Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》

2024年06月18日 00時00分20秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年05月21日[火])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がニッポンを破壊。「民主主義国家」でも、「法治主義国家」でもない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党のおかげで、落ちぶれてしまったニッポン。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を直接的に支持している方、選挙に行かないことでカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を間接的に支持してる皆さん、正気ですか? #自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない (でも、下駄の雪党やお維やコミも同様にダメです)。

   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》
   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》
   『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
     するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前
   『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
     ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない/マル激トーク・オン・ディマンド(第1206回) ゲスト 村上誠一郎】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206)。《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。…国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
      金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》

   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)
   『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
     ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》
    《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
     的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
     政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
     湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

   『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか? 《「国賊」は
     だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》
   『●「統一協会との関係を断つ」? 村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
     何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
        …村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…
    《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ
     細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
     「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
     「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
     ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配
     ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
     その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
     と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
     新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
     関与疑惑もそのままになっている》

   『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの? 「苦渋の判断」で参列
     しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長
   『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、(岸信介、安倍晋太郎、
      安倍晋三各氏の)親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」

=====================================================
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206



 (https://youtu.be/QVAmTlQ2T8w


2024年05月18日公開
こまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない
マル激トーク・オン・ディマンド(第1206回)


ゲスト

村上誠一郎 (むらかみ せいいちろう)
自民党衆院議員
1952年愛媛県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年河本敏夫衆院議員秘書。86年衆院初当選。行革担当相、規制改革担当相、党税調副会長、衆院政倫審会長などを歴任。当選12回。著書に『自民党ひとり良識派』、『宰相の羅針盤 総理がなすべき政策』など。


概要

 自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている

 村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策ことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

 その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

 今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ

 自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート(並び替え)が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

 これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

 村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

 小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

 また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

 かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

 中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60%を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50%台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった

 また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

 結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

 村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

 国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》

2024年06月17日 00時00分10秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑


(2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
 そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね? 今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか? 《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》(リテラ)。
[: (リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗竹村健一三宅久之俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね
 野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり(本人は否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]

   『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
     すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?
    「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
     から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
     (リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
     機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
     二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
     政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
     流れていても、何ら不思議はないものだ》」

   『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
      に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》(東京新聞)
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340)によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
 dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/222279)によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》

 「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
 長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか 米国や資本に尽くすための頭数 飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439)。《自民党安倍派(清和会)を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/理解できない萩生田の都連会長続投 裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded)によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。 ★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》

   『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
     ハハハッ!! いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです

=====================================================
https://dot.asahi.com/articles/-/222279

日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明
 政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00

 国際NGO「国境なき記者団」(RSF)が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。

     (【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ)

 トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ(81.7)、21位フランス(78.65)、23位イギリス(77.51)までが70点以上。RSFの分類では、85~100 点が「good」、70~85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。

 55~70 点は、「problematic」だが、46位イタリア(69.8)は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ(66.59)も3点余り下回った。

 日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。

 日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている

 しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。

 その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある(筆者の翻訳)。

 「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」

 これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。

 RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。

 私は、2015年に、日本外国特派員協会(FCCJ)から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。

 当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏(「表現の自由」国連特別報告者)による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。

 その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。

 それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。


[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか 構造問題]
https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973

 ➀ ジャーナリストである前に会社員
 ➁ 記者クラブで談合 
 ➂ 報道ではなく取材先の広報に使われる 
 ➃ 大手メディアは既得権益層 
 ➄ 再販制度と軽減税率というアメ 
 ➅ 放送法と電波法による停波の脅し 
 ➆ 権力が好きな低モラルの経営陣 
 ➇ 経営陣による同胞現場への介入が常態化 
 ➈ スポンサーの影響排除にルールなし 
 ➉ 政党助成金に群がる広告代理店への依存


 それぞれについて簡単に解説してみよう。

 第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。

 どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。

 上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。

 それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。

 第2の問題が「記者クラブ」だ。

 多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。

 記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。

 彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ

 一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない

 第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる特オチになるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。

 アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。

 第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。

 しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。

 その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。

 第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている(再販制度)。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。

 第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波の脅しをかけたほど、批判を抑制している。

 政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ

 第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた

 経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている

 第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会委員長会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。

 第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。

 広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかったジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。

 第10に、政党助成金電通などの広告代理店の問題がある。

 電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。

 その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。

 当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。

 以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった

 最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。

 自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。

 記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。

 記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある

 これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない

 将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。

 最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。

 あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《日頃から他党の政治活動を妨害…立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”》してきた利権裏金脱税党

2024年06月02日 00時00分39秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2024年05月10日[金])
カルト協会とヅボヅボで票の差配までやって選挙制度を歪めておきながら、よく言うよなぁ。

   『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を
    《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
     「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
     起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
     一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

   『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
      ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》
   『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
     ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》
   『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
     において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
      ……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
        …村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…
    《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ
     細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
     「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
     「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
     ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配
     ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
     その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
     と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
     新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
     関与疑惑もそのままになっている》

   『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
     らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ
   『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
       ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を
   『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
     なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》?
   『●《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制
       民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》(東京新聞)

 Dappi事件…さんざんデマを流しておきながら、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がデカい口を利けるのかね? まずは、自らの不始末の責任を取れ。

   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
    《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
     個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
     関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
     とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
     存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
     自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
     存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
      して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》
   『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
     《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》
   『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
     《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》
   『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
       操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》
   『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
      戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》
   『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
      洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》
   『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
         いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》
   『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
      岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?
   『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
     与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」
   『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
       必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?
   『●Dappi事件…小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だ
     ったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然では…」》

 市民の批判の声を押しつぶしておきながら、よく言えたものだ。
 日刊ゲンダイの記事【自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877)《…と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X(旧ツイッター)の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散事件を指しているようだ》、《■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”》。

   『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
       15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…

    《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、
     都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表
     ・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して
     「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験した
     ことがない選挙妨害が発生している」と発言。…★問題はその当時、
     小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。
     ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく
     政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について
     立ち止まらなかったことにある》

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
       ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》
   『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
      …《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》
   『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
      にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877

自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される
公開日:2024/05/08 06:00 更新日:2024/05/08 06:00

    (おまいう(C)日刊ゲンダイ)

「仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」

 自民党の梶山弘志幹事長代行(68)は7日の会見で、先月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙の最中、選挙妨害とも受け取れる行為が相次いだことに言及。今後、罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢との認識を示した。

 同選挙区では、一部の陣営が演説会場で他候補に50分近くにわたって大音量でやじを飛ばしたり、クラクションを鳴らしたりするなどの行為が相次ぎ、警察官が駆け付ける事態となった。

 今後の衆院選などを控え、自民党候補に対しては「裏金事件」を巡って厳しい批判の声が上がることが予想されるため、梶山幹事長代行としては何らかの“歯止め”を掛けたいのだろう。

 これに対しSNS上では、《選挙妨害は論外》《法改正ではなく、何がダメなのかの基準作りが必要》と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。

 《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X(旧ツイッター)の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散事件を指しているようだ。


■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”

 一時16万人を超えるフォロワーがいた匿名アカウント「Dappi」。自民党や日本維新の会は称賛する一方で、立憲民主党や共産党などの野党を日本の敵と位置づけ日常的かつ執拗に“口撃”この投稿に呼応して野党批判を繰り広げる自民党議員もみられた

 このため立憲民主党の小西洋之(52)、杉尾秀哉(66)両参院議員が虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったIT企業「ワンズクエスト社」(東京)と社長らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、判決では「企業が業務として投稿していたと認定され、同社の全面敗訴が確定している。

 結局、虚偽投稿を指示した人物や団体の存在、目的はいまだに分からないままだが、「しんぶん赤旗日曜版」はワンズ社の社長が「自民党本部事務総長の親戚を名乗っていたと報道。同党の東京都支部連合会が同社に業務発注していたことや、同党の小渕優子・選対委員長(50)が代表を務める政治団体とも取引があったことが報じられるなど、背景に自民党の組織的関与を疑う声がある

自分たちの妨害は棚に上げておいて、他党の事になると突然、厳しくなる自民党》

《これはおまいう自民党は選挙妨害どころか政治活動を妨害していたじゃないか。おそらく裏金

 裏金事件の全容解明はもちろん、国民が納得できる責任の取り方を示さない限り、自民党がどんな“改革”を訴えても世論の政治不信はぬぐい切れない。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》

2024年05月25日 00時00分48秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2024年05月08日[水])
メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》のはずなのに。《あり得ない話》《メディアの役割を放棄した自殺行為》(リテラ)なお維との「包括連携協定」…今回の《大阪読売の記事捏造、下地は3年前に》(大谷昭宏さん)あったらしい。大阪読売の記事捏造事件の解決に向け、まずは、お維との「包括連携協定」の解除からでは?
 再度、リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》。

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
     新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
    「最後に、アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール
     という頚木。大阪ではもちろん、お維による頚木に喜び勇んで
     《下足番》広報紙が…。その結果の恐ろしさ。帝国ニッポンの破滅と
     同じ。《読売新聞大阪本社と大阪府が、教育・人材育成、安全・安心、
     情報発信などの8分野にわたる包括連携協定を結んでもいる
     御用新聞が売りになる時代なのか。このままでは外道が本流となり、
     メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》」

   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
    「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
     毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官
     街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
     元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。
     街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
     記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わって
     もらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)
     夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。」
    「昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす
     全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》
     黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》から
     お維広報紙お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。」

   『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
       持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》
    《「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになる
     ようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに
     支配され、政府広報みたくなっているのがマスゴミとまで
     呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」(吉田充春・長周新聞記者)
     これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。
     コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。
     もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べて
     いる。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムが
     いちばんしっくり来ちゃったな》

 日刊スポーツのコラム【大谷昭宏/大阪読売の記事捏造、下地は3年前に 幹部を一から教育し直しては】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html)。《読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす。捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。》

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月29日8時0分
大阪読売の記事捏造、下地は3年前に 幹部を一から教育し直しては

前回16日のこのコラムに「牛の世話をしている人とかと違って(県職員となった)みなさんは頭脳、知性が高い」と言い放った川勝平太静岡県知事を、読売新聞静岡支局の一記者の記事が辞職に追いやったと書いた。

だがこのスクープの翌17日、私が記者の第1歩を踏み出し、20年近く勤めた大阪読売の紙面に頭を抱えたくなるおわび記事が載った。

メディアのタブーの中でも最も悪質な捏造(ねつぞう)。小林製薬の紅麹事件をめぐって、取材した同社の取引先の社長が「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と、あたかも実際にコメントしたように社会部主任がでっち上げたという。会社の聞き取りに主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、自分がイメージしたものと違っていた」としている。

先に親会社の下請け、取引先イジメというストーリーを作っておいて、「ええい、取引先に成り代わって記者が親会社を成敗してくれる!」という権力者然とした振る舞い。なにが、この記者をこれほどまでに思い上がらせたのか。じつは下地は3年前からできていた

読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。

大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。

あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす

捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。


大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●山口敬之氏について、《相沢真木裁判長はクソ野郎との表現が「直ちに人身攻撃となり、意見や論評の域を逸脱したとは断じられない」と判断》

2024年03月26日 00時00分38秒 | Weblog

[※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『-新聞記者ドキュメント-』(https://i-shimbunkisha.jp/)↑]


こんなことが許されていいのか! ―――――《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。

―――――― 前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。

―――――― 金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。

―――――― 青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。



(20240314[])
れいわ新選組の大石晃子 (大石あきこ) 衆院議員が山口敬之氏から名誉棄損で訴えられていた一審・東京地裁判決を高裁が取り消した。《22万円の支払いなどを命じた一審判決》を取り消し、当たり前だ。東京高裁 (相沢真木裁判長) が《山口敬之氏が…「クソ野郎」》を認定したようなものだ。ブログ主は、公言しませんが、内心、それ以上の罵りの言葉が使われるべきだと思っています。山口敬之氏による犯罪を握りつぶした、アベ様や元・最低の官房長官近辺の関係者にも。いまも、あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか?、と思い続けています。

   『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか? 刑事は刑事、
     民事は民事で済ませていいのか? アノ中村格氏がいまや警察庁長官
    《ジャーナリストの伊藤詩織氏(33)が性被害を受けたと訴えて
     元TBS記者の山口敬之氏(56)に損害賠償を求めた訴訟の
     上告審で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は山口氏の上告を
     退けた。山口氏が同意なく性行為に及んだと認定して約332万円の
     賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。7日付の決定で、
     第一小法廷は憲法違反などの上告理由がないとだけ判断した》

   『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
     山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった?
   『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、
     このように“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》
   『●《被害者が司法で守られ》ないような社会でいいのか? 《被害者が
     泣き寝入りして》しまうような社会でいいのか? 中村格警察庁長官殿!
   『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
     山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった?
   『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
         “ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》
   『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを毀損
         …性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》
   『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ

     と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった
   『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
      《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?
   『●140文字のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても
     構わない部分があったのか? まるごと中傷ツイートへの『いいね』
   『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか? 刑事は刑事、
     民事は民事で済ませていいのか? アノ中村格氏がいまや警察庁長官
   『●「どんな時もそばにいてくれる友だちがいたから、がんばれました」
     伊藤詩織さん…改めて《ジャーナリストとして歩んでいく》ことを決意
   『●《とりあえず、うっかり「いいね」を押したら即アウト、ではない》…
      杉田水脈衆院議員はどのように言動し、どの様なモノに「いいね」?

 千葉雄高記者による、アサヒコムの記事【「クソ野郎」は名誉毀損になる?ならない? れいわ大石氏が逆転勝訴】(https://www.asahi.com/articles/ASS3F5DBWS3FUTIL01S.html)。《ツイッター(現X)の投稿で名誉を傷つけられたとして、元TBS記者の山口敬之氏が、れいわ新選組の大石晃子衆院議員に損害賠償などを求めた訴訟で、東京高裁(相沢真木裁判長)は13日、大石氏に22万円の賠償などを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、山口氏の請求を棄却する判決を言い渡した。一、二審の判断を分けたのは「クソ野郎」という言葉に対する評価だった。高裁はどう判断したのか。》

 ソノ山口敬之氏には《安倍ヨイショ本『総理』(幻冬舎)》なんてのもありました。さて、そもそもの一審・東京地裁判決が酷過ぎた訳です。
 東京新聞の記事【元TBS記者、逆転敗訴 大石議員投稿で賠償認めず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/315007)。《れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員にツイッター(現在のX)で「クソ野郎」と投稿され名誉を傷つけられたとして、元TBS記者山口敬之さんが880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、22万円の支払いなどを命じた一審判決を取り消し、山口さんの請求を棄却した。相沢真木裁判長はクソ野郎との表現が「直ちに人身攻撃となり、意見や論評の域を逸脱したとは断じられない」と判断した》。

=====================================================
https://www.asahi.com/articles/ASS3F5DBWS3FUTIL01S.html

「クソ野郎」は名誉毀損になる?ならない? れいわ大石氏が逆転勝訴
千葉雄高 2024年3月13日 16時28分

     (東京高裁=東京都千代田区)

 ツイッター(現X)の投稿で名誉を傷つけられたとして、元TBS記者の山口敬之氏が、れいわ新選組の大石晃子衆院議員に損害賠償などを求めた訴訟で、東京高裁(相沢真木裁判長)は13日、大石氏に22万円の賠償などを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、山口氏の請求を棄却する判決を言い渡した。一、二審の判断を分けたのは「クソ野郎」という言葉に対する評価だった。高裁はどう判断したのか。


【一審判決】れいわ・大石衆院議員のツイート「人身攻撃」 東京地裁が賠償命じる


 問題になったのは、大石氏が議員になる前の2019年12月に投稿された2件のツイートだ。

 1件目では、山口氏がジャーナリストの女性計画的な強姦(ごうかん)を行った」と投稿。2件目では「1億円超スラップ訴訟を仕掛けた」とし、激しく非難する言葉とともに「クソ野郎」とも書いた。

 一審・東京地裁の判決は、2件のツイートは「重要部分が真実か、そう信じた相当な理由があるなどと認定した。だが、「クソ野郎を含む2件目の投稿は攻撃的かつ激しい侮辱と指摘。人身攻撃に及んでおり、意見・論評の域を超えているとして、大石氏に賠償を命じた。


■高裁「クソ」表現を詳細に検討

 この日の高裁判決も、事実関………
=====================================================

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315007

元TBS記者、逆転敗訴 大石議員投稿で賠償認めず
2024年3月13日 18時26分 (共同通信)

 れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員にツイッター(現在のX)で「クソ野郎投稿され名誉を傷つけられたとして、元TBS記者山口敬之さんが880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、22万円の支払いなどを命じた一審判決取り消し、山口さんの請求を棄却した。相沢真木裁判長はクソ野郎との表現が直ちに人身攻撃となり、意見や論評の域を逸脱したとは断じられない」と判断した。

 一審東京地裁判決は「攻撃的かつ激しい侮辱」だとして名誉毀損の成立を認めたが、相沢裁判長は、表現がいささか品性を欠くとした上で「クソ」という言葉自体が「クソ忙しい」のように強調の意味で使われる場合もあるとした。

 山口さんに性被害を受けたとするジャーナリスト伊藤詩織さん、名誉を傷つけられたとする山口さんが双方に損害賠償を求めた訴訟を巡り、大石議員は一審判決が出た翌日の2019年12月19日に投稿。山口さん側の提訴を伊藤さんへの嫌がらせに当たる1億円超のスラップ訴訟と批判し「クソ野郎」との表現もあった。
=====================================================

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●Dappi事件…小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然では…」》

2024年01月16日 00時00分42秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


 (2023年11月03日[金])
Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?
 このまま放置していい問題なのか? ワンズクエスト社は知らぬ顔。(東京新聞)《裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった》。しかも、どこかにトンずらした模様だ。一方の当事者・自民党も知らん顔。ワンズクエスト社による Dappi事件について、真相解明が必要なのではないですか。マスコミも、あまり触れたがらないのはなぜ? 小西洋之議員「政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」だと。(リテラ)《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?
 敗訴にもかかわらずワンズクエスト社は控訴しなかったわけで、今回の民事訴訟の判決を受けて小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だったのか黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然ではないでしょうか」》と。

   『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
       必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?

 東京新聞の記事【Dappi裁判 勝訴した小西洋之議員が問い続ける「負けてでも守るべきもの」は何なのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/287303)。《野党に攻撃的な投稿を繰り返していたX(旧ツイッター)の匿名アカウント「Dappi」。東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」の社長らに損害賠償として立憲民主党の参院議員2人に対して計220万円の支払いを命じた東京地裁の判決が確定した。裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった全面敗訴にもかかわらず幕引きを図ろうとする被告に、中傷を受けた議員は何を思うのか―。(デジタル編集部)》

   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
    《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
     個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
     関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
     とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
     存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
     自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
     存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
      して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》
   『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
     《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》
   『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
     《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》
   『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
       操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》
   『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
      戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》
   『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
      洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》
   『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
         いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》
   『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
      岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?
   『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
     与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/287303

Dappi裁判 勝訴した小西洋之議員が問い続ける「負けてでも守るべきもの」は何なのか
2023年11月1日 16時21分

 野党に攻撃的な投稿を繰り返していたX(旧ツイッター)の匿名アカウント「Dappi」。東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」の社長らに損害賠償として立憲民主党の参院議員2人に対して計220万円の支払いを命じた東京地裁の判決が確定した。

 裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった全面敗訴にもかかわらず幕引きを図ろうとする被告に、中傷を受けた議員は何を思うのか―。(デジタル編集部)


◆さらなる追及へ刑事告訴も検討

 原告の1人、立憲民主党の小西洋之参院議員は「社長の指示が認められ、投稿の削除命令も出て、取るべきところは取れた」と控訴しなかった理由を明かした。

 ただし、Dappiの実体解明には至らず、後味の悪い結果となった。

     (立憲民主党の小西洋之参院議員)

 「会社としては最悪の不名誉なのに、投稿した従業員を隠し通した裁判所の命令も無視し、異様だ黒幕を暴くには民事の限界がある」と悔しがる。

 さらなる疑惑追及のため、刑事告訴も検討しているという。


◆繰り返された中傷「精神的な苦痛」

 Dappiは、国会中継やインターネット番組の動画を短く切り取り、野党やマスコミに対する攻撃的な内容の投稿を繰り返した

 訴訟では、同党の杉尾秀哉議員とともにDappiによる虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったワンズ社と社長らに損害賠償を求めていた。

 小西氏は「今回の投稿以外にもDappiから誹謗中傷を繰り返し受けていた。国会議員としても一個人としてもしんどい、精神的な苦痛を味わってきた」と振り返る。

 会社側は、従業員が自社のインターネット回線を通じて業務時間中に投稿していたことは認めたものの、「従業員1人が私的に投稿した」と反論。会社は無関係だと主張し続けた。


◆会社ぐるみ指摘されても

 しかし判決では、「社長の指示の下、会社の業務として行われたと組織的な投稿だったと認定した。会社側には両議員に計220万円の賠償と投稿の削除を命じたが、訴訟では投稿者の詳細や、目的は分からないままだった。

 これまでの裁判を通じ、「ワンズ社は不自然な主張ばかりだった」と小西氏は振り返る。

訴訟で会社側は「従業員の私的な投稿」とした上で、「投稿者を明かしたほうが社長らに有利になる」としていたが、証言台に立った社長は、会社に損害を与えた投稿者の氏名などは最後まで明かさなかった

 さらに、投稿者を減給処分した証拠として給与明細を提出したが、黒塗りで氏名を隠していた。裁判所は黒塗りされていない明細を出すよう命じたが、拒んだ

 判決では、裁判所の提出命令に応じていないことなどから、明細には社長の名前が記載されている可能性は相応にあると断じた

 アカウントからの投稿についても判決は「社長が決定し、自ら行ったか、第三者に指示して行わせたと社長自身の可能性にも言及した。


◆負けてでも守りたかったもの

 小西氏は「誰からの指示で、何の目的で、誰から支援を受けていたのか連日の投稿を業務として何年もやっていた理由は謎のままと憤る

 控訴するならワンズ社側だとして、「負けているのは向こう。判決では社長自ら投稿とまで書かれていたのに控訴しないということは、全て認めたんですね?と聞きたい」と主張する。

裁判に負けてでも守るべきものは何だったのか黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然ではないでしょうか」


【関連記事】Dappi裁判、立民議員の勝訴確定 「会社ぐるみ」と認定されたのに社長ら控訴せず…「黒幕」は逃げきった
【関連記事】野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作 自民との関係は本当にないのか
【関連記事】 「Dappi」裁判、どんな経緯だった?匿名アカウントは何を投稿をしたのか
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》

2023年12月04日 00時00分42秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(20231028[])
《沖縄をこれ以上「基地の島」=「悪魔の島にしないために》。目取真俊さんの御言葉。

   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
         「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
    「《石垣島宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
     「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
     沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
     市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
       沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
     日本国憲法の精神米軍基地のない平和を求める沖縄の心
     大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
     にも肯ける」

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
        できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
    《本州、九州、馬毛島奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、
     与那国島にわたって出撃基地やミサイル包囲網をつくり、日本を
     不沈空母に見立てて中国に圧力を掛け、同時に米本土を防衛する
     というものだ。軍事費圧縮が迫られている米軍は、日本に軍事費や
     人員を肩代わりさせ、自衛隊を二軍として自国のアジア戦略に
     主体的にかかわらせる方針へとシフトしているからだ》

   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)
    《2004年8月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが
     米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)に着陸しようとして、
     隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた》

   『●長周新聞【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト
     琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】《…事務局長・山城博冶》
    《沖縄戦から77年。これまで沖縄は朝鮮ベトナムイラク
     アフガニスタンなど米国の戦争の出撃拠点とされてきました》

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
    《何より、辺野古新基地をはじめ有事の際の出撃拠点となる県内の
     各基地
は、攻撃対象となる可能性がある》

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古弾薬庫新ゲート建設工事の様子】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/212e2c53d6b461f54b1a9dd6e3e8d77e)。《金網フェンスの内側では、丘を切り崩して、新ゲートや管理棟などを建設するための整地作業が進められている。森が破壊され、赤土がむき出しとなって、無惨な景色に変わり果ててしまった。連日、血まみれとなって泣き叫ぶガザの子どもたちの映像がテレビから流れる。子どもたちが苦しむ姿ほど胸が痛むものはない。ここに保管される弾薬も、いつか同じように苦しむ子どもたちを作るかもしれない。沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ。できることはわずかだが、沖縄をこれ以上「基地の島」=「悪魔の島にしないために》。

 イジメや差別に司法がお墨付き…その結果のデタラメ工事。決して完成を見ない新軍事基地、そして、決して普天も返還されない、辺野古やサンゴは単なる破壊「損」だ。それにしても、アベ様・スガッチ・キシダメ首相らは、嘘を吐きまくり、どこまで沖縄をイジメ、差別すれば気が済むのだろうか? 一体どんな国なのかね、ニッポンは? (琉球新報)《県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない》。
 琉球新報の【<社説>サンゴ移植前着工 あまりにも無謀な工事だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html)。《サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約84千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している》。

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ

     にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
      裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
   『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
     な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》
   『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう

     とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》

 まぁ、この腐りきったニッポン国ですので、当たり前の話ですが…機能しない環境監視等委員会。《単なる国の追認機関》。委員の皆さん、恥ずかしくないの?

   『●行政不服審査制度による辺野古破壊:
      「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」
    《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
     何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
     環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
     多額の寄付を受け取った人がいるという

   『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
      息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題
   『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
      《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》
    「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ(大浦湾破壊)を
     よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」

   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
         息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
    「環境監視等委員会のいい加減さ。
     《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる判断》って、アホですか? 
     《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
     保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
     シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
     なるでしょうよ」」

   『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
                 …閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》
    「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
     「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」

   『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
      またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》
   『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した13社のうち…
      12社が一斉に辞退》…《単価を5370円》が偶然の一致?
    《新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように
     支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは
     果たして適切か。国の工事を環境面から監視する防衛省の
     環境監視等委員会委員3人が、受注した業者から寄付金
     受けていたこともあった》

   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の出来
       レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》?

=====================================================
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html

<社説>サンゴ移植前着工 あまりにも無謀な工事だ
公開日時 2023年10月26日 05:00
更新日時 2023年10月25日 14:26

 サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。


 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している。

 新基地建設を強行する国の「前のめり」な姿勢は度を越している軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡る訴訟で勝訴した国は期限を切って矢継ぎ早に承認勧告、承認指示を出し、代執行訴訟の提起に至った。その一方で、沖縄防衛局は大浦湾側の工事に向け、護岸などを新設する4件の工事について入札公告を実施したのである。

 そして今度は、保護すべき貴重なサンゴを移植する前に周辺海域で工事に入るというのだ。工事のスケジュールありきで、豊かな海の象徴であるサンゴを守るという姿勢は全く感じられない。

 24日に開かれた環境監視等委員会で防衛局は移植前に護岸工事をした場合の水の濁りや水温、塩分に関するシミュレーションを踏まえ、「サンゴ類の生息環境は維持される」という想定結果を示し、工事の妥当性を強調したのである。工事に自らお墨付きを与えたようなものだ

 環境監視等委員会は防衛局の想定結果をそのまま受け入れてはならない専門家の知見を踏まえ、厳しく検討を加えるべきである。十分な分析と議論がないまま着工を容認するようでは、単なる国の追認機関でしかない。

 これまで委員会の場では2018年に移植された絶滅危惧種オキナワハマサンゴ9群体のうち、既に7群体は死滅していることが報告されている。生き残っている2群体のうち1群体についても「全体的に白化」という危機的な状況にある。要するに新基地建設工事の一環で実施されたサンゴ移植は成功しているとは言いがたい

 防衛局は「移植先において十分に順応している」と説明するが、辺野古に関しては、サンゴ移植は保全につながっていないのが実態だ。今回の移植前着工についても大浦湾側のサンゴの生育環境に悪影響を及ぼす可能性がある。防衛局のシミュレーションは信用できるのか、疑問は拭えない。

 現在、サンゴ移植について県と国は係争中である。現時点で県は設計変更申請を承認せず、防衛局が提出したサンゴ類の特別採捕許可申請についても不許可とした。それに対する農林水産相の是正指示違法として県が提訴したのだ。県の訴えをかわし「生息環境は維持される」という理屈で着工するという態度はまさに「問答無用」というものである。

 県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?

2023年11月05日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2023年11月01日[水])
キシダメ首相は《判決では自民党とDappiの関係に一切触れていない》と……、え~っと、判決では触れられていないのでしょうが、以前から《自民党とDappiの関係》は報道されていますが? 疑われている側が「何ら調査の必要があるとは考えていない」と強調する不思議。〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか。諸悪の根源は ➙ #自民党に投票するからこうなる

   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
    《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
     個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
     関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
     とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
     存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
     自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
     存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
      して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》
   『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
     《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》
   『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
     《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》
   『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
       操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》
   『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
      戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》
   『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
      洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》
   『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
         いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》
   『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
      岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?
   『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
     与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」

 東京新聞の記事【首相「調査不要」と強調 Dappiと自民の関係】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/287169)。《31日の参院予算委員会では、野党批判を繰り返したツイッター(現在のX)の匿名アカウント「Dappi」が議論となった。Dappiと自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ、岸田文雄首相は「何ら調査の必要があるとは考えていない」と強調した。Dappiを巡り立憲民主党の杉尾秀哉参院議員ら2人が起こした民事訴訟で、東京地裁は16日、ウェブ関連会社に損害賠償を命じる判決を言い渡した。杉尾氏は31日の予算委で、関連会社と自民党との人的、金銭的な関係の有無が取り沙汰されているとして、首相の認識をただした。首相は「報道を見る限り、判決では自民党とDappiの関係に一切触れていない」と主張。》

 裁判で明らかになったように、《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》(東京新聞)、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われたと認定。さらに、投稿者についても社長の可能性は相応にある」とした》(リテラ)…自民党のお金(多くが政党助成金でしょ? カネに色はついていない)で卑劣な世論操作情報操作ネット工作デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね?
 《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》? (今西憲之吉崎洋夫両記者)《ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ》。ワンズクエスト社は、これで終いにするつもり? 政権与党の自民党はダンマリ?? 

 Dappi事件について自民党はダンマリ。それにしても、高級な《テープ起こし》やねぇ?? ヅボヅボな《蜜月》関係。Dappi事件を忘却していいの? 《自民党のネット工作》について、自民党はハッキリと決着をつけてもらわねば。天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”元宿仁氏が関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》(リテラ)、《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきことが山ほどある》(リテラ)というのにねぇ。
 畠山嵩記者による、毎日新聞の記事【Dappiと自民党本部の関係、首相「調査必要ない」 参院予算委】(https://mainichi.jp/articles/20231031/k00/00m/010/253000c)。《岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で、野党批判を繰り返したツイッター(X)の匿名アカウント「Dappi」を巡り、Dappiと自民党本部の関係を調査する必要性について「何ら調査の必要があるとは考えていない」と強調した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。Dappiを巡り杉尾氏ら2人が起こした民事訴訟で、東京地裁は10月16日、ウェブ関連会社に損害賠償を命じる判決を言い渡した。杉尾氏は予算委で、関連会社と自民党の人的、金銭的な関係の有無に関し、首相の認識をただした。首相は「報道を見る限り、判決では自民党とDappiの関係に一切触れていない」と主張し、調査の必要性を否定した。【畠山嵩】》

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」

2023年11月04日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2023年10月30日[月])
安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/Dappiの正体が明らかに 自民党との関係は…デマ被害者は告発し黒幕を追い詰めろ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331213)によると、《安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流してきた「Dappi」の正体がついに明らかになった。「Dappi」は2020年10月、森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員について「近財職員は杉尾秀哉小西洋之が1時間…」》…などのデマを喧伝。

 《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》(東京新聞)、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われたと認定。さらに、投稿者についても社長の可能性は相応にある」とした》(リテラ)…自民党のお金(多くが政党助成金でしょ? カネに色はついていない)で卑劣な世論操作情報操作ネット工作デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね?

 今西憲之吉崎洋夫両記者による、dot.の記事【野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず/今西憲之吉崎洋夫】(https://dot.asahi.com/articles/-/204741)。《目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をX(旧ツイッター)にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い距離にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない》。
 記事の結論は《ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ》。ワンズクエスト社は、これで終いにするつもり? 政権与党の自民党はダンマリ??

   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
    《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
     個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
     関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
     とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
     存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
     自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
     存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
      して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》
   『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
     《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》
   『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
     《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》
   『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
       操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》
   『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
      戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》
   『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
      洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》
   『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
         いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》
   『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
      岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?

=====================================================
https://dot.asahi.com/articles/-/204741

野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず
2023/10/25/ 18:42
今西憲之, 吉崎洋夫

     (Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党)

 目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をX(旧ツイッター)にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い距離にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない

 Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた

 そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざん余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、

「近財職員は杉尾秀哉小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」

 と投稿した。

 立憲民主党の杉尾、小西両参院議員は、虚偽の投稿であり名誉毀損にあたるとして、発信元の「ワンズクエスト」(本社・東京)に計880万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすと、ワンズ社は「従業員のひとりが、私的に投稿していた」などと反論していた。


■判決は「社長が投稿に関与」と認定

 しかし、判決は、

「ワンズ社の役員または従業員により行われた」

 と認め、

「投稿者は業務時間の大半を記事投稿のためにあてていた

「投稿は、被告会社の業務として、会社社長の指示の下、従業員あるいは社長によって行われた」

 などと指摘した。

 証拠提出された投稿者の給与明細の基本給が110万円だったことから、「会社の相応な地位にあった」として、ワンズ社の社長が投稿に関与していたと結論付け、220万円の賠償と投稿の削除を言い渡した。

     (「Dappi」を名乗るツイッターアカウントのプロフィル画像)

 判決後に杉尾氏は、

「全面勝訴ともいえる内容で歓迎したい。被告会社はこれまで不自然、不合理な弁解を繰り返しており、不誠実極まりない

 とコメント。

 小西氏はSNSに、

政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻

 などと投稿した。


■自民党の関与は?

 そして、何より気になるのは、ワンズ社の社長が投稿した目的や背景だ。

 杉尾氏は、

「ワンズ社は自民党と取引関係にあり(中略)、自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」

 と指摘している。

 実際、自民党の東京都支部連合会の収支報告書を見ると、鴨下一郎元環境相が代表者を務めた2019年に、「テープ起こし」「サーバー代」などとして約53万円、萩生田光一政調会長が代表者を務めた21年には「特設ページ製作代」「テープ起こし」などの名目で約457万円を支払っていることが確認できる。

 また、複数の国会議員の政治団体とワンズ社の取引もみられる。なかでも“上得意”にしていたのは小渕優子・選挙対策委員長だ。

 自身の資金管理団体「未来産業研究会」(東京)が、2011~21年に「サイトメンテナンス費」「Webサイト制作費」などの名目でワンズ社に毎年支払いをしており、確認できる限り、これまでに計約300万円を支出している。

 この未来産業研究会をめぐっては、約1億円のずれをごまかすために、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、小渕氏の元秘書らが政治資金規正法違反の罪に問われ、2015年に有罪判決を受けて確定している。虚偽記載には裏金捻出の目的もあったと判決で認定されている。

 この事件の捜査過程で、帳簿のデータなどが入ったハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠滅行為があった。そうしたことから、小渕氏には「ドリル優子」という不名誉な呼び名がつけられた。

 さらに、事件についての説明も、経産相を辞任してから1年後に地元で1度きりだったため、「説明責任が果たされていない」との批判は与党内からも出ていた。

 話をDappiに戻す。投稿されていたアカウントを確認していくと、自民党の国会議員のツイートはリツイートし、一方、自民党議員はいいねと反応し、コメントも寄せている。

 フランス研修でエッフェル塔写真を投稿して大問題になった“エッフェル姉さん”こと松川るい氏や、山田宏氏、小野田紀美氏らも返信を送っている。


■世田谷区の4階建てビルの中には……

 そして、赤旗などの報道によると、ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある。現在は山本有二元農水相が代表取締役という。

 また、ワンズ社の社長は自民党の金庫番と呼ばれる幹部の親族とされる。

 判決では、ワンズ社と自民党の関係については触れられていない。誰がどういった目的でDappiを運営していたのか。関係者の説明を聞きたいところだ。

 ワンズ社の社長に話を聞くべく、世田谷区にあるオフィスを訪ねた。建物は4階建ての低層ビルで、ワンズ社の他にも複数の会社が入っていた。

     (Dappiの運営会社「ワンズクエスト」が入るビル)

     (何度も呼び出したが「オウトウシマセン」の文字が…)

 1階のエントランスはオートロックで中に入ることはできず。エントランスからワンズ社が入る2階オフィスを呼び出したが、誰も出ることはなかった。

 ワンズ社の代表電話にかけてみるものの、営業時間内だったにもかかわらず、「本日は営業を終了させていただきました」とメッセージが流れるだけ。

 裁判では、従業員は15人いたとされるが、同じビルに入る人たちにワンズ社の様子を尋ねると、

「見ていない」

「まったくわからない」

 と口をそろえた。そうした状況がしばらく前から続いているようだ。


■質問にも回答なし

 同社のサイトを見ると、神奈川県茅ケ崎市にも支社があったので、そちらに電話して確認しようとしたところ、自動音声で「お問い合わせフォーム、またはメールにてご連絡ください」とのこと。すぐにサイトの問い合わせフォームに取材依頼を送ったが、折り返しの連絡は数日経ってもこない。

 小渕氏の事務所と自民党都連にも取材を試みると、質問状をファクスで送るよう言われたため、「ワンズ社とはいつくらいからどのような関係か」「社長と会ったことはあるか」の二つだけの質問を書いて送ったが、回答はこない。事務所に連絡してみても、

「担当者がいない」

 とさらっとかわされるだけだった。自民党東京都連についても同様の反応だった。

 ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ

(AERA dot.編集部・今西憲之吉崎洋夫
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?

2023年10月22日 00時00分24秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


 (2023年10月19日[木])
《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》(東京新聞)、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われたと認定。さらに、投稿者についても社長の可能性は相応にある」とした》(リテラ)…自民党のお金(多くが政党助成金でしょ? カネに色はついていない)で卑劣な世論操作情報操作ネット工作デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね?

   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
     自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯
    《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
     見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
     自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
     違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
     深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
     元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
     会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含み
     あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
     言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
     浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
     姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
     アカウントがツイートを連投していたことだ。
     そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
     なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
     安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

   『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
         いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》

 Dappi事件について自民党はダンマリ。それにしても、高級な《テープ起こし》やねぇ?? ヅボヅボな《蜜月》関係。Dappi事件を忘却していいの? 《自民党のネット工作》について、自民党はハッキリと決着をつけてもらわねば。天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”元宿仁氏が関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》(リテラ)、《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきことが山ほどある》(リテラ)。
 リテラの記事【ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に! 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係】(https://lite-ra.com/2023/10/post-6302.html)によると、《デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。当然の判決だ》。

   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
    《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
     個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
     関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
     とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
     存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
     自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
     存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
      して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》
   『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
     《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》
   『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
     《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》
   『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
       操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》
   『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
      戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》
   『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
      洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》
   『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
         いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》

=====================================================
https://lite-ra.com/2023/10/post-6302.html

ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に! 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係
2023.10.18 09:00

     (公式Twitter(x)より)

 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。

 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名誉を毀損するものであり、フォロワー数が約15万9300人に及んでおり、その社会的影響力は無視できない」としている。

 無論、「Dappi」による問題投稿はこれだけではない。「Dappi」は連日のように個人とは思えないペースで、野党やリベラル系メディア叩きとあからさまな自民党擁護をおこない、フェイク情報を大量に投稿。それを自民党議員やネトウヨが拡散し、フェイクがSNS上にばらまかれた例は枚挙にいとまがない。「Dappi」が与えた影響は計り知れないものだ。

 しかも、今回の判決ではっきりとしたのは、「Dappi」の投稿は、発信元であったと認定されたワンズクエスト社が「会社の業務としておこなっていた、ということだ。

 昨年8月におこなわれた口頭弁論でワンズクエスト社側は、“従業員の1人が私的に10~20分の短時間で、他の従業員の目を盗んで投稿した”と主張。しかし、今年になって、同社が「Dappi」の投稿をおこなっていた社員に基本給で月110万円を受け取っていたことが判明。給与額の高さから社長や専務など幹部が投稿をおこなっていたのではないかという疑惑が浮上したが、ワンズクエスト社側は給与明細の氏名を明らかにすることを求めた裁判所の文書提出命令に従うことはなかった

 そして、今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われたと認定。さらに、投稿者についても社長の可能性は相応にある」としたのだ。


■フェイク撒き散らしのネトウヨアカウント「Dappi」と自民党幹部の関係

 社長自身が「会社の業務」として野党叩きと自民党擁護の投稿をおこなっていた可能性が高い──。この判決によってより濃厚になったのは、「Dappiの投稿に自民党が関与している」という疑惑である。

 というのも、ワンズクエスト社の社長というのは、自民党本部の事務方トップである元宿仁事務総長の親族であると指摘されているからだ。

 実際、「しんぶん赤旗 日曜版」2021年10月24日号は、ワンズクエスト社の社長が「元宿事務総長の親戚」を名乗って「自民党本部や国会などに出入りしていた」と報道。さらに、自民党関係者が「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした自民党本部や都連を闊歩していた」と証言し、紙面ではその名刺も掲載したのだ。

 さらに、「しんぶん赤旗 日曜版」ではこの証言だけではなく、元宿事務総長とワンズクエスト社社長の「関係」に踏み込む証拠も掴んでいた。

〈ここに、元宿氏の家族(群馬県在住)の不動産登記簿があります。問題の会社社長は17年5月、同地に建物を新築していました。〉
〈社長はその際、住宅ローンを組み、その取引先が、りそな銀行衆議院支店でした。〉

 つまり、元宿事務総長の家族が所有する土地にワンズクエスト社社長が建物を新築し、その住宅ローンの取引先銀行は衆議院第1議員会館内にあって原則、国会通行証を持っていないと入店できない支店に設けられていると報じたのだ。

 また、群馬で現地取材をおこなった「BuzzFeed Japan」は2021年11月15日付の記事で、〈社長は、この村出身で自民党の事務方トップにまで上り詰めた元宿氏の親族にあたる〉と断定し、近隣の男性が「仁くん、自民党であんなに偉くなってね。この辺じゃ知らない人はいない。その親戚のAくん(※社長)もよく知っているよ。すごい家を建てたよね」と語っている。

 こうした情報から、自民党事務総長である元宿氏が「Dappiの仕掛け人」説が取り沙汰されてきたわけだが、この説にはうなずける部分が多い。

 自民党を擁護し野党をフェイクで攻撃してきたDappiだが、とりわけ安倍晋三元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ。


■疑惑まみれの元宿事務総長を、政権に返り咲いた安倍首相が呼び戻し

 簡単に元宿氏の経歴を振り返ると、元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた。1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である「国民政治協会」を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。

 そして、元宿氏は2000年に党職員トップである事務局長に就任したが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。元宿氏の退職は、まさに政権交代を象徴する出来事でもあった。

 元宿氏は、2008年1月9日付の毎日新聞群馬版の「上州政治風土記・聞き書き」というインタビュー連載に登場した際、「私個人がインタビューを受けるのは、たぶん初めてですよ。ずっと裏方でしたから」と前置きし、こう語っている。

「だから世間の“裏”が私にとっては“表”。これまで多くの国政の難局があり、その度に裏で総裁を支えてきました。公にされていないことも多々あります。それを今、私が話すと政界への影響が大きすぎる。知りすぎていますから。だから裏話は一切話さない。これは私が事務総長の立場を離れた後も同じです。墓場まで持っていきますよ。上州人の使命感にかけてもね」

 このインタビューからも、いかにこの人物が自民党の裏の仕事に手を染めてきたかがわかるが、しかし、2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、この黒い疑惑の只中にいた人物が再び自民党の事務総長になる。ほかでもない、自民党総裁・総理大臣になった安倍晋三がゴリ押しして就任させたのである。

 実際、元宿氏と同じ群馬が地元で、安倍元首相に近かった山本一太・群馬県知事は、自身のブログに〈安倍総裁が自民党の歴史を熟知した元宿氏を党の事務総長として呼び戻したのだ〉と記述している。

 疑惑に関与して退職した職員をわざわざ呼び戻したことからも、いかに安倍首相が元宿氏に信頼を寄せていたかがよくわかるが、元宿氏と安倍元首相の関係、元宿氏が自民党の「裏仕事」を担ってきたことを踏まえると、Dappiという存在も、安倍元首相の意向を汲み、元宿氏が自分の親戚の人物に、安倍応援団・ネトウヨ色の強いTwitterアカウントを運営させたのではないかと思えてくる。


■Dappi運営会社の主要取引先に自民ダミー会社 自民党本部から毎年のように大金が

 さらに、もうひとつ気になるのは、ワンズクエスト社と取引のある自民党のダミー会社「システム収納センター」と元宿氏の関係だ。民間調査機関の企業情報には、ワンズクエスト社の販売先に「システム収納センター」があり、同社には過去に岸田首相や甘利明・元幹事長ら自民党の幹部が代表取締役を務めてきたこともあり、大きな注目を集めた。

 だが、岸田首相らが要職を務めてきたのは、いわば“充て職”であり、実際に「システム収納センター」の代表取締役はコロコロと顔ぶれが変わっている。しかし、元宿氏は10年以上にわたって「システム収納センター」の取締役を務め、しかも、いったん自民党を退職した2010年に役職は退いているものの、いまも「元宿氏はシステム収納センターに大きな影響力を持っている」(自民党関係者)と言われているのだ。

 そして、この「システム収納センター」には、自民党本部から毎年のように、大金が支出されている。2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部から「システム収納センター」に対して「政治活動費」の「寄附・交付金(負担金)」として毎月月末に350万円前後を支出。2019年の1年間だけで合計4086万8682円が支払われていた。また、2021年も合計4377万2432万円が支出されている。

 ワンズクエスト社の社長が元宿氏の親戚と称し、元宿氏の家族の土地に家を建てるほど深い関係にあること。そして、ワンズクエスト社が、元宿氏が影響力を持つという自民党のダミー法人と取引関係にあったこと。──これらの情報と、裁判で認定された「ワンズクエスト社の社長の指示のもとで会社の業務としてDappiの投稿がおこなわれてきた」という事実を踏まえると、自民党が情報操作を目的としてDappiに関与した疑いは、さらに深まったというほかないだろう。

 しかも、問題なのは、元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場にあり、岸田政権に深くかかわっている、という点だ。

 実際、岸田首相は今年だけでも5回、元宿事務総長と面談しているほか、3月15日と7月4日には会食をおこなっている。この会食は「選挙資金に関する打ち合わせだった」「首相が極秘の情勢調査を命じた」などと囁かれたが、ようするに元宿氏は、岸田政権でも参謀として暗躍しつづけているのだ。

 安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないかという、この疑惑。当然、自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきことが山ほどある。判決が下されたからといって、「Dappi」問題は幕引きにできるものではないのだ。

(編集部)
=====================================================

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》

2023年10月19日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(20231017[])
コレは「美しい国・日本」なのかね? 醜悪な情報操作、ネット工作。
 Dappi事件についても自民党はダンマリ、そして、淡々と衆院選・参院選が行われた…。結果はあのザマだ。高級な《テープ起こし》やねぇ?? ヅボヅボな《蜜月》関係。選挙では有耶無耶にされてしまったDappi事件、でも、決して忘れてはいけない。《自民党のネット工作》について、自民党はハッキリと決着をつけてもらわねば。天下の自民党本部事務総長が関連していたとの話もあり、コレは「美しい国・日本」なのかね?

   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
    《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
     個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
     関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
     とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
     存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
     自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
     存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
      して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》
   『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
     《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》
   『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
     《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》
   『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
       操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》
   『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
      戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》
   『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
      洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》

 東京新聞の記事【野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作 自民との関係は本当にないのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/283957)。《X(旧ツイッター)の匿名アカウント「Dappi」。虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の国会議員2人が、東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」に対して損害賠償などを求めた民事訴訟で、東京地裁は16日、SNSへの投稿は「会社の業務だった」と認定した。ただし、投稿の目的や取引先の自民党との関係は謎のままだ。勝訴した原告の小西洋之参院議員は「黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。(デジタル編集部)》


 自民党との癒着が醜悪過ぎる。
 日刊ゲンダイの記事【野党攻撃SNSアカウント「Dappi」に220万円賠償命令 組織ぐるみで誹謗中傷の投稿繰り返す】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330661)。《これまでの裁判で、ワンズ社側は従業員の1人」が「私的に10~20分の短時間で」「他の従業員の目を盗んで投稿したなどと説明。会社は無関係であり、あくまで一個人による私的行為のような主張を繰り返していたのだが、その後、投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていたことが判明。原告側は給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑いがあるとして、投稿者名の開示を求めていた》。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/283957

野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作 自民との関係は本当にないのか
2023年10月17日 06時00分

 X(旧ツイッター)の匿名アカウント「Dappi」。虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の国会議員2人が、東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」に対して損害賠償などを求めた民事訴訟で、東京地裁は16日、SNSへの投稿は「会社の業務だった」と認定した。

 ただし、投稿の目的や取引先の自民党との関係は謎のままだ。勝訴した原告の小西洋之参院議員は「黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。(デジタル編集部)。


◆「自民のネット操作の疑い、排除できない」

 「自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」。勝訴判決を受け、原告の杉尾秀哉参院議員は、こうコメントを発表した。

 小西氏も判決後、本紙の取材に「企業が業務として誹謗(ひぼう)中傷の投稿をしていたのなら、何を目的に誰からの資金で行っていたのか」と語った。

 Dappiに注目が集まったのは、発信元のワンズクエスト社の主要取引先が自民党だったからだ。アカウントの自己紹介には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とあり、自民や維新など保守系政党を称賛する投稿が目立つ

 ワンズ社のホームページや登記簿、裁判資料などによると、設立は2001年11月。従業員は15人で、主にウェブサイトの企画や制作、コンサルティング、イベントの企画運営などを手掛けている。

 政治資金収支報告書によると、自民党の東京都支部連合会は2019~21年、ワンズ社に「サーバー代」や「テープ起こし」の名目で536万円を支払っている。中でも「テープ起こし」は2019年は42万円だったのが毎年上がり、21年には210万円に上っている。

 自民都連の担当者は、本紙の取材に「政経塾(講座)のテープ起こしをしてもらった。選挙の時にサイトを作ってもらったこともある」と説明。ツイートについて「党として関与や指示をしたことは一切ない契約業者のひとつ」としている。

 裁判で、ワンズ社の社長は、自民党や政治家から仕事を受けたことがあると認めたが、その経緯が明かされることはなかった。

 小西氏は「裁判で被告側は不自然な主張ばかり。意図的に大事なことを隠している黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。

 一連の裁判で浮かび上がってきたDappiの実態は、不可解なものだった。


◆会社の回線から大量の投稿

 訴状によると「Dappi」の投稿は1日平均6本。平日に集中し、会社休業日の土日に投稿はほとんどなかった。投稿をしていたのは会社からで、少なくとも2020年11月〜21年1月の投稿は、すべて会社のネット回線からだった。他の場所からログインされた形跡もなかった。

 動画付きの投稿には、手間がかかる。例えば、国会中継の映像付きの投稿をするには、まずは映像を見て、どこを切り取るかを判断する。次にダウンロードした映像を編集し、投稿するという一連の作業が必要になる。

 原告側は、職場で同僚に気付かれず、仕事の合間に作業できる量ではないとして、「組織的に投稿していた」と主張した。

 実際の投稿を見てみると、2021年9月8日は、ネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」から出演者のやりとりを抜粋した動画を午前9時56分に投稿。 同番組からの切り抜きを午前10時36分、午前10時54分、午前11時1分、午前11時6分、同じく11時6分にもう1本、午前11時10分と連投した

 次に投稿があったのは午後4時0分。この日の夕方、自民党の高市早苗氏が総裁選への出馬会見があり、会見の模様を動画付きで、午後4時20分、午後4時28分、午後4時39分、午後5時1分、午後5時29分、午後5時52分、午後6時14分、午後6時29分と上げ続けた。この日の投稿は16本に上った。同社の営業時間は午前10時から午後7時だという。

 これに対し、ワンズ社側は「従業員1人が業務とは無関係に私的に投稿した」と説明。業務で動画編集を請け負うことがあることや、テレワークの導入で出社していたのは3人程度だったので、気付かなくても不自然ではないと主張した。

 作業量についても、動画のダウンロードから投稿するまでの所要時間は「1本20分程度」だとして、「本来業務の片手間にイヤホンで音声を聞き流しながら必要な部分をチェックすることも可能だ」とした。


◆業務の大半費やし投稿「社長の指示」

 裁判所は、どう判断したのか。

 判決によると、2020年11月17日から2021年1月27日までの間で、会社のネット回線から合計37回のログインがあり、主に平日に計188件の投稿があったと指摘。

 動画付きの投稿は、放送から30分以内で投稿されることもあり、リアルタイムで集中して視聴して編集する必要があるので、他の作業と並行することは難しいことから、「業務時間の大半を記事投稿に充てていたと認した。

 さらに、投稿が継続していたことから、社長らは投稿のために業務時間の大半を費やすことを容認していたといえるので、「社長の指示の下、会社の業務として行われたと結論づけた。


◆注意されてからも継続?

 今回の訴訟は、2020年10月の「Dappi」の投稿が発端だった。内容は、森友学園問題を巡り「近財(近畿財務局)職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」と記した。これは事実と異なっていた

 両議員は、虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして匿名アカウントの発信者を特定するため、ツイッター社(当時)やプロバイダーに情報開示の裁判手続きを進めた。

 この時、プロバイダーは、契約者に対して名前や住所を開示して良いかを意見照会する。被告の会社側には2021年4月13日に通知が届いたが、開示を拒否し弁護士をたてて争った。裁判所は会社名や住所の公開を命じ、同年9月、発信元が議員側に伝えられた

 法廷でのワンズ社側の説明では、社長が「Dappi」のアカウントを知ったのは21年4月の通知が会社に届いた時だったという。社内調査で投稿者を特定し、業務時間内に会社の回線を使って投稿しないよう厳重注意をしたと主張する。

     (ワンズクエストのWebサイト(スクリーンショット))

 しかし、ワンズ社に通知が届いた翌14日からも投稿は半年間継続した。止まったのは、会社名が開示された直後だった。

 原告側は、勤務時間内に社内の設備を使って私的な動画編集や投稿を繰り返したことや、名誉毀損だと訴えられる投稿をしたことが社長にばれて厳重注意を受ければ、「一時的にでも投稿作業を停止するのが通常だ」と指摘。

 被告側の主張は不合理だとして、「無理な主張に終始しているのは業務としてアカウントが運用されていたことを隠ぺいしようとしているからにほかならない」と訴えた。

 裁判所はどうか。判決によると、会社に通知が届いてからも投稿が続いた点について、「私的行為であるとすれば極めて不自然」として被告側の主張を退けた。


◆「投稿者」の情報、ひた隠し

 結局、「投稿者」は何者だったのか。

 裁判では、被告側は「従業員の1人が私的に投稿した」と主張しながら、その従業員の情報をひた隠しにしてきた。

 裁判では、投稿した従業員(X)について、次のようなやり取りが交わされた。

原告側代理人「週に何回ぐらいXさんは出社されているんですか」
社長「本人の特定につながってしまうかもしれないので、ちょっとお答えは…」

原告代理人「Xさんは大体何時頃から何時頃まで会社に在籍しているんですか」
社長「記録を取っておりませんので、今ここで何時から何時ですってお答えするのが難しいんですが…」

 投稿していた従業員は、社長から厳重注意を受けてから約半年後の2021年11月から3ヶ月間、減給10%の処分を受けている。裁判では、証拠として、基本給が10%減らされた給与明細が提出された。


◆月110万円もらえる高給取りって誰?

 その給与明細には、月の基本給が110万円と記載されていた。かなりの高給取りだが、肝心の名前の部分は黒塗りになっていた

 原告側は「投稿者」は、社長か専務のどちらかであると主張。原告側が、その専務に、同社で基本給を100万円以上もらっている人がX以外にいるのか尋ねると「お答えすることはできません」。専務自身の給与額を尋ねても「お答えすることはできません」と突っぱねた。

 新谷祐子裁判長は「投稿者が取締役かどうかは、投稿が業務として行われたか否かの検討に重要」として、黒塗りされていない給与明細の提出を命じた

 しかし、会社側は期限を過ぎても提出しなかった。「個人の特定につながり、嫌がらせが想定される」ことが理由だった。

 ワンズ社側は、原告側から投稿者の名前を明かすよう求められたが「答えられない」の一点張り。社長は専務に対して、法廷で投稿者の名前などについて話さないよう口止めもしていたことも明らかになった。

 裁判長が「正当な理由なく証言を拒めば相手方の主張が真実になる」と伝えても、社長は投稿者を明かすことはなかった。

 秘密を守るためには敗訴も辞さない覚悟のワンズ社。そこまでこだわる理由はどこにあったのだろうか。

 迎えた10月16日。判決は「給与明細書に被告会社の社長の氏名が記載されている可能性は相応にあるといえる」と認定。投稿は業務の一環だったとし、「社長がその意思に基づき決定 し、自ら行ったか、あるいは第三者に指示して行わせたものとみることができる」と、社長自身が投稿を行っていた可能性も示唆した。

 ワンズ社側は弁護士も含め、誰も法廷には来ることがなかった。

 「Dappi」の投稿は、何が目的だったのか。判決前の10月中旬、本紙記者がワンズ社を訪ねた。会社は、都心から電車で20分ほどの私鉄駅から歩いて5分ほどの住宅街にある。オートロックの玄関入り口で部屋番号を押して呼び出してみたが応答はなかった。

 質問を代理人の弁護士を通じて送ったが、期限の10月16日までに回答はなかった。

【関連記事】「Dappi」裁判、どんな経緯だった?匿名アカウントは何を投稿をしたのか
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330661

野党攻撃SNSアカウント「Dappi」に220万円賠償命令 組織ぐるみで誹謗中傷の投稿繰り返す
公開日:2023/10/16 17:15 更新日:2023/10/16 17:15

     (Dappiのツイッターから)

 野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッター(現X)アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之(51)、杉尾秀哉(66)両参院議員が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」(東京)に対して計880万円の損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁(新谷祐子裁判長)は16日、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じた。

 これまでの裁判で、ワンズ社側は「従業員の1人」が「私的に10~20分の短時間で」「他の従業員の目を盗んで投稿した」などと説明。会社は無関係であり、あくまで一個人による私的行為のような主張を繰り返していたのだが、その後、投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていたことが判明。原告側は給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑いがあるとして、投稿者名の開示を求めていた。

 結局、最後まで投稿者の氏名は明かされなかったものの、この日の判決理由では、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われたとして“組織ぐるみ”と認定した。


■ワンズ社の社長は「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていた

 ワンズ社をめぐっては、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことや、岸田文雄首相(66)や自民党の甘利明元幹事長(74)が代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが発覚。

 自民党東京都支部連合会(自民党都連)から2019年~21年、「テープ起こし」「サーバ費」などの名目で535万円の業務を請け負うなど、自民党との“癒着ぶり”が際立っていた

 巨額な税金が投じられた公党・政権与党と関係の深い民間企業が「会社の業務」として、野党を攻撃する虚偽や誹謗中傷の投稿を常習的に行っていたとすれば許しがたい。

 河野太郎デジタル担当相は「AIを使った偽情報は民主主義に対する脅威だ」などと語っていたが、これこそ民主主義に対する暴挙ではないのか。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《“茶番会見”…海外メディアも多く取材に訪れている場で、ヤラセの質疑応答を繰り広げる岸田首相、この茶番に手を貸す日本のメディア…》

2023年06月15日 00時00分08秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年05月28日[日])
茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…。茶番のG7議長国記者会見、ヤラセの議長国会見、情けなさ過ぎる。

   『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
     核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判
   『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
     でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!」の声が溢れるのも当然》

 リテラの記事【「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性! 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見】(https://lite-ra.com/2023/05/post-6278.html)によると、《しかし、いずれの記者からの質問に対しても、岸田首相は手元の紙をただ読み上げるだけ。ようするに、明らかに事前に記者から質問を集めて用意された答えを読むという“茶番会見”だったのだ。海外メディアも多く取材に訪れている場で、ヤラセの質疑応答を繰り広げる岸田首相この茶番に手を貸す日本のメディア。まさに世界中に日本の後進性を晒すもので、恥ずかしいとしか言いようないが、しかし、ここで事件が起こった。4名の質疑応答が終わると、まだ挙手している記者がいるにもかかわらず、四方内閣広報官は会見の終了をアナウンス。岸田首相も壇上から降りようと背を向けたのだが、ある記者から「総理、逃げるんですか」と声が上がり、岸田首相がマイク前に再び戻って質問に答えざるをえなくなった。この「逃げるんですか」と声を上げた記者は、元朝日新聞記者で、現在は自ら立ち上げた独立メディア「Arc Times」編集長を務める尾形聡彦氏。》

 尾形聡彦さんのつぶやき(https://twitter.com/ToshihikoOgata/status/1661000947013935104)によると、《日曜の岸田首相会見でなぜ、私が「逃げるんですか」と問いかけたのか。その動画を先ほどアップしました。会見中に最前列の中央で挙手し続けましたが無視され、終了時に「事前に決まっていた社だけではなく、質問させて欲しい」「核軍縮ビジョンについて聞きたい」などと7度呼びかけましたが無視され、さらに首相が帰ろうとしたので「逃げるんですか」と問いかけました。岸田氏はようやく回答しました…》(午後10:27  2023年5月23日)。続きはリンク先を。
 それを受けて、望月衣塑子さんのつぶやき(https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1661239970609381376)によると、《私もこの会見にArc Times記者として参加していたが、他の記者の挙手がほとんどないのが気になった》、《どの記者が指され、何を質問するのか事前に決まっているなら挙手は無駄だということだろう》(午後2:17  2023年5月24日)。こちらも、続きはリンク先を。

 アベ様や元最低の官房長官・ガースーオジサンらによる、唯一成功した〝政〟である《メディアコントロール》。事前に決まっていた社だけ》《何を質問するのか事前に決まっている》《挙手は無駄だ》《ヤラセの質疑応答を繰り広げる》《首相と記者クラブがグルになった異常な馴れ合い状態》《〈…事前質問式・更問いなしの記者クラブに慣れ切った日本〉》、なんという情けなさ…。(リテラ)《まさに世界中に日本の後進性を晒すもので、恥ずかしいとしか言いようない》。一体どんな議長国記者会見? 《メディアコントロール》はさらに深化してしまっている。(リテラ)《国際的には民主主義の国の記者として「当たり前」の態度だったにもかかわらず、それがこの国では非難の対象となる──。しかも、岸田政権では、総理会見を骨抜きにした安倍政権や“パンケーキと恫喝”でメディアを懐柔した菅政権以上に、記者会見の場は最悪の状態に陥っている》、《不条理な会見の制限をかけられても言われるがまま海外に発信されるサミット後会見でさえ出来レースの質疑応答を繰り広げる大手メディア。そうした報道を見続けてきた結果、ニュースの受け取り側である市民までもが本来あるべき記者の責務を「礼儀を守ること」だと考えているとすれば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか》。

   『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
      番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》

=====================================================
https://lite-ra.com/2023/05/post-6278.html

「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性! 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見
2023.05.23 11:55

     (議長国記者会見(首相官邸HPより))

 広島で開催されていた主要7カ国首脳会議(G7サミット)が閉会した。岸田文雄首相は「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことについて、大きな成果を上げることができた」と成果を強調し、話題は解散総選挙に移っている。

 いったい、何が「大きな成果を上げた」だ。実際、被爆地・広島で実施されたにもかかわらず、G7初の独立首脳文書「広島ビジョン」では「核抑止」論を肯定、正当化してしまった。これには2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のダニエル・ホグスタ暫定事務局長が「危険ですらある内容」「期待外れ」と言及。被爆者であるサーロー節子さんは「広島まで来てこれだけしか書けないかと思うと、胸がつぶれそうな思い死者に対して侮辱死者に対して大きな罪だった」と語り、平岡敬・元広島市長も「岸田首相が、ヒロシマの願いを踏みにじった」と言及するなど、批判が高まっている。

 しかし、こうした批判の声は、とりわけテレビでは大きく取り上げられることもないまま、「各国首脳が原爆慰霊碑へ 歴史的な瞬間」など、成果を前面に出した報道に終始。その結果、「サミットは大成功」「岸田首相がリーダーシップを発揮」「「核兵器のない世界」に向けて国際的な機運が高まる」などと評価が集まり、読売や毎日新聞の世論調査では前回よりも支持率が急上昇している。

 しかも、かつてない「岸田フィーバー」が起こるなかで、記者会見での記者の質問にバッシングが巻き起こる事態となっているのだ。

 それは、岸田首相が閉会後におこなった議長国記者会見でのこと。記者会見は30分間と予定されていたが、冒頭から約23分にわたって岸田首相が発言。つづけて記者からの質問時間となり、四方敬之・内閣広報官が時事通信とNHK広島放送局の記者、海外メディア記者2名の計4名を指名。しかし、いずれの記者からの質問に対しても、岸田首相は手元の紙をただ読み上げるだけ。ようするに、明らかに事前に記者から質問を集めて用意された答えを読むという“茶番会見”だったのだ。

 海外メディアも多く取材に訪れている場で、ヤラセの質疑応答を繰り広げる岸田首相、この茶番に手を貸す日本のメディアまさに世界中に日本の後進性を晒すもので、恥ずかしいとしか言いようないが、しかし、ここで事件が起こった。

 4名の質疑応答が終わると、まだ挙手している記者がいるにもかかわらず、四方内閣広報官は会見の終了をアナウンス。岸田首相も壇上から降りようと背を向けたのだが、ある記者から「総理、逃げるんですか」と声が上がり、岸田首相がマイク前に再び戻って質問に答えざるをえなくなった。

 この「逃げるんですか」と声を上げた記者は、元朝日新聞記者で、現在は自ら立ち上げた独立メディア「Arc Times」編集長を務める尾形聡彦氏。尾形氏は米ワシントン特派員としてホワイトハウス取材の経験もあり、これまでも日本の記者会見のあり方に疑義を呈してきた人物だ。

 おそらく、尾形氏は首相と記者クラブがグルになった異常な馴れ合い状態に、一石を投じようとしたのだろう。

 ところが、ネット上では、この尾形氏へのバッシングが巻き起こっている


■「逃げるんですか」と質問した記者がバッシングされる異常 民主主義国家なら当たり前なのに

 たとえば、記者会見のこの一幕を伝えた毎日新聞の記事が転載されたYahoo!ニュースのコメント欄では、7000件を超えるコメントが殺到。「逃げるんですか」と声を上げた記者に対するバッシングが巻き起こっているのだ。

〈こういう言い方しかできないのはどこの記者だろう。〉
〈記者が自分本位でどうするんだ?〉
〈この記者はKYだ。何様だと自分を思っているのだ。言葉遣いがひどい。相手は一国の首相である。言葉遣いを一から勉強し直した方が良い。これに対して岸田首相は戻る義務もないのにわざわざ戻って誠実に答えていた。〉
〈逃げるんですか?っていう前に、誰に物を言うてんの??って話だがな。時間が決まった中で要点を絞って話したんだからそれ以外何があるのか??政治も腐ってるけど、それを監視し疑問を投げ掛けるメディアも腐ってる。〉
〈予定時間を過ぎた首相に向かって「逃げるんですか?」なんて、記者の都合からの上から目線で総理大臣のスケジュールを汲んでいないし、非常に失礼で傲慢な姿勢。岸田総理もよく怒らなかったと思うよ。〉
〈こういう場での記者会見でまで、逃げるのかという発言をする記者の品性を疑う。〉

 「言葉遣いがなっていない」「空気を読め」「非常に失礼で傲慢」……安倍政権下でもこうした声が上がってきたが、ネトウヨに人気が広がらない岸田政権では異例の記者バッシングと言っていい。しかもその内容は、相も変わらずいずれも的外れな批判ばかり。「予定時間が過ぎていたのに」などと言うが、そもそもG7サミット閉会後の議長国記者会見という重要な場で記者からの質問時間を10分しかセットしていない時点で「逃げている」のは事実だ。にもかかわらず、質問を打ち切ろうとした岸田首相ではなく、記者のほうがここまで叩かれるとは……。海外からみれば、これこそが異常というものだろう。

 実際、このヤフコメの異常な批判の声に対し、アカデミック・ジャーナリストである柴田優呼氏は自身のTwitterで〈この質問形式は、多くの民主主義国で一般的〉とし、〈米国では、記者が叫んで大統領に質問。事前質問式・更問いなしの記者クラブに慣れ切った日本で異例なだけ〉と解説。さらに、神田外語大学特別専任講師であるジェフリー・J・ホール氏も、〈多くの右派ネットユーザーはルールを守っていないとして同氏を非難しているが、この種の質問は多くの民主主義国家でよくあることだ〉〈大統領がこれらの質問に答える場合もあれば、答えない場合もある。しかし、質問しようとした彼らを責める人はほとんどいません〉と投稿している。


■コロナ5類移行でイベントの人数制限撤廃しておきながら、官房長官記者会見はいまだ人数制限継続

 国際的には民主主義の国の記者として「当たり前」の態度だったにもかかわらず、それがこの国では非難の対象となる──。しかも、岸田政権では、総理会見を骨抜きにした安倍政権や“パンケーキと恫喝”でメディアを懐柔した菅政権以上に、記者会見の場は最悪の状態に陥っている

 というのも、新型コロナの感染症法上の分類を5類に引き下げ、イベントの人数制限をなくし声出し応援も可能にしたというのに、平日に午前と午後の2回開かれる官房長官の記者会見は、いまだに「感染防止対策」と称して人数制限を継続。コロナ前は会場に100席が設けられ、人数制限もなかったというのに、現在は43席しかない状態なのだ。その上、首相会見では質問ができなかった社に書面回答をおこなってきたが、官邸報道室はそれも取りやめると内閣記者会に通告している。

 だが、情けないのは、首相会見および官房長官会見の主催であるはずの内閣記者会の姿勢だ。〈内閣記者会は人数制限と書面回答廃止に関する官邸報道室からの通告に対し、再三にわたり再考を求めた〉(東京新聞5月9日付)というが、このような岸田政権の理不尽な態度に対し、本来なら官房長官会見をボイコットしてでも抵抗すべきだ。ところが、そうしたアクションも起こさず、人数が制限された会見を引き続き実施しているのである。

 不条理な会見の制限をかけられても言われるがまま海外に発信されるサミット後会見でさえ出来レースの質疑応答を繰り広げる大手メディア。そうした報道を見続けてきた結果、ニュースの受け取り側である市民までもが本来あるべき記者の責務を「礼儀を守ること」だと考えているとすれば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか

(編集部)
=====================================================

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●ヅボヅボ壺壺自民党やお維の〝躍進〟…《暴論!「山上被告を英雄視したせい」「統一教会被害者救済法をつくったのが問題」》等暴論が誘因

2023年05月07日 00時00分12秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年04月21日[金])
ヅボヅボ壺壺自民党なのに…そして、お維の〝躍進〟…悲惨だな、ニッポン。

 統一地方選のアノ惨状。酷い低投票率。「1/4」どころか、6~7%の投票で、ヅボヅボ壺壺自民党が過半数以上を占める悲劇。そして、お維の〝躍進〟。政府や自公お維コミから、投票率を上げましょう!、という声が出てこない訳だ。内心ほくそ笑んでると思うと、無茶苦茶に腹が立つ。主権者がバカにされていることに気づかないのだろうか。
 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/一過性の“成長戦略”しかない維新の躍進を許したメディアの大罪】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321733)によると、《統一地方選は前半戦が終わり、投票率が低下する中、自民党が過半数を獲得。その補完勢力である「日本維新の会」が議席を倍増させた。岸田政権に批判的な層や、今の日本社会を変えなければいけないと考える勢力は、投票を棄権するか維新に騙されている──、という結果になっている。その…》。

 あぁ、支離滅裂…ヅボヅボ壺壺自民党とお維の〝躍進〟の誘因はこんなテレビの影響も。一体、いつまでこんなデマ者を使い続けるのかね…。そんなにカルトを助けたいものかね? この二人は《必死になって統一教会の問題を矮小化してきた張本人》(リテラ)。《学者》って、三浦氏と大して変わらんでしょ。《こんな滅茶苦茶なコメントがまかり通ること自体、異常というほかないが、逆にいえば、この期に及んでも統一教会問題に蓋をしたい輩がそれだけ多いということなのだ。いまだに宗教2世をめぐる問題も政治と統一教会の問題も店晒しになっている状況》(リテラ)。
 リテラの記事【岸田首相襲撃で古市憲寿と橋下徹が安倍銃撃を持ち出し暴論!「山上被告を英雄視したせい」「統一教会被害者救済法をつくったのが問題」】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6272.html)によると、《ところが、犯行動機も明らかになっていないなか、昨日放送の『めざまし8』(フジテレビ)では、今回の事件について、社会学者の古市憲寿が“報道が山上徹也被告を英雄視したせい”などとコメント。さらには橋下徹が暴論を振りかざしたのだ》。

=====================================================
https://lite-ra.com/2023/04/post-6272.html

岸田首相襲撃で古市憲寿と橋下徹が安倍銃撃を持ち出し暴論!「山上被告を英雄視したせい」「統一教会被害者救済法をつくったのが問題」
2023.04.18 11:55

     (『めざまし8』番組HPより)

 15日に起こった、衆院補選の応援のために和歌山市内の漁港を訪れていた岸田文雄首相に向かって爆発物が投げ込まれた事件。和歌山県警は威力業務妨害の疑いで木村隆二容疑者を現行犯逮捕し、昨日17日、身柄が検察庁に送られた。木村容疑者の犯行動機についてはまだ明らかになっておらず、犯行の背景に何があったのかは不明の状態だ。

 ところが、犯行動機も明らかになっていないなか、昨日放送の『めざまし8』(フジテレビ)では、今回の事件について、社会学者の古市憲寿が“報道が山上徹也被告を英雄視したせい”などとコメント。さらには橋下徹が暴論を振りかざしたのだ。

 まずは古市氏と橋下氏の発言を紹介しよう。古市氏は今回の事件について「テロが頻発する時代ってやっぱり嫌ですよね」と述べると、こうつづけた。

「昨年の安倍元首相の暗殺事件があって、あの報道のあり方も僕はどうかなと思っていて。一部で容疑者のほうをヒーロー視するような報道があって、それがこういう第二の事件に……今回の場合は動機はまだわからないですけど、こういう第2の事件につながってしまったんじゃないかなっていう懸念があると思っていて」

 はっきり言っておきたいが、山上被告が宗教2世で、統一教会に苦しめられてきた生い立ちを取り上げる報道などはあったものの、「ヒーロー視するような報道というものは見たことも聞いたこともない。にもかかわらず、古市氏は「ヒーロー視するような報道」が今回の事件につながってしまったのではないかと言い出したのである。

 しかも、古市氏のコメントのあとに口を開いた橋下氏は、こんな主張を繰り広げたのだ。

「安倍元首相を襲撃した山上被告の、あの行動によって、報道だけじゃなくて実際に国が動いちゃったわけです。法律をつくって。もちろん旧統一教会をきちっと是正していく、問題があれば対処していくっていうのは当然なんですけども、ただ、やっぱり国全体として見ると、山上被告の行動によって国が動いたっていう現実をつくってしまったことは大きな問題だと思います」

 なんと、橋下氏にいたっては、安倍元首相の事件をきっかけに国会で可決・成立した統一教会問題を受けた被害者救済法をやり玉にあげたのだ。


■安倍元首相事件で統一教会問題を矮小化する発言を必死に繰り返していた橋下徹と古市憲寿

 ようするに、古市氏と橋下氏は、木村容疑者の犯行動機が何ひとつ明らかになっていないにもかかわらず、ありもしなかった「山上被告をヒーロー視した報道」をでっち上げ、挙げ句、統一教会をめぐる被害者救済法という法整備に動いたことを非難したのである。

 まったく揃いも揃って酷すぎるが、じつは古市氏と橋下氏は、安倍元首相の事件が起こった際にも、犯行動機を“行き過ぎた安倍批判のせい”などと言い出し、さらには必死になって統一教会の問題を矮小化してきた張本人だ。

 たとえば、古市氏は、安倍元首相の事件から週が明けた昨年7月11日放送の『めざまし8』において、「ネットを中心に陰謀論のように、宗教団体(統一教会)と安倍さんの関係がすごく深いんじゃないかってことが議論されてた」とコメント。統一教会と安倍元首相の関係を陰謀論扱いした上で、こう述べていた。

「政治家と日常的に接している人からすれば常識ですけど、本当にたくさんの会とか団体とか組織と仲良くするじゃないですか。だから、今回の宗教組織(統一教会)も、あくまでも安倍さんが付き合ったなかでの、たくさんの会のなかでのひとつに過ぎなかった」

 しかも、安倍元首相と統一教会の関係がただならぬ度合いのものだったことが判明し、政治と統一教会の関係についての報道が増えていくと、古市氏は「(統一教会批判の報道が)あまりにヒートアップすると山上容疑者の目論みどおりになってしまう」などと発言(TBS『サンデー・ジャポン』2022年8月7日放送回)。統一教会の政界汚染にかんする報道を批判したのだ。

 橋下氏も酷い。橋下氏は、やはり安倍元首相の事件から週が明けた昨年7月11日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)で、“ネットを含めた一部メディアにあった批判を超えた批判が犯行動機に繋がったということであれば、度を超えた批判はダメなんだと成熟した民主主義国家として国民は意識するべき”などと言い出し、当時、安倍応援団や御用メディアが喧伝していた“メディアが安倍さんへの憎悪を煽ったせいで事件が起こった”という決めつけに乗っかるようにコメント。また、「この団体(統一教会)との関係が、もう、あることないこと、ないことないこと、ものすごい言われている」と述べ、古市氏と同様に橋下氏も、安倍元首相と統一教会の関係を陰謀論扱いしたのだ。

 さらに、橋下氏は統一教会批判の報道が増え、カルト宗教を取り締まる法律の必要性について言及されるようになると、「いくら基準をつくったとしても、内心の話になると極めて曖昧で誰が判定するんだということになる」などと批判。こうした橋下氏の持論に対し、紀藤正樹弁護士が「難しいからできませんでは政治家は成り立たない」などと反論すると、ネット上では「紀藤弁護士が橋下徹を論破」「橋下氏が完全に論破された悔しさのあまり手が震えている」などとネット上で大きな話題となった。


■古市、橋下、ネトウヨの「山上被告をヒーロー視した報道のせい」主張は安倍元首相事件のリベンジ

 つまり、古市氏、橋下氏の今回の主張は、安倍元首相の事件の際のリベンジとして、持ち出したものにすぎない。

 安倍元首相の事件では、橋下、古市両氏とも、親しかった安倍元首相を擁護するために、統一教会の反社会性や宗教2世の問題を徹底して矮小化しようとしたものの、世間には全まったく受け入れられなかったばかりか、厳しい批判を浴びた。

 そこで、今回、岸田首相に爆発物が投げ込まれるという事件が発生したことを利用して、「山上被告をヒーロー視した報道のせい」「山上被告の行動によって国が動いてしまったことは大きな問題」などと、筋違いの主張で、自分たちの過去の持論を正当化し、再び安倍元首相を擁護しようとしているのだ。

 橋下、古市両氏だけではない。ネット上でもネトウヨが〈山上容疑者を擁護し続けたマスコミ、政治家、言論人が起こした事件〉などと騒いでいるが、これも同様だ。

 山上被告を英雄視したり擁護した報道などはなく、山上被告の犯行動機やその背景に何があったのかを明らかにするなかで浮かび上がってきたのが、統一教会の反社会的な実態、そして政治家との蜜月関係だった。それを「山上被告をヒーロー視した報道のせいで第2の事件が起こった」などと述べたり、「山上被告の行動によって国が動いてしまったことは大きな問題」と言うことは、たんに統一教会の実態や政治家との蜜月関係といった問題の追及封じ込めたいだけに過ぎないものだ

 こんな滅茶苦茶なコメントがまかり通ること自体、異常というほかないが、逆にいえば、この期に及んでも統一教会問題に蓋をしたい輩がそれだけ多いということなのだ。いまだに宗教2世をめぐる問題も政治と統一教会の問題も店晒しになっている状況であることを考えれば、古市氏や橋下氏が述べたような暴論にはいちいちツッコミを入れていくしかないのだろう。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…

2023年04月26日 00時00分24秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2023年04月09日[日])
あとの祭り」だ。なぜお維を支持できるのか、さっぱり理解できない。2023年4月9日、大阪「ト」知事も、大阪市長もお維が…。大阪市を潰そうというお維の大阪市長って、支離滅裂ではないか? 補選5つのうちの一つ (和歌山) もお維。お維の関係者は、笑いが止まらないでしょうよ。「チョロいもんだね」と内心ほくそ笑んでいるに違いない。お維に投票した方や支持者、選挙に行きもしなかった大阪の方々はそれでいいのでしょうが、非お維支持の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ。

   『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
     領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》
    「リテラの記事【高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道で
     バトル! 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や
     隠蔽工作の実名証言が次々】」

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?
   『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
        通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)
   『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
       が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…

 リテラの記事【大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙! カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html)によると、《だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になっているのだ》。
 マトモに報じることのないマスコミ。聞く耳持たないお維支持者や、興味なく、投票にも行かない人々。《…暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである》(リテラ)。《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要があったというのに…。

=====================================================
https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html

大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙! カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡
2023.03.25 11:00

     (松井一郎Twitterより)

 放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題で醜態を晒しつづけている高市早苗・経済安全保障担当相。高市大臣は行政文書に記載されている大臣レクを「受けたはずもない」とし、「文書は捏造だと断言している。正真正銘の公文書を“自身の記憶”を根拠に否定するとは、民主主義国家の政治家とはとても思えない

 だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。

 本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になっているのだ。

 あらためてこの間の経緯を説明しよう。吉村洋文知事と松井市長が血道を上げるカジノを含む統合型リゾートIR)構想では、大阪市が所有する用地約49万平方メートルをカジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで、早くから疑問の声が上がっていた。

 そこに浮上したのが、この賃料を決める不透明な経緯だった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円/㎡」「利回り4.3%」「月額賃料428円/㎡」と、まったく一緒だったのである。

 3社の評価額がぴったり一致する──。これは、不動産鑑定士が「宝くじ1等に当選するよりも低い」(「ダイヤモンドオンライン」2022年9月30日付)と指摘するほどの異常さなのだが、さらに重要なのが、ここで示された評価額の低さだ。3社は1平方メートルあたり12万円と鑑定したが、夢洲のカジノ予定地に近いユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価は約50〜60万円。南港東の埋め立て地でも約46万円で売却されたという。

 そして、この異常に安すぎる鑑定額にはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたのである。ちなみに、しんぶん赤旗の試算では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。

 カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送MBS)が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの?」「疑惑なんていうのはありません! 我々はそれ誘導したこともありません!」などと主張した。

 そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向(報道)」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html)。

 しかも、松井市長の恫喝に在阪メディアは完全に屈服。MBSはその後も検証報道をおこない、朝日新聞も後追いで記事にしたが、そのほかのメディアは見事にスルーしたのである。

 だが、ここにきて、新たな証拠が飛び出し、事態は大きく動くことになる。3月14日に日本共産党大阪市議団と、大阪府知事選に出馬した辰巳孝太郎・元参院議員が会見を開き、情報公開請求で入手した公文書を公表。鑑定でIRを考慮外としたのは大阪市の指示」によるものだったことが判明したのだ。


■松井一郎・大阪市長の説明はやっぱり嘘 「IR考慮外」は大阪市の指示だったことが「公文書」で明らかに!

 これまで、松井市長や大阪市港湾局側が説明してきたのは、「IRを考慮外としたのは自分たちでなく、鑑定業者側だった」というものだった。

 鑑定業者4社に鑑定評価を依頼したのは、2019年8月22日のこと。同年9月下旬に鑑定を依頼した業者4社のうち1社から「当社としては、IR事業は国内実績もなく、評価上考慮することは適切でないと考えている」旨の意見がされたため、10月上旬に他の鑑定業者3社に「IR事業を考慮外とする」ことの所見を聴取。すると3社とも「IR考慮外とする条件設定が妥当」との所見だったため、10月中旬に大阪市から「IR考慮外とする」を条件設定とするよう4社に提示した──これが、大阪市港湾局側が説明した「IRを考慮外としたことの経緯」だった。

 実際、松井市長も昨年12月15日の定例会見では、こう述べていた。

「IRというのは日本にないということで、鑑定事務所のほうからIRを基本とした鑑定額は出せないという、そういう話がありましたので考慮外といたしました」

 しかし、今回公表された公文書には、松井市長らの主張とはまったく違うことが書かれていたのだ。

 まず、ひとつめは、大阪市が鑑定を依頼した業者「有限会社arec」が作成し、大阪市港湾局長宛てで提出した「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」。この文書の日付は、鑑定業者側から「IR事業を評価上考慮することは適切でない」という意見が出されたという1カ月以上も前の2019年8月22日だったが、そこにはすでに〈(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業については、考慮外とすると明記されていた。

 もうひとつ、大阪市が鑑定を依頼した「株式会社谷澤総合鑑定所」が作成した確認書も同様だ。日付は2019年8月23日で、こちらには、〈依頼者指示に基づき、大阪市及び大阪府が進める『(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業』に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価を行う〉と、「大阪市側の指示でIRを考慮外にした」旨が書かれていた。

 この確認書は、大阪市が保存し、情報公開請求によって公開された、れっきとした「公文書」である。この公文書をもとに考えれば、カジノ業者を優遇したい大阪市が賃料を安く抑えようと考えて、鑑定業者に鑑定を依頼する際IRは考慮外とするよう指示した。そして、この不当な鑑定の事実を隠すため、松井市長と大阪市側は大嘘をついた。そうとしか考えられないだろう。

 ところが、この新たな証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側は、とんでもないことを主張しはじめる。

 共産党大阪市議団らの会見が実施された翌日の3月15日、松井市長の囲み取材がおこなわれたのだが、なんと、そこで松井市長は「鑑定士が(日付の)記載ミスをした」と言い出したのだ。

「(日付の)記載ミスをしているのは鑑定士のほうなんで。で、その文書自体は大阪市、行政側にとっては、文書の提出を求めていない文書なんです、確認書っていうのは。だから、実際にミスっていうのが、相手が記載ミスをしてる」

 先述したように、大阪市側の説明と食い違う時期に「IRは考慮外」と明記した確認書を大阪市側に提出しているのは、1社だけではなく2社あるのだ。それを、2社とも記載ミスをしたのだというのである。まったくありえないだろう。


■新証拠を突きつけられた松井一郎・大阪市長のあり得ない言い訳 でも次から次へと証拠が

 しかも、大阪市側は記者向けのレクなどで、この確認書を鑑定業者2社から受け取ったのは鑑定評価が終わったあとであり、鑑定業者側の日付の記載ミスなのだという趣旨の主張していたようだが、その根拠として挙げたのは、大阪市側の担当係長の“記憶”のみ。そのため、松井市長の会見では、記者から「(確認書が送付された際の)郵送の消印やメール添付ならその記録が残っているはずですが、そういうのもないということなんですか?」と質問が投げられたのだが、松井市長の回答は「受け取った瞬間に、そのままファイルにした」というありえないものだった。

 繰り返すが、1社のみならず2社が揃って重要書類の日付をミスして記載するなんていう偶然が起こるなど、まずありえない。にもかかわらず、大阪市側の担当者の記憶とは違うというあやふやな根拠を盾にして、松井市長は「作成した業者の記載ミス」などと言い張り、公文書を否定しにかかったのだ。この松井市長の主張は、高市大臣と同じ暴挙であり、公文書の信用性・信頼性を真っ向から毀損する行為にほかならないだろう。

 しかし、松井市長らの“嘘”は、すぐにバレてしまう。

 じつは共産党大阪市議団らの会見では、情報公開請求で得た「IR事業予定地の価格諮問について」という文書も記者に配布されていた。この文書は、2019年9月24日に実施された第三者委員会である大阪市不動産評価審議会で委員から寄せられた質問と、同年10月25日に大阪市側が回答した内容が記載されているのだが、この9月24日の時点ですでに、委員から寄せられた質問として〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした理由〉と書かれているのだ。

 大阪市側の説明では、「IRは考慮外」と決定したのは2019年10月中旬だというのに、なぜ9月24日の段階で、外部の委員から「IRを考慮外とした理由は?」という質問が出たのか。その答えを示す文書もある。委員への説明として示された「IRにかかる鑑定評価書概要」という文書では、「付加条件」という項目のなかに〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価〉と書かれていたのだ。この文書を作成したのは、無論、大阪市である。

 また、この文書には作成日などは記されていないが、9月24日に委員から「IRを考慮外とした理由は?」という質問が出ていること、さらに文書内には、都市計画変更手続について〈R1.9.9都計審終了。9月下旬変更決定を予定〉という記載があることから、この文書は2019年9月下旬までに作成されたものだと考えるのが妥当だ。

 つまり、これらの大阪市作成の文書により、松井市長と大阪市側の主張は完全に「詰んだ」としか言いようがない状態なのだ。

 しかし、3月15日の囲み取材で、記者がこの文書の内容と松井市長の主張が食い違っていることを指摘すると、松井市長は「どこの書類?」「どういう経緯で書いたのか調べます」と言い、会見はそのまま終了。その後も「調べます」と言ったきりで、松井市長からは何の説明もないままなのだ。


■大阪「カジノ用地不当鑑定」疑惑をまったく報じない大手メディア 大阪知事選・大阪市長選だからこそ疑惑追及を

 メディアの報道を「偏向」と決めつけておきながら、公文書が出てきたら、それを否定し、その言い分の嘘がバレると、今度は説明を放り出して逃げ出す。まったくたちが悪いとしか言いようがないが、問題はメディアのほうにもある

 新たな文書の発覚によって、松井市長および大阪市が虚偽の説明をおこなっていた問題が浮上したというのに、この問題を取り上げたのは、大阪日日新聞しんぶん赤旗のみ。大手メディアは一社も報じていないのだ。しかも、3月15日の囲み取材以降、松井市長は22日と24日にも囲み取材をおこなっているが、そこでもこの問題にかんする質問はおこなわれていない。

 大阪は統一地方選で知事と市長のダブル選挙がおこなわれる。つまり、メディア側は選挙期間直前あるいは告示後というタイミングにこの問題を報じることによって、メディア恫喝の常習者である松井市長や吉村洋文・大阪知事、大阪維新の会から「政治的公平が守られていない!」などと脅されることに怯えきっているのだろう。

 だが、行政の不正を追及することは、政治的公平とはまったく関係がない。繰り返すが、いま浮上しているのは、松井市長および大阪市が意図的にカジノ用地賃料を下げるため鑑定業者に「IRは考慮外」と指示し、その結果、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きがなされたのではないかという重大な問題だ。その上、こうした疑惑追及から逃れるために虚偽説明をおこない、さらには虚偽説明だったのではないかという疑惑が持ち上がると、今度は記憶を根拠に公文書を否定するという暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである。国民の知る権利が、為政者による日常的な恫喝とメディアの怠慢によって、阻害・侵害されている状態にあると言っていいだろう。

 しかも、メディアが吉村・松井両氏による大阪府市の政策の問題点を追及することを忌避してきた結果、松井氏も吉村氏も、選挙期間中にカジノ問題について追及を受けることはないと高を括っている。実際、大阪府知事選が告示された23日、吉村氏は街頭での第一声でも「大阪の成長のためにはIRは必要だ」「相手方は反対しか言わない」「いま、なんか賃料がどうかとか言っているけど、あそこなんか負の遺産で、使いみちなかったんだから!」と主張。35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引き疑惑を「あそこは負の遺産」という一言でごまかしたのだ。

 選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要がある。本サイトでは、松井市長の虚偽説明問題をはじめ、維新がこの統一地方選で主張する成果に嘘やごまかしが多用されている点についても、追って伝えていきたい。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…

2023年03月20日 00時00分01秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(20230305[])
2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…、それとも、きっちりと大臣も議員も辞職するのか? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。アベ様や当時の最低の官房長官による《メディアコントロール》の威を借り、《当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言》していた訳で、何十頁にもわたる今回の文書が捏造であるとまでタンカを切ったのだが、墓穴を掘ったのではないか。自分が長を務めていた総務官僚が「捏造文書」を作成していたなどと言える大臣って、一体?

   『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
     高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?
   『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文:
                      20年前に既にその萌芽が

    《高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と
     認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も

     苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。
     国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と
     推薦文を書いていたという》

   『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
     閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》
    「(斎藤貴男さん)《ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、
     与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が
     徹底されなかったのか》?? 《要はセキュリティークリアランス
     (SC)でハネられ》ないのでしょうか?」

   『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
     領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》

 てつら由伽@yuga_tetsu00055 さんのつぶやき。その画像から文字起こし(https://twitter.com/yuga_tetsu00055/status/1632196406395162625)。東京新聞の【本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平】によると、《当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した》。

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る
         世の中で、「東京新聞の読者の数が平和の数」
   『●「メディア側の“自発的隷属化”」のトップランナー
       NHKが、「アベ様の国営放送・犬HK」へと完全変態
   『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
      政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」
   『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を権力者が
                   都合のいいように変え、信じ込ませようと》…

    《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
     近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
     (反ユートピア)がテーマとなっている》
    《ジョージ・オーウェルの『一九八四年』…
     「“もう一つの事実”を示したのだ」
     ▼明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、
     信じ込ませようとする。それこそオーウェルが描いた世界
     ではないか》

   『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は
     全く生じていない」…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…
   『●2016年報道の自由度ランキング72位:
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
    《多様な視点や様々な主張が集積された公共的な言論空間を届ける
     ことが、本来のメディアの機能です。公正中立や客観などは
     幻想です。高市早苗総務相のいわゆる「電波停止」発言は、
     政治家が政治的公平性を判断するとのレトリックの段階ですでに
     アウトだけど、そもそも放送法の解釈を間違っているのに、
     メディアは反論できなくなっている。「公平中立」を自分たちの
     エクスキューズとしてきたからです。「両論併記」も同じです。
     両端の位置を誰かが決めなくてはならない。つまり主観です
     絶対的な中立などわからない。それは神の視点です》

   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
      「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」
   『●卑劣で幼稚で残虐な事件、5月「3日で30年に」…
     「異論を排除する、すさんだ言葉の横行」のその源流
   『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
     自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入
    《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が
     増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、
     自由の拡大ではなく自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が
     薄れることは放送の自由の縮小である》
    「簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり」
    「最後に、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/
     放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念】…には、
     《放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や
     「事実の報道」などを求めた放送法第4条の撤廃を検討している問題の
     ことだ。最近の報道で概要がわかってきた。内部文書「放送事業の大胆な
     見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送…》。
       斎藤貴男さんに言わせれば《総安倍チャンネル化》だそうだ。世も末だ」

   『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
      責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》
    《ところが、その杉尾議員が高市総務相に、放送法における
     「政治的公平性」の解釈について問おうとしている最中、安倍首相が
     大臣席から突如、「共産党か!」なるヤジを飛ばしたのだ。
     …安倍首相はその間も、腕を組んだまま椅子にふんぞり返り、
     またもや野党側に指をさして何か口を動かしていた

   『●<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…《政治の
       無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任
    《安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。
     同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ
     (米カリフォルニア大学教授)による調査で「日本の報道機関の
     独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。…。
      さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけている
     ことをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平
     について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、
     当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言した
     ことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅し
     と受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、
     「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」
     と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを
     示したのだ。
      「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、
     高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」》

=====================================================
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1596712162323755011

本音のコラム「勇気ある内部告発者前川喜平
2023.3.5

 二〇一四年から一五年にかけて、安倍首相官邸がTBSの『サンデーモーニング』といった個別の番組を問題視し、総務省に圧力をかけて番組の「政治的公平」をめぐる放送法の解釈を変えさせた。その経緯に関する総務省の内部文章をもとに、立憲民主党の小西洋之参議院議員が二日に記者会見し、三日に参院予算委員会で質問した。

 「政治的公平」は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていた解釈を「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と変えたことで、政権が個別の番組を「政治的公平」に反すると狙い撃ちできるようになり、放送の自由を委縮させた。首謀者は当時の礒崎陽輔首相補佐官だった。山田真貴子首相秘書官は「変なやくざにに絡まれたって話」と評したという。

 当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した。今後文書は本物だと分かったら、高市氏は本当に議員辞職するのだろうか?

 文書を提供した総務官僚は「国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない」と語ったという。この勇気ある内部告発者こそ真の全体の奉仕者である。(現代教育行政研究会代表)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする