Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞権力は国民に由来する】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1010072.html）。

　《「全ての権力は国民に由来する」。韓国で大ヒットした映画「弁護人」で、主人公の弁護士が法廷で叫ぶ場面がある。…▼日本国憲法は国民主権を定めている。…「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える状況にあるのだろうか》。

　韓国の前法相でバカ騒ぎするテレビも、《韓国で大ヒットした映画「弁護人」》を報じることはない。《文在寅政権の検察改革を支持する市民らが、ソウルで80万人（主催者発表）の大規模集会を開いている》ことも、ほとんど知られない。アベ様による《メディアコントロール》の成れの果て。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　さて、ニッポンで主権在民は機能しているか？　《「全ての権力は国民に由来する」》と大声で叫べるだろうか？

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　　「「日本は法治主義国家」にはほど遠く、２１世紀のこの世で、
　　　　　世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。
　　　　　政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを
　　　　　支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、
　　　　　「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に
　　　　　珍しい国家。お隣の国々を嗤えません」

　　　『●《広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたまま…
　　　　　　調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現》』

　ニッポンは、アべ様主権、主権在アベ様…自民党の壊憲草案でやりたいことは、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、その先の「緊急事態条項」。司法も機能せず、検察・警察もアベ様の言いなり。落ちるところまで落ちてしまった…。

　アベ様は、ますます「緊急事態条項」に涎ダラダラでしょう。
　東京新聞の記事【香港の緊急条例　「悪法」には道理なし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019101102000171.html）によると、《香港政府の林鄭月娥行政長官が「緊急状況規則条例」を発動した。立法会（議会）の承認を経ない独善的かつ恣意的な強硬策である。これでは、市民の反発と抗議行動は強まるばかりであろう。「緊急条例」は行政長官に非常権限を委ねるもので、「公共の安全」を理由に、集会や通信など市民の権利を幅広く制限できる。問題は、長官らが立法会の承認を得ずに一方的に発動できるとしている点だ。手はじめに五日、デモ参加者のマスクを禁じる「マスク禁止規則」を制定した。当局は、デモ参加者がゴーグルやマスクで顔を隠しているため違法性の認定が難しく、抗議行動が暴力化していると主張。禁止規則を正当化しようとしている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1010072.html】

＜金口木舌＞権力は国民に由来する
2019年10月18日 06:00
憲法 韓国 国民主権

　「全ての権力は国民に由来する」。韓国で大ヒットした映画「弁護人」で、主人公の弁護士が法廷で叫ぶ場面がある。独裁政権によって逮捕され、拷問による自白を基に起訴された学生を救うため、弁護士は国民主権をうたう大韓民国憲法をよりどころに闘う

▼映画の題材は１９８１年にあった実際の事件だ。主人公のモデルは故・盧武鉉（ノムヒョン）元大統領。現在の文在寅（ムンヂェイン）大統領は当時、盧氏とともに路弁（アスファルト弁護士＝民衆に寄り添う社会派弁護士）として活動していた

▼文氏が法相に任命した曺国（チョグク）氏が14日、辞任した。韓国政府は辞任直前に提出された検察改革案を閣議決定した

▼改革案はあらゆる刑事事件の捜査権を独占する検察から権限の一部を警察に移し、権力分散を図る内容だという。韓国の検察は朴槿恵（パククネ）前政権時に元法務次官の性接待疑惑をもみ消したことが発覚するなど、政権との癒着も指摘されてきた

▼９月には文在寅政権の検察改革を支持する市民らが、ソウルで80万人（主催者発表）の大規模集会を開いている。前政権の退陣を求めて続いた「ろうそく集会」以来の規模だ

▼日本国憲法は国民主権を定めている。安保法、原発の再稼働、辺野古新基地建設。近年に限っても国民、県民はさまざまな問題で声を上げてきた。「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える状況にあるのだろうか。
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［集英社新書ＷＰ（https://dosbg3xlm0x1t.cloudfront.net/images/items/9784087210378/500/9784087210378.jpg）↑］



『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著、集英社新書０９３７Ａ）読了（２０１９年４月３０日）。集英社、２０１８年７月１０日初版第二刷（２０１８年６月２０日初版第一刷発行）。税別￥８６０。


　望月さんの「はじめに」（ｐ．４）。《映画「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」…は空前のヒット作となり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの販売部数は過去最高の売れ行きだという。「日本の新聞も、本当はアベ政権に立ち向かう力を十分に持っている」　日本の記者をずっと見てきたファクラーさんはそう言った。実際、新聞報道をきっかけとして起こった…》。
　ドアホノミクス（©浜矩子さん）の真の姿が世間に知れ渡り、「害遊・害交のアベ様」であることが次々に露見…アベ様の政がほとんど幻想。そんな中で唯一上手く行っているのがメディアコントロール。見事にアンダーコントロールされているように見える。内閣支持率も５割に達しているとか。アベ様の独裁広報機関や下足番新聞、広報紙・広報誌のおかげ。

　「新聞は安倍政権に屈したのか？」（ｐｐ．１４－１５）。《望月　…一部のメディアは政権をチェックするという役回りより、政権とともに力を肥大化させていること。…新聞を含む大手マスメディアは、政権をチェックしようという意識が弱体化しているばかりでなく、その中から、むしろ政権に寄り添うような報道を続けるメディアや記者も出てきました。インターネットやＳＮＳ…新聞の報道を疑問視するようになり、新聞の社会的信頼性が従来より低下していると感じます》。
　広報機関に堕していてはダメ。「番犬ジャーナリズム」「調査報道」を求む。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
　　　　　「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、不偏不党であるべきだ」
　　　　　「両論を併記しないのは不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
　　　　　政治音痴になるのよ、みんな。》
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》
　　　　《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官「知らない」】…。
　　　　　リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で
　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
　　　　　《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
　　　　　こんな種明かしをしたのだった。
　　　　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」
　　　　　そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
　　　　　下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』（文藝春秋）という本の一節
　　　　　だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
　　　　　残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
　　　　　「国民への背信行為」と断じていたのだ》」

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
　　　　　記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
　　　　　「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
　　　　　「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
　　　　　狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」》！！』
　　　『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
　　　　　　　　　　　　　　　　　《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる？』
　　　『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、
　　　　　　　報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』
　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　　「レイバーネットの記事【メディア攻撃をここで堰き止めよう！
　　　　　〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる】…。三宅勝久さんの
　　　　　スギナミジャーナルの記事【東京新聞記者の官房長官記者会見
　　　　　「質問制限」問題を考える】…《しかし、そこで前提として理解しておかねば
　　　　　ならないのが「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係である。
　　　　　残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論
　　　　　というのは比較的少ないようにみえる》」

　　　『●最低の《官房長官が「これでいい」と決めれば、
　　　　　　官僚も秘書官も誰も止められない。それは非常に危険》』
　　　『●映画『記者たち　衝撃と畏怖の真実』《その中で…
　　　　　　ナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける》』
　　　　「東京新聞の豊田洋一記者のコラム【【私説・論説室から】／
　　　　　権力のウソと新聞記者】…。《ブッシュ政権が開戦の大義としたのが
　　　　　大量破壊兵器の存在だが、イラクはそんなものは持っていなかった。
　　　　　証拠をでっち上げ、ウソの理由で戦争が始められ、多くの命が失われた。
　　　　　米国の報道機関のほとんどが政権の誤った情報を垂れ流した》。」

　　　『●《新聞を含むマスコミは…「客観中立で、常に事実と正論を語る」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という自画像を描き、自ら縛られてきた》』

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【https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0937-a/】

権力と新聞の大問題
著者： 望月衣塑子　マーティン・ファクラー

広報か？報道か？
日米の精鋭記者が忖度なしで語るメディアと日本の危機
　官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな「不思議の国・日本」のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長マーティン・ファクラー記者がタブーなしで語りあう。
　政権とメディア上層部の度重なる会食や報道自粛の忖度など、問題は山積している。はたしてメディアや記者クラブが守るのは言論の自由か、それとも取材対象の利益か。権力を監視・チェックするジャーナリズム本来の役割と部族化する言論空間の問題点、新メディアの可能性などの展望を示す警世の一冊。

[著者情報]
望月衣塑子 （もちづき いそこ）
一九七五年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。二〇一七年、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞受賞。著書に『新聞記者』（角川新書）等。共著に『THE独裁者』（KKベストセラーズ）、『追及力』（光文社新書）。

Martin Fackler（マーティン・ファクラー）
一九六六年、アメリカ合衆国アイオワ州生まれ。ニューヨーク・タイムズ前東京支局長。著書に『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』（双葉新書）、『権力者とメディアが対立する新時代』（詩想社新書）等。
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【https://honto.jp/netstore/pd-book_29088478.html】

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官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな日本のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長ファクラー記者が語り合う。

推薦◆
森達也氏（映画監督・作家・明治大学特任教授）

「メディアとはその国を現す鏡。
ならばジャーナリズムの劣化は国の劣化を示す。

自民党一強政治のもとで、何が変わり何が失われたのか。
それはメディアの退行と同心円を描く。
読むべきは日本に暮らす人すべて。
絶対にあなたも、たくさんの発見をするはずだ」

◆内容◆
官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな「不思議の国・日本」のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長マーティン・ファクラー記者がタブーなしで語りあう。

政権とメディア上層部の度重なる会食や報道自粛の忖度など、問題は山積している。はたしてメディアや記者クラブが守るのは言論の自由か、それとも取材対象の利益か。権力を監視・チェックするジャーナリズム本来の役割と部族化する言論空間の問題点、新メディアの可能性などの展望を示す警世の一冊。

◆目次◆
第一章　権力に翻弄される報道メディア
第二章　メディアを自縛する「記者クラブ」
第三章　劇場化する記者会見
第四章　“闘う本性”を持つアメリカのメディア
第五章　アメリカのシナリオで強権化する安倍政権
第六章　政権のメディア・コントロールの実体
第七章　政権批判がメディアを活性化する
第八章　ネット時代における報道メディアの可能性
第九章　権力から監視される記者たち

◆主なトピック◆
◎なぜ望月記者は質問をし続けなければいけないのか？
◎森友・加計疑惑以上に政権に都合の悪い問題を報じなかった新聞
◎情報のカオスに翻弄される新聞の存在意義
◎イメージとは違うオバマ政権の強硬なメディア弾圧
◎スノーデン事件につながる衝撃的な出来事
◎ブッシュ政権VSニューヨーク・タイムズの熾烈な闘い
◎安保法制と秘密保護法の本当の狙い
◎北朝鮮と米中の動きを読めない安倍政権
◎朝日新聞の逆襲
◎安倍政権にひれ伏したテレビ局
◎財務省文書改竄で見えてきた安倍政権の本性
◎政権に逆らう人間を潰す方法
◎トランプ大統領のおかげで部数を伸ばしたアメリカの新聞
◎なぜ日本では新しいメディアが出てこないのか
◎韓国のネット・メディアが日本よりも進んでいる理由
◎なぜフェイク・ニュースが喜ばれるのか
など

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【https://webronza.asahi.com/culture/articles/2018091000003.html】

[書評]『権力と新聞の大問題』
望月衣塑子、マーティン・ファクラー 著
野上暁　評論家・児童文学者
2018年09月11日

■言論の危機的状況にメディアは権力とどう対峙するか？

　特定秘密保護法から安保関連法、そして「共謀罪」法と、国民の反対を数の力で押し切って強引に成立させてきた第二次安倍内閣も、森友・加計疑惑で国会は1年以上紛糾し、文書改ざんや隠ぺいの事実が次々と明らかにされて、いつ退陣するかが時間の問題のように思えていたのがたった数か月前。いつの間にか支持率も回復して、いまや自民党総裁選に話題は移行し、3期目の安倍内閣が成立したなら、このまま改憲へと雪崩を打ちそうな気配でもある。

　この暴走する政権を止める力が、日本の新聞をはじめとしたメディアにあるのかどうか？　菅官房長官の記者会見で鋭い質問を度々投げかけて話題を呼んだ東京新聞の望月衣塑子記者と、『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)などの著書がありニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー記者が忌憚なく語り合う。そこから権力と日本のメディアの様々な問題点が炙り出されてくる極めて今日的にホットな一冊だ。

　望月記者はまず、新聞を含む大手マスメディアが、政権をチェックする機能を弱体化させているだけではなく、むしろ政権に寄り添うような報道が出てきている。しかしその一方で、SNSを通じてそれとは全く違う情報を市民が得ていることもあって、新聞との信頼関係が低下している現状を指摘する。

　これに対してファクラー記者は、政権に対する取材の仕方を見ていると、日本にはもともと、なれ合いの構図と同時に、権力に逆らわないという姿勢がみられ、権力による圧力や情報操作に屈しないジャーナリズムが育ちにくい環境があるとみる。

　アメリカでは、権力に近い側に寄り添って取材し情報を得ることを「アクセス・ジャーナリズム」といい、メディア独自の調査や取材を重ねて確証を得た事実を報道し問題提起するのを「調査報道」とか「市民型ジャーナリズム」というが、日本では前者が強くて後者が非常に弱いのが問題だという。

　森友・加計疑惑について新聞各社は調査報道に力を入れて大々的に報道した。しかし、それ以上に政権に都合が悪い、フリージャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長に性的暴行を受けたと告発し逮捕状まで出た事件を、新聞が積極的に取り上げなかったのはなぜか。それが揉み消されたのは、元支局長が首相と極めて緊密な関係にあったからか。検察が「不起訴処分」にしたものに大手メディアは敢えて異を唱えないという空気があるのだという。ニューヨーク・タイムズやBBCなどの海外メディアがしっかり報道しているのに、司法も政権に忖度しているような現状に対して、そこを突かないメディアが国民の目にはもどかしく映るのだ。

　その一方で、大手メディアが詳細に報道しないことからネットが大騒ぎになる。政治に対するチェック機能を果たすべきメディアが、ネット社会の中でチェックされるというように、国民が政治と同時に既存のメディアをも疑問視する状況が生まれているのだ。こういう環境の中で、メディアが信頼を保つには、ジャーナリズムの基本姿勢を問い直すことが必要になるとファクラー記者は言う。

　その先例として彼は、かつてニューヨーク・タイムズの女性記者が亡命イラク人からの情報をもとに、「イラクには大量破壊兵器がたくさんある」とスクープし、つぎつぎと特ダネを報道して脚光を浴びたが、結局それが全てうそだとわかった例を挙げる。つまり、これが政権の意図的なリークをそのまま記事にしたアクセス・ジャーナリズムの典型であり、怖いところでもある。結果的にこれがブッシュ政権のイラク戦争に口実を与えることになったのだが、その深い反省がアメリカのジャーナリズムにはあり、アクセス・ジャーナリズムに対する警戒心が高まったのだという。

　それに対して、アクセス・ジャーナリズムの主要舞台であり温床でもある日本の記者クラブの問題点が様々に明らかにされていく。記者クラブは、常に当局の発表だけを待ち、他を排して優先的特権的に政府の情報を寡占的に受けて、権力に都合のいい情報だけを国民に伝える役割を担っている。しかも安倍政権になってからは、アクセス・ジャーナリズムそのものも閉じる方向に向かい、政権べったりのメディアの幹部と首相は会食などを通じてアクセスを強めているが、これは「政権に批判的なメディアは締め出してやる」と言わんばかりのやり方だと、望月記者は言う。

　そしてまた、第二次安倍政権になってからは、メディアのコントロールとともに、司法への影響力が強まってきていると彼女は言い、その象徴的な例として、辺野古基地反対運動のリーダーでもある山城博治さんの不当逮捕と異例の長期勾留を挙げる。詩織さん事件も含め、こういう政権がらみの司法の動きや、最高裁の人事にまで政権の意向が反映される現実に三権分立などあるのかと疑問を呈するのだ。

　ファクラー記者は、時の政府は自分の政権に都合の悪い存在を法的に潰そうといつも狙っていると言い、当時野党第一党だった民主党の小沢一郎代表の西松建設からの違法献金問題を例に挙げる。同様な献金を受けていた、自民党の森喜朗元総理大臣や二階俊博氏らは何も問われなかったのに、小沢代表だけが槍玉に挙げられ糾弾される。望月記者は、普段は話もできないくらいの東京地検の幹部が、自ら近づいてきて必死にリークしたのを見て、「これは何が何でも逮捕したいんだなと思ってやっているんだな。マスコミを使って世論を味方につけようとしているんだな」と思ったという。こうして、小沢氏の政治的影響力が著しく削がれたのだから、政権の画策は見事に功を奏したのだ。

　このように露骨な政権のメディア介入や司法支配に対して、ニューメディアの台頭がネット時代の政権監視役としての役割を果たしつつある現状を、ファクラー記者はアメリカの例を挙げて紹介する。韓国にもかつては日本の記者クラブ制度のようなものがあったが、2002年に市民グループが大統領選でネット・メディアを使って盧武鉉大統領を誕生させた実績から、ネット系ニューメディアが複数誕生し、政治ばかりではなく経済や社会問題にも影響を与えていると彼は言う。

　同じようにネット・メディアの非営利団体が日本でも注目されつつあることを、望月記者は紹介する。早稲田大学ジャーナリズム研究所のプロジェクトとして発足した「ワセダクロニクル」という調査報道メディアである(現在はNGO)。創刊号の「買われた記事～電通グループからの『成功報酬』」という記事で、いきなり注目を集めたという。共同通信が配信した医薬品の記事に対して、電通グループから報酬が払われたという特ダネである。他にも、アメリカのネット・メディア、バズフィード社とヤフーの合弁事業で2015年に設立された「バズフィードジャパン」がネット系ニューメディアとして成功しているという。とはいえ、まだまだ取材力が弱いので、人材やノウハウを持った既存のメディアの強みといかに合体させていくかが今後の課題だという。

　メディアの基本は「不偏不党」「公平・中立・公正」だといわれるが、安倍政権にべったりの大手メディアもある。マスメディアがネット・メディアと共存していく関係の中では、改めてメディアの客観性・公共性とは何かが問われると望月記者は言い、なまじ中立神話などに寄りかかっていると、却って政府の強権に押し流されかねない危険性を指摘する。

　9条改憲と歴史修正主義、日米安全保障条約や日本の軍事力、日本が軍事大国化する現状などと話題は尽きないが、日米の気鋭のジャーナリスト同士の対談の中から、今日の政治とメディアの際どいせめぎ合いの現状と、ネット・メディアの可能性などが鮮明に浮かび上がってくる。
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