Activated Sludge ブログ　～日々読学～

/ (2024年01月18日[木])
「砂川事件」の国賠訴訟にはいくつかの論点があるのでしょうが、ブログ主が感じる大きな問題は、元・最高裁長官の振舞いとそれを許容した現在の裁判所。ニッポンの裁判所は大丈夫なのか？

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら米国の干渉を
　　　　　　　　　　　　　受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』
　　　『●砂川判決という言い訳、再び： 
　　　　　　　アベ様は、じい様さえ「ウソツキ呼ばわり」したようなもの！？』
　　　　「「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と
　　　　　「軌を一にする」と指摘」。
　　　　　 　また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい！？　１９５９年以降の
　　　　　長きに渡る議論を無視するつもり？　風が吹けば桶屋が儲かるといった
　　　　　雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ！！」
　　　　《Ｑ　現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
　　　　　Ａ　「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決
　　　　　　　（伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決）を破棄した最高裁判決が
　　　　　　　首相が指摘する「砂川判決」だ。
　　　　　　　（１）憲法は固有の自衛権を否定していない（２）国の存立を全うするために
　　　　　　　必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない（３）だから日本を守る
　　　　　　　駐留米軍は違憲ではない（４）安保条約のような高度な政治性を持つ
　　　　　　　案件は裁判所の判断になじまない－がポイント。首相らは「自衛権」や
　　　　　　　「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた》

　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●「砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を
　　　　　　照らす意味を持つ」…相変わらずの最「低」裁かな？』
　　　　「《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の
　　　　　田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに
　　　　　裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に
　　　　　見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の
　　　　　干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です」

　　　『●最「低」裁判断に失望し、砂川事件の伊達秋雄裁判長は
　　　　　　程なく退官…《わが国の司法にとって大きなマイナス》』
　　　　《駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、
　　　　　裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。…最高裁判断に
　　　　　失望した伊達さんは程なく退官した》

　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』

　アサヒコムの記事【元最高裁長官の言動「違法性ない」　砂川事件の国賠訴訟で請求退ける】（https://www.asahi.com/articles/ASS1H64GXS1HUTIL007.html?iref=pc_ss_date_article）／《1957年に東京都砂川町（現・立川市）にあった米軍基地に学生らが立ち入った「砂川事件」で有罪となった男性ら3人が、当時の最高裁長官の言動で「公平な裁判を受ける権利を侵害された」として、国に計約21万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小池あゆみ裁判長）は15日、「長官の行為に違法性は認められない」として、男性らの請求を棄却した。事件では、学生ら7人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴された。59年に東京地裁は「米軍駐留は憲法9条に反する」と述べ、無罪としたが、検察側は控訴審を経ずに直接上告。最高裁は同年、「高度の政治性を有する問題は、司法判断になじまない」として一審判決を破棄し、差し戻し審を経て罰金2千円の有罪が確定した。2008年以降、最高裁判決前に当時の田中耕太郎・最高裁長官が駐日米大使と複数回会談し、裁判の見通しや審理に関する希望を伝えたとする米公文書が見つかった。これを受けて元学生らは再審請求をしたが認められず、19年に今回の訴訟を起こした》。
　東京新聞記事【「砂川事件」めぐる国賠請求、東京地裁は棄却　元学生らの「公平な裁判の権利侵害」訴えを退ける】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303014）。《1957年に東京都砂川町（現立川市）にあった米軍立川基地に立ち入ったとして学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」を巡り、最高裁判決前に最高裁長官が米側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として、元被告ら3人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められず、公平な裁判でないとは言えない」として請求を棄却した》。
　琉球新聞の【＜社説＞砂川事件訴訟判決　米国追随判断を踏襲した】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2699162.html）によると、《司法は自らの独立を取り戻す機会を逸したと言わざるを得ない。刑事特別法違反の罪に問われ有罪が確定した1957年の砂川事件の元被告らが、59年の最高裁判決前に最高裁長官が評議の内容を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。公文書によって明らかになった歴史的事実の解釈を狭め、米国に追随する過去の司法判断を踏襲するものだ。元被告らの刑特法違反事件で、59年の一審東京地裁は米軍の駐留は違憲との判断を示し、無罪を言い渡した。最高裁は、米軍基地問題など高度の政治問題については司法審査の対象の外にあるとする統治行為論を持ち出し、一審判決を破棄したのだ。統治行為論は沖縄など米軍基地から派生する被害救済を訴える人々の訴えを退ける論拠となり続けている。今回の判決も、統治行為論を盾に基地被害からの救済を求める住民の訴えに背を向けてきた司法判断の延長上にある。元被告らが損害賠償を求めて裁判を起こしたきっかけは、59年12月の最高裁判決を前に当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米国大使らと密談していた記録が2008年以降見つかったことにある》。

　さて、城山三郎さん《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞戦争で得たものは】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2704877.html）。《2007年に亡くなった作家城山三郎さんの言葉を思い出す。「戦争で得たものは憲法だけだ」。少年兵として戦争を体験した城山さんの目には、多くを失って得た憲法が一縷（いちる）の望みに映ったか》。

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
　　　　　　　　俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
　　　『●反戦川柳人・鶴彬さん…《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰
　　　　　　　されるが屈せず…命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには…》』
　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』

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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2704877.html】

＜金口木舌＞戦争で得たものは
2024年01月18日 05:00

　2007年に亡くなった作家城山三郎さんの言葉を思い出す。「戦争で得たものは憲法だけだ」。少年兵として戦争を体験した城山さんの目には、多くを失って得た憲法が一縷（いちる）の望みに映ったか


▼戦力の不保持など平和主義を唱える条文ゆえだろう。改定の動きは平和を脅かす警戒の目安とする人もいる。そんな警戒心を呼び起こす判決と言えよう

▼砂川事件国家賠償訴訟は、公平な裁判を受ける権利の侵害の可否が問われた。駐留米軍基地に立ち入ったデモ隊の1959年の無罪判決を巡り、当時の最高裁長官と米大使らが、その後の対応で密談していたことが明らかになり、提訴に至った

▼無罪判決を導いた論拠が駐留米軍の違憲判断。一審判決を覆し、上告審を経て有罪とした背景に密談があったとすれば、公平な裁判だったかと疑問視するのはもっともだ

▼15日の国賠訴訟判決は公平性を侵害したと認められる特段の事情がないと訴えを退けた。米軍の駐留根拠を失い、あわてふためいた司法はそのままだった。それでも憲法がある。一縷の望みだ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2023年10月13日[金])
「法治国家」と人治国家。
　ニッポンは法治国家なので、玉城デニー知事は最「低」裁の判決に従え？？　法治国家の大前提は、三権分立でしょ？　とっくに、小泉純一郎政権あたりからメロメロで、アベ様・スガッチ・キシダメ政権なんて、お世辞にも法治国家などと呼べやしない。とっくに、ニッポンは人治国家に堕ちている。人治国家による沖縄イジメ、沖縄差別。政権に忖度し、政治判断しかできない最「低」裁がイジメや差別に加担している。

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
　　　　　　　330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』
　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
　　　　　　　と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》？』
　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
　　　『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
　　　　　できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
　　 　　　募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
　　　『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
　　　『●最「低」裁の《忖度判決》…＜金口木舌＞《自治と民主主義は今にも吹き
　　　　　　飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　 　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の安倍
　　　　　　晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』

　《当然の結論だ》。
　沖縄タイムスの記事【知事、辺野古承認せず　代執行訴訟に応訴表明】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1237987）によると、《玉城デニー知事は１１日、名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事を巡り、沖縄防衛局の設計変更申請を承認せず、国が提起した代執行訴訟に応訴することを表明した。玉城知事は沖縄の過重な基地負担は受忍限度を超えており「県の現状に鑑み、承認する立場には立てない」と述べた》。
　琉球新報の【＜社説＞代執行訴訟　堂々と不条理問うべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html）。《当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した》。

　そもそも、《不服審査請求など論外》だったのだ。こんなものに裁判所がお墨付きを与えたことが大きな間違い。《国が一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる》。どこが法治国家か？　最高裁をアベ様〝関係者〟で固め、恥ずかしげもなく政権忖度の政治判断しかしない、司法判断しない裁判所にしてしまった。
　（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか？　川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。小林節氏も、やんわりと《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える》と。
　ニッポンが法治国家ならば、数多のアベ様案件などとっくの昔に解決している。アベ様が銃弾に倒れるようなことも起こらず、いまも、塀の向こうで安全に、安心して生活していたはずだ。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445）。《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html】

＜社説＞代執行訴訟　堂々と不条理問うべきだ
公開日時 2023年10月13日 05:00
更新日時 2023年10月12日 14:14

　当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した。


　玉城知事は2018年の初当選以来、国内外で「国土の0.6％に過ぎない沖縄に全国の米軍専用施設面積の70.3％が集中している」として米軍基地の過重負担を強いられる不条理を訴えてきた。法廷でも「平和で静かで安心に暮らしたい」という大多数の県民の思いを代弁するのは知事の責務である。

　とはいえ、県庁は行政機関だ。法律や規則などルールに基づいて業務を遂行する県職員から、法の手続きに沿った国の承認指示に従わないことへのリスクを懸念する声が上がるのも理解できる。

　新基地問題に関連して、政府や政権与党がことあるごとに強調する「法治国家」の実態はどのようなものなのか。

　敗戦国の日本は戦後、一貫して米国の軍事戦略に合致した防衛政策を推進してきた。近年では安倍政権下での安保法制の整備、集団的自衛権行使容認を推し進め、「戦争ができる国」への準備を着々と進めてきた。岸田政権は2027年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産（GDP）比2％にすることを目標としている。23～27年度の5年間で総額約43兆円を防衛費に投じる計画だ。

　辺野古新基地計画は米軍再編の一環であり、有事の際には出撃拠点となる可能性がある。日本政府が沖縄以外の移設先を追求せず、振興策をちらつかせて地元を二分してきた経緯もある同計画には、県試算で最大2兆5千億円余りの国民の血税が投じられる。

　政府が言う「法治国家」とは、辺野古新基地建設をはじめ、米国の意に沿う計画を進めるための形式的な行政手続だけを指していよう。内実は人権の尊重や平和を希求する憲法の精神を軽視するものと言わざるを得ない。

　さらに、辺野古移設の前提である普天間飛行場の返還を巡っても政府の主張に二重基準が生じている。代執行訴訟で政府は「飛行場移設による危険性除去の必要性」を指摘し、承認指示に従わない県を「著しく公益を害することが明らかだ」と非難した。

　一方、飛行場周辺住民が米軍機の飛行差し止めなどを求める第3次普天間爆音訴訟では、飛行場が災害時に「高度の公共性を有する」などとして必要性を強調している。爆音訴訟の弁護団はこの矛盾点を批判している。米国の要求に応えようとするあまり、政府は自ら論理矛盾に陥ってしまっている。

　法治国家を論じながら自国民を軽視する悪手を打ってしまっている国に対し、玉城知事は県民に寄り添い、堂々と法廷で沖縄が強いられてきた不条理を問うてほしい。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445】

ここがおかしい 小林節が斬る！
辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全
公開日：2023/10/13 06:00　更新日：2023/10/13 06:00

　　　　　（小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　憲法95条は、「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」と明記している。この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。

　それに対して、日米安保条約の締結・順守は国の権限（73条2号、3号、61条、98条2項）で地方自治体の権限ではなく、基地の立地の選定は行政権（65条）の裁量事項で「立法事項」ではないという反論がある。しかし、それは詭弁であろう。

　日米安保条約が正当だという立場を取ったとしても、その危険の7割を、47都道府県の中で、人口で31番目、面積で44番目の小さな沖縄県に負担させておいて良いのか？　は、95条の「精神」に照らして大いに疑問である。これは法的条理（道理）の問題である。

　また、辺野古の埋め立て予定海域に限界が不明な軟弱地盤が発見されたため、防衛省が設計変更を申請し、沖縄県がそれを不承認として、国対県の訴訟に発展した。

　それに対して、司法府は、要するに、それは公有水面埋立法により「国の権限」を自治体に委任したものであるから、両者が対立した場合には国に従うべきだ……という「法的な形式論理」だけで県の主張を退けた。

　これは、司法権の本質と司法の独立（76条3項）問題を私たちに提起している。

　司法とは、当事者間では決着できない問題について、「第三者」として、「事実認定」と「法解釈」の両面で判断を下して紛争を解決させる国家の権力作用である。

　今回は、辺野古の建設予定地に建設の障害になる軟弱地盤が発見されたという「事実」に起因する紛争である。だから、県の不承認には正当な根拠がある。ところが、裁判所は、形式的に、法律上は国の権限を県に委任しているのだから国に従え……という国の主張をなぞるだけで県の主張を退けた。

　この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている。自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年09月19日[火])
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの？

　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
　　　『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
　　　　　できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
　　 　　　募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
　　　『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
　　　『●最「低」裁の《忖度判決》…＜金口木舌＞《自治と民主主義は今にも吹き
　　　　　　飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』

　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に、「戦争絶滅受合（うけあい）法案」の制定が必要。アノ戦争法を早く廃止にしないと…「安倍政権は（日本を）再び戦争可能な国家にしようとしているが、絶対にいけない」。
　東京新聞の【＜社説＞安保法成立8年　元に戻れなくなる前に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial）。《安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。「…。戦う覚悟だ。…」》。

　返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial】

＜社説＞安保法成立8年　元に戻れなくなる前に
2023年9月19日 06時52分

　安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。

　「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。

　今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。

　「今ほど日本、台湾、アメリカなどの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない。戦う覚悟だ。防衛力を持っているだけでなく、いざとなったら使う、台湾海峡の安定のためにそれを使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」

　仮に中国が台湾を武力統一しようとする場合、日米などの民主主義国は台湾とともに戦う。その覚悟を示すことが中国に対する抑止力になる、という趣旨である。


◆国民に「戦う覚悟」迫る

　麻生氏は以前にも、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たり得るとの見解を示したことはある。

　今回の発言は戦争防止が目的であるとはいえ、日本国民に「戦う覚悟」まで求める内容であり、当然、見過ごしてはなるまい。

　憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めており、武力行使の可能性に言及して台湾問題という「国際紛争」を解決しようとすること自体が憲法に反するからだ。

　しかも麻生氏は、岸田文雄首相＝写真、2021年11月の自衛隊観閲式で＝を支える政権首脳だ。台湾に同行した自民党議員も麻生氏の発言内容は首相らと調整済みと説明する。

　もし政府が武力による威嚇を認めるなら憲法解釈の重大な変更に該当し、到底容認できない。首相は見解を明らかにすべきだ。

　首相は昨年の国家安保戦略など3文書改定で「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算を「倍増」する防衛力の抜本的強化へと大きくかじを切った。殺傷能力を有する武器輸出にも踏み切ろうとしている。

　憲法に基づいて歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化が一層進む。

　その起点が15年、当時の安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法による安保政策の抜本的転換にあると言っても間違いはあるまい。

　安保法の主眼は、日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当すると政府が判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国への武力行使ができるようにすることだった。

　当時の国会審議で、安倍首相はその意図を「紛争は予防され、日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなっていく」と説明していた。

　しかし、その後の日本周辺の国際情勢は緊張を増すばかりだ。


◆軍事重視が緊張高める

　北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ウクライナに侵攻したロシアとの軍事的な協力関係を強めている。中国は軍備増強とともに海洋進出を強め、武力による台湾統一の選択肢を放棄していないとみられている。

　台湾海峡の緊張は、日本が集団的自衛権を行使して参戦する可能性に現職政治家が言及するまでに高まっている。

　中国の軍事的台頭を咎（とが）め、状況に応じて日本も防衛政策を適切に見直す必要性はあるとしても、安保法以来の軍事力重視の姿勢が地域の緊張を一層高める一因になっていないか。少なくとも軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥っている現実から目をそらせてはなるまい。

　集団的自衛権の行使を認めた安保法は憲法違反だとする安保法違憲訴訟で、最高裁は憲法判断をせず、原告側の上告を退けた。

　しかし、今必要なことは、日本を再び「戦争をする国」にしないために、安保法の違憲性を正面から問うことではないか。

　このままでは防衛力はどこまでも増強され続け、憲法の平和主義は完全に死文化する。破滅的な戦争に至ったように、一線を越えれば、もう元には戻れなくなる。私たちは自覚しなければならない。
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――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」



(2023年10月07日[土])
おカネの使い道がデタラメ…そんなに戦争したいものかね？　《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の増額
　　　　　　が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　 　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』

　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／戦争の足音が近づいている 誰のために何のために政府は戦争準備を進めるのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330016）によると、《政府は10道県の14空港と19の港湾で、東アジアの緊張に備えた防衛力強化を目的とする公共インフラの拡充を進めることになった（日本経済新聞9月29日付朝刊など）。近く各地方自治体との協議を開始する。また、敵基地攻撃能力を行使できるスタンド・オフ・ミサイルを格納する大型弾…》。


　本題に移る前に、大変に気になるつぶやき：

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【https://twitter.com/yskfrsw0130/status/1710053083894456640】

古澤裕介@yskfrsw0130

杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて唖然とする、高圧的で口汚い野次は自民党の得意とするところだが、見ていられない。杉並区の自民党はあまりにも、ひどすぎます。他の会派の議員による信じられないような差別発言も飛び交い、常軌を逸している

午前7:03  2023年10月6日
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　これもイジメだな。どうかしている。《下劣》《常軌を逸している》…そんな議員に投票できる人たちの気が知れない。国政で、自公お維コミ議員に投票できる人たちの気が知れないし、投票に行かないことで自公を間接的に支持してしまう《眠り猫》な人達の気も知れない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる。
　（特に、自民党やお維議員らのお得意の）自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』

　さて、本題。
　原田遼記者による、東京新聞の記事【6200万円、何に使う？　「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main）。《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。（原田遼）》。

　特定の人をヒロインやヒーローにするつもりはない。でも、《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。
　デモクラシータイムスのニュース映像【辺野古新基地反対、県民意思は変わらない　「沖縄の自治」を求める自治体議員たち【うりずん通信】20230929】（https://www.youtube.com/watch?v=J-2NDqd_OvM）。《沖縄から見る、沖縄を見る、それが日本の姿を知ることにつながります。9月号は、MC三宅千晶、元山仁士郎、照屋剛士（沖縄タイムス）、鈴木耕が、「辺野古新基地建設に反対し沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」を発足した、読谷村議の與那覇沙姫さん、北谷町議の仲宗根由美さんと繋いでお送りします。
　　　◆　琉球民族遺骨返還に関する情報公開訴訟
　　　◆　辺野古新基地反対、県民意思は変わらない
　　　　　「沖縄の自治」を求める自治体議員たち
　　　◆　沖縄の本
　　　　　ナツコ 沖縄密貿易の女王（奥野修司　文春文庫）
2023年9月29日 収録》


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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main】

6200万円、何に使う？　「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート
2023年10月1日 19時19分

　自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。（原田遼）

　　　　　（杉並区の参加型予算の体験講座で話し合う人たち＝区提供）


◆元手は森林税、選択肢は10件

　杉並区は試験的に、国から配分された森林環境譲与税の基金6200万円の使い道を区民に決めてもらう。森林環境の保護など目的に沿うことと、1事業の予算を最大2000万円を条件とした。区民や区内に通勤・通学する人などから6～7月に提案を募り、7月には提案の体験講座も開いた。

　講座の参加者からも含めて計57件の応募があり、区は「営利目的」や「既に同種の事業がある」ものを除外したり、似た提案をひとまとめにしたりして、10件に絞った。民間事業者が街中に木製ベンチを設置する際の費用支援、公園に災害時の燃料となる薪の配置、青梅市の森林へのツアーなどが並ぶ。

　投票できるのは区民約57万人で、年齢は問わない。31日までインターネットや郵送で1人最大3件を選べる。上位3事業程度が2024年度予算案に盛り込まれ、区が実施する。

　区は24年度以降、参加型予算の枠組みを広げることを検討している。岸本区長は「57件の提案の数にも内容の質にもうれしい驚きがあった。区民にどれだけ興味を持ってもらえるかが成功の鍵になる」と話した。


◆課題は投票率　都は「0.3％」

　杉並区の参加型予算には期待と不安が入り交じる。提案に応募した団体職員中川洋子さん（51）は「政治不信の原因の多くは税金の使い道。自分たちで考えられるのは、これまでにない取り組み」と評価。ただ「知人の交流サイト（SNS）を通じて募集を知ったのは締め切り直前で、提案の時間が足りなかった。もっと広く周知してほしかった」と課題も口にした。

　同じく応募した主婦（52）は「提案者が採択後の事業に関われるとより良い。アイデアを出すだけだと、パブコメなどの意見募集とあまり変わらないのでは」と漏らした。

　東京都では2017年度、杉並区とほぼ同じ仕組みの制度を導入した。これまでに防災や子育て、若者育成などの分野で「家庭の防災備蓄サイト」「視覚障害者が安心して駅利用できるスマートフォンアプリ」など41の事業が採択された。予算規模は2022年度実績で約4億円。

　都の担当者は「職員では考えつかないアイデアが多い」と胸を張る。だが昨年度の投票数は約4万票（1人3票まで）で、人口1400万人のわずか0.3％にも満たず、「住民参加」という点では物足りない。


◆投票を廃止した先行事例も

　19年度に導入した三重県では、投票期間中に提案者による発表をインターネットで中継するなどして周知を試みたが、2年目の20年度の投票数は人口173万人に対して約4000（1人3票まで）にとどまった。「数千人の意見で税金の使い道を決めていいのか」という県民からの批判を受け、3年目から投票を廃止。事業提案のみ募り、県が選定する方式に変えた。担当者は「選挙と同様に投票数を増やすのは簡単でなかった」と振り返った。

　都の事業提案をゼミの研究に取り入れている明星大の熊本博之教授（地域社会学）は「間接的な政治参加となる、選挙の投票や請願と違い、提案者が自分が感じている課題を直接、事業に反映できる」と意義を強調。参加者の広がりを欠くという課題については、「SNSなどで多くの区民を巻き込む工夫が必要だ」と指摘した。


参加型予算 　1989年にブラジル・ポルトアレグレ市で行われ、世界各地に広がった。フランスのパリ市では2014年から7カ年の公共施設整備に充てる予算5億ユーロ（約786億円）について、使い道を市民提案と投票で決めた。日本国内では東京都や三重県、三重県名張市、茨城県阿見町などで例がある。

【関連記事】岸本聡子・杉並区長に聞いた　市民参加型予算「実現可能だし面白い。やって絶対損はない」【動画】
【関連記事】気候変動対策に区民の意見反映　杉並区が「会議」発足へ
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//// (2023年08月27日[日])
《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」な、台湾での《「戦う覚悟」発言》。

　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』

　それは、キシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…呆れてしまう。アホウ氏もキシダメ氏も《法衣の下に鎧を隠しているような男》（＝アベ様）。

　　　『●「平和と憲法を守る決意をもった著名人」菅原文太さん：
　　　　　　　　　　　　　「政治の役割は・・・絶対に戦争をしないこと」』
　　　　「日刊スポーツの記事『大橋巨泉、愛川さん訃報「日本にとって大マイナス」』
　　　　　（http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1463027.html）によると、
　　　　　「菅原文太さんに続いて、平和と憲法を守る決意をもった著名人が
　　　　　他界した事は、日本にとって大マイナスである。ボクも簡単には
　　　　　死ねないなと考えている」。
　　　　　　「絶対に戦争をしないこと！」、この一点を死守したい。「アベ様のＮＨＫ」を
　　　　　はじめとしたマスコミの堕落、そして、「”テレ朝は今日、死んだに等しい
　　　　　と思います”」状態。何度も引用するが、俳優や芸人の矜持の無さ。

　　　『●争点は「壊憲」：　大橋巨泉さん「最後の遺言」
　　　　　　　…日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない』
　　　　「僕は、ポピュリズムの権化のような安倍首相をまったく信用しない。
　　　　　（略）本当にやりたいのは憲法改正であり、日本を
　　　　　『戦争ができる国』に変えることでしょう。実際、ニコニコして、
　　　　　口当たりの良いフレーズを並べておきながら、国民の過半数が
　　　　　反対した特定秘密保護法を強引に通してしまった。
　　　　　法衣の下に鎧を隠しているような男の言動にだまされてはいけません」
　　　　　（「日刊ゲンダイ」／2014年5月12日）

　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
　　　『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
　　　　　できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』
　　　『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
　　　　　募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
　　　『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
　　　　　　と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》？』

　米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く。《「戦時下になれば安全な場所はない」という教訓》。《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝え》続けなければ。
　沖縄タイムスの【［社説］対馬丸撃沈から７９年　重なる住民保護の教訓】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1208479）。《今年は対馬丸の「語り部」として多くの場に立ってきた平良啓子さんも急逝した。「戦争だけは絶対に許さない」と繰り返してきた平良さん。強い言葉には、いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝えたい思いが込められていた。後世に生きる私たちは直視せねばならない》。
　琉球新報の【＜社説＞対馬丸撃沈79年　学童の犠牲繰り返さない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1770302.html）。《平良さんは1984年の著書「海鳴りのレクイエム」の中で「海よ、沈黙するな。せめて、私の海よ語れ。海底に眠る幼き魂のさけびを。平和のことばを！」と記した。私たちは犠牲者の声なき声に耳をすまし、平和の言葉で戦争につながる動きに抵抗しなければならない。これを対馬丸撃沈79年の誓いとしたい》。

　　　『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
　　　　　　　　…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
　　　　《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
　　　　　子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
　　　　　点だ。２０１２年に「つしま丸児童合唱団」を結成。２０年には
　　　　　幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の
　　　　　写真展を対馬丸記念館で開いた。》

　　　『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲
　 　　　と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》』
　　　『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
　　　　　　もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの
　　　　　　戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く』
　　　『●軍事費倍増、軍事国家化して《標的の島》々へ…「対馬丸」生存者・
　　 　　　平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1208479】

［社説］対馬丸撃沈から７９年　重なる住民保護の教訓
2023年8月22日 5:01

　学童や一般人ら１７８８人を乗せた疎開船「対馬丸」が、米潜水艦に撃沈されてからきょうで７９年になる。

　犠牲者は名前が判明しただけで学童７８４人を含む１４８４人に上る。しかし、日本軍は撃沈事件を軍事機密としてかん口令を敷き、いまだに被害の全容は明らかになっていない。

　対馬丸による疎開が決まったのは、サイパン島が米軍の手に落ち沖縄への米軍進攻が現実味を帯びたころだった。

　学童らが乗船する約１カ月前。沖縄の近海はすでに、日本軍の補給路を断とうとする米軍の潜水艦で戦場となっていた。

　不穏な情勢を察知したり、島を離れることに不安を持ち、疎開命令にもかかわらず乗船しなかった住民もいる。そうした中の学童疎開で、安全性を考え軍艦での移送を要望する学校長もいた。

　対馬丸は、他の疎開船２隻と、護衛艦２隻の計４隻とともに那覇港を出て長崎へ向かった。

　米潜水艦の魚雷に撃沈されたのは出港の翌日のことだ。他の４隻は無事で、対馬丸だけが攻撃の的となった理由は今も判明していない。

　はっきりしているのは「戦時下になれば安全な場所はない」という教訓だ。

　戦時国際法は非戦闘員への攻撃を禁じている。民間人が乗った船舶への攻撃は、国際法違反のはずだった。

　それでも去る大戦では、航行中に戦没した住民が後を絶たなかったのである。

■　　　　■

　戦時中、米軍に攻撃されて沈没した沖縄関係の船舶は他にもある。

　１９４２年から４５年にかけて２６隻が犠牲になった。沈没地点は南西諸島周辺だけでなく、旧南洋群島など幅広い海域に及び、死者数は少なくとも４５７９人（うち県出身者３４２７人）に上る。

　米軍が慶良間諸島に上陸したのは４５年３月。しかしその数年前から、海上は戦場となっていた。

　あれから８０年近くたった。

　県は今年３月、他国からの武力攻撃を想定した住民避難の図上訓練を初めて実施した。訓練には先島の市町村担当者のほか、国の省庁関係者や自衛隊など約１００人が参加した。

　武力攻撃が起きる直前に離島住民の避難を想定した住民保護の訓練という。

　だが、直前の避難で間に合うのか。避難先での生活の見通しは立つのか。そもそも現代の武器を前に避難で命を守ることはできるのか。

　過去の疎開経験と比較した時いくつもの疑念が浮かぶ。

■　　　　■

　戦争体験者の老いは急速に進んでいる。

　今年は対馬丸の「語り部」として多くの場に立ってきた平良啓子さんも急逝した。

　「戦争だけは絶対に許さない」と繰り返してきた平良さん。強い言葉には、いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝えたい思いが込められていた。

　後世に生きる私たちは直視せねばならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1770302.html】

＜社説＞対馬丸撃沈79年　学童の犠牲繰り返さない
2023年8月22日 05:00

　疎開学童らを乗せて那覇から九州に向かっていた対馬丸が米潜水艦の魚雷攻撃で沈められて79年を迎えた。

　乗船していた学童の9割以上が命を奪われた。戦争遂行を最優先する軍の論理が強いた犠牲である。この悲劇を繰り返してはならない。

　「絶対国防圏」の一角にあったサイパン島の日本軍が壊滅した1944年7月7日、政府は南西諸島の女性やお年寄り、子どもたち約10万人を九州や台湾へ疎開させる決定をした。軍の足手まといとなる県民を戦場から立ち退かせ、食料を確保することが疎開の目的だった。

　学童疎開も同様であった。44年7月19日に県が国民学校長らに発した「学童集団疎開準備ニ関スル件」は、学童疎開を「国土防衛態勢確立」の一翼を担うものと位置付けた上で、「県内食糧事情ノ調節」を図ると記し、食料確保の意図を示していた。

　将来の戦力温存という狙いもあったとされる。44年7月18日の臨時校長会で県内政部長は「（国民学校）初等科3年以上の男子は将来の大事な人的資源である。集団的に安全なる地に先生が連れて疎開させる」と発言した。兵舎となる教室を接収するため学童疎開を急いだともされる。

　学童疎開は軍や政府の意向に沿ったものだった。しかも沖縄近海の制海権は失われていた。軍の論理が優先され、疎開児童を乗せた対馬丸は危険な海域を航行しなければならなかった。撃沈の事実はかん口令によって伏せられた。

　疎開学童の犠牲と向き合い、国の責任を問い続けていたのが、対馬丸体験の語り部で、7月29日に88歳で他界した平良啓子さんであった。平良さんは生前、「皇民化教育で洗脳され、国のために死んでいった。疎開も子どものためと言いながら、本当は口減らしだった」と学童疎開を推し進めた国の責任を厳しく指摘してきた。

　撃沈後、6日間の漂流の末、奇跡的に生還した平良さんは19歳で小学校臨時教員になった時から自身の体験を子どもたちに伝えてきた。国の犠牲となった子どもたちを悼み「銃を持ってはいけない。戦争に加担してはいけない」という決意からだった。

　近年、「台湾有事」が喧伝（けんでん）され、沖縄の島々で軍備増強が急速に進んだ。戦争準備のような空気の中で県民の命は顧みられているだろうか。軍の論理がよみがえり、横行するような事態を繰り返してはならない。そのためにも対馬丸の悲劇を語り継がなければならない。

　平良さんは1984年の著書「海鳴りのレクイエム」の中で「海よ、沈黙するな。せめて、私の海よ語れ。海底に眠る幼き魂のさけびを。平和のことばを！」と記した。

　私たちは犠牲者の声なき声に耳をすまし、平和の言葉で戦争につながる動きに抵抗しなければならない。これを対馬丸撃沈79年の誓いとしたい。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年08月30日[水])
既に実害…どう《全責任》とるつもり？　＜ぎろんの森＞《持てない責任を持つというのは無責任極まりない》。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／汚染水放出は経済敗戦…岸田政権は「技術後進国」の汚名を歴史に刻んだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/328264）。《岸田政権と東京電力が福島第1原発で発生した汚染水の海洋放出を強行した。反発する中国は水産物の全面禁輸に踏み切り、韓国でも抗議デモが活発化している。一部メディアはそうした動きを風評被害と報じる。水俣病の時と同じだ。汚染水の放出は原発敗戦、経済敗戦の象徴だ。先の大戦で将校…》。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』

　《二重の加害》…何度目の実害か…。《原発事故から10年かけて復興に向けて努力してきた地元や漁業者の意向を無視し、東京電力という一企業を保護するため日本の水産業全体を犠牲にする判断》。
　長周新聞の記事【国内水産業を淘汰する汚染水海洋放出　被災地復興の努力水泡に帰す暴挙　東電守るために毀損される日本の食への信頼】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/27451）によると、《福島第一原発（福島県）の敷地内に貯蓄している原発汚染水について東京電力は、漁業者や地元住民からの強い抗議にもかかわらず、岸田政府が海洋放出方針を決定したことを受けて24日から海への放出を開始した。原発事故から10年かけて復興に向けて努力してきた地元や漁業者の意向を無視し、東京電力という一企業を保護するため日本の水産業全体を犠牲にする判断を見せた。政府や東電は、トリチウム等による汚染水を「人体や環境への影響を無視できる程度」にまで薄めるとして安全性を主張しているが、あくまで1㍑当りの濃度であり、放出総量を示していない。検査していないものも含めると今後30年でどれだけの放射性核種が海に垂れ流されるのかは不明で、日本水産物の最大の輸入国である中国や香港などを中心に世界的な警戒感が高まり、日本産の輸入規制が始まっている》。《■海に生きるすべての人々の生業を度外視》、《■「薄めるから安全」の詭弁　除去できぬ核種多数》、《■上位輸入国が輸入規制　中国・韓国・台湾など》、《■太平洋諸国も懸念表明　「海を核のゴミ捨て場にするな」》。

　既に〝実害〟、どう《全責任》をとるのか？　《全責任持つという無責任》。なぜ国会で議論しないの？　なぜ福島の漁業関係者に説明しないの？　《取り除けない放射性物質トリチウム》の放出は仕方ないんだ、というアピールによって核発電所再稼働を後押しする、あるいは、破綻した核燃サイクルを夢見て再処理工場を何としても稼働したいという意図ではないか。あまりの悪手、愚行。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞全責任持つという無責任】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/272699?rct=discussion）によると、《東京電力福島第一原発事故でたまった汚染水を浄化処理した「処理水」の海洋放出が始まりました。漁業関係者は水産物の「風評被害」を懸念して放出に依然、反対していますが、岸田文雄首相が「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った形です》、《放出の是非はもちろん、問われるべきは岸田政権の政治姿勢そのものです。（と）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/272699?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞全責任持つという無責任
2023年8月26日 08時16分

　東京電力福島第一原発事故でたまった汚染水を浄化処理した「処理水」の海洋放出が始まりました。漁業関係者は水産物の「風評被害」を懸念して放出に依然、反対していますが、岸田文雄首相が「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った形です。

　東京新聞は二十三日の社説「処理水放出　『全責任』を持てるのか」で「順調に進んでも三十年に及ぶ大事業。誰が、どう責任を取り続けるというのだろうか」と指摘し、放出強行を批判しました。

　そもそも政府と東電は八年前、福島県漁業協同組合連合会との間で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束しています。

　本紙には「廃炉に向け前進した一面もある。各国と比べても低い濃度での放出をそこまで騒ぐ必要があるのか」と放出への賛意の一方「『関係者の理解なく処分しない』という約束を守れないのに『風評被害が起きた際には適切に賠償を行っていく』という約束が守られるわけがない」との厳しい意見が届きます。

　基準値以下とはいえ取り除けない放射性物質トリチウムが残るため、人体への影響を懸念する声も相次ぎます。

　首相は全責任を持つと言いましたが、内閣支持率は低迷し、来年の自民党総裁選後も岸田政権が続くとは限りません。持てない責任を持つというのは無責任極まりない。

　国として全責任を負うというなら、政府内の正式手続きはもちろん、国権の最高機関である国会で徹底的、多角的に議論し、大方の理解を得ることが大前提のはずです。

　まずは野党が求める閉会中審査を速やかに行うか、臨時国会を早期召集すべきです。

　岸田首相は敵基地攻撃能力の保有や防衛予算「倍増」、殺傷能力のある武器輸出解禁など安全保障政策の大転換を国会での十分な議論と承認を経ず政府の一存で進めてきました。原発の新増設や運転期間延長などの原発回帰、今回の処理水放出も同様です。

　放出の是非はもちろん、問われるべきは岸田政権の政治姿勢そのものです。　（と）
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(2023年8月7日[月])
キシダメ政権による軍事費倍増、軍事国家化し《標的の島》々…「対馬丸事件」生存者・平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」。そして、＜金口木舌＞《「戦争を止めることが生き残された者の使命だ」とはっきり語っていた姿を思い出す。反戦・平和への信念を生涯貫き通した》平良啓子さん。（沖縄タイムス社説）《戦後、啓子さんを突き動かしたのは、仲の良かったいとこを亡くしたことや、同じ年頃の子どもたち７８４人が、一瞬にして未来を奪われてしまったことへの、深い罪責の念だった》、《体験通し戦争否定貫く》。

　　　『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
　　　　　　もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの
　　　　　　戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く』

　記憶の継承を。どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。歴史の記憶の継承、語り継ぐこと。記憶の澱をかき乱し、呼び覚ます。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞反戦平和を貫いた平良啓子さん】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1757795.html）によると、《▼那覇市の小桜の塔での慰霊祭で「戦争を止めることが生き残された者の使命だ」とはっきり語っていた姿を思い出す。反戦・平和への信念を生涯貫き通した　▼12日には「沖縄戦の記憶継承プロジェクト～戦争をしない／させないために」で娘の次子さんと親子で講話をする予定だった。訃報が残念でたまらない。平良さんの思いは次世代に受け継がれる。今は勇気と情熱の生きざまをまぶたに焼き付けたい》。

　　　『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
　　　　　　　　…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
　　　　《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
　　　　　子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
　　　　　点だ。２０１２年に「つしま丸児童合唱団」を結成。２０年には
　　　　　幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の
　　　　　写真展を対馬丸記念館で開いた。》

　　　『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲
　 　　　と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》』

　アノ戦争法を早く廃止にしないと…「安倍政権は（日本を）再び戦争可能な国家にしようとしているが、絶対にいけない」。
　同紙のもう一つのコラム【＜金口木舌＞戦争へ怒り著書に込め】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1758518.html）／《作者の森村誠一さんが７月24日死去した…　▼戦争への怒りはノンフィクション「悪魔の飽食」にも込められた。日本軍の７３１部隊（関東軍防疫給水部）が中国でひそかに行っていた人体実験を白日の下にさらした　▼２００４年に県内であった「悪魔の飽食」コンサートの際には、米軍基地が集中する沖縄を語った。村のおきてに従わない者と絶交する「村八分」に例え「“国八分”の状態が今も続いている」と断じた。作品を通じて戦争の醜さを追及し、人間性を問い続けた姿勢を忘れまい》。

　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
　　　『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
　　　　　できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1757795.html】

＜金口木舌＞反戦平和を貫いた平良啓子さん
2023年8月2日 05:00
金口木舌 反戦 平和 沖縄戦の記憶継承プロジェクト

　２０１７年８月、奄美大島の宇検村を訪れた。対馬丸乗船者の遺体が流れ着いた地である。この地で村人に助けられ、手厚い看護で回復した女の子がいた


▼平良啓子さん。平和教育の先駆者となり体験を子どもたちに語ってきた。命を助けてくれた村民への感謝と鎮魂を胸に宇検村に通い続けた。７月29日、88歳で亡くなった

▼村に慰霊碑が建立されたのが17年。救助にあたった大島安徳さんは戦後交流を続けた平良さんの影響もあり、多くの遺体が傷つき流れ着いた凄惨（せいさん）な光景を語り伝えてきた。平良さんは碑の建立に安堵（あんど）し、喜んでいた

▼那覇市の小桜の塔での慰霊祭で「戦争を止めることが生き残された者の使命だ」とはっきり語っていた姿を思い出す。反戦・平和への信念を生涯貫き通した

▼12日には「沖縄戦の記憶継承プロジェクト～戦争をしない／させないために」で娘の次子さんと親子で講話をする予定だった。訃報が残念でたまらない。平良さんの思いは次世代に受け継がれる。今は勇気と情熱の生きざまをまぶたに焼き付けたい
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1758518.html】

＜金口木舌＞戦争へ怒り著書に込め
2023年8月3日 05:00
金口木舌 森村誠一 悪魔の飽食 国八分

　小説「人間の証明」は、ある殺人事件に秘められた母と子の数奇な運命を描いた。戦争の暗い影に翻弄（ほんろう）され続ける人々の姿が胸に迫ってくる


▼１９７６年に発表され、翌年に映画化もされた。十代の少年には理解が及ばない物語だったが、さまざまな思いを抱かせる小説だと今にして思う。作者の森村誠一さんが７月24日死去した

▼郷里の埼玉県熊谷市が45年８月14日に空襲に遭った。翌日、近くの川で近所の知り合いが息絶え、折り重なっている無残な姿を目の当たりにした。これが創作の原点となった

▼戦争への怒りはノンフィクション「悪魔の飽食」にも込められた。日本軍の７３１部隊（関東軍防疫給水部）が中国でひそかに行っていた人体実験を白日の下にさらした

▼２００４年に県内であった「悪魔の飽食」コンサートの際には、米軍基地が集中する沖縄を語った。村のおきてに従わない者と絶交する「村八分」に例え「“国八分”の状態が今も続いている」と断じた。作品を通じて戦争の醜さを追及し、人間性を問い続けた姿勢を忘れまい。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月02日[水])
「信なくば立たず。信頼こそが、政治の一番大切な基盤であると考えてきた」―――「信」「信頼」などあった試しがあったか、キシダメ首相？　「不信」しかない。

　　　『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
　　　 　「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》＜金口木舌＞』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞支持率低下が示す政治不信】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/266356?rct=discussion）によると、《首相の独善的な政権運営はマイナ保険証に限りません。安全保障政策を巡っては、国会や国民の間での幅広い議論を経ず、歴代内閣が認めなかった「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算の倍増と、長射程ミサイルの整備など防衛力の抜本的強化にかじを切りました。首相は、厳しく制限してきた殺傷能力を持つ武器輸出の解禁に向けた協議も与党に急がせています。いずれも長年、国会や国民が積み上げてきた議論を一方的に反故（ほご）にするものです。支持率がすべてではありませんが、政権への信頼度を示す指標として、誠実に受け止めなければなりません。「信なくば立たず。信頼こそが、政治の一番大切な基盤であると考えてきた」。国会でこう演説したのは、首相自身ですから。》
　デモクラシータイムスでの半田滋さんのお話によると、防衛大学校（退学や任官拒否者）《退職者数の3つの山》…《イラク派兵、安保法制、敵基地攻撃》だそうだ。どこに「信」や「信頼」が？　

　　　　『●『危機に瀕する防衛大学校の教育』から見えてくるもの…《自衛隊
　　　　　　離れの数字…そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね》』
　　　　《等松防大教授の内部告発「危機に瀕する防衛大学校」から、
　　　　　そういう防大の崖っぷちを具体的に取り上げつつ、学生は
　　　　　どんな時に卒業後に自衛官にならないのか、わかりやすい背景を
　　　　　解説します。自衛隊離れの数字は、半田さんの独自取材。
　　　　　そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね、
　　　　　と思わず納得する結果でした》

　トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》。歯止めを失った戦争法強行採決…早く廃止しなければ、最早「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。《歴代内閣が認めなかった「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算の倍増と、長射程ミサイルの整備など防衛力の抜本的強化にかじを切りました。首相は、厳しく制限してきた殺傷能力を持つ武器輸出の解禁に向けた協議も…》、今、キシダメ首相が熱中しているのは《殺傷能力のある武器の輸出解禁》。
　同紙の【＜社説＞殺傷力ある武器　輸出解禁を急ぐ危うさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/266345?rct=editorial）によると、《岸田文雄首相が殺傷能力のある武器の輸出解禁に向けて検討を急ぐよう与党に指示した。厳しく制限してきた武器輸出を解禁すれば平和国家としての歩みを逸脱し、地域の緊張を高めかねない。武器輸出のルールを定めた政府の防衛装備移転三原則と運用指針を巡り、与党の実務者は四月、見直しに向けた協議に着手し、今月五日に論点を整理した。殺傷武器の輸出を一部認める方向性を示しつつも、政府への具体的な提言は見送り、秋の臨時国会召集後に協議を再開する方針だった。しかし、首相は二十五日、与党協議のメンバーを官邸に呼び、協議の早期再開を求めるとともに、政府内でも検討を加速させる考えを示した》。

　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/266345?rct=editorial】

＜社説＞殺傷力ある武器　輸出解禁を急ぐ危うさ
2023年7月29日 07時18分

　岸田文雄首相が殺傷能力のある武器の輸出解禁に向けて検討を急ぐよう与党に指示した。厳しく制限してきた武器輸出を解禁すれば平和国家としての歩みを逸脱し、地域の緊張を高めかねない。

　武器輸出のルールを定めた政府の防衛装備移転三原則と運用指針を巡り、与党の実務者は四月、見直しに向けた協議に着手し、今月五日に論点を整理した。殺傷武器の輸出を一部認める方向性を示しつつも、政府への具体的な提言は見送り、秋の臨時国会召集後に協議を再開する方針だった。

　しかし、首相は二十五日、与党協議のメンバーを官邸に呼び、協議の早期再開を求めるとともに、政府内でも検討を加速させる考えを示した。

　これを受け、与党は八月に協議を再開し、日英伊が共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備の第三国への輸出解禁などを目指す、という。

　首相が殺傷武器の輸出解禁を急ぐ背景には、米国が日本による火薬や砲弾の供給に期待を高めていることが挙げられる。米国はロシアとの戦闘を続けるウクライナに弾薬を提供しているが、生産が追い付かないためだ。

　火薬の輸出は現在も可能だが、砲弾の提供には防衛装備移転三原則と運用指針など輸出ルールの見直しが必要だ。

　日本が米国に火薬や砲弾を提供すれば、実質的に紛争当事国であるウクライナに武器輸出することになり戦闘を助長しかねない。それでも平和国家と言えるのか。

　首相は八月中旬に訪米し、日米韓三カ国首脳会談に臨むほかバイデン米大統領と個別に会談する見通しだ。武器輸出解禁に向けた協議加速を唐突に指示したことは訪米に備えた動きと指摘されても仕方あるまい。国会閉会中に協議を加速させるのも狡猾（こうかつ）な手法だ。

　戦後日本は武器輸出を厳しく自制し、民生中心の協力で国際的信用を得てきた。そうした国の在り方を首相の一存で、目先の思惑で蔑（ないがし）ろにしてはならない。

　安全保障政策は国民の幅広い合意を得ることが前提だ。政府与党が独断で転換してはならない。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月17日[月])
《米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム誌に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている…インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた》（dot.）。

　　　『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
　　　 　「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》＜金口木舌＞』

　＜金口木舌＞《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。（長周新聞）《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

　歯止めを失った戦争法強行採決…早く廃止しなければ、最早「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
　東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の増額
　　　　　　が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞戦争の臭いがしたら、戻れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion）によると、《安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます》。

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　　「東京新聞の社説【安保関連法施行　「無言館」からの警鐘】…」
　　　　《長野県上田市の南西部に広がる塩田平（しおだだいら）。
　　　　　その山裾に「無言館（むごんかん）」は立つ。昭和の時代、画家を
　　　　　目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、
　　　　　展示する慰霊のための美術館だ》
　　　　《戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、
　　　　　何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、
　　　　　平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。
　　　　　◆平和憲法耕し、花咲く
　　　　　 　窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいが
　　　　　あるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」
　　　　　と考えるからだ。その考えは今も変わらない。
　　　　　 　しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と
　　　　　安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。
　　　　　 　防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す
　　　　　特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を
　　　　　隠蔽（いんぺい）し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる》

　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
　　　　　　　　俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
　　　『●反戦川柳人・鶴彬さん…《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰
　　　　　　　されるが屈せず…命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには…》』

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞戦争の臭いがしたら、戻れ
2023年7月1日 07時08分

　岸田政権が防衛装備品の輸出拡大に向けた協議を本格化させています。自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています。実現すれば昨年来の敵基地攻撃能力の保有や防衛予算倍増に続く安全保障政策の抜本的転換です。

　東京新聞は六月二十九日社説「殺傷武器の輸出　『禁止』原則を守り抜け」で「武器輸出は現行憲法の下、厳しく制限してきた経緯がある」「軍事偏重が憲法の平和主義や専守防衛に合致するとは思えない。殺傷武器の輸出は国際紛争を助長しかねず、民生支援に徹してきた平和国家の歩みに対する国際的な信頼も失いかねない」と主張しました。

　読者から「知らぬ間に日本が戦争できる国にさせられていくのではないかと近ごろ感じる。防衛費を増やすことも未来の子どもたちのことを本気で考えているようには思えない」「武器輸出は戦後日本の歩みの大転換で、世界の国々からまた軍国主義の復活かと恐れられかねない。一切の武器の輸出に反対する」との意見が届いています。

　私たち論説室はこうした思いをしっかり受け止め、読者の皆さんとともに平和国家としての歩みの大切さを訴え続けたいと考えています。

　戦争のきな臭さが増す中、洋画家の野見山暁治（のみやまぎょうじ）さん＝写真＝が百二歳で亡くなりました。晩年まで画業を重ねる一方、出征した自らの経験を踏まえ戦没した画学生の作品調査、収集に努め、作家の窪島誠一郎（くぼしませいいちろう）さんが戦没画学生の作品を展示する「無言館」を長野県上田市に開くきっかけになりました。

　集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が施行された二〇一六年三月の社説で紹介した窪島さんの言葉がよみがえり、胸を離れません。

　「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」

　安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます。　（と）
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月01日[土])
＜金口木舌＞《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。（長周新聞）《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

　東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』

　バイデン氏による爆弾発言。なぜニッポンは沈黙するのか？　《対米従属一筋》（長周新聞）キシダメ首相に軍事費倍増をさせた。トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）
　琉球新報の記事【＜金口木舌＞語るに落ちる】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html）によると、《バイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて３回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。

　バイデン氏により、《対米従属一筋》キシダメ首相が軍事費倍増。狂っている。「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり、「武器輸出三原則」はどこかにぶっ飛び、いまや、「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポンに落ちぶれて…。《“人を殺すための道具”である武器》…武器商人、死の商人など、誰が望んでいるのか？
　長周新聞の記事【岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策　ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941）によると、《ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備（防弾チョッキ等）を提供する前例をつくった。４月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html】

＜金口木舌＞語るに落ちる
2023年6月29日 05:00

　思わず口が滑ったで済む話ではない。そのニュースの扱いは本紙も小さかった。見落としてしまいがちな１段見出しの“雑報”だったが、戦後の日米関係のゆがみをまた見る思いがした


▼政府は本年度から２０２７年の防衛費を総額43兆円に増額する。問題は、その内幕をバイデン米大統領が明らかにしたことだ

▼今月20日のカリフォルニア州での演説でバイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて３回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」

▼語るに落ちるというべきだろう。ここまで米国の言いなりとは。松野博一官房長官は「増額は日本自身の判断」と反論するが、密約が横行するこの国で言葉通りに受け止める人がどれほどいようか

▼米国は国務長官を中国へ派遣し関係正常化を探る。日本がミサイル購入で貢いでも、米中対立のだしに使われるのが関の山ではないか。米国との過度な依存関係は双方にとってよくない。こちらも正常化してはいかがか。
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941】

岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策　ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
政治経済　2023年6月29日

　ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備（防弾チョッキ等）を提供する前例をつくった。４月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている。

　『ロイター』が６月初旬、「ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしている」「日本政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる」と報じた。同時に「米国は陸軍工廠で製造する155㍉砲弾に必要なトリニトロトルエン（TNT)の調達を日本企業に打診した。155㍉砲弾はウクライナ軍がもっとも多く使う砲弾の一つで、ロシアの軍事侵攻が長引くなか、支援する米軍は増産のＴＮＴが不足している」「米国は日本を弾薬製造の供給網に組みこみたいと考えている」とも指摘した。それは「ウクライナへ送りこむ砲弾製造の火薬が足りないため日本製火薬を米国に提供せよ」という要求だった。

　　　　　（陸上自衛隊の自走式155ミリ榴弾砲）

　日本は「防衛装備移転三原則の運用指針」で武器輸出を厳しく制限しており、武器の提供できない。しかし武器の原料である「火薬」は「民生用にも広く使われる」という理由で「制約対象外」としている。そのため経産省が外為法に基づいて審査し輸出を認めるという手続きのみで、米国に火薬を輸出する準備が動き出している。

　加えて米『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』が15日、「日本はウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ」「ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155㍉砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている」と報じた。武器材料である火薬提供にとどまらず、今度は武器そのものの提供を迫る段階を画した動きといえる。

　さらにＷＳＪは「米国は13日、155㍉砲弾を含む、ウクライナ向けの新たな軍事支援の提供を発表した。米国は自国の在庫から相当な量を引き出しており、自国の軍事態勢を損なうことなくウクライナを支援する方法を模索している」「日本は、長年の安全保障同盟の一環として……155㍉砲弾を米国に供給することを検討している。これらの砲弾はウクライナの戦力を支援する米国の在庫にあてられる」と指摘。あわせて米国防総省報道官が「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」「どのような装備を提供するかは各国の判断に任せている」とのべたことも明らかにしている。

　16日の記者会見で事実関係を問われた浜田靖一防衛相は「報道については承知しているが、日本が155㍉榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はない」と否定。そのうえで「日米間では、平素からさまざまなやりとりをおこなっているが、その具体的な内容についてお答えできないことを御理解いただきたい。なお防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切におこなわれる必要があるものと承知している」と強調した。

　しかし自民党と公明党は今年に入って武器輸出規制の緩和を目指す議論を本格化。14日の実務者協議第8回会合からは「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する論点整理に着手している。こうした武器輸出規制緩和の動きは、日本の国防のためではなく、今後世界で戦争が起きたとき、迅速に米国からの火薬・砲弾提供要求に応えるための地ならしにほかならない。

　そもそも現行の防衛装備移転三原則の運用指針は「海外移転を認める案件」で「殺傷能力がある武器」については「国際共同開発や国際共同生産」に限定している。155㍉砲弾のような武器そのものの海外輸出は認めていない。

　「殺傷力のない装備」については「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５例のみに限っている。ところが自民党は、昨秋の検討会会合で「殺傷力のない装備」に「地雷除去」や「教育訓練」を追加することを提案。政府内部では護衛艦や戦闘機を追加するよう求める声も出ていた。さらに昨年３月、装備移転対象に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加した防衛装備移転三原則の改定版運用指針については、移転対象を「国際法違反の侵略を受けている国」と再改定することも求めていた。

　日本の武器輸出については、戦後一貫して「禁止」が基本的な立場だった。当初の武器輸出禁止三原則は、①共産圏諸国、②国連決議による武器禁輸対象国、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、には武器輸出を認めないと規定していた。

　ところが1983年に自民党・中曽根政府が「三原則の例外」として米国に武器技術を供与することを決定。2014年には安倍政府が武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」（①移転を禁止する場合の明確化、②移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、③目的外使用及び第三国移転に係る適性管理の確保）を策定した。この防衛装備移転三原則はさまざまな例外規定があり、そのときの政府の解釈で勝手に対応を変えられるようにしたのが特徴だった。

　岸田政府は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして、ごく一部の閣僚の会合でウクライナへの装備品支援方針を決定。「ウクライナとの連帯を示すことは……日本の安全保障を守るために重要」と主張して運用指針を変え「防衛装備移転を認める国」にウクライナを追加した。４月には外交目的等を共有する「同志国」の軍に装備品を提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の導入を決定し、装備品提供対象国をさらに拡大した。

　こうした動きはすべて「台湾有事」を想定した米国の軍事配置（アジア地域の同盟国に日本が武器を提供できるようにする）に沿ったものだ。そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている。
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［※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー！》『シャドー・ディール　武器ビジネスの闇』（https://unitedpeople.jp/shadow/​）］


(2023年06月30日[金])
返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。
　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

　東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』

　《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「１／４」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「２／４」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・（「間接的」も含めて）支持できる理由は一体どこに？

　　　『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
　　　 　政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
　　　　《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
　　　　　権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
　　　　　描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール　ビジネスの闇」…》

　　　『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから
　　　　　目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》』

　「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり、「武器輸出三原則」はどこかにぶっ飛び、いまや、「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポンに落ちぶれて…。《“人を殺すための道具”である武器》…武器商人、死の商人など、誰が望んでいるのか？
　沖縄タイムスの【［社説　安保大変容］殺傷武器の輸出　解釈変更は許されない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1176634）によると、《平和国家としての歩みを手放すような行為だ。国の在り方にも関わる解釈をなし崩し的に変更することは許されない。武器輸出のルールを定める「防衛装備移転三原則」の見直しを巡り、現行でも殺傷能力のある武器の輸出は可能との見方が政府・与党内で広がっている。政府はこれまで殺傷能力のある武器は輸出できないとの見解を…》。
　琉球新報の【＜社説＞殺傷武器輸出解釈変更　全面禁輸に戻す議論を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1735896.html）／《防衛装備品の輸出ルールについて、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出は一部可能だと、政府が解釈を変更していたことが明らかになった。徐々に制約を解き、他の先進国並みに縛りをなくそうという狙いは明白だ。平和憲法を掲げる日本の外交は、非軍事が基本でなければならない。2014年以前の武器全面禁輸に立ち返るべきだ》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1735896.html】

＜社説＞殺傷武器輸出解釈変更　全面禁輸に戻す議論を
2023年6月27日 05:00

　防衛装備品の輸出ルールについて、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出は一部可能だと、政府が解釈を変更していたことが明らかになった。徐々に制約を解き、他の先進国並みに縛りをなくそうという狙いは明白だ。平和憲法を掲げる日本の外交は、非軍事が基本でなければならない。2014年以前の武器全面禁輸に立ち返るべきだ。


　現行の運用指針では、日本と安保協力がある国への、救難、輸送、警戒、監視、掃海の非戦闘5分野に限るが、殺傷能力のある武器の可否には触れていない。昨年末に閣議決定した新たな国家安全保障戦略で、装備品輸出を防衛協力の「重要な手段」と意義づけたことを受け、政府・与党内で検討が始まった。

　自民、公明両党の実務者協議が4月に始まり、5月10日の第2回会合で、機関砲を搭載した偵察警戒車や輸送艦、掃海艦の輸出が可能と政府が説明した。同16日には、現行の三原則を制定した14年当時の国家安全保障局次長である高見沢将林氏から「自衛隊法上の武器も（輸出対象に）入る前提で議論していた」との証言を得た。「自衛隊法上の武器」とは「直接人を殺傷、または武力闘争の手段として物の破壊を目的とする機械や器具」である。

　公明党内には輸出ルール緩和への慎重論が根強いため、現在でも一部可能だという認識を広げて、公明党の背中を押す狙いがあるのだという。またしても、国民に説明せず水面下で事を進め、閣議決定で決着するつもりのようだ。

　戦後、平和主義を掲げてきた日本は1967年に「武器輸出三原則」を定め、76年に全面禁輸を掲げた。しかし、2014年に安倍晋三政権が「防衛装備移転三原則」と言い換えて、武器や技術の輸出や共同開発に道を開いた。今回の運用見直しは、ウクライナなどへの供与に加え、インドや東南アジア各国に輸出を広げ、国内の防衛産業を活性化する狙いもある。

　共同通信が5月にまとめた全国郵送世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出解禁について現状維持が54％でトップ、「解禁するべきだ」は20％にとどまり、「全面的に禁止するべきだ」の23％を下回った。殺傷性武器の輸出解禁は国民の支持を得ていない。

　安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである。

　ウクライナは日本に殺傷能力を持つ武器を求めていない。平和主義に基づく民生・復興支援こそ日本にふさわしい。非軍事の外交こそが日本の国益につながる。全面禁輸に戻す議論が必要だ。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


 (2022年12月01日[木])
この政府、正気なのかね？　そんなに殺し合いをしたいものかね？　そんなに戦争して、人殺ししたいものかね？　《一体何のために防衛費の増額が必要なのか。私たちは立ち止まって、冷静にその意味を問い直さなければならないのではないか》（琉球新報）。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』

　琉球新報の【＜社説＞「殺傷武器」輸出検討　「平和国家」の国是守れ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1619302.html）によると、《政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け、自衛隊法の改正も視野に入れる》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　マトモな国のやることか？　軍事費倍増のために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。
　沖縄タイムスの【社説［安保 大変容　防衛力強化報告書］国民議論は置き去りか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1062327）によると、《敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有し、防衛費捻出へ増税を検討する。公共インフラの自衛隊利用を進め、産官学一体で防衛産業の育成に取り組む－。どれをとっても戦後日本の安全保障の大きな転換となる政策だ。「有識者会議」というごく限られた人が短期間で決めるべきことではなく、国民的な議論が必要だ》。

　「有識者会議」の答申からは「法人税増税」はこっそり消され…。軍事費倍増が既定路線になり、《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。ブログ主は、軍事費倍増など認めた覚えはない。それなのに、当然のような顔をして、なぜ財源の議論に移行しているのか？
　琉球新報の【＜社説＞防衛強化「増税で」　議論を尽くしていない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1620894.html）／《防衛力強化に関する政府の有識者会議は、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。国民的議論が尽くされたとは到底言えないだろう。政府が有識者会議の報告書のみをよりどころにして、憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有を前提に、国民に負担を強いる増税に踏み込もうとする姿勢は極めて拙速と言うしかない》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』

　沖縄だけの《標的の島》問題だと思ってますか？　〝本土〟の自分たちも《標的》である自覚は無いの？
　琉球新報の【＜社説＞敵基地攻撃能力60％賛成　危険性を冷静に考えよう】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1623469.html）によると、《共同通信の世論調査で、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことに賛成が60.8％に達し、反対は35.0％にとどまった。2月の同調査や7月の日本世論調査会の調査では拮抗（きっこう）していたが、一気に賛成が増え始めた。北朝鮮の相次ぐミサイル発射や「台湾有事」が取り沙汰される中で、周辺国に対する脅威感が高まっているのだろう》。
　調査の仕方が恣意的なんでしょうが、憂うべき事態です…《日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことに賛成が60.8％に達し…一気に賛成が増え始めた》。

　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1619302.html】

＜社説＞「殺傷武器」輸出検討　「平和国家」の国是守れ
2022年11月21日 05:00

　政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け、自衛隊法の改正も視野に入れる。

　不戦を誓った憲法９条に基づき、戦後の日本は紛争解決の手段として武力の行使を認めていない。しかし殺傷能力のある武器を日本が輸出するとなれば、他国の武力行使を助長する恐れすらある。

　９条は「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するとして平和主義に基づく積極的行動を促す。武器輸出は憲法の理念に反する。紛争・対立の解決は平和的手法を追求すべきだ。平和国家の国是を曲げてはならない。

　武器や関連技術輸出方針の見直しは、２０１４年の安倍政権下に始まる。全面的な禁輸方針を掲げた従来の「武器輸出三原則」を「防衛装備移転」と言い換え、条件付きながら武器輸出に道を開いた。

　今年４月には自民党安全保障調査会で、改めて三原則見直し論が浮上し、政府は党の提言を受ける形で武器輸出を緩和する方針を決めた。

　既にロシアのウクライナ侵攻に当たり、政府は三原則の運用指針を改定、ウクライナに防弾チョッキを提供した。

　防弾チョッキは攻撃能力を持つものでないが「紛争当事国には認めない」などの原則がなし崩し的に運用されている。将来、小銃や戦闘機など殺傷能力のある武器を輸出した場合、紛争当事国に渡らない保障はない。日本製武器が紛争で使われれば、戦後築き上げた「平和国家」の看板は失われる。国際的な信用はなくなるであろう。

　そもそもなぜ国是を曲げてまで武器を輸出しなければならないのか。自民党の提言は防衛産業の維持を挙げる。自衛隊以外に顧客のいない国内の防衛産業は利益率が低く、撤退が相次ぐ。その技術力、競争力維持が理由だ。ただ武器輸出を可能にするため海外12カ国と協定を結んだものの、日本企業への発注はほとんどないのが実情だ。

　防衛産業を維持するために国是を曲げる本末転倒の議論は即やめてもらいたい。

　日本の針路を転換する政府方針だが、その意思決定の在り方も疑問だ。安倍政権での三原則見直しは閣議決定により決まった。今回も同様の手法を取る可能性がある。

　閣議決定の乱用ともいえる状況は安倍政権下で始まり、現政権も踏襲している。防衛装備移転だけでなく「集団的自衛権の行使容認」「特定秘密保護法の運用基準」、今年も「土地規制法基本方針」「国葬儀実施」が挙げられる。

　本来なら国会での議論を経て決めるべき国の重要事項が一内閣の判断で定められる。

　「一強」と称される国会での数を頼り、本来なら重視される与野党の議論を抜きにして民主主義は成り立たない。

　民主主義に対する政権の姿勢も問われている。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1062327】

社説［安保 大変容　防衛力強化報告書］国民議論は置き去りか
2022年11月24日 8:09

　敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有し、防衛費捻出へ増税を検討する。公共インフラの自衛隊利用を進め、産官学一体で防衛産業の育成に取り組む－。

　どれをとっても戦後日本の安全保障の大きな転換となる政策だ。「有識者会議」というごく限られた人が短期間で決めるべきことではなく、国民的な議論が必要だ。

　防衛力の抜本的な強化に向け政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、岸田文雄首相に報告書を提出した。

　報告書は、日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げ、首相が表明している５年以内の防衛力強化が欠かせないと強調した。

　反撃能力の保有とともに戦闘継続能力（継戦能力）の向上も指摘。経済・産業、研究開発、公共インフラなどあらゆる分野での防衛態勢の強化を提言した。

　憲法９条の下、抑制的に防衛力を整備してきた「専守防衛」との整合性が問われる。

　財源に関しては、「幅広い税目による負担が必要」と増税の検討を提起した。

　しかし、消費税は３年前に上がった。賃金は上がらない中、物価は高騰し、介護保険や医療など社会保険料の負担も増えている。

　国民生活に直結する増税を提起するなら、衆院を解散して選挙で有権者の判断を仰ぐべきだ。

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　公共インフラの利活用を巡っては、自衛隊と海上保安庁のニーズに併せて空港や港湾などを利用できるよう法整備を求めた。対象として南西地域を挙げ「特に先島諸島」と名指しする。

　空港の自衛隊利用に関しては、すでに浜田靖一防衛相が下地島空港について言及している。なし崩し的な軍事利用は地元の負担につながり、あってはならない。

　日米共同統合演習「キーン・ソード」は、今月１９日に終わったばかりだ。さらに日米両政府は、２６日から来月１８日まで、陸上自衛隊那覇駐屯地と与那国駐屯地の一部を使って共同訓練することを合意した。

　米軍基地の過重負担はそのままに、自衛隊基地を使用した訓練が拡大し安保の負担はますます沖縄に偏っている。

　防衛力強化の議論は沖縄の基地負担軽減とセットでなければならず、本来、地元の声抜きで進めるべきではない。

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　報告書は宇宙、サイバー、ＡＩなど軍事転用への懸念がある研究開発に関しても官民一体で推進するよう求めた。

　防衛装備品の積極的な輸出など、これまでの抑制的な姿勢から大きく転換している。

　首相は報告書を踏まえ「国家安全保障戦略」など三つの文書を年内に改定する。改定は、安保政策の根幹に関わる問題でもあり、国会での議論が不可欠だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1620894.html】

＜社説＞防衛強化「増税で」　議論を尽くしていない
2022年11月24日 05:00

　防衛力強化に関する政府の有識者会議は、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。

　国民的議論が尽くされたとは到底言えないだろう。政府が有識者会議の報告書のみをよりどころにして、憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有を前提に、国民に負担を強いる増税に踏み込もうとする姿勢は極めて拙速と言うしかない。

　沖縄を含む南西地域に関しては、現時点で民間利用に限定されている空港や港湾を自衛隊・海上保安庁も使えるように整備することが報告書に盛り込まれた。有事となった場合、自衛隊や海保が利用できる条件が整っている空港や港湾は相手の攻撃対象となり得ることを意味する。

　太平洋戦争末期の１９４４年10月10日、米軍は那覇港を空爆した。狙いは沖縄上陸作戦に向けた航空写真の撮影、レイテ島侵攻に備えて、後方支援基地と位置付けられる沖縄の飛行場と港湾の破壊などであった。米艦載機延べ１４００機が奄美大島以南の南西諸島の主要な島々を爆撃した。少なくとも軍人・軍属、住民ら６６８人が死亡、７６８人が負傷した。那覇は９割の家屋が焼失した。

　港湾の軍事利用を可能にするということは、住民にとって危険と隣り合わせであることを意味する。

　その後、大本営は45年１月「帝国陸海軍作戦計画大綱」の中で沖縄を「皇土防衛の前縁」とし、現地の軍に「出血持久戦」を求めた。米軍の本土上陸を一日でも先延ばしするため、沖縄を「捨て石」とした。沖縄の住民は「防衛」の対象ではなく、「本土」を守るために犠牲に供するものと位置付けたのである。

　政府が想定する台湾有事の際に、かつての「帝国防衛の前衛」のように沖縄が米中紛争の矢面に立たされるとしたら論外だ。

　自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード」では最新鋭の16式機動戦闘車（ＭＣＶ）を与那国町の公道で使用した。防衛省関係者は「有事になった時に通ったことがない道を通る『ぶっつけ本番』では戦いにならない」と公道訓練の目的を指摘し、沖縄本島でも走行の必要性があるとの見方を示している。つまり与那国を含めて沖縄が戦場になることを想定しているのだろう。

　増税を含め国民に負担を強いる「有事」について、果たして国民の理解が得られているのだろうか。戦前の日本は増加する軍事支出を重税でも賄えず、国債発行を膨らませた。増税と借金やむなしの巨額な防衛費に躊躇（ちゅうちょ）しない岸田政権は、もと来た道を戻っていないかと危惧する。

　一体何のために防衛費の増額が必要なのか。私たちは立ち止まって、冷静にその意味を問い直さなければならないのではないか。
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