Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の社説【年のはじめに考える　不戦を誇る国であれ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010102000121.html）。

　《人類はなぜ暴力を好み、戦争がやめられないのか。どうしたらやめる方向へと向かうのか。日本の平和主義を二つの観点から見てみましょう。一つは、だれもが思う先の大戦に対する痛切な反省です。…日本の平和主義についての二つめの観点とは、戦後憲法との関係です》。

　「侵略の定義は国際的にも定まっていない」というアベ様が王様な国・ニッポン。《不戦を誇る国であれ》…２０１７年も、アベ様ら与党・自公や「癒（着）」党のお維の議員や支持者の耳には届かず。アベ様やそのオトモダチ、取り巻き連中の酷さといったら、もうウンザリ。２０１６年で御仕舞にしてほしいもの。
　《私たちは平和主義、世界に貢献する日本の平和主義をあらためて考えたいのです。ただの理想論を言っているのではありません。武力によらない平和を求めずして安定した平和秩序は築けない。武力でにらみあう平和は軍拡をもたらすのみです。理想を高く掲げずして人類の前進はありえないのです》。全く同感です。

　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010102000121.html】

【社説】
年のはじめに考える　不戦を誇る国であれ
2017年1月1日

　新年早々ですが、平和について一緒に考えてください。人類はなぜ暴力を好み、戦争がやめられないのか。どうしたらやめる方向へと向かうのか。

　日本の平和主義を二つの観点から見てみましょう。

　一つは、だれもが思う先の大戦に対する痛切な反省です。

　振り返れば、日本は開国をもって徳川の平和から明治の富国強兵へと突入します。

　平和論より戦争論の方が強かった。「和を以（もっ）て貴しと為（な）す」の聖徳太子以来の仏教の平和論をおさえて、ヨーロッパの戦争論がやってきます。

　例えば「戦争は政治の延長である」という有名な言葉を記すプロイセンの将軍クラウゼヴィッツの「戦争論」。その一、二編はドイツ帰りの陸軍軍医森鴎外によって急ぎ翻訳され、続きは陸軍士官学校が訳します。海洋進出を説く米国の軍人で戦史家マハンの「海上権力史論」も軍人必読でした。

　欧米の戦争を学ぶ。いい悪いはともかくも追いつかねば、の一意専心。帝国主義、植民地主義。日清、日露の戦争。

　そういう戦争精神史をへて突入したのが、満州事変に始まって太平洋戦争に至るいわゆる十五年戦争です。

　最大の反省は人間が人間扱いされなかったことです。人間が間化されたといってもいいでしょう。そういう異常の中で敵側は人間以下であろうし、味方にもむやみな死を求める。

　クラウゼヴィッツのいう政治目的の戦争ではもはやなく、ただ進むしかない、戦争を自己目的化した戦いになっていたといっていいでしょう。


◆ただの戦争嫌いでなく

　その絶望の果てに戦後日本は不戦を尊び固守してきたのです。

　守ってきたのは元兵士と戦争体験者たちです。

　文字通り、命がけの訴えといってもいいでしょう。ただの厭戦（えんせん）、戦争嫌いというのでなく、国は過ちを犯すことがあるという実際的な反省でもあります。国民には冷静な目と分析がつねに必要だという未来への戒めです。

　日本の平和主義についての二つめの観点とは、戦後憲法との関係です。

　戦争勝者の連合国は敗者の日本、イタリア、西ドイツに非軍事化条項を含む憲法を求めた。

　戦後冷戦の中で日本はアメリカの平和、いわゆるパックス・アメリカーナに組み込まれ、自衛隊をもちます。

　その一方で稀有（けう）な経済成長に恵まれ、その資力を主にアジアの発展途上国への援助に役立てます。

　ここで考えたいのは、平和主義とはただ戦争をしないだけでなく平和を築こうということです。前者を消極的平和、後者を積極的平和と呼んだりもします。

　例えば積極的平和を築こうと一九六〇年代、平和学という学問分野が生まれ、ノルウェーにはオスロ国際平和研究所ができた。政治や法律、経済、国際関係、歴史、哲学、教育など科学を総動員して平和を築こうというのです。

　実際にノルウェーは大国などではありませんが、イスラエルとパレスチナの間に和平をもたらそうというオスロ合意を成立させた。中東の国連平和維持活動に出ていて、両者の争いを終わらせるのは武力でなく対話しかないと考え至るのです。今は失敗かとまでいわれますがその熱意と意志を世界は忘れていません。

　日本国憲法の求める平和主義とは武力によらない平和の実現というものです。

　対象は戦争だけでなく、たとえば貧困や飢餓、自然災害の被害、インフラの未発達など多様なはずです。救援が暴力の原因を取り去るからです。

　ＮＧＯ、非政府組織の活動が広がっている。ミリタリー、軍事から、シビリアン、民間への移行です。日常の支援が求められます。ミリタリーの非軍事支援も重要になっている。

　だが残念ながら世界は不安定へと向かっているようです。


◆武力によらない平和を

　格差とテロとナショナリズム。それらが絡み合って国や民族が相互不信の度を高めつつある。しかし不信がつくられたものなら、解消することもできるはずです。

　そういう時だからこそ、私たちは平和主義、世界に貢献する日本の平和主義をあらためて考えたいのです。

　ただの理想論を言っているのではありません。武力によらない平和を求めずして安定した平和秩序は築けない。武力でにらみあう平和は軍拡をもたらすのみです。

　理想を高く掲げずして人類の前進はありえないのです。
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東京新聞の豊田洋一氏によるコラム【【私説・論説室から】「土人」発言の深奥を読む】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016102602000133.html）。
沖縄タイムスの二つの記事。平安名純代記者による記事【「非常に深刻な兆候」 “平和学の父”が警鐘　沖縄「土人」発言】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68215）と、
【何が「土人」発言を生み、誰が許しているのか　人権問題に詳しい識者3人の視点】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67667）。

　《琉球民族が日本人とは違う歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる。…そもそも琉球王国は日中両国に朝貢した両属国家だった。官憲によるシナ人発言は、沖縄に対して日本への帰属を強制しないことを、公権力が認めたことにもなる。一連の発言は、沖縄の独立運動に根拠を与えるかもしれない。日本国憲法に定める日本国民統合の危機である》。
　《市民に対して「土人」と発言したことについて、「非常に深刻な状況となる兆候の一つだ」と警鐘…「…（沖縄が置かれている状況に関する）合理的な議論の欠如をも示したものだ」》。
　《■少数者をたたき楽しむ空気　安田浩一さん（ジャーナリスト）…■自治体の長なら非難すべきだ　前田朗さん（東京造形大教授）…■親玉はあんたたちちゃうん？　谷口真由美さん（全日本おばちゃん党代表代行）》。

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　《この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士
　　　　　（８４）が定義する意味とは異なる。博士は１９日に来日し、
　　　　　「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は１９６９年の
　　　　　論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、
　　　　　貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と
　　　　　定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。
　　　　　『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中に
　　　　　しよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』
　　　　　『そして核兵器は持たない』と」》

　やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者をたたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に流れている》。歪んでる。

　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016102602000133.html】

【私説・論説室から】
「土人」発言の深奥を読む
2016年10月26日

　沖縄県の米軍北部訓練場でのヘリパッド移設工事をめぐり、大阪府警から派遣され、現場を警備していた機動隊員が、工事に抗議する人々に「土人」などと暴言を吐いた。別の機動隊員も「シナ人」などとののしった。

　いずれも、差別意識に基づく、官憲による暴言だ。断じて許してはならない。その怒りを前提に、一連の発言の深奥に潜む意味を考えてみたい。

　土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる。

　一方、シナ人発言はどうか。そもそも琉球王国は日中両国に朝貢した両属国家だった。官憲によるシナ人発言は、沖縄に対して日本への帰属を強制しないことを、公権力が認めたことにもなる。一連の発言は、沖縄の独立運動に根拠を与えるかもしれない。日本国憲法に定める日本国民統合の危機である。

　大阪府の松井一郎知事は自身のツイッターに、表現の不適切さを認めながらも「出張ご苦労様」などと書き込んだ。こののんきさには驚く。もし危機感を覚えたのなら、沖縄に自ら赴き、翁長雄志知事と県民にわびるべきである。そうでないのなら…、そこまで言うのはやぼであろう。　（豊田洋一）
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68215】

「非常に深刻な兆候」 “平和学の父”が警鐘　沖縄「土人」発言
2016年10月26日 05:00　土人発言問題　高江　ヘリパッド　
平和学の父　平安名純代・米国特約記者　ヨハン・ガルトゥング　沖縄差別

　【平安名純代・米国特約記者】　差別や貧困など構造的暴力が平和を阻害するとの理論を打ち立て、世界的に「平和学の父」として知られるノルウェー出身の政治学者ヨハン・ガルトゥング博士は２４日、沖縄タイムスの取材に対し、沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事の現場で機動隊員が抗議活動をしていた市民に対して「土人」と発言したことについて、「非常に深刻な状況となる兆候の一つだ」と警鐘を鳴らした。

　　　　　（ヨハン・ガルトゥング博士）

　ガルトゥング博士は、機動隊員の発言について「人種差別的な中傷は、沖縄の人々に対して偏見を持っているだけではく、（沖縄が置かれている状況に関する）合理的な議論の欠如をも示したものだ」と指摘。発言した機動隊員が若いことから、「大阪府警の上司がそうした話し方をしているのかもしれない」と述べ、「東京とワシントンの沖縄に対する姿勢が民主主義ではなく、植民地主義だと知っていたのだろう」と懸念を示した。

　ガルトゥング氏は、１９５９年に世界初の平和研究の専門機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）を創設。５７年からこれまでに２００以上の国家間、宗教間の紛争を調停し、８７年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞している。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67667】

何が「土人」発言を生み、誰が許しているのか　人権問題に詳しい識者3人の視点
2016年10月21日 21:00　土人発言問題　高江ヘリパッド　ヘイトスピーチ
沖縄差別　シナ人　安田浩一

　大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言について、ヘイトスピーチなど人権問題に詳しい識者は「不適切という言葉では済まない」と指摘。さらに同発言を擁護するような松井一郎大阪府知事の対応について「差別や偏見の助長につながる」と訴えた。

　　　　　（（左から）安田浩一さん、前田朗さん、谷口真由美さん）


■少数者をたたき楽しむ空気
　　安田浩一さん（ジャーナリスト）

　「土人」発言を「不適切」とする政治家や官僚に憤りを覚える。社会の中でどんな文脈で使われてきた言葉なのか。その歴史的背景を考えれば、明確な差別発言で、不適切かどうかの問題ではない。

　市民側の暴言を問題視する意見があるが、市民と公権力は対等ではない。人々を守るはずの警察が市民運動や社会運動を敵視し、排除の対象として監視する組織になっていることも大きな問題だ。

　ヘイトスピーチ対策法は国や自治体に差別解消のための啓発や教育を求めている。

　松井大阪府知事による差別発言の擁護は法の理念を無視するばかりか、差別や偏見の助長につながる。首長として許されない。

　社会的少数者や弱者をたたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に流れている。社会を分断し壊そうとする勢力がいて、呼応する人々がいる。国や政治家は「差別は絶対許さない」と明確な言葉を発するべきだ。


■自治体の長なら非難すべきだ
　　前田朗さん（東京造形大教授）

　「シナ人」「土人」の発言は、単に不適切な発言にとどまるものではない。市民に対する侮辱罪にあたる可能性もある。さらに「シナ人」という言葉を差別と侮辱の意味で用いている。

　沖縄の人々だけでなく、中国人に対する侮辱としても忘れてはいけず、政治問題化しうる発言だ。基地問題など差別的な構図の中で、多くの県民が抗議の意思表示をしていることは政府も警察も知っているはずだ。その差別的な状況に乗っかり、今回の発言が出てきた。

　人種差別撤廃条約では、政府や要職にある人は、差別と受け止められる言葉を非難すべき立場にある。だが松井大阪府知事は発言した機動隊員をかばい、ねぎらった。差別を助長し扇動することにつながり、自治体の長として差別をなくすための教育をしていないと疑われても仕方ない。


■親玉はあんたたちちゃうん？
　　谷口真由美さん（全日本おばちゃん党代表代行）

　沖縄県外に住んでいる人間は、自分が「土人」という言葉を発したと思わなければいけない。基地が集中しているのはしゃあないと言い、沖縄を低く見る感性が「土人」という言葉を生んだ。私自身も、人権教育をしている大阪府民として加害者性を感じている。想像力の圧倒的な欠如。安全、安心に生きたいのはあなたも沖縄の人も同じだ、ということを伝えていくしかないのかもしれない。

　８月に高江に行き、機動隊員が上司にお尻を蹴られているのを見た。彼らもしんどいのだろう。今回の発言は許せないが、誰が彼らを高江に向かわせたのか見誤ってはいけないと思う。

　菅義偉官房長官が「許すまじきこと」などと第三者のようなことを言っている。親玉はあんたたちちゃうん？　と言いたい。松井一郎府知事は「一生懸命職務を遂行していた」と言う。仕事に疑問を持たせず、思考させず、突っ込ませるのが良い指揮官ということか。

　今回の出来事は現代日本の意識レベルの象徴だ。幾重にも差別の構造があってどこから論点を出せばいいか迷うが、ここで傍観者になったら末代までの恥だと思っている。
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東京新聞の社説【今、憲法を考える（読者から）　不断の努力かみしめて】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016091702000167.html）。

　《「集団的自衛権の名のもとでの国際平和活動（戦争）への参加、国家緊急権の乱用による独裁への道などが憲法改正によって現実のものとなるかもしれない」…改憲が既定路線になってはいないか、それに対する恐れです》。

　東京新聞の壊憲反対社説シリーズ１０回についての、読者の声。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』

　《ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた》。それを座して見ていていいのでしょうか？　何としてもアベ様の暴走・独裁を止めなければ、「戦争できる国」から、さらに、「戦争しに行く国」へ。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016091702000167.html】

【社説】
今、憲法を考える（読者から）　不断の努力かみしめて
2016年9月17日

　貴重なご意見をたくさんいただき、心から感謝します。

　「危惧している」こととして、金沢市の女性は「集団的自衛権の名のもとでの国際平和活動（戦争）への参加、国家緊急権の乱用による独裁への道などが憲法改正によって現実のものとなるかもしれない」と書きます。

　改憲が既定路線になってはいないか、それに対する恐れです。匿名の人は「本当に憲法を改正したいのであれば国民に正面から訴え、何をどのように改正するのか丁寧に説明すべきだ」としたうえで、「そもそも憲法改正論議が国民の側からはとくに出てきていない」点から疑問を呈しています。

　改憲の切実な事情があるのか不明だからです。埼玉県新座市の男性からは「私たちの周りにも改憲論者はいます。それは（憲法施行から）長すぎるから、一度変えてみれば」といった意見が多いと教えてもらいました。でも、憲法公布から七十年。人権宣言は二百年以上も尊重されています。

　戦争放棄を定めた九条の改正には不安視する声が多く寄せられました。ある女性は「私の父はフィリピン・ルソン島で戦死。二度と戦争を起こしてはならないと、苦労を重ねた母は私たちに言い残して、九十四歳の命を閉じました」。ある男性からは「戦争は人の心を鬼にします。多くの戦友が戦病死。無事帰れた私は運の良い男です。二度と戦はしない、九条を守る、私の務めです」。戦争を知る人こその意見でしょう。

　それに対し、名古屋市昭和区の男性（６２）は北朝鮮のミサイル報道に接し、「自前の国産の憲法を制定する必要を感じた」と言います。石川県加賀市の男性（８０）も「平和憲法などと金科玉条のようにありがたがっているが、日本の周囲に存在する『困った隣人たち』がそんな崇高な理想を忖度（そんたく）してくれるかどうか」と疑問を投げかけます。それも理解できます。

　九条は理想で現状にそぐわないという批判がありますが、東京都昭島市の男性はこう考えます。「理想と現実は絶えず乖離（かいり）する。現実に理想をなじませるのではなく、少しでも理想に現実を近づけるよう努力すべきだ」

　他にも「改憲ありきの議論に乗せられるな」「国民の無関心こそなくせ」－。戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます。読者のみなさんの声を大切にし、改憲論の行方を注視していきます。
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東京新聞の安藤美由紀記者、北條香子記者による記事【「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html）と、
両記者によるインタビュー記事【「９条提案は幣原首相」　　史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000136.html）。

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【http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM】

日本国憲法

第２章　戦争の放棄 

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
        　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
        　国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　   ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
        　これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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　《日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎首相…が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた》
　《安倍政権は、戦争放棄の条文化を発意したのはマッカーサーという見解をベースに改憲を訴えている。…二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》。

　壊憲派は沈黙。押しつけ憲法論という思考停止をしているのは壊憲派。マッカーサーとの書簡が見つかり、憲法第９条の《二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》とのこと。壊憲派が市民に「押しつけ憲法論」を押し付けていた訳です。

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html】

「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料
2016年8月12日 朝刊



（【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/images/PK2016081202100078_size0.jpg】より）

　日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。　（安藤美由紀、北條香子）


　九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。

　堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ（政治家の資質）を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。

　堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。

　マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。

　九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は（中略）世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。

　改憲を目指す安倍晋三首相は「（今の憲法は）極めて短期間にＧＨＱによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。

　＜しではら・きじゅうろう＞　１８７２～１９５１年。外交官から政界に転じ、大正から昭和初期にかけ外相を４度務めた。国際協調、軍縮路線で知られる。軍部独走を受けて政界を退いたが、終戦後の４５年１０月から半年余り首相に就き、現憲法の制定にかかわった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000136.html】

「９条提案は幣原首相」　　史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く
2016年8月12日 朝刊

　憲法９条は幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相が提案したという学説を補強する新たな史料を見つけた堀尾輝久・東大名誉教授に、発見の意義などを聞いた。　（北條香子、安藤美由紀）


　－なぜ、書簡を探したのか。

　「安倍政権は、戦争放棄の条文化を発意したのはマッカーサーという見解をベースに改憲を訴えている。マッカーサー連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官が高柳賢三・憲法調査会長の質問に文書で回答したのは知っていたが、何月何日に回答が来て、どういう文脈だったのか分かっておらず、往復書簡そのものを探し出そうと思った」


　－書簡発見の意義は。

　「マッカーサーは同じような証言を米上院や回想録でもしているが、質問に文書で明確に回答したこの書簡は、重みがある」


　－二項も、幣原の発案と考えていいのか。

　「一項だけでは（一九二八年に締結され戦争放棄を宣言した）パリ不戦条約そのもの。往復書簡の『九条は幣原首相の先見の明と英知』、幣原の帝国議会での『夢と考える人があるかもしれぬが、世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、後方から付いてくる』などの発言を考えると、二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」


　－幣原がそうした提案をした社会的背景は。

　「日本にはもともと中江兆民、田中正造、内村鑑三らの平和思想があり、戦争中は治安維持法で押しつぶされていたが、終戦を機に表に出た。民衆も『もう戦争は嫌だ』と平和への願いを共有するようになっていた。国際的にも、パリ不戦条約に結実したように、戦争を違法なものと認識する思想運動が起きていた。そうした平和への大きなうねりが、先駆的な九条に結実したと考えていい」


　－今秋から国会の憲法審査会が動きだしそうだ。

　「『憲法は押しつけられた』という言い方もされてきたが、もはやそういう雰囲気で議論がなされるべきではない。世界に九条を広げる方向でこそ、検討しなければならない」


　＜ほりお・てるひさ＞　１９３３年生まれ。東大名誉教授、総合人間学会長。教育学、教育思想。東大教育学部長、日本教育学会長、日本教育法学会長などを歴任した。著書に「現代教育の思想と構造」「教育を拓く」など。

　＜たかやなぎ・けんぞう＞　１８８７～１９６７年。法学者。成蹊大学初代学長。専攻は英米法。２２年に東大教授となり、東京裁判で日本側弁護団のリーダー格を務めたとされる。帝国議会貴族院議員として４６年、憲法審議に関わった。５７年に憲法調査会長に選ばれ、憲法の再検討に当たった。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の編集部による記事【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない！ 石原慎太郎も「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】（http://lite-ra.com/2016/07/post-2449.html）。

　痛ましい、凄惨な事件でした。亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りいたします。

　《容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳するなどおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会にはある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちにさせられる事態》。

　しかしながら、《容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない》、《…などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会にはある》…社会そのものがオゾマシイ。醜悪。

　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（１／３）』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（２／３）』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』

　吊るせ！、吊るせ！、の合唱で、犯人を死刑にして御終いでしょう、きっと。マスコミは、ニッポンの社会的な背景を掘り起こす作業も無く、何の教訓も得ないです。「空疎な小皇帝」氏やネットに溢れる醜き言説…きっと同じことが繰り返される。

　ネット上のデジタル辞典によると（https://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0-286531）、…

　　　《社会ダーウィニズム　「ダーウィンの生物進化論を適用して社会現象を
　　　　　　　説明しようとする立場。特にダーウィンの生存競争による最適者生存の
　　　　　　　理論を誤解ないし拡大解釈して，社会進化における自然淘汰説を
　　　　　　　導き出そうとする」》

　また、同サイトでは、…

　　　《【ヒトラー】より

　　　　　　…ヒトラーは，生物の〈自己保存衝動〉をもっとも根源的な欲求ととらえ，
　　　　　　　　この衝動にもとづく闘い，強者による弱者の支配･駆逐を〈自然〉の
　　　　　　　　摂理として肯定し，この論理を人間界の個人と人種の双方に適用した。
　　　　　　　　このような社会ダーウィニズムの世界観から，個人･民族間の平等，
　　　　　　　　民主主義，議会主義，人道主義，国際平和を否認し，
　　　　　　　　卓越した個人による独裁的統治，反ユダヤ主義を唱え，
　　　　　　　　また人種の〈自己保存衝動〉を充足する基盤として〈生存圏〉の
　　　　　　　　樹立を主張した》

　こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，民主主義，議会主義，人道主義，国際平和を否認」する深層心理はアベ様ら多くの自公議員や「癒（着）」党の議員に共通するもの。沖縄イジメが典型で、、「本土」マスコミもそれに悪乗りする始末。

　ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-July/044449.html）によると、…《容疑者がtwitterで誰をフォローしてたか、貴重な資料です。http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12184564272.html

　　　　　・安倍晋三
　　　　　・テキサス親父
　　　　　・中山成彬
　　　　　・上念司
　　　　　・百田尚樹
　　　　　・高須克弥　
　　　　　・ケント・ギルバート
　　　　　・西村幸祐
　　　　　・在特会
　　　　　・林雄介
　　　　　・石井孝明
　　　　　・渡邉哲也
　　　　　・孫向文
　　　　　・山際澄夫》

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【http://lite-ra.com/2016/07/post-2449.html】

障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない！ 石原慎太郎も「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈
石原慎太郎　編集部　障害 2016.07.27

　　　　　（石原慎太郎公式サイト「戦線布告.net」より）

　19人もの犠牲者を出し戦後最悪レベルの事態となった、相模原の障がい者施設での大量殺人事件。

　植松聖容疑者は「障害者なんていなくなればいい」「障害者はすべてを不幸にする」「障害者には税金がかかる」などと、障がい者を排除するべきという主張を繰り返していたことがわかっている。

　戦後最悪レベルのとんでもない凶悪な事件だけに、容疑者の異常性に注目が集まるが、残念ながら容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない。

　たとえば、昨年11月に茨城県教育総合会議の席上で教育委員のひとりが「妊娠初期にもっと（障がいの有無が）わかるようにできないんでしょうか。4カ月以降になると堕ろせないですから」「（特別支援学級は）ものすごい人数の方が従事している。県としてもあれは大変な予算だろうと思った」「意識改革しないと。生まれてきてからでは本当に大変です」などと発言し、さらに橋本昌・茨城県知事までもが「産むかどうかを判断する機会を得られるのは悪いことではない」と擁護・同調するような発言をするという騒動があった。

　教育行政にかかわる人物が公然と「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳するなどおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会にはある。

　石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。

　　　「ああいう人ってのは人格があるのかね」
　　　「絶対よくならない、自分がだれだか分からない、
　　　　人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状況になって……」
　　　「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う」
　　　「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」

　ほとんど植松容疑者の言っていることと大差ない。舛添のセコい問題などより、こういった石原の差別発言のほうがよほど都知事としての資質を疑いたくなる。しかし、当時この発言を問題視する報道は多少あったものの、そこまで重大視されることはなく、その後、4期13年にわたって都民は石原を都知事に選び続けた。

　　　「障がい者は生きていても意味がない」
　　　「障がい者は迷惑だ」
　　　「障がい者は税金がかかる」

　これらは基本的にナチスの重度障害者を本当に抹殺していったナチスドイツの政策のベースになった優生学的思想と同じものだ。

　ところが、恐ろしいことに、こうした差別的発想を、あたかもひとつの正論、合理性のある考えであるかのように容認してしまう、さらに言えば勇気ある正直な意見と喝采すら浴びせてしまう“排除の空気”が、明らかにいまの日本社会にはある。

　実際ネット上では、植松容疑者の主張に対しては「やったことは悪いけど、言ってることはわかる」「一理ある」「普段同じこと思ってる」「筋は通ってる」などという意見は決して少なくない。

　絶望的な気持ちにさせられる事態だが、こうした弱者排除の空気に重要な視点を与えてくれる小説がある。それは、山崎ナオコーラ氏の『ネンレイズム／開かれた食器棚』（河出書房新社）所収の「開かれた食器棚」だ。

　山崎は『人のセックスを笑うな』（同）で文藝賞を受賞し、同作や『ニキの屈辱』（同）、『手』（文藝春秋）、『美しい距離』（文藝春秋）で4回にわたって芥川賞候補に挙がったことのある実力派作家だが、同作は、障がい者の子どもをもつ親の苦悩や出生前診断に踏み込んだ作品だ。

　舞台は、〈関東地方最果て〉の場所で営業する小さなカフェ。幼なじみだった園子と鮎美というふたりの女性が38歳のときに開店し、すでに15年が経つ。その店で、鮎美の娘・菫が働くことになるのだが、菫は、染色体が一本多いという〈個性を持って〉いた。小説は母親・鮎美の目線で娘・菫を取り巻くさまざまなことが語られていく。

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〈生まれてから生後六ヶ月までは、とにかく菫を生き続けさせることに必死だった。菫はおっぱいを吸う力が弱いらしく、鮎美は一日中、少しずつ何度も飲ませ続けた。家の中だけで過ごした。外出は怖かった。人目につくことを恐れた。友人にさえ娘を見せるのをためらった。今から思えばそれは、かわいそうに思われるのではないか、下に見られるのではないか、というくだらない恐怖だった。〉

〈他の子たちよりも菫は多めの税金を使ってもらいながら大きくなり、自分が死んだあとは他人にお世話になるだろうことを思うと、社会に対する申し訳なさでいっぱいになった。〉
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　そうやって社会から閉じこもっていく母子に、風を通したのは、友人の園子だった。園子は菫を〈ちっとも下に見なかった〉。そればかりか、一緒にカフェをやらないか、と鮎美にもちかけた。そして、「菫のことに集中しなくちゃ……」と鮎美が言いかけると、園子は3歳の菫にこう話しかけた。

   「ねえ、菫ちゃんだって、カフェで働いてみたいよねえ？　
    コーヒーっていう、大人専用のおいしい琥珀色の飲み物を提供するお店だよ。
    菫ちゃん、コーヒーカップを、取ってきてくれる？」

　何かを取ってくることなんて娘にはできない。鮎美はそう決め付けていたが、そのとき、菫は食器棚に向かって歩き出し、棚のなかのカップを指さす。菫は、理解していたのだ。園子は言う。「ゆっくり、ゆっくりやればいいのよ。成功や達成を求めるより、過程で幸せにならなくっちゃ」。

　社会は、障がいがあるという一点だけで「その人生は不幸だ」と思い込む。母親はそれを背負い込み、かつての鮎美のように身体を丸めてうつむき、子どもの可能性を小さく捉えることもある。だが、生まれてくる命、育つ命が幸せか不幸かは、社会が決めることなどではけっしてない。そして、社会が開かれていれば、その人の幸福の可能性はぐんと広がる。──そんなことを、この小説は教えてくれる。

　しかし、今の社会が進んでいる方向は逆だ。たとえば、出生前診断。出生前診断によって障がいがあることが判明すると、中絶を選択する人が圧倒的だという現実。こうした結果が突きつけている問題は、この小説が言及しているように、多くの人びとが「障がいをもった子を産んでも育てる自信がない」「障がいがある人生は不幸せなのでは」「育てるにはお金がかかる」「社会に迷惑をかけてしまう」などと考えてしまう社会にわたしたちは生きている、ということだ。

　この現実を目の前にして、鮎美はこう考える。

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〈もし、自分も「菫に税金を使うべきではない」と考えるようになったら、それはやがて、「社会にとっては菫のような子はいない方が良い」という考えに繋がっていくのではないだろうか。菫だけではなく、他の菫のような子たちに対しても、自分がそう考えている、ということになってしまうのではないか。〉

〈「強い国になって周りを見下す」というようなことを目標にする社会が持続するとは思えない。「多様性を認めて弱い存在も生き易くする」という社会の方が長く続いていくのではないか。「国益のために軍事費に金を充てて、福祉をないがしろにした方がいい」なんて、鮎美には到底思えない。この国を「弱い子は産まなくて良い、強い子だけをどんどん産め」という社会にするわけにはいかない。〉
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　しかし、現実には、前述したように、今回のような事件が起きても、容疑者と同じ「障がい者は生きていても意味がない」「障がい者は迷惑だ」「障がい者は税金がかかる」といった意見が平気で語られている。この国はすでに「弱い子は産まなくて良い、強い子だけをどんどん産め」という価値観に支配されているのかもしれない。

（編集部）
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東京新聞の社説【憲法記念日を前に　「押し付け論」を越えて】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050202000140.html）と、
記事【夏の参院選　岡田氏「９条が最大争点」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050202000118.html）。

　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。

　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、自らの手で作り替えたい》…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱えるアベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲をあと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている。
　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）にも、【改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！　9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに】（http://lite-ra.com/2016/02/post-2017.html）という記事があり、《改憲を示唆した安倍首相だが、彼を筆頭とする改憲タカ派や保守論壇がしきりに喧伝しているのが、“日本国憲法はアメリカから強要された”という、いわゆる「押し付け憲法論」…》とあります。

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　「真の平和主義学者とアベ様という積極的戦争主義者。
　　　　　アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　「ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士」の原義を
　　　　　跡形も無く破壊している。博士が夢見てやまないこと、それらを
　　　　　叶えることなく壊憲していいのか？ 原義を知ったうえで、
　　　　　アベ様がコピー（？）したとするならば、相当に悪質な改悪」

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』
　　　『●アベ様ら「貧しい人」＝「ぜいたくな暮らしを際限なく求め、
　　　　　　　　　　　　　　欲の奴隷となって」政を行い、人殺しへと誘う』
　　　『●半田滋さん「（レーダーも武器搭載もない）
　　　　　　ＴＣ９０練習機を貸与しても無関係でいられるでしょうか」？』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』


　《夏の参院選で憲法９条見直しの是非を最大争点に位置付ける考えを示した。「安倍晋三首相は９条改正に何回も言及している。与党が参院で３分の２の議席を取れば改正するという意思表示だ」》。

　だからこそ、「民」と共に「進」む「民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない（室井佑月さん）」。「野」党アベ自公と癒着ばかりする「癒」党を排し、平和主義を厳守し、壊憲に反対する「野」党で共に闘うつもりが民進党にあるのかどうか、「ネジレ」を取り戻せるかどうかはそれにかかっている。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」ということが無いように、ラストチャンスは、いま。

　　　『●アベ様に「参院選勝ち抜」かせてはいけない、「ネジレ」を取り戻そう』
　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　『●「ちっ、ほっといたら民主なんて、そのうち死ぬ運命だったのに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　余計なことしやがって…ってことだわな」』
　　　　「民進党は、「民」と「進」む気はあるのか？　
　　　　　テイクテイクテイクばかりしていると…皆にそっぽを向かれますよ。
　　　　　室井佑月さんは、《民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない》
　　　　　と言います。同感です。壊憲阻止で共「闘」することが第一です。
　　　　　でも、連合や電力総連に配慮して核発電再稼働を進めるようであれば、
　　　　　民心は離れていくことは必至です。民進党の踏ん張りどころ。
　　　　　「道」を踏み誤ってはいけない」

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』
　　　『●衆院北海道５区の方、補選で選ぶべき候補者は誰ですか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　大西英雄氏が応援する候補者で良いの？？』
　　　『●「ネジレ」を取り戻すために重要な 
　　　　　２０１６年４月衆院補選：　アベ様の政の評価は如何に？』
　　　『●衆院北海道５区補選、大変に残念な結果に…
　　　　　　　なんとか４割の「眠り猫」の皆さんに目覚めてもらわねば』
　　　『●選挙制度上の「差別」、そして、投票に行かなかった事、
　　　　　　　　　　　池田真紀さんに投票しなかった事を後悔すべき…』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…。２０１６年、アベ様の
　　　　　あのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、
　　　　　戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、
　　　　　アベ様の広報機関となり、チョビ髭をはやしたニッポンのヒトラーが再臨。
　　　　　民主党はテイクテイクテイクで自滅し、「思考停止」した高々２５％ほどの
　　　　　自公投票者・「お維」支持者がアベ様を歓喜させたが故に、
　　　　　アベ様の恐怖の政が粛々と子どもらを戦場へ。核発電「麻薬」患者らは、
　　　　　『プルトニウムをつくる装置』＝核発電所を次々に再稼働させ、
　　　　　それらは格好の周辺国の飛翔体の標的とされることに…。
　　　　　悪いことは重なるもので、九州では火山が大噴火し、ニッポンの
　　　　　あらゆる地域が核発電所の「地元」であることを思い知ることになった。
　　　　　２０４５年、小出裕章さんの予言通り、「国破れて、山河も無く」、
　　　　　真の意味でニッポンは終わり、終戦を迎えた。
　　　　　　唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。
　　　　　救世主など必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを
　　　　　取り返すことさえできていれば…」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050202000140.html】

【社説】
憲法記念日を前に　「押し付け論」を越えて
2016年5月2日

　日本国憲法の公布から今年で七十年。改憲論者は占領下に押し付けられたことを改正が必要な根拠に挙げますが、本当に押し付けだったのでしょうか。

　今月下旬に開催される主要七カ国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて欧州各国を歴訪中の安倍晋三首相にとって、夏の参院選は負けられない戦いでしょう。

　憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席を、衆院に加えて参院でも確保して改正発議に道を開くというのが、首相の改憲シナリオです。参院選は、その道を開くかどうかの分岐点になります。


◆「自主的改正」を党是に

　安倍首相が率いる自民党は一九五五（昭和三十）年の結党以来、「現行憲法の自主的改正」を党是に掲げてきました。自民党が「改憲政党」と言われる所以（ゆえん）です。

　敗戦と占領の記憶が生々しい当時、いわゆる「保守」政治家にとって日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、自らの手で作り替えたいとの思いが強かったのでしょう。

　結党時に採択された自民党の「政綱」には「現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」と明記されています。

　しかし、憲法改正はこれまで必ずしも最優先の政治課題ではありませんでした。「国民政党」を自任する自民党内には、憲法改正に慎重な人たちもいましたし、幅広い支持を得るためには、経済政策や社会保障を優先させなければならない事情もあったからです。

　一変するのは二〇〇六年、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相の登場です。

　憲法改正を目指しながら、日米安全保障条約の改定後、志半ばで退陣した、祖父である岸信介元首相の「遺志」を受け継ぎたいとの思いもあったのでしょう。


◆帝国議会で修正重ねる

　首相が憲法改正を必要とする理由の一つとして挙げているのが、その制定過程。憲法はＧＨＱに押し付けられたとの見方です。

　首相は国会で、次のように述べています。

　「日本が占領下にある当時、日本国政府といえどもＧＨＱの意向には逆らえない中、この憲法が極めて短い期間につくられた」

　今の日本国憲法は、明治期に欽定（きんてい）された（天皇が制定した）大日本帝国憲法を改正したものです。

　憲法改正案は首相の指摘通り、終戦直後、マッカーサー最高司令官率いるＧＨＱの強い影響下で作成されたことは事実でしょう。

　しかし、改正案を作成した日本政府が、ＧＨＱ案をそのまま受け入れたわけではありませんし、改正案を審議した当時の帝国議会では、衆議、貴族両院で修正するなど、活発に議論されました。

　例えば、憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力です。

　第一項の冒頭にある「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という部分や、第二項の冒頭に「前項の目的を達するため」との文言を加え、自衛権を保持しうることを明確にしたとされる「芦田（均）修正」はいずれも、衆院での修正です。

　貴族院の修正では、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する、ことなどを盛り込みました。前文は、両院で修正され、文言が練られています。

　ＧＨＱが押し付けたものを、唯々諾々とそのまま受け入れたわけではありません。むしろ圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げたのです。

　「斯（カ）クノ如（ゴト）キ良イ憲法」

　「憲政の神様」と呼ばれる尾崎行雄衆院議員は改正案を審議する本会議で新憲法を高く評価し、実行する大切さを説きました。

　なにより重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者たる国民自身が憲法改正という政治選択をしなかったことです。憲法に耐えがたい不都合があるのなら、賢明なる先人は憲法を改正する道を選んだはずです。


◆戦後の繁栄・信頼の礎に

　憲法の理念である国民主権や平和主義、基本的人権の尊重は、公布七十年を経て日本国民の血肉と化しました。戦後日本の経済的繁栄と国際的信頼の礎です。

　改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではありません。議論を深め、必要なら国民に堂々と問い掛ければいい。

　しかし、改正を求める意見が国民から澎湃（ほうはい）と沸き上がっている政治状況とは、とても言えません。

　にもかかわらず、改正を強引に進めるとしたら、内容よりも改正自体が目的になってはいないか。誤った「押し付け憲法論」は乗り越えなければならないのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050202000118.html】

夏の参院選　岡田氏「９条が最大争点」
2016年5月2日 朝刊

　民進党の岡田克也代表は１日、夏の参院選で憲法９条見直しの是非を最大争点に位置付ける考えを示した。「安倍晋三首相は９条改正に何回も言及している。与党が参院で３分の２の議席を取れば改正するという意思表示だ」と述べた。宮崎市で記者団の質問に答えた。

　同時に「自民党改憲草案の最大の問題」として９条を見直し集団的自衛権行使を容認する点を挙げ「民進党の参院選マニフェスト（政権公約）に平和主義を守るようしっかり書き込み、訴える。大いに論争したい」と強調した。
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東京新聞の２つの記事【強行採決再び　安保法案 参院委で可決】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000123.html）、
【今こそ言わねばならないこと　有識者６人の論点】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000122.html）。
最後に、東京新聞の社説【「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091802000133.html）。

　冒頭に結論を先に述べます。
　本ブログのタイトルからは読み取りづらいのですが、後述するように、『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を示す２０１５年９月１８日付【社説】　【「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に】をご覧頂きたい、ということが結論です。末尾の引用記事。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』


　《参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された…鴻池氏が委員長席に戻った直後、与野党の議員が周辺に集まり、もみ合いになった。混乱状態の中、自民党理事の合図に合わせ、与党の委員らが起立を繰り返した》……。

　「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない。

 

　　　『●「憲法の制定権は主権者である国民に」： 
　　　　　　　「連休に入れば国民の怒りも収まる」でいいの？』　


　《「言わねば－」は、戦前に軍部を痛烈に批判した反骨の新聞記者として知られる桐生悠々の言葉》……だそうです。

　その桐生悠々は、有名な社説で《「関東防空大演習を嗤ふ」……「阿鼻叫喚の一大修羅場を演じ……惨状を呈するだらう》、とも言っています。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《「わらう」は普通、笑うと書くが、…驚くほど多彩な
　　　　　「わらう」がある▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、
　　　　　「莞う」は感じよくほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。
　　　　　軍国主義が台頭し、言論弾圧が厳しさを増していた
　　　　　一九三三年、軍の空襲への備えを嗤った新聞人がいた
　　　　　▼その人、桐生悠々が書いた「関東防空大演習を嗤ふ」は
　　　　　日本の新聞史上、特筆すべき名論説として、記憶される》


　《憲法学者の長谷部恭男氏は「立憲主義に対する正面からの挑戦としか言いようがない」》、《高村薫氏は政府側の国会答弁について「政治家が言う『丁寧な説明』という言葉に、虫ずが走るようになった。『丁寧』が丁寧でなく、『説明』も説明になっていない」と批判》

　「クーデター」が目の前で起こっているのに、ノホホ～ンとしている自公支持者。スガ殿が「政府はこれまで真摯に丁寧に…説明」と嘯いていても、トホホ感を感じない自公支持者。「真摯に丁寧に」の次は、「粛々」が待っています。「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポン、そして、辺野古破壊の全国版の「粛々」なアベ様の政（まつりごと）の完成。
　こういった諸々のことが見えていない自公支持者を「嗤う」。そして、特別委で行われた「あれ」で「採決」、「あれ」で「可決」！？、に何も感じないようであれば、救いよう無し。自公支持者が「听う」ことが出来なくなる日は近い、というのにね。それに気づいていないことはあまりに滑稽。（例えば、ツイッターをご覧くださいな）「万歳」を叫び「ハシャイ」でいる自公支持者の、山口二郎氏の至言のアベ様同様な、「頭は普通じゃない」と言わざるを得ない戯言等々。この自公支持者には、広義には、『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」も含まれます。


　《政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない……◆絶望は愚か者の結論……憲法を私し、立憲主義を蔑（ないがし）ろにするような政治を許すわけにはいかない。ここで政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ》。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●アベ様に反旗を翻すものは皆無：　全自公議員が一致結束して、
　　　　　　　　　　　　　　心置きなく「壊憲クーデター第３幕」に前進』

　「絶望は愚か者の結論」か……そうですよね。まだまだ、諦めるわけにはいかないです。何度も訴えます。あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」が重要と考えます。《高々２５％程度の「国民」の支持で成り立っている政権》ですから。

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　『●政治家をお辞めになる橋下徹元大阪「ト」知事の最後っ屁？
　　　　　　　　　　　　　　……皆さん、次なる選挙で「お忘れなく」』

　先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、

　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　犠牲を伴う」と書き残している》

……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。それは私たちの新聞にとって「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と〆ています。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000123.html】

強行採決再び　安保法案 参院委で可決
2015年9月18日 朝刊

　　　　　（国会前で安保関連法案成立阻止を訴える人たち
　　　　　　＝１７日午後７時１４分、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影））

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は十七日、参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された。与党は約二時間予定されていた締めくくり質疑を行わず、衆院に続き採決を強行。民主党など野党五党は委員長席に詰め寄って抗議し、採決の無効を主張した。与党は十八日中に参院本会議で可決・成立させる方針。野党五党は成立阻止を目指し、国対委員長会談で内閣不信任決議案を共同提出する方針を決めた。参院にも中谷元・防衛相の問責決議案などを連続で提出して抵抗している。　

　野党五党のうち民主、共産、社民、生活の四党は採決に加わらず、維新は反対した。

　特別委は十七日午後、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長（自民）が委員会を職権で開会したとして、民主党が提出した不信任動議を与党などの反対多数で否決した。鴻池氏が委員長席に戻った直後、与野党の議員が周辺に集まり、もみ合いになった。混乱状態の中、自民党理事の合図に合わせ、与党の委員らが起立を繰り返した。

　散会後の鴻池氏の説明によると、質疑打ち切りの動議と安保法案、自衛隊海外派遣の際の国会関与強化を盛り込んだ付帯決議が採決された。野党五党は山崎正昭参院議長に特別委の採決は無効だと申し入れたが、聞き入れられなかった。

　これを受け、中川雅治参院議院運営委員長（自民）は法案を採決する本会議の開会を職権で決定。民主党は反発し、解任決議案を参院に提出した。本会議は十七日夜に始まり、休憩をはさんで断続的に開催。中川氏の解任決議案を与党などの反対多数で否決した。中谷氏の問責決議案を日付をまたいで処理するため、本会議を十八日に延会した。野党五党は山崎議長の不信任決議案も提出する方針。

　野党五党は十八日午前に党首会談を開き、対応を協議する。民主党の枝野幸男幹事長は十七日夜、「他の野党と連携し、成立を阻止するため最も効果的な策を取る」と記者団に述べた。

　自民党の佐藤勉国対委員長は法案の特別委可決を受け、憲法の「六十日ルール」による衆院再可決は行わない考えを記者団に示した。

　安保法案は、歴代政権が憲法で禁じられていると解釈してきた集団的自衛権行使を認める内容。自衛隊法や武力攻撃事態法など十本の改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と他国軍支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の二本。対米協力の飛躍的な拡大を盛り込んだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000122.html】

今こそ言わねばならないこと　有識者６人の論点
2015年9月18日 朝刊

　安全保障関連法制の国会審議が大詰めを迎えている。本紙は特定秘密保護法や安保法制について市民や学者、文化人らが語る「言わねばならないこと」を随時掲載してきた。特別編として、今こそ「言わねばならないこと」を六人の有識者に聞いた。

　「言わねば－」は、戦前に軍部を痛烈に批判した反骨の新聞記者として知られる桐生悠々（きりゅうゆうゆう）の言葉。悠々は本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞などで主筆を務めた。「言いたい事」と「言わねばならない事」は区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、犠牲を伴う」と書き残している。

　特別編で憲法学者の長谷部恭男氏は「立憲主義に対する正面からの挑戦としか言いようがない」と批判。歴史家の保阪正康氏は「非軍事主義を軸にした日本の戦後民主主義が崩れつつあり、『準戦時体制』へと移行するということだ」と位置付けた。

　作家の高橋源一郎氏は若者のデモを挙げて「『おかしい』と思ったら粛々と声を上げていく。それこそが民主主義です」と指摘。全日本おばちゃん党の谷口真由美氏は民意の視点から「これを契機に日本人は口うるさい有権者にならないといけない」と語った。

　作家の高村薫氏は政府側の国会答弁について「政治家が言う『丁寧な説明』という言葉に、虫ずが走るようになった。『丁寧』が丁寧でなく、『説明』も説明になっていない」と批判。紛争解決請負人の伊勢崎賢治氏は「（過激派組織に）日本を攻撃する口実を与える。そうなれば狙われるのは原発だ」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091802000133.html】

【社説】
「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に
2015年9月18日

　政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない。

　安全保障法制をめぐる安倍政権の強硬姿勢は最後まで変わらなかった。国会周辺や全国各地で響きわたる「九条壊すな」の叫びに、耳を貸さなかったようだ。

　他国同士の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」を法的に可能にするのが安倍政権が進める安保法制の柱である。多くの憲法学者らがどんなに「憲法違反」と指摘しても、安倍内閣と与党側は「合憲」と強弁し続ける傲慢（ごうまん）さだ。


◆歴代内閣が見解踏襲

　そもそも集団的自衛権の行使を「憲法違反」としてきたのは、ほかならぬ政府自身である。

　戦後、制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。

　日本国民だけで三百十万人もの犠牲を出し、近隣諸国にも多大な損害を与えた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。

　その後、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限度の範囲にとどめる「専守防衛」政策を貫いてきた。

　一方、国連憲章で認められた集団的自衛権は有してはいるが、行使は必要最小限の範囲を超えるため、憲法上、認められないというのが、少なくとも四十年以上、自民党を含む歴代内閣が踏襲してきた政府の憲法解釈だ。

　この解釈は、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知の結集でもある。一内閣が恣意（しい）的に変えることを許せば、憲法の規範性や法的安定性は失われる。そんなことが許されるはずはない。


◆「禁じ手」の解釈変更

　しかし、安倍晋三首相の内閣は昨年七月の閣議決定で、政府のそれまでの憲法解釈を変更し、違憲としてきた集団的自衛権の行使を一転、合憲とした。

　集団的自衛権を行使しなければ国民の生命や財産、暮らしが守れないというのなら、その賛否は別にして、衆参両院でそれぞれ三分の二以上の賛成を得て改憲を発議し、国民投票に付すのが憲法に定められた手続きだ。

　その労を惜しみ、憲法そのものではなく、閣議決定による解釈変更で、それまで「できない」と言い続けていたことを一転、「できる」ようにするのは、やはり「禁じ手」だ。憲法軽視がすぎる。

　首相は、徴兵制は憲法が禁じる苦役に当たるとして否定したが、一内閣の判断で憲法解釈の変更が可能なら、導入を全否定できないのではないか。現行憲法が保障する表現の自由や法の下の平等ですら、制限をもくろむ政権が出てこないとも限らない。

　政権が、本来の立法趣旨を逸脱して憲法の解釈を自由に変えることができるのなら、憲法は主権者たる国民の手を離れて、政権の意のままに操られてしまう。

　国民は、一連の国政選挙を通じて安倍首相率いる自民党に政権を託したとはいえ、そこまでの全権を委任したわけではない。

　報道各社の直近の世論調査でも依然、安保関連法案への「反対」「違憲」は半数を超える。今国会での成立反対も過半数だ。

　首相は十四日の参院特別委員会で「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解が広がっていく」と語った。どんな根拠に基づいて決めつけることができるのか。

　国会周辺をはじめ全国各地で行われている安保関連法案反対のデモは収束するどころか、審議が進むにつれて規模が膨らんだ。

　憲法破壊に対する国民の切実な危機感に、首相をはじめ自民、公明両党議員はあまりにも鈍感ではないのか。

　憲法はもちろん、国民のものである。特に、膨大な犠牲を経て手にした戦争放棄の九条や国民の権利を定めた諸規定は、いかなる政権も侵すことは許されない。


◆絶望は愚か者の結論

　私たちは違憲と指摘された安保関連法案の廃案を求めてきた。衆院に続いて参院でも採決強行を阻止できなかった自らの非力さには忸怩（じくじ）たるものがある。

　しかし、今こそ、英国の政治家で小説家であるディズレーリが残した「絶望とは愚か者の結論である」との言葉を心に刻みたい。

　憲法を私し、立憲主義を蔑（ないがし）ろにするような政治を許すわけにはいかない。ここで政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ。

　憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。それは私たちの新聞にとって「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言】（http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06）。

　経団連は、「１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている」。

　ブログ主の頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
　これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、以下を「つぶや」いてきました。

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■「赤紙」が来る時代（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）　『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／「武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
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　改めて、東京新聞のリンクは既に切れていますが、そのまま、このＣＭＬの記事を以下に引用させていただきます。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html】

[CML 035569] 武器輸出に資金援助
・・・・・・ ・・・ at ・・・・・・.jp
2014年 12月 21日 (日) 20:15:57 JST

<http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html>

武器輸出に資金援助を検討とあるが、おそらく安倍はやる気だろう。
税金を投入して武器輸出を援助し雇用創出で経済も上向きになる企てなのかも知れない。

武器で生計を立てる人々が増えれば、戦争を望む人々が増えるだろう。
日本以外の国で戦争が起これば「武器セールスマン」の出番だ。

　　娘：「お父さん、今度の誕生日にはピアノを買って」
　　父：「いいとも、今景気がいいから大丈夫だ」

武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる。
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　東京新聞の元記事は、ある方のブログ（http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html）に貼ってありましたので、以下に孫引きさせて頂きます。望月衣塑子記者は原発関連の記事も手掛けておられます。

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【http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html】

どこへ行く、日本。
政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される。


2014年12月17日
国が企業向け促進策検討　武器輸出に資金援助【東京新聞】
（本ブログ主注：　東京新聞の当該記事の写真）


国が企業向け促進策検討　武器輸出に資金援助
東京新聞　2014年12月17日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html

　防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資 できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。　（望月衣塑子）

　防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する予定。来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。

　検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して 特殊法人や官民ファンドを設立。この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。

　また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とさ れる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇（ＵＳ２）にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが障害となっている。

　このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う制度などを整備することについても検討している。

　検討会について防衛省幹部は「武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する」としている。

　＜財政投融資＞　国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第２の予算」ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財 投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、 ２００１年の財投改革で廃止された。
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　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』

　財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？

　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が見つけることの
　　　　　出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと
　　　　　候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地など
　　　　　あるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、
　　　　　もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」
　　　　　って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
　　　　　群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
　　　　　自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
　　　　　財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。
　　　　　「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
　　　　　発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」

　「たかが電力のための単なる「発電機能付き湯沸し装置」「プルトニウムをつくる装置（内橋克人さん）」である核発電所を再稼働したいと熱望したのも経団連その他の財界でした。特に、２０１１年３月の３・１１東京電力原発人災直後から蠢き始めた、経団連の米倉弘昌元会長の言動や行動は目に余りました。

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　（このブログは２０１１年３月２７日）
　　　　「３月２１日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
　　　　　驚くべきコメントが掲載されていた。
　　　　　経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
　　　　　発言が飛び出した。
　　　　　日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
　　　　　原子力政策は曲がり角か」と問われ
　　　　　「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
　　　　　（地震に）あれほど耐えているのは
　　　　　素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
　　　　　自信を持つべきだと思う」と述べた。」

　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』　
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に
　　　　　　「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●そりゃ、「老残」でしょ　～石原慎太郎・森喜朗・
　　　　　　　　　　　　米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです～』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』
　　　『●脱原発は可能：
　　　　　　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』

　一方、アベ様のお膝元での「戦争できる国」、壊憲法案・戦争法案へのハタ振りの動き。東京新聞の記事【安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091001001635.html）によると、「議案は「平和安全法制の速やかな確立に関する決議案」と題し、「平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する」としている」。
　呆れます。「平和安全法制」「国際平和支援」……「私は総理なのだから」のアベ様のお膝元では壊憲法案に「平和」「安全」というラベルが上貼り。

　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』  
　　　　「アベ様の妄想に付き合っていては、アベ様の暴走を許せば、
　　　　　ニッポンは御終いだ。挙句に、「我々が提出する法案についての
　　　　　説明は全く正しい。私は総理なのだから」・・・・・・恐ろしい人が
　　　　　首相になったものである、それも二度もネ」

　「死の灰」製造再開、そして、「死の商人」……ニッポンは大丈夫なんですか？　正気でしょうか？？
　ブログの末尾になってしまいましたが、いま、茨城や栃木で、鬼怒川氾濫水害で被災されている全ての方々にお見舞いを申し上げたい。「死の灰」製造、「死の商人」、五輪等々にドブガネするお金があるのならば、東京電力原発人災も含めて、一人でも多くの被災者の皆様に有効に使われるべきだ、と強く思う。
　３・１１東京電力原発人災から４年半が経過した。この水害の解決と同時に、３．１１原発人災の被災者救済も、国会での壊憲法案の廃案も引き続きとても重要。アベ様達自公議員に任せていてはいけない。

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【http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06】

武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言
小林豪2015年9月10日19時50分

　経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。

　提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【積極的平和主義の提唱者、来日へ　「９条守ると主張を」】（http://www.asahi.com/articles/ASH8F5S42H8FUTIL034.html?iref=comtop_pickup_06）。
東京新聞の記事【ガルトゥング博士が来日　６０年代に「積極的平和」提唱】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082002000125.html）。

　「この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が定義する意味とは異なる。博士は１９日に来日し、「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は１９６９年の論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」」。

　「平和学の第一人者で「積極的平和」を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が十九日に来日……博士は憲法九条を持つ日本に以前から関心を寄せており、安倍晋三首相が「積極的平和主義」との言葉を繰り返し使っていることに「おそらく安倍首相の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟をベースとしており、日本が米国の戦争を一緒に戦うことになる。私の『積極的平和』と中身は違う」と懸念を示した」。

　真の平和主義学者とアベ様という積極的戦争主義者。アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、「ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士」の原義を跡形も無く破壊している。博士が夢見てやまないこと、それらを叶えることなく壊憲していいのか？ 原義を知ったうえで、アベ様がコピー（？）したとするならば、相当に悪質な改悪。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●形だけの議会制民主主義が、
　　　　　戦争法案・壊憲法案でアベ様によりさらに形骸化』
　　　『●砂川事件元被告、戦争法案・壊憲法案を
　　　　「まったくでたらめな解釈」「立憲主義への冒涜」と指摘』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で
　　　　法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●アベ様のやっていることは「改憲」ではない！、「壊憲」！！』
　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH8F5S42H8FUTIL034.html?iref=comtop_pickup_06】

積極的平和主義の提唱者、来日へ　「９条守ると主張を」
牛尾梓　2015年8月19日01時20分

　　　　　（ヨハン・ガルトゥング博士＝２００３年８月、広島市中区）

　新たな安全保障法制の成立をめざす安倍晋三首相が掲げるのは、「積極的平和主義」。しかし、この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が定義する意味とは異なる。博士は１９日に来日し、「本当の平和とは何か」を語りかける。

　ガルトゥング博士は１９６９年の論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義した。

　「日本は良い軌道を見いだせていないと強く感じている。私が日本に行くのは、日本に大きく期待しているからです」。ガルトゥング博士を日本に招いた関根健次さん（３９）によると、博士からすぐに承知する返信が来たという。博士が紛争国以外に訪れるのは、珍しいことだという。

　博士は来日する目的をビデオメッセージに込めて、こう続けた。「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」　・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082002000125.html】

ガルトゥング博士が来日　６０年代に「積極的平和」提唱
2015年8月20日 朝刊

　　　　　（田原総一朗さん（左）との対談に臨むヨハン・ガルトゥング博士

　　　　　　＝１９日、東京・六本木で（淡路久喜撮影））

　平和学の第一人者で「積極的平和」を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が十九日に来日し、本紙のインタビューに答えた。博士は憲法九条を持つ日本に以前から関心を寄せており、安倍晋三首相が「積極的平和主義」との言葉を繰り返し使っていることに「おそらく安倍首相の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟をベースとしており、日本が米国の戦争を一緒に戦うことになる。私の『積極的平和』と中身は違う」と懸念を示した。　

　博士は一九六九年の論文で単純に戦争のない状態を「消極的平和」とする一方、貧困や差別などを構造的な暴力ととらえ、これらのない社会状況を「積極的平和（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｐｅａｃｅ）」と定義した。博士の定義はその後、世界の平和研究に大きな影響を与え、平和学の確立につながった。日本政府は「積極的平和主義」をｐｒｏａｃｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｔｏ　ｐｅａｃｅと英語訳している。

　福岡市の映画配給会社「ユナイテッドピープル」の社長関根健次さん（３９）が、戦後七十年の節目の年に安倍首相が安全保障関連法案の成立を目指していることに危機感を覚え、招いたのに応じて来日した。十九日に東京都港区で開かれた講演会でジャーナリスト田原総一朗さん（８１）と対談。二十一日には横浜市での講演会と学生を交えたワークショップに出席する。

＜ヨハン・ガルトゥング＞　１９３０年、ノルウェー・オスロ生まれ。オスロ大で数学と社会学の博士号を取得。５９年にオスロ国際平和研究所を設立。６９年に論文の中で「積極的平和」を提唱した。世界各地の紛争の仲介者としても活動している。８７年、もう一つのノーベル賞と呼ばれる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞。邦訳著書に「構造的暴力と平和」（中央大学出版部）、「平和を創る発想術」（岩波書店）など多数。
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東京新聞の記事【「安保法案反対」立憲デモクラシー　「賛成派と公開討論を」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000139.html）。

　「集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考え」。

　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」・高村正彦副総裁、「憲法違反ではないと思っている」とナンとかの一つ覚えのように繰り返す菅官房長官・・・是非、彼らと公開討論を！　
　「菅義偉（官房長官は二十四日の記者会見で、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が安全保障関連法案の撤回を政府に求めたことについて「そういう人たちの一つのご意見と受け止める」と述べた」そうだが、自民党のお抱え学者・竹中平蔵氏に向かって言ってはどうか？　利権に群がる学者には言わないのかな？

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』　

　「愚民意識」「ネギを背負ったカモ」「言葉のまやかし」「たぶらかしの本質」・・・・・・「中学生の国語力すらない、ご都合主義な」アベ様らは憲法学者の言葉を理解できるか？

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000139.html】

「安保法案反対」立憲デモクラシー　「賛成派と公開討論を」
2015年6月25日 朝刊

　　　　　（「立憲デモクラシーの会」緊急会見で発言する、
　　　　　　東大の樋口陽一名誉教授（左から５人目）ら
　　　　　　＝２４日、東京・永田町の衆院第２議員会館で

　安全保障関連法案の撤回を政府に強く求める声明を発表した「立憲デモクラシーの会」の二十四日の会見には、共同代表の樋口陽一東京大名誉教授（憲法学）と山口二郎法政大教授（政治学）ら九人が出席した。集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考えを明らかにした。

　四日の衆院憲法審査会で法案が「違憲」との見解を示した長谷部恭男早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授（いずれも憲法学）も出席。小林名誉教授は、西修駒沢大名誉教授ら「合憲」とする憲法学者に「論争としてわれわれが勝っている。学術的に決着させよう」と公開討論を呼び掛けた。

　政権側から「憲法学者の言うとおりにしていたら、自衛隊も日米安保条約もなかった」などの批判が繰り返されているのに対し、山口教授は「再軍備を進める政治権力に学者がおかしいと言い、意見のぶつかり合いの中で専守防衛などの平和国家の路線が生まれた」と反論した。

　さらに、今年が一九三五年の天皇機関説事件から八十年に当たることに言及。「学問の観点から批判するのは職業上の義務。権力により学問が弾圧されて（四五年の敗戦で）国が滅びるまでわずか十年だった史実を、重く受け止めている」と述べた。

　ほかの出席者も法案審議における政権側の対応を口々に非難。長谷部教授は「集団的自衛権行使の違憲性や武力行使の一体化に関し、誠実な回答、対応がされているとはいえない」と政権側の対応を問題視。千葉真・国際基督教大教授（政治学）は「曖昧模糊（もこ）とした答弁を繰り返しており、議論を深める姿勢が見えない。背後には愚民意識があるのではないか」と指摘した。

　千葉教授はさらに「アメリカ、イギリス、フランスですら国内に厭戦（えんせん）気分がまん延している現在、安倍政権の『積極的戦争容認主義』はネギを背負ったカモのようなものだ」と話した。

　政権が使う「言葉のまやかし」に対する注意喚起も。国文学者の小森陽一東大教授は、他国軍の戦闘に対する自衛隊の支援を「国際平和共同対処事態」と名付けたことを例に「たぶらかしの本質。日本語を使うすべての人が日々国会で冒涜（ぼうとく）されている」と述べた。　（荘加卓嗣）


◆「一つの意見」「違反しない」憲法学者に菅氏反論

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日の記者会見で、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が安全保障関連法案の撤回を政府に求めたことについて「そういう人たちの一つのご意見と受け止める」と述べた。

　法案が憲法違反との指摘に、政府が誠実に対応していないと憲法学者らが批判していることには「憲法違反ではないと思っている」と反論した。
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東京新聞の記事【「安保法案９条違反」憲法審参考人が見解　「違憲立法」論戦焦点】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000122.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事『憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か』（http://www.asahi.com/articles/ASH646RCKH64UTFK019.html?iref=comtop_pickup_01）。

　「衆院憲法審査会は四日、憲法学者三人を招いて参考人質疑を行った。三人はいずれも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は「憲法九条違反」との考えを示した。野党は根幹にかかわる問題だとして、五日以降の衆院特別委員会で追及する構え。安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変更してまで成立を目指す安保法案が「違憲立法」にあたるかどうかが、論戦の焦点」、「「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた」。
　自分で呼んでおいて憲法学者に反対されるとはね！？　違憲な手続きで壊憲なんて、憲法学者が容認できるはずもなし。

　さて、それに対して、・・・・・・「与党が推薦する参考人が、政府提出法案に異論を唱えるのはもちろん、違憲と明言するのは極めて異例・・・・・・菅義偉官房長官は・・・「憲法解釈として法的安定性は確保されている。違憲との指摘は全く当たらない」と反論」？
　菅官房長官、アタマは大丈夫でしょうか？　常々最低の官房長官ではないかと思っておりましたが、決定的ですね。

　　　『●屁理屈にもなっていない・・・
　　　　　　菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』

　さらに、東京新聞の記事【官房長官、具体名挙げず　「合憲見解の学者　たくさんいる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060602000137.html）によると、「集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった・・・・・・安保法制懇に憲法学者が１人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」・・・・・・岡田克也代表は記者会見で「今の政府の説明で合憲だという憲法学者を、ぜひ衆院憲法審査会に参考人として出してほしい」と述べた」・・・・・・だそうです。

　この壊憲行為を合憲と言える憲法学者がいたら、驚くよ。壊憲学者が「たくさんいる」ようでは、ニッポンの憲法学者もおしまい。
　「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」、国会や憲法学者の「存立危機事態」です。

　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）・・・
　　　　　　押し売りしておいて出てくるオモチャがすべて赤紙とはネ』
　　　『●死にゆく平和憲法：　伊藤真さんの憲法の絵本
　　　　　　　　『あなたこそ　たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000122.html】

「安保法案９条違反」憲法審参考人が見解　「違憲立法」論戦焦点
2015年6月5日 朝刊

　衆院憲法審査会は四日、憲法学者三人を招いて参考人質疑を行った。三人はいずれも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は「憲法九条違反」との考えを示した。野党は根幹にかかわる問題だとして、五日以降の衆院特別委員会で追及する構え。安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変更してまで成立を目指す安保法案が「違憲立法」にあたるかどうかが、論戦の焦点になる。　

　参考人質疑で、自民、公明両党の与党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授は、集団的自衛権の行使を認めた昨年七月の憲法解釈変更に基づく安保法案について「従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と批判した。与党が推薦する参考人が、政府提出法案に異論を唱えるのはもちろん、違憲と明言するのは極めて異例だ。

　民主党推薦の小林節慶応大名誉教授も「日本は憲法上、海外で軍事活動する道具と法的資格が与えられていない」と指摘した。維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授は、これまでの安保法制が合憲性を保つ限界だったとして「今回は踏み越えてしまい、やはり違憲だという考えだ」と述べた。国際貢献の目的で他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法案についても、参考人二人が違憲もしくは違憲の疑いが強いと指摘した。

　長谷部氏は他国軍への弾薬提供や戦闘現場近くでの活動を認めたことについて、違憲となる恐れが「極めて強い」と述べた。小林氏は「戦場に後ろから参戦することになる」として、他国の武力行使と一体化するため憲法違反になると指摘した。笹田氏は言及しなかった。

　憲法学者が国会で安保法案を憲法違反と明言したことで、野党は違憲立法の問題点を追及する。

　民主党の枝野幸男幹事長は「自民党が推薦した学者まで違憲だと明言した。いかにでっちあげの論理で法案ができているのか自ら認めたようなものだ」と指摘した。共産党の志位和夫委員長は「いかにこの法案が憲法違反かを示している」と述べた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「憲法解釈として法的安定性は確保されている。違憲との指摘は全く当たらない」と反論した。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH646RCKH64UTFK019.html?iref=comtop_pickup_01】

憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か
笹川翔平、高橋健次郎　2015年6月5日02時13分

　「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。

　この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。

　小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。

　憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権の行使だった。集団的自衛権は「違憲」との見方を示し、憲法改正手続きを無視した形で推し進める安倍政権の手法を批判した。

　長谷部恭男・早大教授は、従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえて「（閣議決定は）どこまで武力行使が許されるのかも不明確で、立憲主義にもとる」と批判した。

　笹田栄司・早大教授は、内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール（体制）のことを思う」と言及。専門の違憲審査の問題を踏まえて、憲法解釈については「少しクールに考える場所が必要」などと指摘した。

　教授らは、新たな安保関連法案が、「戦闘現場」以外なら米軍などへの後方支援を拡充する点についても問題点を指摘した。

　長谷部氏が「（憲法９条に抵触する他国との）武力行使の一体化が生ずるおそれは極めて高くなる」と発言。小林氏は、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。

　「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」・・・・・・・・・。
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東京新聞の二つの記事【「戦える国」　是非は国会に　安保法案　閣議決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051502000133.html）、
【問われる国民主権　政治部長・金井辰樹】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051502000132.html）。

　「政府は十四日午後、臨時閣議を開き、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を決定・・・・・・安保法案全体を「平和安全法制」と呼び、「戦争法案」との批判に「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論」。
　「平和」や「安全」なんてラベルが貼れる訳がない。火に油を注ぐようなことをするのに、抑止力とはね・・・・・・マッチポンプとなることは明確。

　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
　　　　　　　　　　　「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』

　そんな「内」部でこそこそ話し合わず、また、ダラシナイ「マスコミ」とヤラセのような質疑などやらずに、アベ様は「外」に出てきて市民に説明してみては如何か？　国会の周辺で何が起きているのか見えていないでしょ？

　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量：
　　　　　　　「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」』

　言うに事欠いて「平和安全法制」って、「デマ」そのもの。「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」。「戦争できる国法案」「戦争したい法案」である。しかも、番犬様の飼い主である米国のために「戦争したい」とシッポを振る情けなさ。真の「右翼」の方々は何も思わないんですかね？　「平和憲法」「平和主義」の「へ」の字もない。

　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』

　「憲法九条は、戦争を永久に放棄し、戦力の不保持をうたう。「戦わない」国になると宣言した」にもかかわらずのアベ様のあまりに酷い暴走ぶり。最も気に食わないこと、それはアベ様の暴走を支える自公支持者・投票者、そして、「眠り猫」の皆さん。

　　　『●衆院選の酷い結果： 
　　　　　　　本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』
　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051502000133.html】

「戦える国」　是非は国会に　安保法案　閣議決定
2015年5月15日 朝刊

　　　　　（安保関連法案の閣議決定に反対してデモ行進する女性たち
　　　　　　＝１４日、東京・銀座で（木口慎子撮影））

　政府は十四日午後、臨時閣議を開き、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を決定した。歴代政権が憲法で禁じられていると解釈してきた集団的自衛権の行使を可能にする法案の閣議決定により、「専守防衛」の安保政策は戦後七十年で転換点を迎えた。政府は十五日に安保法案を衆院に提出する。安倍晋三首相は閣議決定後に記者会見し、今夏までの成立を目指す考えを重ねて表明した。

　首相は会見で、北朝鮮の弾道ミサイル開発を例に安全保障環境が厳しさを増しているとし、「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と強調。安保法案全体を「平和安全法制」と呼び、「戦争法案」との批判に「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論した。

　安保法案は十本の現行法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と、他国軍の戦闘を支援するために自衛隊を随時派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」の二本。平時から有事まで、自衛隊の活動を大幅に拡大させる。

　一括法案のうち武力攻撃事態法改正案は、他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が判断すれば、日本が攻撃を受けなくても、海外で集団的自衛権に基づく武力行使ができると定めた。

　日本周辺の有事に対応する米軍への支援を定めた周辺事態法から地理的制約を撤廃する「重要影響事態安全確保法案」では、米国以外の他国軍支援や弾薬提供を新たに認める。国際平和支援法案は、日本の安全に直接の影響がない場合に対応し、国連決議に沿って軍事行動する他国軍を支援できるようにする。

　与党は六月二十四日までの今国会の会期を大幅に延長し、法案の成立を図る方針。法案を連日審議できる特別委員会を今月十九日に衆院に設置し、二十一日の本会議で審議入りする日程を十四日に野党に提案した。野党側は準備時間の確保を理由に早期の審議入りに難色を示した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051502000132.html】

問われる国民主権　政治部長・金井辰樹
2015年5月15日 朝刊

　安倍内閣が、他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにする安全保障関連法案を閣議決定した。憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるように内閣が初めて決めたのは昨年七月。以来、十カ月半の間に、政府・与党は一直線に法案をつくりあげた。この間、世論の反対は根強く、法案を今国会に急いで提出する必要はないとの意見は多数を占め続けたが、主権者である国民の声が反映されることはなかった。

　憲法九条は、戦争を永久に放棄し、戦力の不保持をうたう。「戦わない」国になると宣言した。

　条文を素直に読めば自衛隊の存在を認めることさえ難しい。二十三万人弱の自衛隊員を抱え五兆円近い防衛予算を毎年使う日本の現状は九条の枠を超えてしまったようにもみえる。そして自衛隊は、最近二十年あまりの間、なし崩し的に海外に派遣されてきた。

　それでも自衛隊は、一度も人に向けて発砲せず、一人も殺さず、一人の戦死者も出していない。日本は、戦後七十年間、戦争に加わらなかった。九条の縛りがあったからこそ「戦わない」一線がぎりぎりで守られてきた。

　閣議決定された法案に目を向けてみる。「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があれば、他国のために武力行使できるようになる。「根底から」とか「明白な」という抽象的な言葉が並ぶ条文を読み、政権のさじ加減で海外での武力行使が決まってしまい、地球のどこでも「戦える国」になりはしないかと心配になる。

　法案は十五日、国会提出され、その是非は国会議員に委ねられる。「戦える国」に踏み出すか。九条の縛りの中で踏みとどまるか。国会の論戦は、変質する平和主義の行方を決める。これまで安保法制の議論から外されてきた国会の存在意義が問われる。

　そして国会の議論では、国民主権そのものが問われる。主権とは、国のあり方を決める権力のこと。国会が主権者の考えと離れたことを決め、その結果、政権が「国のあり方」を思うままに変えられるようになれば、国民主権は形骸化してしまう。そのことを主権者である国民に選ばれた国会議員は忘れてはならない。私たち一人一人も、自分が主権者であることをしっかりと胸にとどめたい。
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《ＮＮＮドキュメント’１５》の番組案内『9条を抱きしめて　～元米海兵隊員が語る戦争と平和～』（http://www.ntv.co.jp/document/、http://www.ntv.co.jp/document/back/201505.html）。

　「戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた憲法9条があったからにほかならない」。一方、壊憲はどんどんと進み、沖縄の高江や辺野古では沖縄差別、沖縄イジメ、沖縄破壊が進む。番組中でダグラス・ラミスさんは述べています、「（沖縄）・・・米軍基地はアメリカという帝国の単なる手段ではなく　米軍基地は植民地です　アメリカの占領する縄張りなのです」。
　アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。アベ様、自公議員や翼賛野党議員が好き放題に壊憲させていていいのか？　そんな議員に投票する人たちは、そんなに「人殺し」に行きたいのだろうか？、そんなに「大量殺人」に行きたいのだろうか？

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、
　　　　　　　　　　「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
　　　　　　　　・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』　

　この番組の最後は憲法第九条（第９条）でフェードアウト：

　　　日本国憲法　第二章　戦争の放棄
　　　　　　　　【第九条】
　　　日本国民は、正義と秩序を基調とする
　　　国際平和を誠実に希求し、
　　　国権の発動たる戦争と、
　　　武力による威嚇又は武力の行使は、
　　　永久にこれを放棄する。
　　　前項の目的を達成するため、陸海空軍
　　　その他の戦力は、これを保持しない。
　　　国の交戦権は、これを認めない。

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【http://www.ntv.co.jp/document/、http://www.ntv.co.jp/document/back/201505.html】

ＮＮＮドキュメント’１５
9条を抱きしめて
　　　～元米海兵隊員が語る戦争と平和～

　放送:　5月3日（日） 24：55～
　ナレーター:　藤田千代美（関西芸術座）
　制作:　読売テレビ
　再放送:　5月10日(日)11：00～　BS日テレ
　　　　　　　5月10日(日)24：00～ CS「日テレNEWS24

戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた憲法9条があったからにほかならない。戦争は、国家間の争いだが、実際に戦闘に携わるのは紛れもなく人間。人殺し、殺し合いに他ならない。アレン・ネルソンさん。ベトナム戦争に従軍した元米海兵隊員だ。戦場で数えきれないくらいの人を殺害し、帰還後PTSDに苦しめられるが、自らの過ちを認めることをきっかけに立ち直った。96年から日本で講演活動を開始した彼が最も大切にしたのが憲法9条。暴力的な方法に頼らない唯一の道は9条の理念にあると訴え続けた。ネルソンさんの半生、証言を通し、‘9条’が日本で、そして国際社会で果たしてきた役割、意味を問い直す。
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東京新聞の社説【戦後７０年　憲法を考える　「変えない」という重み】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050102000167.html）と、
記事【＜集団的自衛権　言わねばならないこと＞　日常に戦争の狂気】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050202100008.html）。

　「憲法は永遠に「不磨の大典」たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています・・・・・・平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思うのです」。
　アベ様ら自公議員、壊憲派の翼賛野党議員、彼ら、彼女らのの「軽さ」「薄っぺらさ」よ。

　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派」的・独善的
　　　　　　　　　　　　　首相戦後七十年談話など、全く不要』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』

　「米軍基地との共存を強いられてきた沖縄には、戦争の狂気がいつも日常と隣り合わせにあります」。
　「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さが目立つ」・・・・・・。そんな政治家が壊憲へと暴走し、高江や辺野古で好き放題にニッポンを破壊している。
　「憲法を「変えない」という重み」と「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」。

　　　『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」
　　　　　　　　　　　　石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　　　「「どんな大義を振りかざそうとも、戦争は殺し合いに他ならない。
　　　　　　戦場では、殺すか殺されるか。だからこそ、そんな状況を
　　　　　　つくってはいけない」・・・・・・では、どうすれば戦争を
　　　　　　防ぐことができるか。「戦争の実態を知り、悲劇を想像する力を
　　　　　　持つこと」と説く」」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050102000167.html】

【社説】
戦後７０年　憲法を考える　「変えない」という重み
2015年5月1日

　憲法は永遠に「不磨の大典」たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています。

　ワシントンの米下院議事堂に安倍晋三首相の登場を告げる声が響きました。米議会での首相演説。日本の首相としては吉田茂、岸信介、池田勇人三氏に次いで五十四年ぶり四人目ですが、上下両院議員が一堂に会する合同会議での演説は初めてです。

　「希望の同盟へ」と題された演説は、英語で四十五分間行われました。出席議員や傍聴者が総立ちで拍手を送る場面も十数回あり、おおむね好意的に受け止められたようです。


◆９条に「普遍の価値観」

　首相の演説は、米国と戦火を交え、和解した歴史を振り返り、戦後日本がアジアの繁栄に貢献した意義を強調し、未来への希望を語るものでした。

　その中で、首相はこう語っています。

　「アジアの海について、私が言う三つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張するときは、国際法に基づいてなすこと。第二に、武力や威嚇は自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること」

　このくだりは、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国をけん制したものですが、何かに表現が似てはいませんか。

　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

　そう、憲法九条第一項です。九条に込められた理念は、今でも国際的に通用する「普遍の価値観」にほかなりません。


◆侵略戦争をしない決意

　首相は真珠湾、バターン、コレヒドール、珊瑚海と、日米両軍が激しい戦火を交えた戦場を列挙して「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです」と振り返り、犠牲者を悼みました。

　そして「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました」と表明しました。

　日本人だけで約三百十万人が犠牲になった過酷な歴史です。戦後日本は二度と侵略戦争をしないと反省し、その決意を書き込んだ新憲法は一九四六年十一月に公布、翌年五月に施行されました。

　当時は連合国軍の占領下です。新憲法に日本の非武装化、民主化を目指す米国の意向が色濃く反映されていることは間違いありません。それが「押し付け憲法論」となり、改憲派が改正の必要性を主張する理由にもなっています。

　ただ、それは歴史の一側面にすぎません。五二年の独立回復後、六十年以上たちます。その間、憲法改正の機会は幾度となくあったにもかかわらず、国民はそのような選択をしませんでした。

　今の憲法は、押し付けられたというよりは、国民が長い年月をかけて選びとった、といえるのではないでしょうか。

　国際情勢の変化で自衛隊という実力組織を持つに至りましたが、海外で武力の行使をしない「専守防衛」に徹しました。日本は再び戦火を交えず、軍事上の脅威にもなりませんでした。平和国家の経済的繁栄は、九条の効用です。

　しかし、この憲法が今、重大な岐路に立っています。

　一つは、政府が昨年七月の閣議決定で憲法解釈を変更し、それまで違憲としていた「集団的自衛権の行使」を認めたことです。

　他国同士の戦争への参加を認めるこの新しい解釈に基づき、米国との間で「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に合意、今月中旬には安全保障関連法案を国会に提出します。自衛隊の役割を大幅に拡大し、活動地域も地球規模に広げるものです。「戦争法案」とも呼ばれます。

　もう一つは、憲法改正に向けた動きが大型連休明けに本格化することです。首相にとって改憲は祖父・岸元首相以来の悲願です。国会も、衆院では与党が改憲の発議に必要な三分の二以上の多数を占めます。来年の参院選で勝利し、二〇一七年の通常国会での改憲発議を目指しています。


◆アリの一穴にはするな

　自民党はまず環境権など九条以外の条項から改正発議を提起する腹づもりのようですが、改正しなければ、国民の生命や権利を守れない切迫した事情があるとは到底考えられない。他条項の改正を九条改正に向けた「アリの一穴」としてはなりません。

　平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思うのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050202100008.html】

＜集団的自衛権　言わねばならないこと＞　日常に戦争の狂気
2015年5月2日 朝刊

◆沖縄の基地に反対する　高里鈴代さん

　米軍基地との共存を強いられてきた沖縄には、戦争の狂気がいつも日常と隣り合わせにあります。

　米兵による性暴力の歴史は、一九四五年三月の米軍上陸に始まり、今日に至っている。島ぐるみの県民大会に発展した九五年の少女暴行事件も、二〇〇八年に十四歳の少女が暴行された事件も、その中で起きている。

　駐留米兵の罪の意識や人権感覚のなさはもちろんですが、戦場に行っては、その狂気を宿して帰還してくることが無関係ではない。

　那覇市の婦人相談員だった八〇年代、相談に訪れる女性の何人もから米兵に突然、首を絞められ殺されそうになったことがあると聞いた。泥沼化したベトナム戦争（七五年終結）のころの米兵は暴力の塊でした。貧困から米兵相手の店で働くしかなかった女性、民間に職場が少ないために基地で働いていた女性が被害に遭っていた。沖縄の女性は、性暴力と戦場の狂気におびえながら生きなければならなかったんです。本土の方には想像できない現実がありました。

　米兵の犯罪を許してきた背景には日米地位協定がある。入国チェックが適用されない米兵は透明人間のようなもの。基地がある限り、不平等協定は残り、沖縄の人権は回復されません。

　私たちは戦後ずっと、基地問題に振り回され、貧困や教育など人々の生活の課題に力を振り向けられずにきました。反基地運動は時間も労力もお金も重すぎる負担です。でも、負けられません。

　辺野古（へのこ）に恒久的な新基地をつくらせないということは、次の世代に暴力を引き渡さないということなんです。日本が米国と一緒に戦争をする国になるのは認められない。戦場のような日常を終わらせなければなりません。

＜たかざと・すずよ＞　１９４０年生まれ。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表。強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）代表。元那覇市議。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【言論の府で―異論への異常な圧力】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
東京新聞のコラム【【私説・論説室から】正しい「評論家」が必要だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015042202000158.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【戦争法案発言「修正要求許さない」　民主・長妻氏】（http://www.asahi.com/articles/ASH4R51QPH4RUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n02）。

　「言論をめぐる、昨今の自民党の行状が目にあまる。１日の参院予算委員会での社民党・福島瑞穂氏の発言について、自民党は「不適切と認められるような言辞があった」として修正を求めている・・・・・・福島氏は拒否し、「国会議員の質問権をこういう形で抑え込もうというのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と反発」。
　「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう・・・・・・社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求」。
　福島瑞穂さん、ガンバレ！！　「戦争法案」、一体何が問題なの？　「「国際平和支援法案」・・・・・・この実情を見れば「戦争法案」であり、「戦争できる国法案」「戦争したい法案」である。「平和憲法」「平和主義」の「へ」の字もない」。

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後方支援は紛れもない武力行使」』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』

　「異論を許さず、気にくわないと放送免許や酒販免許を振りかざす政府・与党である。そうやって沖縄の民意も、原発再稼働差し止めの司法判断も、突っぱねるのではないか。言論をも封殺しかねない暴走政権に抗（あらが）い、その愚かさを正す「強権政治」評論家や「統制経済」評論家らが今こそ必要だ」。
　国会でも、沖縄でも、報道でも、カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日は近い。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●今の辺野古破壊の基本構図：
　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

言論の府で―異論への異常な圧力
2015年4月21日（火）付

　言論をめぐる、昨今の自民党の行状が目にあまる。

　１日の参院予算委員会での社民党・福島瑞穂氏の発言について、自民党は「不適切と認められるような言辞があった」として修正を求めている。

　福島氏は質問の中で「安倍内閣が、１４本から１８本以上の戦争法案を出すと言われている。集団的自衛権の行使や後方支援という名のもとに、戦場の隣で武器弾薬を提供することを認めようとしている」と述べた。

　安倍首相はその場で「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論した。

　その後、自民党の堀井巌・予算委理事が福島氏に会い、「戦争法案」との表現を修正するように要求。福島氏は拒否し、「国会議員の質問権をこういう形で抑え込もうというのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と反発している。

　国会議員の国会内での発言は、国会の外で責任は問われないと憲法は定めている。すべての国民を代表する議員が自由に議論するためだ。それほど尊重されるべきものだ。

　これまでも議員発言が議事録から削除・修正されたことはあるが、国会の権威や人権を傷つけたような場合が通例だ。

　福島氏の発言は、集団的自衛権についての強引な解釈改憲に基づく法整備への、国民の根強い懸念を代弁している。多数意見であろうとなかろうと、国会で尊重されるべき主張である。

　政権側に異論があるなら、議場で反論し、やりとりをそのまま記録に残せばいい。その是非を判断するのは、現在と後世の国民だ。

　多数派の意に沿わない発言だからといって、「一方的だ」という理由で修正させようというのは、数の力を背景にした言論の封殺である。

　権力と憲法の関係について、改めて考えたい。

　憲法によって権力の暴走を防ぐ「立憲主義」について、首相はかつて国会で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だ」と語った。まるで権力を縛るなど時代錯誤だと言わんばかりだった。

　しかし、最近の安倍首相ら政権側の言動はどうだろうか。沖縄県知事らの意向などお構いなしの普天間飛行場移設の強硬姿勢。個別の報道番組への口出し。そして今回の議員発言への修正要求である。

　自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない。「絶対権力」の振る舞いと見まごうばかりである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015042202000158.html】

【私説・論説室から】
正しい「評論家」が必要だ
2015年4月22日

　航空会社の社員がボヤいた。空の事故が相次ぎ、会社の機長ＯＢが航空評論家の肩書でメディアに登場するが、誤ったコメントを散見するという。機長経験者とはいえ航空問題全般にまで精通しているわけでもなく、知識はすぐに時代遅れとなる。ドイツの格安航空機墜落事故でも「格安航空だから安全投資が少ない」など、とんでもない発言もあった。

　しかし、素人は専門家の解説だからと信じる。解説が正しいのかの判断はつかない。結果、玉石混交の評論家が世に存在する。

　ならば航空評論家の評論が正しいのか評論する「航空評論家」評論家がほしい。国債の信用度を格付けしている格付け機関の信用度はどうなのかを格付けする「格付け機関」格付け機関などもあってしかるべきだ。

　では政治評論家や経済評論家、さらにエコノミストや学者らはどうか。政府の審議会や有識者会議に入っている方々は要注意である。政権の意向を忖度（そんたく）し、無批判・無抵抗でお墨付きを与え、政権にとってありがたい「御用達」派かもしれないからだ。

　異論を許さず、気にくわないと放送免許や酒販免許を振りかざす政府・与党である。そうやって沖縄の民意も、原発再稼働差し止めの司法判断も、突っぱねるのではないか。言論をも封殺しかねない暴走政権に抗（あらが）い、その愚かさを正す「強権政治」評論家や「統制経済」評論家らが今こそ必要だ。　（久原穏）
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【http://www.asahi.com/articles/ASH4R51QPH4RUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n02】

戦争法案発言「修正要求許さない」　民主・長妻氏
奈良部健　2015年4月24日01時35分

　「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう」

　民主党の長妻昭代表代行は２３日、社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求したのを受け、記者会見で語った。

　１９４０年に政府・軍部の日中戦争の対応を批判した斎藤隆夫の「反軍演説」が、衆院本会議の議事速記録から削除されたことを引き合いに出したものだ。

　反軍演説は３分の２が議長職権で削除された。この演説が原因で斎藤は衆院議員を除名された。その後、各政党は解党し、大政翼賛会を結成した。長妻氏は「野党が大声を上げ国民に問題点を説明しないと、自由の範囲が狭くなり、戻れない地点まで行きかねない」とも語った。（奈良部健）
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