３年前に　幹部を一から教育し直しては】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html）。《読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす。捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。》

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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月29日8時0分
大阪読売の記事捏造、下地は３年前に　幹部を一から教育し直しては

前回16日のこのコラムに「牛の世話をしている人とかと違って（県職員となった）みなさんは頭脳、知性が高い」と言い放った川勝平太静岡県知事を、読売新聞静岡支局の一記者の記事が辞職に追いやったと書いた。

だがこのスクープの翌17日、私が記者の第1歩を踏み出し、20年近く勤めた大阪読売の紙面に頭を抱えたくなるおわび記事が載った。

メディアのタブーの中でも最も悪質な捏造（ねつぞう）。小林製薬の紅麹事件をめぐって、取材した同社の取引先の社長が「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と、あたかも実際にコメントしたように社会部主任がでっち上げたという。会社の聞き取りに主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、自分がイメージしたものと違っていた」としている。

先に親会社の下請け、取引先イジメというストーリーを作っておいて、「ええい、取引先に成り代わって記者が親会社を成敗してくれる！」という権力者然とした振る舞い。なにが、この記者をこれほどまでに思い上がらせたのか。じつは下地は3年前からできていた。

読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。

大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。

あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす。

捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。


◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2024年04月03日[水])
お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろうか？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですかね？　言論統制のやり方？　恫喝の仕方？

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
　　　　　に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
　　　『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
　　　　 安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
　　　『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
　　　　　ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』

　川勝平太静岡県知事は「失言」で辞職を表明し（「利権」「裏金」「脱税」党の威を借る記者によるリニア問題の意趣返しに見えてしまう…《権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則》と信じたいとは思いますが…）、お維の大阪「ト」知事や（アノ官房機密費と云う《ヤミ金》問題もあった）馳浩石川県知事は未だにのうのうとその職に在る。初代大阪「ト」知事も、二代目大阪「ト」知事も酷いモノでした。
　リテラの記事【吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントはどれも当たり前の指摘ばかり！ 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み】（https://lite-ra.com/2024/04/post-6327.html）。《なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事はさながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、看過できるものではない》。

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【https://lite-ra.com/2024/04/post-6327.html】

吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントはどれも当たり前の指摘ばかり！ 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み
2024.04.02 08:00

　　　　　（大阪維新の会HPより）

　批判を呼んでいる吉村洋文・大阪府知事の「玉川徹は万博出禁」発言だが、この発言について問われた吉村知事が会見で開き直りを見せ、さらなる非難を浴びている。

　騒動の発端は、3月23日に開催された「大阪維新の会タウンミーティングin茨木」でのこと。吉村知事は大阪・関西万博で「無駄遣いのシンボル」として批判されている大屋根リングの魅力について熱弁を振るったのだが、そのなかで、玉川徹氏を名指しした上で、こう述べたのだ。

「いま批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』と言っても、もう『モーニングショー』は禁止。『玉川徹、禁止』って言うたろうかなと思う」

　なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事はさながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、看過できるものではない。

　詳しくは後述するが、玉川氏が『モーニングショー』でおこなってきた大阪万博に対する批判は当たり前の指摘ばかりだ。ところが吉村知事は、「批判するのはいいけど」などと言いながら、万博会場への出入り禁止、事実上の取材拒否を口にしたのだ。

　当然、この吉村知事の発言には批判が殺到。たとえば、ラサール石井は〈冗談にしても凄いこと言うね。万博は国のイベントって言ったよね、ということは税金を払う国民が等しく享受するイベントだよね。批判する者は出禁って、大阪府知事が公の場で言うんだ〉と投稿し、立憲民主党の米山隆一・衆院議員も〈仮に冗談としても、反対言論を委縮させる権力濫用的なもので、公式に撤回・謝罪が必要だと思います〉と批判。スポーツ紙など一部メディアでも取り上げられる騒ぎとなっていた。

　だが、吉村知事は、4月1日におこなわれた囲み取材で記者から「発言が言論統制に当たらないかという批判の声もある。問題には当たらないと考えるか」と問われると、信じられないような詭弁を吐いたのだ。

「僕自身が本当に出禁にする権限があれば問題だが、実際に出禁にする権限がまったくないのは当然のこと。そんなことはあり得ない、できないという前提での発言」
「なぜそういう発言をしたかといえば、これは日本語として理解してもらったらわかると思うが、実際にできないというのが当たり前の話だから」


■開き直りの吉村知事は自身の“玉川出禁発言”を「許されるべき」とトンデモ主張

　驚くことに、吉村知事は“自分には玉川氏を出禁にする権限がないのは当たり前の話だから問題はない”などと主張しはじめたのだ。

　何をバカなことを。今回の発言が批判を浴びているのは、万博を批判的な観点から報じた『モーニングショー』と批判コメントを発してきた玉川氏に対し、よりにもよって大阪府知事という立場の吉村知事が「出禁」を口にすることは、権力による報道圧力、権力の私物化にほかならないからだ。それを“出禁にする権限がないから問題はない”と居直るとは、詭弁にもほどがある。

　だいたい、吉村知事は万博協会の副会長を務めており、その権限を行使すれば玉川氏の出禁を実行することも現実としては十分ありえる話。つまり、“出禁にする権限がないから問題はない”という開き直りは通用しない。

　だが、吉村知事はつづけて、こんなことまで主張しはじめたのだ。

「賛否両論あることを公共の電波だから公平にやってもらいたいという思いを込めた、僕の政治的な主張だった」「政治の集会で、僕がそういった意見を言うということも許されるべきだと思う」

　ようするに、「玉川は出禁」発言は、維新のタウンミーティングという「政治の集会」での「政治的主張」であり、自分にはそうした意見を言う権利がある、と言い出したのだ。

　繰り返すが吉村知事は大阪府知事という立場にある為政者であり、「出禁」発言は言論統制にほかならないから批判されているのだ。なのに、自身が権力者であることをすっ飛ばして「政治集会での政治的主張だから許されるべき」とは、バカも休み休みに言えという話だろう。吉村知事といえば、例の「ヨードうがい薬」をめぐる発言を批判されたときも「ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」などと抗弁し、“ポイズン吉村”と呼ばれたが、相変わらずだ。

　しかも、吉村知事は「万博に対する批判、課題の指摘は、報道機関として当然あるべき姿だと思う。『モーニングショー』でもずいぶんされている。ただ、僕はそれが非常に偏りすぎていると逆に思っている」とも発言。『モーニングショー』の報道内容に問題があるかのような攻撃を繰り返したのだ。


■『モーニングショー』玉川徹の万博批判はごく真っ当な指摘ばかり

　だが、『モーニングショー』の報道や番組内での玉川氏のコメントは、「非常に偏りすぎている」どころか、先述したように当たり前の指摘ばかりだ。

　たとえば、昨年12月21日放送回では、国費が最大で1647億円になると公表されたことを受け、さらに追加の可能性もあることを伝えていたが、これ自体は他のメディアも報じていたこと。また、このとき玉川氏は「民間だったらまず先に『こういうものをつくったら、どれぐらい来るか』をすごく保守的に見積もりますよね。その入場者数から投資金額を決めて、中身をどうするか考える」「『これぐらいのコンテンツだったら、いくらぐらいしか払わないよね』と逆算していかない。だから発想が全部逆」と指摘し、こう述べていた。

「民間企業の場合は、大赤字になったらトップが責任取りますよ」
「かかわっている人は何人来るっていうことや、赤字にならないっていうのを約束したらどうですかね」
「達成できなかったら辞めるってしたらいいんじゃないですかね。それぐらいの責任取れるんですか」

　さらに、昨年11月30日放送回では、大屋根リングの建設に350億円もかかり、万博終了後は解体するという話題を取り上げた際、吉村知事の「国の内外から高い評価を受け、残すべきだという意見も多く出るんじゃないか」という発言を紹介。この発言に対し、玉川氏は以下のような見解を述べていた。

「保存の議論って、壊すのに340億もかかるのかって不満言われたから、『じゃあ残すよ』って言ってるわけでしょ。完全に子どものケンカの発想なんですよ」
「残すとなったら、さらにお金がかかったり、いろんな問題が出てくることを何も考えないで言ってるだけじゃないですか。残すにかんしても、何も検討してやってるわけじゃない」

　このように、玉川氏が問題にしてきたのは、万博という公的イベントに公費が際限なく注ぎ込まれる現状のなかで、民間ではけっしてありえない運営やトップのあり方を問うたものであり、「非常に偏りすぎている」報道ではまったくない。玉川氏の「達成できなかったら辞めるぐらいの責任を取れるのか」「子どものケンカの発想だ」というコメントにしても、本来は他の番組でもバンバン出されてしかるべき意見にすぎない。むしろ、この程度のコメントに対し、「非常に偏りすぎている」などと言い出すことこそ異常なのだ。


■都合の悪い報道を「敵」認定し「偏向だ！」とがなり立てる維新の言論弾圧体質

　実際、維新の連中は、都合の悪い報道に対して「偏向だ！」とがなり立てることで批判的な報道を封じ込めてきた。橋下徹氏が大阪府知事・市長時代からマスコミに恫喝をかけ、松井一郎・前市長もカジノ用地賃料をめぐる疑惑を報じた毎日放送に対して“質疑拒否”をおこなうという強権的な態度に出た。橋下氏にいたっては、コメンテーターとなった現在も、「私人」であることを強調する一方で「（大屋根リングに）いま反対してる人、名前全部リストアップしてるから」（ABEMA TV『NewsBAR橋下』2023年11月18日放送）と述べるなど、その体質に変わりはない。

　こうした結果、とくに在阪メディアは維新の政策を批判的に扱うことを萎縮し、ヨイショ報道がまかりとおる事態となってしまった。だからこそ、大阪万博の問題を報道する『モーニングショー』や当然のツッコミを入れる玉川氏は吉村知事にとって目障りであり、「出禁だ」などという言論統制の発言を平然とおこなったのだ。

　吉村知事は昨年末も、大阪万博に「行きたい」と答えた人の割合が落ち込んでいることについて問われた際、「批判の報道しかされないから増えるわけがない」などと逆ギレしていた。だが、万博の機運醸成がうまくいっていないのは批判的な報道のせいではなく、公金の使われ方に納得がいかない人が増えているからにほかならない。そうした現実に目を向けず、真っ当な批判をおこなう者を「敵」認定して攻撃し、ついには公の場で言論統制発言までする──。吉村知事の増長を許してきた在阪メディアも、今度ばかりはしっかり吉村知事を猛批判すべきだ。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



琉球新報の【＜社説＞日本復帰４７年　国民主権機能しているか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-918273.html）。

　《沖縄が日本へ復帰して47年を迎えた。米国の施政権下にあった沖縄が日本国憲法に基づき統治されるようになった日でもある。復帰と同時に県民は、この憲法とともに歩んできた。しかし憲法の三大原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は、沖縄では画餅のごとく、現実の実感を伴わないまま今に至っている》。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
　　　『●《支持者と反対者が排他的に対立》… 
　　　　　排他的に対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか？』
　　　『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…
　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ』
　　　『●《中国の海洋進出への対抗策というが、
　　　　　　　住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるの》か？』

　《真のウルトラマンは憲法》であったはずなのに…。「本土」では、その憲法自体が危機に。『憲法くん』（松本ヒロさん）…《私のことを自虐的とか言う人がいる。でも私は六六年間、戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇りです》。『憲法くん』の誇りを踏みにじる愚者達が与党や癒党内に蔓延。

　　　『●前泊博盛さん「在日米軍は、本土から…
　　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない」』
　　　　「「沖縄を守る」「負担軽減」…その実態は？　無惨の一言。
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」。
　　　　　　《前泊博盛（まえどまりひろもり）沖縄国際大教授（５５）は言う。
　　　　　「在日米軍は、本土からは外国の脅威を倒してくれる
　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない。
　　　　　私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず》。
　　　　　その「真のウルトラマン」を殺そうとしているのがアベ様ら自公および
　　　　　「癒（着）」党の議員達。「本土」の自公・「癒」党投票者の愚かさと、
　　　　　手も足も出ない「本土」マスコミの情けなさ」

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
   　　 　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　　《沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
　　　　　翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
　　　　　聞こえないようだ》

　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？
　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』

　番犬様の居座りを望んでいるのは歴代の政権…《歴代政権がことごとく沖縄駐留に固執》…その中で、特に、現政権や与党自公・癒党お維の国会議員である。国民主権を機能させ、地方自治を取り戻し、民主主義を沖縄に。《広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたままだ。調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現》しなければ。
　東京新聞の記事【残る基地「望んだ沖縄か」　本土復帰４７年　「辺野古」対立続く】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019051590135508.html）によると、《沖縄県は十五日、一九七二年の本土復帰から四十七年を迎えた。敗戦後の米軍統治にあらがった人々は「即時・無条件・全面返還」を掲げて、復帰運動を繰り広げた。だが、在日米軍専用施設は約七割が沖縄に集まり、県面積の８％超を占める。令和の時代となっても、基地負担は重いままだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡っては、県と政府の対立が続いている》。

　　　『●《いま地方が学ぶべきは沖縄だ》
　　　　　　《むしろ沖縄から学ぶべき時がきている》…沖縄にとって発展の足かせは？』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-918273.html】

＜社説＞日本復帰４７年　国民主権機能しているか
2019年5月15日 06:01

　沖縄が日本へ復帰して47年を迎えた。米国の施政権下にあった沖縄が日本国憲法に基づき統治されるようになった日でもある。

　復帰と同時に県民は、この憲法とともに歩んできた。しかし憲法の三大原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は、沖縄では画餅のごとく、現実の実感を伴わないまま今に至っている。

　国土の０・６％の県土面積に在日米軍専用施設面積の約70％が沖縄に存在する。広大な基地は依然残されたままだ。その上に名護市辺野古では新基地の建設が民意に反して強行されている。主権在民は果たして機能しているだろうか。甚だ疑問だ。

　辺野古の新基地建設の賛否がまさに争点となった昨年９月の県知事選は言うに及ばず、４月の衆院３区の補選でも明確な民意が示された。

　とりわけ２月に行われた、新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は投票資格者の52％、約60万人が投票し、72・15％に当たる43万人余が反対の意思を示した。

　本紙が３月に行った投票結果への県内首長、議会議長アンケートの結果では、首長の78％、議長の68％が結果を「尊重すべきだ」と回答している。

　本紙が実施した全国知事アンケートは、43都道府県から回答を得たが、日米両政府が投票結果を「尊重すべきだ」と直接回答したのは静岡県の川勝平太知事だけだった。「民意の尊重こそ主権在民の根本」との考えを示している。岩手県の達増拓也知事は２月末の記者会見で投票結果を「重く受け止めるべきだ」と答えた。

　アンケートでは２県の知事以外は14人が「どちらとも言えない」と答え、28人が回答を控えた。この意識の乖離（かいり）や断絶に慄然（りつぜん）とする。

　地方自治の前提である住民主権をないがしろにすれば、自治の正当性が失われないか。他県の出来事と傍観をするならば、主権在民の仕組みが地方自治のレベルから損なわれる。ひいては主権に基づく国家統治の正当性に疑問符がつく。

　沖縄など一部地域を軽んじ犠牲を強いてきた国の仕組みを昭和、平成の時代は脱却できなかった。多様性を尊重する新たな民主国家をつくりあげる上で、政府が沖縄にどう向き合うか。日本の民主主義を問う試金石ともなろう。

　一方で復帰47年を経て克服できなかった県民的課題がある。観光産業の隆盛と失業率改善の陰で、貧困や虐待の問題が顕在化している。

　今年３月公表の県民意識調査で、県が重点的に取り組むべき施策として「子どもの貧困対策の推進」が最多の42％に上った。富の再分配をどううまく機能させるか。県民が熟慮を重ねるべき課題だ。

　広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたままだ。調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現するため新たな方策を構想したい。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201210110236.html）と記事（http://www.asahi.com/paper/editorial20121014.html）。東京新聞の記事二つ（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101101001183.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101190135417.html）。

　中部電力浜岡原発のお膝元・立地県静岡で、住民投票条例案が静岡県議会で否決された。大規模需要地である大阪市議会や東京都議会とは異なり、電力供給立地県である点に注目が集まっていたが大変に残念な結果だった。
　「実施は中電の安全対策工事が完了し、国が再稼働の検討を始めた段階」などの議論が交わされたそうだ。安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が出来たからと言って、何なんでしょうか？？　何の役に立つというのでしょう？？　東京電力人災の教訓が全く活かされていません。

　　　『●浜岡原発と大飯原発：　「当面」「いったん」がポイント、「一切」「永久に」ではない』
　　　『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか？』
　　　『●浜岡原発：　元原発技術者の叫び』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』

　　　『●ハシズム旋風、そろそろもう良いのでは？』
　　　『●今年「も」電力は足りた』
　　　『●原発都民投票条例否決とは、口だけの両〝ト〟知事もだらしないことだ』
　　　『●原発関連では腰抜けなんですね、両〝ト〟知事殿は！』
　　　『●「東京に原発を」の〝ト〟知事は、住民投票を受けて立ってはどうか？』
　　　『●〝東京に原発を！〟を公言する〝小皇帝〟石原慎太郎都知事の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鼻先に「原発住民投票」を』
　　　『●原発住民投票、署名を大阪市選管に提出』
　　　『●恐ろしくて「原発人災」国民投票など・・・・・・』

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【http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201210110236.html】

2012年10月11日12時50分
浜岡原発の住民投票条例案を否決　静岡県議会

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議していた静岡県議会は１１日午後、本会議で条例案を否決した。原発立地県で初めて直接請求された住民投票は実施が見送られた。
　条例案は市民団体が約１６万５千人の署名を添えて提出。県議会総務委員会は５日、「原案は住民投票をする上で法的不備がある」「中部電力の津波対策工事も終わっておらず、再稼働の是非を判断する材料がない」として全会一致で否決。本会議も出席議員６５人の全会一致で否決した。
　１１日、超党派の一部議員が、投票資格者を１８歳以上から２０歳以上に変更することなどを盛り込んだ修正案を提出したが、賛成１７、反対４８で否決された。

・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20121014.html】

2012年10月14日（日）付
静岡原発条例の教訓　民意発信、多様な回路を

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を県民に問う条例案が先週、静岡県議会で否決された。
　県民投票実現のため市民団体が集めた署名は１６万５千と、必要数の３倍に近い。多くの人々の思いが日の目を見ずに終わるのは、なんとも残念だ。
　浜岡は、福島の原発事故のあと、当時の菅首相が政治判断で停止させた唯一の原発である。
　東海地震の想定震源域にあって、危険性が大きい。近くを東海道新幹線や東名高速が走り、事故が起きれば日本社会全体に甚大な影響がでる。そうした判断からだった。
　その再稼働に、立地県である静岡県民の関心が高いことは署名の多さからもうかがえた。
　ところが、県議会は、市民団体がまとめた原案を全会一致で否決。超党派議員による修正案にも、自民党をはじめ７割以上の議員が反対した。
　投票結果に法的な拘束力はないが、知事や議会はそれを尊重しなければならない。手足を縛られるのを県議らが嫌い、大差の否決になったのだろう。
　同様の署名活動は新潟県でも進んでいる。静岡の挑戦と挫折から教訓をくみとり、次の機会に生かしたい。

■強まる市民の発信力
　静岡県議会で、自民党県議は県民投票の問題点を次のように指摘した。
　国の原子力行政が、静岡県民だけの意思に左右されていいのか。再稼働は賛成か反対かの二者択一にそぐわない――。
　原発政策は、全国の経済活動や国の安全保障とも密接にかかわる。地域の人々が、すべてを考慮して判断をするのは、たしかに容易ではない。
　○か×かの選択に限界があるのも事実だ。安全対策の進みぐあいや電力需給など条件つきで判断する人は少なくあるまい。
　とはいえ「選挙で選んだ代表に任せろ」という政治のあり方は、もう通用しない。
　署名は、政府が６月に関西電力大飯原発の再稼働を決めたころから急増した。政治不信が広がり、市民が意見を容易に発信できる時代である。政治が「聞きたくない」といっても、人々が黙っているはずはない。
　問われるのは、発信力を強める民意との向き合い方なのだ。
　首長や議員は市民の声に耳を傾ける。そのうえで、二者択一では割り切れない現実への対応をさぐる。どんな判断であれ説明を尽くし、次の選挙で審判を受ける。
　その際、住民投票は民意をくみとる重要な手段となろう。

■いつ、だれに問うか
　静岡では、実際に投票をする際の課題も浮かんだ。
　条例案の原案は、条例の施行から６カ月以内に投票すると定めていた。
　だが、それでは浜岡原発の安全対策が整う前に県民の判断を問うことになる。そこで、修正案では「安全対策が完了し、国が再稼働の検討を開始したと知事が認めるとき」とされた。
　民意は、その時々の状況次第で変わりうる。一方、いったん決まった政策は、長年にわたって人々の生活を縛る。人々が冷静に、的確に判断できる時期を見極める工夫が欠かせない。
　どの範囲で投票するのがふさわしいのかという問題もある。
　原発をめぐり、市町村単位で住民投票をした例はあるが、県単位はない。
　原発事故の被害がおよぶ範囲を考えれば、広域で民意を問うことには意味がある。ただ、原発からの距離など、地域の状況によって住民感情は異なる。
　実際、静岡の条例案採決では、自民は反対を決めながら党議拘束をかけず、民主は自主投票とした。議員の選挙区や支持基盤によって事情が違い、一律に縛るのは難しいからだ。
　市町村単位がいいのか。広域で問う場合も、県境で区切る合理性はあるか。全国民に問う必要はないか。テーマや切迫度で使い分ける方法もあるだろう。
　地方分権の結果、思わぬ問題も生じている。県の条例で市町村に投票事務を義務づけることができなくなったのだ。分権は当然だが、一市町村が拒めば県民投票ができない仕組みでよいのか検討すべきだろう。

■試行錯誤を重ねて
　有権者が選挙で選ぶ代表が、国政や地方自治を担う。その間接民主主義が基本であることは今後も変わらない。
　だが、代表の判断と民意はしばしば乖離（かいり）する。溝を埋めるために、直接民主主義の手法は大いに有効だ。
　日本では特定の政策について民意を問うた経験が乏しい。
　それでも変化の兆しはある。
　政府はこの夏、将来のエネルギー政策を考える「討論型世論調査」を実施した。毎週金曜の首相官邸前での抗議活動も、半年続いている。
　住民投票もふくめ、人々の声を伝える回路はもっと多様であっていい。試行錯誤を重ねながら、様々な手法を磨きたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101101001183.html】

浜岡原発の再稼働、県民投票否決　静岡県議会
2012年10月11日 13時33分

　静岡県議会は１１日の本会議で、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、委員会で原案が否決されたことを受け一部議員が提出した修正案を反対多数で否決した。議席の過半数を占める自民党系会派は原案と修正案の双方に反対しており、原案も否決された。東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働をめぐる初の住民投票は、立地県で１６万人以上の署名を集めながら実現しないことが決まった。
　原発稼働がテーマの住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決。しかし、脱原発を求める世論などもあり、浜岡原発の運転再開への道筋は描けない状況だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101190135417.html】

浜岡原発住民投票を否決　
2012年10月11日 13時54分

　静岡県議会は九月定例会最終日の十一日、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案の原案と、超党派の議員が提出した修正案をともに否決した。東日本大震災後、実現すれば原発立地県で初となる住民投票は実施されないことになった。原発稼働がテーマの住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決。
　修正案は賛成十七票、反対四十八票。原案は六十五人全員が反対した。採決は無記名投票で行われた。
　市民団体「原発県民投票静岡」が作った原案は、投票資格を十八歳以上とした点などが問題視され、五日の総務委員会で全会一致で否決された。
　十一日の本会議前、自民は議員総会で両案への反対を確認したが、党議拘束はかけないことを決定。民主は議員総会で自主投票を決めた。
　本会議では、民主党県議団の池谷晴一政調会長が「投票資格は満二十歳以上」「実施は中電の安全対策工事が完了し、国が再稼働の検討を始めた段階」などとする修正案の趣旨を説明。自民は「国策である原発再稼働の是非を住民投票で問うのは妥当ではない」と両案への反対討論をした。修正案に賛同する公明党県議団などが「原案の不備を理由に門前払いはできない」と修正案に賛成討論した。
　市民団体は必要数（六万二千人）を大幅に上回る十六万五千人分の署名を集め、八月二十七日に県に条例制定を直接請求。川勝平太知事は実施に賛成する意見を付け、九月十九日の県議会初日に条例案を提出していた。

（東京新聞）
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東京新聞の浜岡原発に関する記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080901001822.html）と美浜原発に関する記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080901002395.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの、パブコメに関する関電の寝ぼけたコメントについての記事（http://www.asahi.com/business/update/0810/OSK201208100097.html?tr=pc）。東京新聞の美浜原発ともんじゅに関する記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000102.html）。静岡知事の原発協批判に関する東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000101.html）。

　やっぱりね。東京電力原発人災を皆が忘却するのを待って、運転する気満々らしい。折角、あの菅元首相が浜岡原発の停止を命じたのに。ツメが甘かった、廃炉を命じるべきだった。

　　　『●浜岡原発と大飯原発：　「当面」「いったん」がポイント、「一切」「永久に」ではない』
　　　『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか？』
　　　『●浜岡原発：　元原発技術者の叫び』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』

　３．１１を経験しても、再稼働しようというのだから、どうしようもない人たちだ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080901001822.html】

愛知知事が浜岡原発視察　「安全性、しっかり確認」
2012年8月9日 13時39分

　愛知県の大村秀章知事は９日、政府の要請で停止し、海抜１８メートルの防潮堤を柱とする津波対策工事を進めている中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。

　視察対象の工事現場は防潮堤のほか、緊急時に原子炉を冷却する海水をくみ上げるポンプを設けた防水構造の設備。大村氏は冒頭「原発の安全性の確保は不可欠。しっかり確認したい」と述べた。

　中部電の宮池克人副社長は「（視察を踏まえ）対策についてご意見いただきたい」とあいさつした。================================================================================

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080901002395.html】

関電美浜事故追悼、再発防止誓う　停止原発再稼働にも意欲
2012年8月9日 19時35分

　１１人が死傷した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故から丸８年となった９日、同原発で追悼式典が開かれ、八木誠社長が慰霊碑の前で「事故の反省と教訓を風化させることなく、安全の実績を積み重ねるべく全力を尽くす」と再発防止を誓った。

　八木社長のほか幹部ら約５０人が、事故が発生した午後３時２２分に黙とうをささげた。その後、八木社長は下請け会社や関電の発電所員に「今後とも原発を活用していくためには、信頼性、安全性の向上に不断の取り組みが不可欠だ」などと訓示し、停止原発の再稼働にも意欲を示した。

（共同）
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【http://www.asahi.com/business/update/0810/OSK201208100097.html?tr=pc】

2012年8月11日1時5分
「原発０％シナリオは取りえない」　関電が政府に意見書

　関西電力は１０日、２０３０年の原発割合に関する意見書を政府に提出した。政府が示している「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案について「いずれも国民生活に多大な影響を及ぼし、実現性の高いものへと見直すべきだ」と指摘。そのうえで、「引き続き原発を重要な電源として活用していくべきだ。（原発を０％にする）ゼロシナリオは取りえない」と主張している。

　関西経済連合会も同日、意見書を提出。「条件付きで２０～２５％案が検討のベースになる」とし、「自然エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し」など５条件を提示した。加えて、「慎重に議論を深めるべきだ」とした。また、３０年に最大で２倍程度に上昇すると試算される電気料金については、１年ごとの変化を示すなど詳しく情報を提供するよう求めた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000102.html】

美浜、もんじゅ「調査を」　断層審議で要望相次ぐ
2012年8月11日 朝刊

　経済産業省原子力安全・保安院は十日、各地の原発敷地内にある断層（破砕帯）を専門家会議で集中審議した。関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（いずれも福井県）に対し、専門家から現地調査が必要だとの意見が相次ぎ、保安院は調査実施を検討する。

　これまで、日本原子力発電敦賀原発（同）や北陸電力志賀原発（石川県）で十三万～十二万年前以降に地盤をずらした活断層がある疑いが浮上、保安院の指示で事業者が再調査を始めた。国は活断層の真上に原子炉などを設置することを認めておらず、確認されれば「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性もある。

　集中審議では、関電が、すでに再調査を指示されている大飯原発（福井県）の「Ｆ－６断層」について、３号機の原子炉建屋付近や、増設時に試掘溝を掘った地点の周辺を新たにボーリング調査する追加調査計画を説明。専門家は調査範囲を広げるべきだと指摘した。

　関電と原子力機構は美浜ともんじゅの敷地内の断層について、十三万～十二万年前以降の活動は「ない」と説明。専門家は活断層を否定する根拠としては不十分として、より詳しい検討を求めた。保安院は関電高浜（福井県）も含めた三原発を、現地再調査が必要とする専門家の意見を踏まえ「再調査の必要性について検討する」とした。

　専門家会議は、中部電力浜岡（静岡県）と中国電力島根の二原発について、敷地内断層などが地盤や重要施設に及ぼす影響を評価することで合意。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000101.html】

静岡知事が原発協批判　「交付金もらう団体」
2012年8月11日 朝刊

　中部電力浜岡原発を抱える静岡県の川勝平太知事は十日の記者会見で、「原子力発電関係団体協議会」（会長・三村申吾青森県知事）を脱退したことを正式に明らかにし、「交付金をもらうための団体と言っても過言ではない」と協議会の姿勢を厳しく批判した。協議会には原発が立地するか立地予定の十四道県が参加し、一九七四年の設立以来、脱退は初めて。再稼働をめぐる見解の違いが原因で、東京電力福島第一原発事故後に生じた立地自治体の温度差が表面化した形だ。

　静岡県によると、協議会が国に提出を検討していたエネルギー政策に関する要請書に、再稼働を推進するような表現があり、川勝知事が反発した。
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ＣＭＬに出ていた二つの記事。

　原発推進なんて〝歯牙〟にもかけない滋賀県知事。一方、原発推進が〝性〟となっている佐賀県知事。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/010153.html】

[CML 010284] 嘉田由紀子・滋賀県知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した

2011年 6月 19日 (日) 08:42:49 JST

昨日の使い捨て時代を考える会の講演会後、福島の有機農家の村上慎平さんを囲んでの打ち上げ会では、９月に滋賀県の嘉田知事を京都にお呼びして「関西の水ガメを守れ―若狭湾の原発をどうするか」的な内容の大講演会（大阪、京都、兵庫各都道府県知事や大阪市長からもメッセージをもらって）を行おうみたいな話になっていました。

「将来の脱原発」２人　「削減」９人　知事アンケート
　　　　http://www.asahi.com/politics/update/0615/OSK201106150211.html
2011年6月16日1時50分

原発を将来どうするか

　朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。

　アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。

　原発がある１３道県では、東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。

　原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。原発のある福島、福井県といずれも接している。吉村美栄子・山形県知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」、嘉田由紀子・滋賀県知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した。

　「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。静岡県の川勝平太知事は「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている」とした。

　「現状維持」としたのは山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」（山梨）、「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」（大分）などと説明している。

　全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、２５人が支持した。福井以外の原発立地道県のうち半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。

　東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある宮城県の村井嘉浩知事は、「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、「極限下での危機マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と国の対策に不満をぶつけている。

　定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される佐賀県の古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。

　福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」（奈良）などとしている。

　原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。（山田理恵、荻原千明）
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/010154.html】

[CML 010285] 【玄海原発７月再稼働絶対反対の大運動を！】 古川知事、玄海原発再稼働に前向き　国説明に一定理解

2011年 6月 19日 (日) 08:55:42 JST

定期点検に入っている、これから入る原発の再稼働を絶対に許さないことが脱原発実現にとっての死活的な課題です（再稼働さえ許さなければ、日本の全原発が止まります）。その意味で７月に玄海原発が再稼働するか否かが当面する最大の課題です。佐賀県知事と玄海町長に対して山のようなFAX攻勢を！現地大結集も必要かもしれません。

古川知事、玄海原発再稼働に前向き　国説明に一定理解
　　　http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1950623.article.html

玄海原発２、３号機の再稼働問題に絡み、古川康佐賀県知事は１７日の県議会一般質問で、再稼働判断の３条件に挙げた福島第１原発事故の地震の影響と同原発で使用したＭＯＸ燃料の環境影響がなかったとする国の説明に一定の理解を示した。県庁内で分析した結果、二つの条件はほぼクリアしたと判断、これまでの慎重な態度から初めて再稼働に前向きな姿勢を見せた。

　ただ、条件の一つとした浜岡原発（静岡県）の停止理由には「このままでは理解できない」として経産相による説明を受け、安全確保の責務に対する国の姿勢を確認すると表明。さらに「県民の疑問に答える説明の機会を設けるよう申し入れたい」と述べ、同日経産省に要請した。
　県は地震の影響がなかったか▽浜岡原発の停止理由▽ＭＯＸ燃料の環境影響の有無の三つを条件に挙げ、原子力安全・保安院から５月１７日と今月９日に説明を受けた後、内容の分析を進めていた。
　保安院が地震の影響はないとした科学的データについて「庁内の技術職員を中心に検討し、一定の理解ができる。さらに（原子力工学など）専門家の意見も参考に判断したい」と述べた。

　玄海３号機と同じプルサーマルを実施していた福島第１原発３号機のＭＯＸ燃料が環境に与える影響についても文科省と東京電力のデータを分析し「人体に問題となるレベルの影響はないと受け止めた。プルサーマルを中止すべき理由はないと考えている」と踏み込んだ。 　
　一方、浜岡原発を停止し、ほかの原発は安全とした根拠では「これまでと同じ説明で理解できない。最終的には大臣から話をしてもらうことが必要だ」と納得していないことを強調。海江田万里経産相の来県は「まだその段階には至っていない」とした。

　その上で、国の２度の説明はウェブサイトで動画を公開したが、「県民の気持ちに応えるには国として県民に分かりやすい説明を行うことが必要」と述べ、国主催による説明会開催を経産省に要請した。同省は２０日にも開催の有無を含め、回答するとしたという。
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新聞一面、唐突でびっくり。ａｓａｈｉ．ｃｏｍから。

　まずは一歩目として評価。でも、「防潮堤新設」など非現実的であり（砂上の楼閣でシャレにもならない）、「停止」ではなく、「廃止・廃炉」すべきです。あらゆる意味でコスト的にも原発など非現実的であり、即刻すべての原子力関連施設を廃止すべきである。原子力発電すれば必ず出てくる核のゴミという、どうしようもない廃物の管理がそれでも残される訳で（「オンカロ」では１０，００００年！！　小出裕章さんによると、日本政府は１００，００００年保管する必要があると言ってるそうです！【5月6日 浜岡だけでなく全原発を止めるべき 小出裕章】）、ＮＩＰＰＯＮの未来の子供達に本当に申し訳ない思いである。日本のどこに地層処分する場所などあるのか・・・。小出さんは、東京に埋めろ、だって政府は日本中どこでも３００から１０００ｍ掘れば大丈夫と主張している訳だから、と。もともと原子力など技術的に非現実・非合理だった、ということにいい加減に気付くべきだ。付け加えれば、小出さんでさえも「想定外ＳＯＵＴＥＩＧＡＩ」だった使用済み燃料プールの問題もある。また、ガラス固化という未確立の技術の問題。

　一方、伊方や玄海についても菅首相に決断を促したい。川内も、上関（祝島）も廃炉を。全ての原発を直ぐに廃炉してほしい。地元は「原発停止ドミノ」を恐れているという。あきれるばかり。

　でも、今回の一面トップニュースに接しても私は悲観的、冷めている。
　「２～３年後」に現政権、民主党政権が維持されているかどうかも疑わしいし、政権が変われば、あるいは、自民党が復権すれば、すぐさま浜岡原発再開に舵きりするでしょうからね。投資すれば投資するほど儲かるシステム、利権、裏金、天下りなど、お金儲けしか考えていない政治屋・議員センセや電力会社上層部、それらを下支えする多くの無関心な人々（都知事選など、ほとんど原発が争点にさえならない）ですもの。裁判所も絶望的、下記静岡地裁の判決を参照。
　もう一点は、ＦＵＫＵＳＩＭＡの人たち、特に子供たちには、あまりにも遅すぎる決断だったといえます。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060230.html】

浜岡原発の全原子炉停止へ　首相の要請受け入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月7日3時10分

　菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２～３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。
　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。

　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。

　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。
　首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。

　停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」とした。中部電は海岸沿いの高さ１０メートル以上の砂丘と原発の間に、津波対策として高さ１５メートル以上の防潮堤を新設する予定だ。

　首相は、停止要請までの経緯について「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた」と説明。今後の中部電管内の電力不足対策について「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく」と語った。
　中部電は、すべての原子炉を停止させた場合、電力不足に陥る可能性があるため、東京電力への電力融通は「やめることになる」（中部電幹部）という。

　政権が原発停止要請に踏み切った背景には、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。

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　〈浜岡原発〉　中部電力では唯一の原発で、静岡県御前崎市にある。１～４号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）、５号機は改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）。１号機（１９７６年運転開始）と２号機（７８年開始）は２００９年１月から廃炉の手続き中。現在、代替として６号機の新規建設の計画がある。中電が発電したり他社から受けたりした電力量実績は、１０年度速報値で１４２３億キロワット時、そのうち浜岡原発の発電電力量は１５３億キロワット時と、１割強だった。

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【http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY201105060333.html】
【http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY201105060333_01.html】

静岡知事「英断に敬意」　浜岡原発への全炉停止要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月6日22時1分

　菅首相の突然の記者会見を受けて、浜岡原発の地元自治体は対応に追われた。

　中部電力の安全対策を疑問視する発言をしてきた静岡県の川勝平太知事は午後８時すぎになって「英断に敬意を表します」とコメントを発表。「県としては、省電力、省エネルギー対策にこれまで以上に取り組む」とした。

　原発が立地する静岡県御前崎市の市役所では、会見を受けて職員らが慌てて登庁。だが、石原茂雄市長は外出しており、職員たちは相次ぐ問い合わせに対して「現在、情報確認中です。もうしばらくお待ち下さい」と繰り返した。
　浜岡原発の１～４号機をめぐっては、周辺住民らが運転の差し止めを求める訴訟を起こしている。一審・静岡地裁では原告側が全面敗訴したが、訴訟は現在も東京高裁で続いている。菅首相が全炉の停止を要請したと聞き、原告団長の白鳥良香さん（７８）は「本当ですか？　この上ない朗報だ。信じられない」と声をうわずらせた。
　訴訟の大きな争点は「想定を超す地震が起きるかどうか」。だがこれに対し、０７年１０月の一審判決は「耐震安全性は確保されており、原告らの生命、身体が侵害される具体的危険は認められない」と判断した。
　白鳥さんは、首相の要請について「福島の事故を受け、考えが改められなければ、この国も終わりだと思っていた。この英断を貫いてほしい」と期待を込めた。

　　　　　◇

　一方、その他の原発を抱える自治体や、電力会社の関係者は、突然の発表に驚きを隠せない。

　２００７年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発（全７基）が立地する同県柏崎市の会田洋市長は「相当思い切った決断だ」と戸惑い気味に話した。

　　　　　「柏崎刈羽原発について国がどう考えるのか。浜岡原発だけの話なのか、説明を受けたい」

　同原発は中越沖地震で設計値を大幅に上回る揺れに見舞われた。耐震強化の工事をし、全７基のうち４基が運転を再開している。会田市長は「必要な耐震補強はなされており、ただちに止める必要があるとは考えていない」とする一方、東電側の進める津波対策については「十分かどうかは別。福島第一原発の事故の検証結果も合わせて考える必要がある」と話した。

　日本海側の北海道泊村に泊原発を持つ北海道電力の関係者は「情報は、ニュースの内容だけしかない。なぜ今なのか」と驚いた。

　　　　　「まさか泊原発まで止めろ、とは言わないだろうが……」

　北海道庁の危機対策局幹部も「じゃあ他の原発はどうなのか、というところが示されていない」という。

　九州電力の玄海原子力発電所のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「唐突な発言だ。玄海原発２、３号機の運転再開問題は、国による安全が確認されたうえで、町議会で議論すべきだと思っている」と話した。
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保坂展人さんの論説（http://news.livedoor.com/article/detail/5434344/）を見つけました。「フクシマ」で原発政策転換しない日本、ＦＵＫＵＳＩＭＡでも何も変わらないＮＩＰＰＯＮ。この貧困なエネルギー政策。福島県民どころか、その周辺だけでなく、アジア・全世界に放射能をまき散らしつつあるのに、どうしようもない我が国です。本当に哀しい気分になってきます。破滅への途上にあるというのに・・・。

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【http://news.livedoor.com/article/detail/5434344/】

「フクシマ」で原発政策を転換しない日本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年03月23日11時47分

保坂展人
社民党所属/前衆議院議員。

　大地震・大津波に加えて原発震災。福島第1原発の現場で、原発事故の最悪化・重大化を阻むために日夜努力している努力に敬意を払いたい。外部電源が通電し、ポンプが作動という順序に冷却系が作動していくことを心から祈りたい。世界が固唾を飲んで「フクシマ原発事故」を見続けている時、足元の日本でも、さすがに「国策としての原発推進」は大転換を迫られるだろうと考えている人が多いと考えてきた。しかし、少なからぬ人々が「原発推進を変える必要はない」と考えていることがわかってきた。

　テレビでは素直に「原発はクリーンで安全なエネルギーと思ってきた」人たちが、国策に従い最初から結論ありきの「安全」太鼓判を押し続けた原発御用学者の人々が繰り返し登場し、「今回の事態があったからと言って、日本は原発をやめるわけにはいかない」という言説を垂れ流す。２００７年、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震で、大災害の一歩手前の損傷を受けた現地に２回入り、「地震と原発の二重災害に対しての警告だ」と強く発言したが、自民党・民主党には国会で集中審議する姿勢などさらさらなくまったく国会での議論は散発的なものに終わり、警告は生きなかった。今回の重大事故ですら、日本の今後には何ら生かされない体質がいまだに続いていないだろうか。

『沖縄タイムス』のサイトで見た記事。

【ジュネーブ共同】２０日付のスイス紙ル・マタンは、福島第１原発事故を受けた世論調査を掲載、将来的にスイス国内の原発廃止を望む意見が８７％に達した。２００９年の調査では７３％が「原発は必要」と答えていた。スイス国内では原発５基が稼働中。スイス国内では原発５基が稼働中。このうち稼働から約４０年が経過する２基に関しては、６２％が「閉鎖すべきだ」としている。調査は１７～１９日、約５００人を対象に行われた。

３月21日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の驚くべきコメントが掲載されていた。

　　　　経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような発言が飛び出した。
　　　　日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の原子力政策は曲がり角か」と問われ
　　　　「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。（地震に）あれほど耐えているのは
　　　　素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。自信を持つべきだと思う」と述べた。

　　　　「全然わかっていないと」広瀬隆氏。「千年に一度と言われるが実際に被害を
　　　　大きくしたのは津波。百年あまり前の1898年に起きた明治三陸地震でも岩手県沿岸の
　　　　綾里で38ｍ、田老で14ｍを記録した。決して想定外ではなかったはず。
　　　　素人の私でも予測出来るのに対策を取ってこないのは
　　　　　　　人災だ」

また、３月22日は与謝野経済財政担当大臣の発言の報道もあった。

　　　　与謝野馨経済財政担当相は22日の閣議後会見で、福島第1原発事故に関連し、
　　　　「日本中どこの地域を探しても環太平洋火山帯の上に乗っている国だから
　　　　（地震が多いという）その運命は避けようがない」と述べた。
　　　　これは原発推進の立場から地震が多いことは原発を止める理由に
　　　　ならないとの考えを強調した発言。

　　　　同相は「将来とも原子力は日本の社会や
　　　　経済を支える重要なエネルギー源であることは
　　　　間違いない」と語り、あくまでも原発を続けるべきだとの考えを示した。〔時事通信〕

　米倉経団連会長と与謝野大臣の認識と感覚は共通のものがある。まだ着地点が見えているわけではない福島原発の重大事故があっても「原発推進の国策は微動だにしない」というもの。これは、戦後日本の電力会社と原子力産業が財界・政界に築いてきたいかに強力なものであるかを示している。

　１９８０年以前の老朽化した原発を止めるとドイツが決断したように、リスク軽減に向けた決断が必要だ。
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　静岡県知事や中部電力社長は正気（商機？）でしょうか？　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000161103250001）によると、浜岡原発３号炉の再起動を厚かましくも申請し、それを知事が平気で認可する訳です。彼らは、ＦＵＫＵＳＩＭＡを見ても何も感じないわけです。

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【http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000161103250001】

浜岡原発３号機　起動へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年03月25日

　中部電力の水野明久社長が２４日、県庁に川勝平太知事を訪ね、定期点検を終えた浜岡原子力発電所３号機を、１週間程度の安全対策訓練の後、起動させたい考えを伝えた。東日本大震災の影響による厳しい電力事情を踏まえ、川勝知事は、万全の安全対策と情報開示を条件に起動を認める考えを示した。

■知事、条件付きで認める考え
　東日本大震災とその後の福島第一原発の事故の影響で、再起動の是非が問われている浜岡原発３号機。中電は、津波で非常用の電源が機能しなくなった福島での事故を受け、非常用電源の接続やバックアップ用の発電車の設置など、同様の被災時を想定した安全対策訓練を実施後、起動にこぎ着けたい考えだ。
　「計画停電もあり非常事態。管内の安定供給や東京電力管内への応援を考えると、しっかりとした安全対策をとった上、（３号機を起動して）安定供給に努めたい」とした水野社長に対し、川勝知事は「私も同じ考え」と理解を示した。
　一方で川勝知事は、福島での事故後、東電の情報提供が混乱したことに触れ、「あってはならないこと。不安が増幅されて風評被害につながりかねない」と中電側に迅速な情報提供を求めた。
　会談では、６号機の新設や４号機で予定されているプルサーマル計画については触れられなかった。終了後、水野社長は記者団に対し、６号機については、着工を２０１５年度から１６年度に延期するが、現時点では計画を中止する考えがないとし、プルサーマル計画については導入時期は検討するとした。
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　最後に呆れた国会答弁のご紹介（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1773.html#more）です。その極一部のみ紹介します。質問者は福島瑞穂（福島みずほ）さん。
　「割り切って事態の想定をしない」そうです。そのくせ、「想定外の事態」という訳です。ふざけ過ぎている、と思いませんか？

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【http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1773.html#more】

福島みずほ
　水素が出るというのは、格納容器から出ているわけじゃないんですか。
　班目さん、二〇〇七年、平成十九年二月十六日、浜岡原子力発電所の裁判の証言で、非常用ディーゼル発電機が二個とも起動しない場合に大変なことになるのではないかと質問を受け、そのような事態は想定しない、そのような想定をしたのでは原発は造れない、だから割り切らなければ設計なんてできませんねと言っていますね。割り切った結果が今回の事故ではないですか。

政府参考人（班目春樹君）
　確かに割り切らなければ設計ができないというのは事実でございます。その割り切った割り切り方が正しくなかったということも、我々十分反省してございます。
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