[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]
(2023年11月01日[水])
キシダメ首相は《判決では自民党とDappiの関係に一切触れていない》と……、え~っと、判決では触れられていないのでしょうが、以前から《自民党とDappiの関係》は報道されていますが? 疑われている側が「何ら調査の必要があるとは考えていない」と強調する不思議。〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか。諸悪の根源は ➙ #自民党に投票するからこうなる。
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》』
『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?』
『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』
東京新聞の記事【首相「調査不要」と強調 Dappiと自民の関係】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/287169)。《31日の参院予算委員会では、野党批判を繰り返したツイッター(現在のX)の匿名アカウント「Dappi」が議論となった。Dappiと自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ、岸田文雄首相は「何ら調査の必要があるとは考えていない」と強調した。Dappiを巡り立憲民主党の杉尾秀哉参院議員ら2人が起こした民事訴訟で、東京地裁は16日、ウェブ関連会社に損害賠償を命じる判決を言い渡した。杉尾氏は31日の予算委で、関連会社と自民党との人的、金銭的な関係の有無が取り沙汰されているとして、首相の認識をただした。首相は「報道を見る限り、判決では自民党とDappiの関係に一切触れていない」と主張。》
裁判で明らかになったように、《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》(東京新聞)、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした》(リテラ)…自民党のお金(多くが政党助成金でしょ? カネに色はついていない)で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね?
《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》? (今西憲之・吉崎洋夫両記者)《ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ》。ワンズクエスト社は、これで終いにするつもり? 政権与党の自民党はダンマリ??
Dappi事件について自民党はダンマリ。それにしても、高級な《テープ起こし》やねぇ?? ヅボヅボな《蜜月》関係。Dappi事件を忘却していいの? 《自民党のネット工作》について、自民党はハッキリと決着をつけてもらわねば。天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》(リテラ)、《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきことが山ほどある》(リテラ)というのにねぇ。
畠山嵩記者による、毎日新聞の記事【Dappiと自民党本部の関係、首相「調査必要ない」 参院予算委】(https://mainichi.jp/articles/20231031/k00/00m/010/253000c)。《岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で、野党批判を繰り返したツイッター(X)の匿名アカウント「Dappi」を巡り、Dappiと自民党本部の関係を調査する必要性について「何ら調査の必要があるとは考えていない」と強調した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。Dappiを巡り杉尾氏ら2人が起こした民事訴訟で、東京地裁は10月16日、ウェブ関連会社に損害賠償を命じる判決を言い渡した。杉尾氏は予算委で、関連会社と自民党の人的、金銭的な関係の有無に関し、首相の認識をただした。首相は「報道を見る限り、判決では自民党とDappiの関係に一切触れていない」と主張し、調査の必要性を否定した。【畠山嵩】》
[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]
(2023年10月30日[月])
《安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/Dappiの正体が明らかに 自民党との関係は…デマ被害者は告発し黒幕を追い詰めろ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331213)によると、《安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流してきた「Dappi」の正体がついに明らかになった。「Dappi」は2020年10月、森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間…」》…などのデマを喧伝。
《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》(東京新聞)、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした》(リテラ)…自民党のお金(多くが政党助成金でしょ? カネに色はついていない)で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね?
今西憲之・吉崎洋夫両記者による、dot.の記事【野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず/今西憲之・吉崎洋夫】(https://dot.asahi.com/articles/-/204741)。《目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をX(旧ツイッター)にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない》。
記事の結論は《ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ》。ワンズクエスト社は、これで終いにするつもり? 政権与党の自民党はダンマリ??
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》』
『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/204741】
野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず
2023/10/25/ 18:42
今西憲之, 吉崎洋夫
(Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党)
目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をX(旧ツイッター)にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない。
Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた。
そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざんを余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、
「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」
と投稿した。
立憲民主党の杉尾、小西両参院議員は、虚偽の投稿であり名誉毀損にあたるとして、発信元の「ワンズクエスト」(本社・東京)に計880万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすと、ワンズ社は「従業員のひとりが、私的に投稿していた」などと反論していた。
■判決は「社長が投稿に関与」と認定
しかし、判決は、
「ワンズ社の役員または従業員により行われた」
と認め、
「投稿者は業務時間の大半を記事投稿のためにあてていた」
「投稿は、被告会社の業務として、会社社長の指示の下、従業員あるいは社長によって行われた」
などと指摘した。
証拠提出された投稿者の給与明細の基本給が110万円だったことから、「会社の相応な地位にあった」として、ワンズ社の社長が投稿に関与していたと結論付け、220万円の賠償と投稿の削除を言い渡した。
(「Dappi」を名乗るツイッターアカウントのプロフィル画像)
判決後に杉尾氏は、
「全面勝訴ともいえる内容で歓迎したい。被告会社はこれまで不自然、不合理な弁解を繰り返しており、不誠実極まりない」
とコメント。
小西氏はSNSに、
「政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」
などと投稿した。
■自民党の関与は?
そして、何より気になるのは、ワンズ社の社長が投稿した目的や背景だ。
杉尾氏は、
「ワンズ社は自民党と取引関係にあり(中略)、自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」
と指摘している。
実際、自民党の東京都支部連合会の収支報告書を見ると、鴨下一郎元環境相が代表者を務めた2019年に、「テープ起こし」「サーバー代」などとして約53万円、萩生田光一政調会長が代表者を務めた21年には「特設ページ製作代」「テープ起こし」などの名目で約457万円を支払っていることが確認できる。
また、複数の国会議員の政治団体とワンズ社の取引もみられる。なかでも“上得意”にしていたのは小渕優子・選挙対策委員長だ。
自身の資金管理団体「未来産業研究会」(東京)が、2011~21年に「サイトメンテナンス費」「Webサイト制作費」などの名目でワンズ社に毎年支払いをしており、確認できる限り、これまでに計約300万円を支出している。
この未来産業研究会をめぐっては、約1億円のずれをごまかすために、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、小渕氏の元秘書らが政治資金規正法違反の罪に問われ、2015年に有罪判決を受けて確定している。虚偽記載には裏金捻出の目的もあったと判決で認定されている。
この事件の捜査過程で、帳簿のデータなどが入ったハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠滅行為があった。そうしたことから、小渕氏には「ドリル優子」という不名誉な呼び名がつけられた。
さらに、事件についての説明も、経産相を辞任してから1年後に地元で1度きりだったため、「説明責任が果たされていない」との批判は与党内からも出ていた。
話をDappiに戻す。投稿されていたアカウントを確認していくと、自民党の国会議員のツイートはリツイートし、一方、自民党議員は「いいね」と反応し、コメントも寄せている。
フランス研修でエッフェル塔写真を投稿して大問題になった“エッフェル姉さん”こと松川るい氏や、山田宏氏、小野田紀美氏らも返信を送っている。
■世田谷区の4階建てビルの中には……
そして、赤旗などの報道によると、ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある。現在は山本有二元農水相が代表取締役という。
また、ワンズ社の社長は自民党の「金庫番」と呼ばれる幹部の親族とされる。
判決では、ワンズ社と自民党の関係については触れられていない。誰がどういった目的でDappiを運営していたのか。関係者の説明を聞きたいところだ。
ワンズ社の社長に話を聞くべく、世田谷区にあるオフィスを訪ねた。建物は4階建ての低層ビルで、ワンズ社の他にも複数の会社が入っていた。
(Dappiの運営会社「ワンズクエスト」が入るビル)
(何度も呼び出したが「オウトウシマセン」の文字が…)
1階のエントランスはオートロックで中に入ることはできず。エントランスからワンズ社が入る2階オフィスを呼び出したが、誰も出ることはなかった。
ワンズ社の代表電話にかけてみるものの、営業時間内だったにもかかわらず、「本日は営業を終了させていただきました」とメッセージが流れるだけ。
裁判では、従業員は15人いたとされるが、同じビルに入る人たちにワンズ社の様子を尋ねると、
「見ていない」
「まったくわからない」
と口をそろえた。そうした状況がしばらく前から続いているようだ。
■質問にも回答なし
同社のサイトを見ると、神奈川県茅ケ崎市にも支社があったので、そちらに電話して確認しようとしたところ、自動音声で「お問い合わせフォーム、またはメールにてご連絡ください」とのこと。すぐにサイトの問い合わせフォームに取材依頼を送ったが、折り返しの連絡は数日経ってもこない。
小渕氏の事務所と自民党都連にも取材を試みると、質問状をファクスで送るよう言われたため、「ワンズ社とはいつくらいからどのような関係か」「社長と会ったことはあるか」の二つだけの質問を書いて送ったが、回答はこない。事務所に連絡してみても、
「担当者がいない」
とさらっとかわされるだけだった。自民党東京都連についても同様の反応だった。
ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ。
(AERA dot.編集部・今西憲之、吉崎洋夫)
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]
週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】(https://dot.asahi.com/wa/2020100400007.html)。
西日本新聞のコラム【春秋/「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で民心を惑わし…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650789/)。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010070000088.html)。
《安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです》。
《▼今は日本国憲法23条に「学問の自由」が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく》。
《ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある。★2日、東大総長・五神(ごのかみ)真の任期満了に伴う総長選考では、来年4月からの次期総長に理事で副学長だった藤井輝夫が決まった。従来は「第2次総長候補者」が決まると候補者の氏名が公表され、全学の教授会構成員(教授、准教授、教授会を構成する講師)による本選投票が行われ、通常はこの本選で過半数を得た候補を、総長選考会議が「総長予定者」として文科相に上申、任命となる。しかし2次選考では代議委員会の投票で選ばれる1次選考でトップだった理事で副学長・宮園浩平の名前が消え、学内には2次選考の過程で「公平性・透明性に大きな問題がある」との指摘がある》。
今度は《人事介入》大好きオジサンに。その源流はアベ様にあったようで、これも《継承》。法的には学術の実績での判断しかないのに、《総合的・俯瞰》に何を検討したのか? しかも、6人が既に除外(←これまた大変に失礼)された99人のリストしか見ていないと言い始めるとはね…。
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!? つまり、
《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
アレですものねぇ」
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子ども
たちに税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
人事介入も《継承》。
リテラの記事【日本学術会議への不当人事介入は安倍政権時代から始まっていた! 安倍の意向を汲んだ杉田官房副長官と菅首相が…】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5665.html)によると、《やはり問題の発端は安倍政権だった──。菅首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、安倍政権時代から露骨な官邸による人事介入がおこなわれていた、その詳細がわかってきたからだ。その詳細を証言しているのは、2011年から2017年まで日本学術会議の会長を務めた大西隆・東京大学名誉教授。大西元会長に取材をおこなった毎日新聞の本日朝刊記事によると、〈14年10月以降のある時点で、官邸側から「最終決定する前に候補者を説明してほしい」と要求された〉という。本格的な介入がおこなわれたのは、2016年の夏。会員が定年を迎えたことで〈人文・社会科学系の1人と理工学系の2人〉の3つのポストが空いたことに伴う補充人事でのことだ。このとき、日本学術会議側は安倍官邸からの要求に沿うかたちで〈1ポストにつき各2人計6人〉を報告。しかし、安倍官邸は理由を説明することもなく2ポストで優先順位1位と2位の差し替えを要求したというのだ。この要求を日本学術会議側は応じなかったため、3人の補充はおこなわれず欠員となったが、これにより、さらに安倍官邸はより強権的な態度に出た。2016年12月、大西会長は官邸で官房副長官と面会したが、ここで官房副長官は2017年10月の会員半数改選にかんして〈総会承認前の選考状況の説明と、改選数より多めに候補者を報告すること〉を要求してきたというのである。大西元会長は毎日新聞の取材でどの官房副長官かその名前を出してはいないが、この人物は杉田和博官房副長官だと朝日新聞が報じている。言わずもがな、杉田官房副長官といえば、安倍政権下で菅義偉氏が“官僚の監視”を担わせ、自身が総理就任にあわせた人事でもそのまま再任させた人物である。結果として、この杉田官房副長官による“横やり”に対し、大西会長は2017年6月、改選人数の105人に数人を加えた110人超の会員候補者リストを杉田官房副長官に提示。このときは安倍官邸から異論は出なかったといい、日本学術会議が推薦した105人をそのまま安倍首相は任命した》。
《▼だが、軍国主義が台頭する中で、天皇を絶対的な主権者とする軍部と衝突。その圧力で学説は公然と否定された。美濃部は不敬罪で告発され、著書も発売禁止処分となった ▼今は日本国憲法23条に「学問の自由」が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく》。
『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが
…ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
《歴史の読み方として、一九三五年を分岐点と考えてみる。
天皇機関説事件があった年である。天皇を統治機関の一つで、
最高機関とする憲法学者美濃部達吉の学説が突如として猛攻撃された。
なぜか。合理的すぎる、無機質すぎる-。現人神である天皇こそが
統治の主としないと、お国のために命を捧(ささ)げられない。
「天皇陛下万歳」と死んでいけない。機関説の排除とは、
戦争を乗り切るためだったのだろう。それまで「公」の場では
神道と天皇の崇拝を求められたものの、「私」の世界では何を
考えても自由なはずだった。だが、事件を契機に「公」が「私」の
領域にまでなだれ込んでいった。それから終戦までわずか十年である》
別件なのですが、通底。《ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある》。
あぁぁ…これって色々な大学で起きていることなのでは…。《1次選考でトップだった理事で副学長…の名前が消え》ていた。一体どんな論理? 《総長選考会議》的なものが…文科省への何かの忖度?
『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置? そして、
大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
腐臭に蓋する大惨事アベ様政権。
東京新聞のコラム【筆洗/十月になってキンモクセイの甘い匂いが濃くなってきた。別名に…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60202?rct=hissen)によると、《…「九里香」。春先の沈丁花(じんちょうげ)が「七里香」なので、キンモクセイの方が二里分、香りが強く遠くまで届くということか。…▼その陰でいやな臭いも漂う。日本学術会議の問題である。政権の気にいらぬ学者をメンバーに加えることを拒否し、その理由さえ説明できない。キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしているとは言い過ぎか▼匂いの実験によるとネズミはどんなに食欲をそそる匂いの中にいても、ひとたびネコの匂いを嗅ぐとその場を離れるそうだ。ネズミの鼻だけは働かせておいた方がよさそうである》。
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【https://dot.asahi.com/wa/2020100400007.html】
「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る
吉崎洋夫 2020.10.4 12:42 週刊朝日
(菅義偉首相(C)朝日新聞社)
(前川喜平元文科事務次官(C)朝日新聞社)
菅義偉首相が日本学術会議の推薦した委員の任命を拒否したことを受けて、学術界に激震が走った。政府からの独立を維持してきた学術界をも、菅政権は官僚と同様に支配しようと踏み込んできたからだ。いったい何が起こっているのか。元文部科学省事務次官の前川喜平氏が本誌インタビューで問題点を語った。
* * *
今回の問題は菅政権で起こるべくして起こったという感じですが、手を出してはいけないところに手を出してしまいました。
安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです。
私が事務次官だったとき、文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補者リストを官邸の杉田和博官房副長官のところにもっていきました。
候補者は文化人や芸術家、学者などで、政治的な意見は関係なしに彼らの実績や専門性に着目して選びます。それにもかかわらず杉田さんは「安倍政権を批判したから」として、二人の候補者を変えろと言ってきました。これは異例の事態でした。
他にも菅さんの分身とも言われる和泉洋人首相補佐官が文化審議会の委員から西村幸夫さんを外せ、と言ってきたこともありました。西村さんは日本イコモス委員長です。安倍首相の肝入りで「明治日本の産業革命遺産」が推薦され、15年に世界遺産に登録されましたが、この産業革命遺産の推薦を巡り難色を示していたのが、西村さんでした。任期が来たときに、文科省の原案では西村さんを留任させるつもりでしたが、和泉さんが「外せ」といい、外されました。
官僚についても同じようなことを繰り返してきましたよね。本来、内閣から独立している人事院を掌握し、「憲法の番人」と言われた内閣法制局も人事で思い通りにした。成功体験を積み重ねてきた。それで検察の人事にも手を出したが、これは失敗。でも、まだ諦めていないでしょうね。そしてその支配の手を学問の自由にも及ぼそうとしている。
今回も官僚や審議会の人事に手をつっこむような感じでやってやろうと思ったんでしょうね。しかし、致命的なのは、日本学術会議が科学者の独立した機関だという理解がなかった点です。
憲法では「学問の自由」「思想の自由」が保障されている。国家権力が学問や思想を侵害してはならないとなっている。だから、日本学術会議の独立性は強いんです。
しかし、今回の任命の問題は、日本学術会議の独立性を脅かすことになる。日本にいる約87万人の科学者を敵に回したといっても過言ではありません。安倍さんも菅さんも法学部出身なのに、憲法を理解していないんでしょうかね。授業中、寝ていたのでしょうか。任命しないというのであれば、その理由をはっきりと説明するべきです。
日本学術会議法には「会員は(日本学術会議の)推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とあります。「推薦に基づいて、任命する」というのは、原則的に、「推薦通りに任命する」ということを意味します。
総理大臣の任命についても、憲法に「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とありますが、天皇陛下は拒否することはできません。「推薦に基づいて~」というのは、推薦通りに任命するのが原則なんです。
1983年の国会答弁を見ても、「推薦をされたように任命する」ということを政府が認めています。ただ、100歩譲って、任命しないというのであれば、日本学術会議が推薦した以上の理由をもって、説明しないといけない。彼らは学術的な実績を理由に推薦を受けています。その実績に「論文を盗用していた」などの明らかな問題があれば、拒否する理由になるでしょう。
日本学術会議は内閣総理大臣の所轄です。菅さんには推薦を拒否する理由を説明する責任がありますが、「自分たちの意に沿わないから」という以上の理由を説明できないでしょうね。
政権にとって都合の悪い人間を排除していけば、学術会議が御用機関となります。それでは彼らの狙いは何か。それは、軍事研究でしょう。
政府は日本の軍事力強化に力を入れてきています。防衛省では15年に「安全保障技術研究推進制度」を導入しました。防衛省が提示するテーマに従って研究開発するものに、お金を提供する制度です。導入当初は3億円だった予算規模は、今では100億円にもなっています。
他方で、日本学術会議では、1950年と67年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」と、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」の二つの声明を出している。戦争に協力した反省からです。2017年にはこの二つの声明を継承することを表明しています。
このときの日本学術会議会長の大西隆さんは「自衛目的に限定するなら、軍事研究を容認していい」という考えでしたが、他の委員から反対があり、「認めるべきではない」となった。
菅政権にとっては学術会議のこういった人たちが目の上のたんこぶなんですね。最終的には日本の大学で軍事研究を進め、独自の軍事技術を持って、兵器をつくっていきたい、ひいては戦争に強い日本をつくりたいのでしょう。
学者の方々は官僚のように“大人しい羊の群れ”ではないので、一筋縄ではいかないと思います。今回任命されなかった方々は憲法学者や刑法学者、行政法学者など日本のトップクラスの人たちです。
しかし、今回の任命拒否は非常に怖いものでもある。1930年代に起こった滝川事件や天皇機関説事件といった学問の弾圧を思い起こさせる。大学や学術の世界を国の意向に沿ったものにしようとしている。
安倍政権では集団的自衛権や検事長の定年延長について、憲法や法の解釈を都合よく変更してきました。定年延長では法を変えようとまでした。今度は日本学術会議法まで変えようとするかもしれません。
今回の問題は、これまでの人事とは異次元の問題と見るべきだと思います。
(構成・本誌 吉崎洋夫)
※週刊朝日オンライン限定記事
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650789/】
春秋
「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で民心を惑わし…
2020/10/3 10:40
「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で民心を惑わし、社会に悪影響を及ぼす学者や学生を指す。そう非難されて弾圧された人がいる。憲法学者の美濃部達吉だ
▼統治権は国家にあり、天皇はそれを行使する国家の最高機関とする「天皇機関説」。この美濃部の学説は大正デモクラシーや政党政治の思想的基盤となった
▼だが、軍国主義が台頭する中で、天皇を絶対的な主権者とする軍部と衝突。その圧力で学説は公然と否定された。美濃部は不敬罪で告発され、著書も発売禁止処分となった
▼今は日本国憲法23条に「学問の自由」が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく
▼政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補105人のうち、6人の任命を菅義偉首相が見送った。安全保障法制や特定秘密保護法、「共謀罪」法、辺野古埋め立てなど、安倍晋三政権の看板政策に異を唱えた人たちだ。政府は見送りの理由を明かさないが、官房長官として前政権を支え、政策も継承するという首相だけに、なるほどね、とふに落ちる
▼「学匪」と呼ばんばかりに政権に批判的な学者を排除するのならば、学問の自由を踏みにじるものだと言われても仕方ない。首相は、指示に従わない官僚は「異動させる」と脅した。人事で圧力をかける菅流は、学問の世界にまでも。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010070000088.html】
コラム
政界地獄耳
2020年10月7日7時55分
東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か
★首相・菅義偉の日本学術会議への人事介入で首相は「日本学術会議というのは、省庁再編のなかで大議論を行ったところです。その結果として、総合的・俯瞰(ふかん)的活動を求めることになってますから、まさに総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断をした。これに尽きます」と任命拒否を説明したが、ご本人はこの説明を理解しているだろうか。6人の任命拒否された学者は省庁再編の犠牲者というのか。ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある。
★2日、東大総長・五神(ごのかみ)真の任期満了に伴う総長選考では、来年4月からの次期総長に理事で副学長だった藤井輝夫が決まった。従来は「第2次総長候補者」が決まると候補者の氏名が公表され、全学の教授会構成員(教授、准教授、教授会を構成する講師)による本選投票が行われ、通常はこの本選で過半数を得た候補を、総長選考会議が「総長予定者」として文科相に上申、任命となる。しかし2次選考では代議委員会の投票で選ばれる1次選考でトップだった理事で副学長・宮園浩平の名前が消え、学内には2次選考の過程で「公平性・透明性に大きな問題がある」との指摘がある。
★「政策に反対する(幹部)官僚は異動してもらう」と公言する首相は法解釈の変更をしてでも権限を行使したいようだが、就任早々、裸の王様化している。「それだけは、やめた方が」などと意見を言おうものなら、即クビになるから官邸官僚や関係官僚全員が「おっしゃるとおり」と日々拍手している状態なのだろう。これぞ強烈な裸の王様だろう。今回は与党幹部からも苦言がでたが、その後ははっきりしない。つまり杉田水脈騒動と同じ構図、同じレベルかもしれない。このままうやむやか。(K)※敬称略
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