Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の記事【玉城知事「３～６カ月期間」　普天間問題で協議要請】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html）。

　《松川正則宜野湾市長…は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた》。

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　　「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
　　　　　制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
　　　　　米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
　　　　　立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
　　　　　「日米合同委員会」の異常さ。
　　　　　《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』

　ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／衆議院沖縄３区の補欠選挙告示／辺野古新基地建設をやめて子どもの貧困対策に予算を使えば、どれだけの家庭が救われるか。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/2c19ff70878e32cd6f90dadeca2140ff）によると、《辺野古新基地ができれば、その被害を受けて苦しむのは名護市をはじめとした３区の住民だ。普天間の危険性の除去を理由に３区の住民に危険性を押しつけられてはたまったものではない。普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢を拒否して、沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》。
　また、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］衆院沖縄３区補選が告示された。今回ほど争点が明確で…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/407160）によると、《▼屋良朝博さん（５６）は、ジャーナリストとして基地問題の取材を続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から「米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて衝撃を受けた　▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の不平等性を浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で実施した調査の先鞭（せんべん）をつけた格好だ。名護市辺野古の新基地建設に反対する…▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く振興政策を練り上げ、提示してほしい》。
　屋良朝博さんこそが #美ら海の色 の候補者だ。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［衆院沖縄３区補選］辺野古を正面から問え】…
　　　　　《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
　　　　　苦渋の選択だが容認せざるを得ない」　自民党公認で公明党が推薦する
　　　　　元沖縄担当相の島尻安伊子氏（５４）は、２６日に政策を発表し、
　　　　　普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。
　　　　　「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は、
　　　　　玉城デニー知事の衆院３区の後継者として、国の姿勢を批判する。
　　　　　「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
　　　　　そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》」

　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
　　　　　　住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』

　さて、アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》は一体どうしたの？　この５年間、米政府とどんな話し合いが行われたのでしょうか？　是非、公開してほしい。自民党市長殿、新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄ですよ。このままでは、辺野古は破壊「損」。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html】

玉城知事「３～６カ月期間」　普天間問題で協議要請
2019年4月10日 夕刊

　政府は十日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の早期運用停止に向け、県と宜野湾市とでつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」を首相官邸で開いた。玉城（たまき）デニー知事は、普天間の運用停止と危険性除去に向け、三～六カ月の期間を設定し協議の場を設けるよう政府に申し入れた。

　推進会議の開催は二〇一六年七月以来、約三年ぶりで、玉城氏が昨年十月に知事就任後は初めて。負担軽減と危険性除去などについて、既に設置されている作業部会で協議を継続することで一致した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官や岩屋毅防衛相ら関係閣僚と、松川正則宜野湾市長らが出席。松川氏は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた。岩屋氏は、国と県が共通認識を持つことが大事だと指摘した上で「一日も早い普天間の全面返還実現のため、全力で取り組みたい」と応じた。

　菅氏は会議後の記者会見で「今後、沖縄県や宜野湾市と意見交換をしながら負担軽減を進めていきたい」と述べた。

　推進会議は普天間の早期運用停止を目指す目的で一四年二月に初会合が開催され、過去には安倍晋三首相も出席した。

　辺野古移設に反対の立場だった故翁長雄志（おながたけし）前知事が出席した一六年七月の四回目の会合以降、開かれていなかった。
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沖縄タイムスの【社説［首相「５年内困難」］危険性除去放棄するな】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84440）。

　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》。

　２０１４年１０月１７日の琉球新報の社説のタイトルは【普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】である。それによると、《「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》。

　さらに、《５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。
　さて、２年４ヶ月後の結論。辺野古破壊しつつ、「《いい正月になる》なんて、仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？」、その結論は、やはり、仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた訳です。それを、いま、アベ様らは《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの？

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】・・・
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】・・・。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図：
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84440】

社説［首相「５年内困難」］危険性除去放棄するな
2017年2月16日 08:46　普天間移設問題　・　辺野古新基地　普天間飛行場

　まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない。

　政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内運用停止」について安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で「（翁長雄志知事と）一緒に考えることができなくなっている中で、５年（以内の運用停止）ということは難しい状況になっている」と答弁した。

　安倍首相は忘れた訳ではあるまい。５年以内の運用停止は仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認する直前の２０１３年１２月に要請し、約束したことである。

　５年以内とは１９年２月までで、残り２年である。

　１４年１０月には閣議決定し安倍首相自身の名前で出した答弁書で「米国を始（はじ）め、相手のあることではあるが、政府として、その実現に向け全力で取り組んでいく考えである」と言い切っている。

　辺野古移設反対を公約に掲げ、当選した翁長知事と初会談した１５年４月にも安倍首相は「（約束は）生きている」と明言していた。

　普天間を「世界一危険な飛行場」と言いながら、運用停止に向けた具体的な措置を取らず、危険性を放置してきたのは当の安倍政権である。

　政府、県、宜野湾市で構成し運用停止を協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」が昨年７月を最後に開かれていないことからも、政府の無責任さは分かる。

■　　　　■

　辺野古新基地建設を前提に、普天間を５年以内に運用停止するのが現実的でないのは、当初から明らかだったはずである。それをいまになって、翁長知事が新基地建設に反対しているからというのは、お門違いというほかない。

　運用停止について１５年４月、当時の中谷元・防衛相が「飛行機が飛ばないこと」と定義し、その後「幻想を与えることは言うべきではない」として撤回した経緯がある。

　運用停止の定義もはっきりできず、対米交渉の議題として本格的に取り上げたことも一度としてない。

　普天間では補修工事が始まっている。工事は運用停止のデッドラインである１９年２月を超え、継続使用する懸念が高まっている。

　地元宜野湾市には、運用停止のプロセスや返還計画が示されない。対米交渉をしていないのだから当然である。当初から市民を置き去りにした「空手形」なのである。

■　　　　■

　翁長知事は１５日の県議会２月定例会の所信表明で「普天間の固定化は絶対に許されない。危険性の除去を政府に強く求める」と決意を示した。

　政府にとって、本来の目的だったはずの普天間の危険性除去が「従」となり、辺野古新基地建設が「主」となっていることを安倍首相の発言は図らずも明らかにした。主客転倒しているのである。

　政府がいまやらなければならないのは普天間の危険性除去、沖縄の負担軽減、沖縄の民意尊重－を同時に図ることである。辺野古新基地建設の断念がその前提となる。
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