[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]
(2025年07月07日[月])
デタラメの極致、核発電過酷事故での《避難計画の万全性を担保》できるとでも？ …《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承》してしまった。
絶望感漂う、東京新聞の記事【「住民に被ばく強いるのか」…柏崎刈羽原発の避難計画を政府が了承 なし崩し的な再稼働手続きに怒る住民たち】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/415246）によると、《東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で放射能漏れなど深刻な事故が起きた時の避難計画が27日、政府の原子力防災会議で了承された。計画了承は事実上の再稼働手続きの一つ。同県内で6月上旬に2回開かれた内閣府や県による住民説明会では、避難計画に不安や疑問が相次いだが、反映されることなく、再稼働に向けた手続きがなし崩し的に進む。再稼働に懐疑的な住民は怒りや疑問の声を上げた》。
データセンター（DC）は東京電力の核発電所の電力でしか動かないのかね？ 再エネではDCは動かないの？ で、そもそも東京電力に核発電所を稼働させる資格や能力が無いのは明らかなのに、正気かね、この国は。
中根政人記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「データセンター増加で将来、電力不足に」リスクあおる東京電力 原発とセットで語って再稼働に前のめり】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/418557?rct=tokuhou）によると、《人工知能（AI）などの情報処理を担うデータセンター（DC）を動かすため、今後十数年のスパンで、事業者から原子力発電所7～9基分に相当する電気の利用申し込みがある。東京電力がこんなデータを示した。DCの増加に伴う電力逼迫（ひっぱく）の恐れを強調する東京電力。だがリスクをあおり、原発の再稼働をなし崩しに進める材料にしようとしていないか。（中根政人）》
アノ東電にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働させる…《住民避難など緊急時の対応策について、政府は…原子力防災会議を開いて了承》、トンデモないことをやろうとしている！ 返す返すも、まともな新潟県知事を選んでいれば…。県知事の足元が見られている、舐めた核発電推進派・核発電「麻薬」中毒者によって…《柏崎刈羽核発電所 6号機での核燃料装荷作業完了》ですよ。
『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
『●東京電力【核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る
手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』
『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね？』
「新潟県知事の認可に向けての外堀を埋める記事。ブログ主は、
新潟県の花角英世知事を信用していません。とっくに破綻している
のに、一番に「経済効果」を挙げるようではお話にならない。
NHKの記事【東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に
核燃料入れる方針】」
『●柏崎刈羽核発電所の再稼働の《是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派
は慎重な構えを崩さない》？ 直ぐにでも再稼働したくて仕方ないのでは？』
『●(山川剛史記者)【新潟県民の原発への高い意識に、現地で感銘 柏崎刈羽の住民
投票を求める14万3000人の思いはどうなる？】…知事が無駄にしいそうな予感』
『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
「警告」はどこに？ 原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針》』
『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
『●東電核発電人災から14年： 核発電全開なんてやっている場合なのかね？
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？
リンク 『●核発電全開下の「トイレなきマンション」…柏崎刈羽核発電所 6号機での核燃料
装荷作業完了を見れば、《知事の同意が不可欠》も大変に疑わしいものだ』
「《東京電力は21日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6号機原子炉に
核燃料の装塡を終えたと発表した。設備面では7号機とともに
再稼働の準備は整ったが、地元の新潟県が同意するかどうかは
分からない。それでも、福島第1原発事故の処理費用で経営が厳しい
東京電力は、再稼働を経営再建の柱にする姿勢を崩さない。
その再稼働に向けた事故対策工事は1兆円超が見込まれ、さらに
膨らむ恐れもある。設備投資がかさみ、再稼働の準備が経営悪化に
拍車をかけている。（荒井六貴）》。あぁ、国や東電、
原子力「推進」委員会は、〝トイレ〟をどうする気なの？
お構いなしに、核発電全開とはあまりに愚かすぎる」
リンク 『●《まるでゾンビ映画のような「原発神話」の復活劇、フクシマの「忘却宣言」》、
東電は福島を「原状回復」したのか？ 「政治判断」しかしない司法の絶望』
リンク 『●《住民避難など緊急時の対応策について、政府は…原子力防災会議を開いて了承》
…その会議の議長は誰？ 原子力「規制」委員会になぜ審査させないの？』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/415246】
「住民に被ばく強いるのか」…柏崎刈羽原発の避難計画を政府が了承 なし崩し的な再稼働手続きに怒る住民たち
2025年6月27日 20時31分
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で放射能漏れなど深刻な事故が起きた時の避難計画が27日、政府の原子力防災会議で了承された。計画了承は事実上の再稼働手続きの一つ。
同県内で6月上旬に2回開かれた内閣府や県による住民説明会では、避難計画に不安や疑問が相次いだが、反映されることなく、再稼働に向けた手続きがなし崩し的に進む。再稼働に懐疑的な住民は怒りや疑問の声を上げた。
◆説明から4日、住民の不安や疑問を反映せず決定
「政府は地元の理解を得ながらというが、県民の疑問や質問はそっちのけ」
住民団体代表の桑原三恵さん（77）＝新潟市＝はそう憤る。住民説明会では、参加者から「大雪で自衛隊は避難の支援に来てくれるのか」「渋滞で車が動かなくなるのでは」などの意見が出された。避難計画の内容や、原発5～30キロ圏で被ばくを低減するために求められる屋内退避の方法は説明されたが、不安や不満が解消されていない実態が浮かんだ。
（柏崎刈羽原発（資料写真））
しかし、2回目の住民説明会からわずか4日後に、関係省庁や県でつくる協議会で避難計画を決定し、この日の原子力防災会議で了承された。結論ありきの進め方に、桑………………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/418557?rct=tokuhou】
こちら特報部
「データセンター増加で将来、電力不足に」リスクあおる東京電力 原発とセットで語って再稼働に前のめり
2025年7月7日 06時00分
人工知能（AI）などの情報処理を担うデータセンター（DC）を動かすため、今後十数年のスパンで、事業者から原子力発電所7～9基分に相当する電気の利用申し込みがある。東京電力がこんなデータを示した。DCの増加に伴う電力逼迫（ひっぱく）の恐れを強調する東京電力。だがリスクをあおり、原発の再稼働をなし崩しに進める材料にしようとしていないか。（中根政人）
◆首都圏でデータセンター建設計画が続々
「東京電力管内において申し込まれた2037年度までのDC向け電力容量は、実に約950万キロワットに達しています。原子力発電所1基（の出力）が100万〜130万キロワットになりますので相当な規模です」
（東京電力柏崎刈羽原発の（左から）5号機、6号機、7号機
＝新潟県で、本社ヘリ「あさづる」から）
東京電力グループの送配電会社「東京電力パワーグリッド（PG）」の岡本浩副社長は、5月中旬に公開された日経ビジネス電子版のインタビューで、首都圏でDCの建設計画が次々と立ち上がる中、将来的に電力需要が爆発的に高まるとして危機感を訴えた。
電力容量とは電力を送るインフラの規模を指す。岡本氏は「約950万キロワット」について、東京電力管内におけるピーク時の需要電力の15％超に相当するとも述べた。
この「約950万キロワット」は、3月下旬に開催された「ワット・ビット連携官民懇談会」の初会合の資料で示されていた。同懇談会は、電力設備とDCの一体的整備を関係者や有識者で話し合うため、総務省と経済産業省が設置した。資料では、2024年の段階で36万キロワットのDC向け電力容量が、2037年以降は954万キロワットになるとの見通しを示している。
◆データセンターの電力需要は「原発7～9基分相当」
岡本氏の発言を基に単純計算すると「約950万キロワット」は原発7〜9基分の出力に相当する。だが、東京電力の場合、福島第1、第2原発（福島県）は廃炉が決まっている。自前の原発からの送電を前提とするなら、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働が頭に浮かぶ。
（大量のサーバーを収容できるデータセンターの内部）
同原発の原子炉7基の出力は計821万2000キロワット。このうち、東京電力は6号機と7号機の2基（計271万2000キロワット）を再稼働の対象として検討中だ。
ただ専門家は、電力容量と実際の供給量のそもそもの違いに注意を促す。
電力問題に詳しい龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「電力容量とは、あくまで電気を通すことが可能な『通路』の大きさのこと。発電所の出力や電気の供給量とは全く別の概念だ」と解説。岡本氏の説明について「送配電事業者の東京電力PGが、事業の対象でない特定の電源施設（原発）を持ち出して語るのは、『発送電分離』の観点から不適切だ」と指摘する。
◆配電量「実際には10分の1もないのでは」
DCの事情に精通する国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「申し込みに見合った送電インフラを整備できるとは限らない。実際に事業者へ配電する量は（約950万キロワットの）10分の1もないのではないか」と説明。DC建設計画の増大に伴う電力逼迫の可能性について、東京電力側が過大な説明をしていると訴える。
「こちら特報部」の取材に対し、東京電力PGの広報チームは、岡本氏の説明について「規模の大きさのイメージをわかりやすく伝えるため」と主張。「電力を使用するDC事業者の稼働率によって（実際の電力供給量は）変わってくる」とした上で、柏崎刈羽原発の再稼働に関しては「送配電事業の役割を担っている会社であり、回答する立場にない」と答えた。
◆柏崎刈羽原発の再稼働へ着々と動く東電
では東京電力グループの持ち株会社「東京電力ホールディングス（HD）」の見解はどうか。同社広報室は文書で回答したが、DC向けの電源確保策として、柏崎刈羽原発の再稼働も不可欠かとの問いには直接答えなかった。「中期的な電源構成について、安全性の確保を前提に、3E（安定供給、経済効率性、環境適合）のバランスを踏まえ、再エネ電源や原子力など、それぞれの電源の特性を踏まえながら考える必要がある」と、質問の核心を外した一般論が返ってきた。
DCとの関連を明言しない東京電力だが、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて動いている。同原発の稲垣武之所長は6月25日の定例記者会見で、再稼働について、7号機のテロ対策工事の遅れなどを理由に、6号機を優先すると発表した。
（データセンター急増と原発再稼働の必要性を絡めた
経産省の資料＝東京都千代田区で）
同原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は2日の定例会見で「7号機を前提に東京電力と何年も話をしてきた」と批判しつつ、東京電力に文書で必要事項を確認するなどした上で、8月ごろに6号機の再稼働を受け入れるかどうか判断するとした。
◆「再稼働極めて重要」政府エネルギー基本計画も足並み
新潟県の花角英世知事は、再稼働の是非の判断材料として、県内市町村長との懇談会を8月上旬まで開くほか、県民への意識調査も実施するとしている。
東京電力PGの岡本氏の発言は、政府のDCを巡る原発活用の方針と、同じ方向性を感じさせる。
政府は2月中旬に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、原発に関して「優れた安定供給性を有する自律性が高い電源」などと強調した上で………………。
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