［【電子号外】有権者４分の１超確実 県民投票 知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／統一地方選 地方衰退が安倍1強を補強する現状の打開策は？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250498）。
《そう考えると、実は、いま地方が学ぶべきは沖縄だ。沖縄は辺野古新基地建設に激しく抵抗している。だが、その裏側にこそ本質がある。沖縄は、翁長県政時代にアジアの経済発展を取り込む「アジア経済戦略構想」を策定し、県庁に「アジア経済戦略課」を新設。駐在員を各地に派遣した結果、台湾、韓国、中国、香港などから外国人観光客が急速に増え、昨年は２９０万人を超えた》。
『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》…
でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
《地縁血縁で利益をむさぼってきた旧態依然とした自民党議員や取り巻きが生き残り、安倍政権を支える。そして地域経済は自壊していく》…それが分かっていながら、《アベ様独裁の内閣支持率４割程度》。このまま、自公政権・アベ様独裁を続けていて、大丈夫なのですか？ 《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》でしょうに。
番犬様の存在や辺野古破壊が沖縄経済やその他の発展にもたらす負の効果。金子勝さんは、《実は、いま地方が学ぶべきは沖縄だ》《上から目線で、沖縄に同情するのではなく、むしろ沖縄から学ぶべき時がきているのだ》、と言います。《沖縄県民の「辺野古ＮＯ」の広がりは、人権無視への怒りだけではない。オスプレイが墜落し、軍用機が低空飛行を繰り返す状況では、観光や交易を通じた沖縄の発展は閉ざされてしまう》。沖縄だけでなく、《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか》が選挙で問われている。「１／４と２／４」のままでは、何も変わらない。
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
『●辺野古破壊で「対話」！？ 殴り続け、背後から蹴り続けながら
…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？
《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？
沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●琉球新報社説： 《違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり
国家権力の暴走にほからならない》』
『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
『●１頭のジュゴンが死に、２頭が行方不明のまま…
これは偶然ではなく、新基地建設による辺野古破壊の必然』
『●辺野古破壊という大愚を続行…
民意無視、《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250498】
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
統一地方選 地方衰退が安倍1強を補強する現状の打開策は？
2019/03/27 06:00
１９回目の統一地方選が始まった。だが、４１道府県議選（総定数２２７７）では２９．０％が無投票当選する見込みだ。前回２０１５年は２１．９％で、過去最高を更新する。これは安倍１強の結果であるとともに、原因でもある。
地方では、職のない若い世代を中心に大都市に流出し、年金生活者ばかりが残り、新陳代謝が失われている。そのため、地方再生で取り組むべき課題自体が消えてしまう。地縁血縁で利益をむさぼってきた旧態依然とした自民党議員や取り巻きが生き残り、安倍政権を支える。そして地域経済は自壊していく。
道府県知事選も同じだ。安倍１強ゆえに与野党対立型選挙が生まれにくいと解説されているが、逆だ。地方の活力が失われて安倍１強が補強され、さらに衰退が加速する悪循環に陥っている。
むしろ対立する元気がある地域こそ再生の可能性を秘めている。唯一、与野党対決型となった北海道、あるいは福井、島根、徳島、福岡の４知事選を巡る自民党の内部分裂は、安倍政権の政策が地方の声を反映していないことへの不満の表れだ。
実際、地方経済はＴＰＰで打撃を受け、産業政策に乏しく、原発依存でエネルギー転換が遅れ、アベノミクスによる金融バブルの恩恵は及ばず、衰弱している。
そう考えると、実は、いま地方が学ぶべきは沖縄だ。沖縄は辺野古新基地建設に激しく抵抗している。だが、その裏側にこそ本質がある。沖縄は、翁長県政時代にアジアの経済発展を取り込む「アジア経済戦略構想」を策定し、県庁に「アジア経済戦略課」を新設。駐在員を各地に派遣した結果、台湾、韓国、中国、香港などから外国人観光客が急速に増え、昨年は２９０万人を超えた。
県経済は着実に伸びている。２０年には那覇空港の２４時間使用が可能になり、物流の拠点化も実現する。沖縄は、経済的自立のためにアジア交流の拠点をめざしているのだ。
沖縄県民の「辺野古ＮＯ」の広がりは、人権無視への怒りだけではない。オスプレイが墜落し、軍用機が低空飛行を繰り返す状況では、観光や交易を通じた沖縄の発展は閉ざされてしまう。上から目線で、沖縄に同情するのではなく、むしろ沖縄から学ぶべき時がきているのだ。
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