●「信なくば立たず。信頼こそが、政治の一番大切な基盤…」―――「信」「信頼」などあった試しがあったか、キシダメ首相？ 「不信」しかない

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月02日[水])
「信なくば立たず。信頼こそが、政治の一番大切な基盤であると考えてきた」―――「信」「信頼」などあった試しがあったか、キシダメ首相？　「不信」しかない。

　　　『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
　　　 　「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》＜金口木舌＞』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞支持率低下が示す政治不信】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/266356?rct=discussion）によると、《首相の独善的な政権運営はマイナ保険証に限りません。安全保障政策を巡っては、国会や国民の間での幅広い議論を経ず、歴代内閣が認めなかった「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算の倍増と、長射程ミサイルの整備など防衛力の抜本的強化にかじを切りました。首相は、厳しく制限してきた殺傷能力を持つ武器輸出の解禁に向けた協議も与党に急がせています。いずれも長年、国会や国民が積み上げてきた議論を一方的に反故（ほご）にするものです。支持率がすべてではありませんが、政権への信頼度を示す指標として、誠実に受け止めなければなりません。「信なくば立たず。信頼こそが、政治の一番大切な基盤であると考えてきた」。国会でこう演説したのは、首相自身ですから。》
　デモクラシータイムスでの半田滋さんのお話によると、防衛大学校（退学や任官拒否者）《退職者数の3つの山》…《イラク派兵、安保法制、敵基地攻撃》だそうだ。どこに「信」や「信頼」が？　

　　　　『●『危機に瀕する防衛大学校の教育』から見えてくるもの…《自衛隊
　　　　　　離れの数字…そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね》』
　　　　《等松防大教授の内部告発「危機に瀕する防衛大学校」から、
　　　　　そういう防大の崖っぷちを具体的に取り上げつつ、学生は
　　　　　どんな時に卒業後に自衛官にならないのか、わかりやすい背景を
　　　　　解説します。自衛隊離れの数字は、半田さんの独自取材。
　　　　　そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね、
　　　　　と思わず納得する結果でした》

　トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》。歯止めを失った戦争法強行採決…早く廃止しなければ、最早「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。《歴代内閣が認めなかった「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算の倍増と、長射程ミサイルの整備など防衛力の抜本的強化にかじを切りました。首相は、厳しく制限してきた殺傷能力を持つ武器輸出の解禁に向けた協議も…》、今、キシダメ首相が熱中しているのは《殺傷能力のある武器の輸出解禁》。
　同紙の【＜社説＞殺傷力ある武器　輸出解禁を急ぐ危うさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/266345?rct=editorial）によると、《岸田文雄首相が殺傷能力のある武器の輸出解禁に向けて検討を急ぐよう与党に指示した。厳しく制限してきた武器輸出を解禁すれば平和国家としての歩みを逸脱し、地域の緊張を高めかねない。武器輸出のルールを定めた政府の防衛装備移転三原則と運用指針を巡り、与党の実務者は四月、見直しに向けた協議に着手し、今月五日に論点を整理した。殺傷武器の輸出を一部認める方向性を示しつつも、政府への具体的な提言は見送り、秋の臨時国会召集後に協議を再開する方針だった。しかし、首相は二十五日、与党協議のメンバーを官邸に呼び、協議の早期再開を求めるとともに、政府内でも検討を加速させる考えを示した》。

　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/266345?rct=editorial】

＜社説＞殺傷力ある武器　輸出解禁を急ぐ危うさ
2023年7月29日 07時18分

　岸田文雄首相が殺傷能力のある武器の輸出解禁に向けて検討を急ぐよう与党に指示した。厳しく制限してきた武器輸出を解禁すれば平和国家としての歩みを逸脱し、地域の緊張を高めかねない。

　武器輸出のルールを定めた政府の防衛装備移転三原則と運用指針を巡り、与党の実務者は四月、見直しに向けた協議に着手し、今月五日に論点を整理した。殺傷武器の輸出を一部認める方向性を示しつつも、政府への具体的な提言は見送り、秋の臨時国会召集後に協議を再開する方針だった。

　しかし、首相は二十五日、与党協議のメンバーを官邸に呼び、協議の早期再開を求めるとともに、政府内でも検討を加速させる考えを示した。

　これを受け、与党は八月に協議を再開し、日英伊が共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備の第三国への輸出解禁などを目指す、という。

　首相が殺傷武器の輸出解禁を急ぐ背景には、米国が日本による火薬や砲弾の供給に期待を高めていることが挙げられる。米国はロシアとの戦闘を続けるウクライナに弾薬を提供しているが、生産が追い付かないためだ。

　火薬の輸出は現在も可能だが、砲弾の提供には防衛装備移転三原則と運用指針など輸出ルールの見直しが必要だ。

　日本が米国に火薬や砲弾を提供すれば、実質的に紛争当事国であるウクライナに武器輸出することになり戦闘を助長しかねない。それでも平和国家と言えるのか。

　首相は八月中旬に訪米し、日米韓三カ国首脳会談に臨むほかバイデン米大統領と個別に会談する見通しだ。武器輸出解禁に向けた協議加速を唐突に指示したことは訪米に備えた動きと指摘されても仕方あるまい。国会閉会中に協議を加速させるのも狡猾（こうかつ）な手法だ。

　戦後日本は武器輸出を厳しく自制し、民生中心の協力で国際的信用を得てきた。そうした国の在り方を首相の一存で、目先の思惑で蔑（ないがし）ろにしてはならない。

　安全保障政策は国民の幅広い合意を得ることが前提だ。政府与党が独断で転換してはならない。
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