森田真奈子記者による、東京新聞の記事【絶えぬヘイト、無関心が助長 京都朝鮮学校妨害事件から10年 当時の体験者語る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000267.html)。
《在日特権を許さない市民の会(在特会)が朝鮮学校の前でヘイトスピーチを行い、授業を妨げた京都朝鮮学校妨害事件…インターネット上などでは今も在日外国人への攻撃が絶えない》。
『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている』
『●「とある暴力集団」による「暴力犯罪」、
そして「歪んだ社会」ニッポン』
《差別的言動を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」
(在特会)によるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、
「人種差別」と断じた大阪高裁の判決が最高裁で確定した。
在特会側には、計1200万円を超す高額賠償金を支払う義務が生じる》
「「とある暴力集団」による「暴力犯罪」。社説の言う通り、
「社会も問われている」。だって、ネオナチや「とある暴力集団」に
「信奉」されて平気な議員がいるくらいですから、世界から
「歪んだ社会」と見られても仕方のないニッポン。…また、
「ヘイトスピーチ」ではなく、それは「暴力犯罪」だそうです
「威力業務妨害罪と器物損壊罪」》
《京都朝鮮学校事件は威力業務妨害罪と器物損壊罪で有罪が確定した、れっきとした暴力犯罪》でした。在特会という名の「とある暴力集団」による「暴力犯罪」。在りもしない〝在日特権〟という幻想でヘイトスピーチをまき散らし、「暴力犯罪」を行う一方で、明確に存在する「在日米軍特権」にはヘタレぶり。何がホシュ、ウヨクか。
いま、「歪んだ社会」の歪みは改善されただろうか?
『●(政界地獄耳)《一方、日本では一体何が起きているか。
官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
『●《記者…個人に140万円の損害賠償》SLAPP訴訟…
川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》?』
「阿部岳さんによる、沖縄タイムスの記事【「在日コリアンを
誹謗中傷」と批判した記者を提訴 川崎市議選の元候補者】…と、
阿部岳さんのコラム【【記者の視点】「差別する自由」など存在しない】」
《「差別する自由」など存在しない》。
東京新聞の記事【ヘイト罰金条例案 川崎市文教委可決 全国初、12日成立の見通し】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121002000131.html)によると、《川崎市議会の文教委員会は九日、外国人や外国出身者へのヘイトスピーチ(憎悪表現)に、全国で初めて罰金の刑事罰を科す差別禁止条例案を全会一致で可決した。十二日の本会議で可決、成立する見通し。来年七月一日に全面施行される》。
同じく東京新聞の記事【ヘイト罰金条例成立 川崎市 全国初 共生の街だからこそ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121302000152.html)によると、《川崎市議会は十二日、外国人や外国出身者へのヘイトスピーチ(憎悪表現)に罰金の刑事罰を科す全国初の差別禁止条例案を、賛成多数で可決した。来年七月一日に全面施行される》。
さらに、安田栄治記者による記事【「私たちを守る 市が宣言」川崎ヘイト罰金条例 規制求め4年、在日コリアン安堵】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121302000141.html)によると、《川崎市で十二日に成立した差別禁止条例は、全国で初めてヘイトスピーチに罰金刑を科しヘイト規制に踏み込んだ。差別表現が飛び交うデモの標的にされ続けてきた市内の在日コリアンたちからは歓迎の声が上がった。罰則規定も含めた規制を求めてきた在日三世の…は、市内で開いた記者会見で「条例の成立は川崎市が私たちを守ると宣言してくれたということ。本当にうれしい」と涙ながらに話した。(安田栄治)》。
最後も、社説【ヘイト禁止条例 共生の土台を築くには】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121302000157.html)によると、《公共の場所でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を罰則付きで禁止する全国初の条例が川崎市議会で成立した。人の尊厳を守る実効性とともに、運用には過度な制約とならぬ歯止めも必要だ。川崎市では、激しいヘイトスピーチやデモが繰り返され、二〇一六年に国のヘイトスピーチ対策法が成立する契機となった。条例では、市内の道路や公園などの公共の場所で、特定の国や地域の出身であることを理由としての、不当な差別的な言動を禁じている。具体的には住んでいる場所から出ていくことや、生命などに危害を加えることをあおったり、人以外のものに例えるなどして著しく侮辱したりすることを指す。市は違反者に勧告や命令を行い、命令から六カ月以内に三回目の違反をした場合は学識者で構成する審査会に意見を聞いた上で氏名を公表、捜査機関に告発する。裁判で有罪が確定すれば五十万円以下の罰金が科される。インターネット上での書き込みは刑事罰の対象外だが、拡散防止に必要な措置を講ずることを市に求めている》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000267.html】
絶えぬヘイト、無関心が助長 京都朝鮮学校妨害事件から10年 当時の体験者語る
2019年12月5日 夕刊
(「無知が差別に加担していることを知ってほしい」と
話す南智仁さん=京都市上京区の同志社大で)
在日特権を許さない市民の会(在特会)が朝鮮学校の前でヘイトスピーチを行い、授業を妨げた京都朝鮮学校妨害事件は今月、発生から十年を迎えた。この間、ヘイトスピーチ対策法が成立するなど法整備も進んだが、インターネット上などでは今も在日外国人への攻撃が絶えない。事件当時、学校にいた同志社大三年の南智仁(ナムチイン)さん(20)は「差別は今も続いている。無知が当事者を苦しめていることを知ってほしい」と訴えている。(森田真奈子)
妨害は二〇〇九年十二月四日に発生。在特会のメンバーらが旧京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)の前で拡声器を使い、約一時間にわたり「密入国の子孫」「日本に住ましてやってんねん」などと連呼した。
学校では当時、近隣三校の児童らも参加して交流授業が行われていた。滋賀朝鮮初級学校(大津市)から訪れていた南さんは「当時は何があったのか分からなかったが、講堂のカーテンが突然閉められて、窓際がざわついていたのを覚えている」と振り返る。
南さんは事件後、動画を通して妨害の詳細な様子を知った。「いくら根拠がないことを言っていても、自分たちに向けて暴言を吐かれるのはしんどい。怖くて悲しかった」と話す。
事件後、出自を表に出すのを怖く感じることも。出身校を聞かれても「地元の学校」と受け流したり、「朝鮮」が持つ否定的なイメージを避けようと自らを「在日韓国人」とごまかして説明したこともあった。
ただ、事件を特別な出来事ではなく「ずっと続いてきた朝鮮人への攻撃の一つ」だと捉えている。ネット上では、「不逞(ふてい)鮮人」「犯罪朝鮮人」といった差別的な書き込みを目にすることは、日常茶飯事だ。
妨害事件後も在特会などによるヘイトスピーチは各地で続き、一六年にはヘイトスピーチを規制する対策法が成立。こうした動きを通し、南さんは「ヘイトスピーチはあかんという意識が世間的に広がった」と受け止めるが、一方で「朝鮮人に対する偏見はなくなっていない」とも断じる。
大学で在日コリアンのサークルの勧誘活動をしていた時には、通り掛かった学生から「国に帰れや」と吐き捨てるように言われたこともあったという。
南さんは「そもそも在日がどういう歴史的背景で(日本に)いるのか、知らない人が多過ぎる。無知や無関心が差別を助長していることを自覚してほしい」と話す。
<京都朝鮮学校妨害事件> 妨害の中心メンバー4人は2011年に京都地裁で威力業務妨害や侮辱の罪で有罪判決を受けた。学校側は、損害賠償などを求めて在特会などを提訴。京都地裁は13年、この事件を含む09~10年の3件の妨害行為を「人種差別」と認め、学校周辺での街宣禁止や約1200万円の賠償を在特会に命じた。
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東京新聞の豊田洋一氏によるコラム【【私説・論説室から】「土人」発言の深奥を読む】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016102602000133.html)。
沖縄タイムスの二つの記事。平安名純代記者による記事【「非常に深刻な兆候」 “平和学の父”が警鐘 沖縄「土人」発言】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68215)と、
【何が「土人」発言を生み、誰が許しているのか 人権問題に詳しい識者3人の視点】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67667)。
《琉球民族が日本人とは違う歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる。…そもそも琉球王国は日中両国に朝貢した両属国家だった。官憲によるシナ人発言は、沖縄に対して日本への帰属を強制しないことを、公権力が認めたことにもなる。一連の発言は、沖縄の独立運動に根拠を与えるかもしれない。日本国憲法に定める日本国民統合の危機である》。
《市民に対して「土人」と発言したことについて、「非常に深刻な状況となる兆候の一つだ」と警鐘…「…(沖縄が置かれている状況に関する)合理的な議論の欠如をも示したものだ」》。
《■少数者をたたき楽しむ空気 安田浩一さん(ジャーナリスト)…■自治体の長なら非難すべきだ 前田朗さん(東京造形大教授)…■親玉はあんたたちちゃうん? 谷口真由美さん(全日本おばちゃん党代表代行)》。
『●アベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、
ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
《この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士
(84)が定義する意味とは異なる。博士は19日に来日し、
「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は1969年の
論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、
貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と
定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。
『欠点もあるが憲法9条を守っていく』『憲法9条が当たり前の世の中に
しよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』
『そして核兵器は持たない』と」》
やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者をたたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に流れている》。歪んでる。
『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
『●高江破壊と歴史的暴言: 「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
無用な衝突を招いている張本人は誰か」?』
「「民意圧殺」=高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
誰か》?、を理解できないようだ」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016102602000133.html】
【私説・論説室から】
「土人」発言の深奥を読む
2016年10月26日
沖縄県の米軍北部訓練場でのヘリパッド移設工事をめぐり、大阪府警から派遣され、現場を警備していた機動隊員が、工事に抗議する人々に「土人」などと暴言を吐いた。別の機動隊員も「シナ人」などとののしった。
いずれも、差別意識に基づく、官憲による暴言だ。断じて許してはならない。その怒りを前提に、一連の発言の深奥に潜む意味を考えてみたい。
土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる。
一方、シナ人発言はどうか。そもそも琉球王国は日中両国に朝貢した両属国家だった。官憲によるシナ人発言は、沖縄に対して日本への帰属を強制しないことを、公権力が認めたことにもなる。一連の発言は、沖縄の独立運動に根拠を与えるかもしれない。日本国憲法に定める日本国民統合の危機である。
大阪府の松井一郎知事は自身のツイッターに、表現の不適切さを認めながらも「出張ご苦労様」などと書き込んだ。こののんきさには驚く。もし危機感を覚えたのなら、沖縄に自ら赴き、翁長雄志知事と県民にわびるべきである。そうでないのなら…、そこまで言うのはやぼであろう。 (豊田洋一)
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68215】
「非常に深刻な兆候」 “平和学の父”が警鐘 沖縄「土人」発言
2016年10月26日 05:00 土人発言問題 高江 ヘリパッド
平和学の父 平安名純代・米国特約記者 ヨハン・ガルトゥング 沖縄差別
【平安名純代・米国特約記者】 差別や貧困など構造的暴力が平和を阻害するとの理論を打ち立て、世界的に「平和学の父」として知られるノルウェー出身の政治学者ヨハン・ガルトゥング博士は24日、沖縄タイムスの取材に対し、沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事の現場で機動隊員が抗議活動をしていた市民に対して「土人」と発言したことについて、「非常に深刻な状況となる兆候の一つだ」と警鐘を鳴らした。
(ヨハン・ガルトゥング博士)
ガルトゥング博士は、機動隊員の発言について「人種差別的な中傷は、沖縄の人々に対して偏見を持っているだけではく、(沖縄が置かれている状況に関する)合理的な議論の欠如をも示したものだ」と指摘。発言した機動隊員が若いことから、「大阪府警の上司がそうした話し方をしているのかもしれない」と述べ、「東京とワシントンの沖縄に対する姿勢が民主主義ではなく、植民地主義だと知っていたのだろう」と懸念を示した。
ガルトゥング氏は、1959年に世界初の平和研究の専門機関、オスロ国際平和研究所(PRIO)を創設。57年からこれまでに200以上の国家間、宗教間の紛争を調停し、87年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞している。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67667】
何が「土人」発言を生み、誰が許しているのか 人権問題に詳しい識者3人の視点
2016年10月21日 21:00 土人発言問題 高江ヘリパッド ヘイトスピーチ
沖縄差別 シナ人 安田浩一
大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言について、ヘイトスピーチなど人権問題に詳しい識者は「不適切という言葉では済まない」と指摘。さらに同発言を擁護するような松井一郎大阪府知事の対応について「差別や偏見の助長につながる」と訴えた。
((左から)安田浩一さん、前田朗さん、谷口真由美さん)
■少数者をたたき楽しむ空気
安田浩一さん(ジャーナリスト)
「土人」発言を「不適切」とする政治家や官僚に憤りを覚える。社会の中でどんな文脈で使われてきた言葉なのか。その歴史的背景を考えれば、明確な差別発言で、不適切かどうかの問題ではない。
市民側の暴言を問題視する意見があるが、市民と公権力は対等ではない。人々を守るはずの警察が市民運動や社会運動を敵視し、排除の対象として監視する組織になっていることも大きな問題だ。
ヘイトスピーチ対策法は国や自治体に差別解消のための啓発や教育を求めている。
松井大阪府知事による差別発言の擁護は法の理念を無視するばかりか、差別や偏見の助長につながる。首長として許されない。
社会的少数者や弱者をたたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に流れている。社会を分断し壊そうとする勢力がいて、呼応する人々がいる。国や政治家は「差別は絶対許さない」と明確な言葉を発するべきだ。
■自治体の長なら非難すべきだ
前田朗さん(東京造形大教授)
「シナ人」「土人」の発言は、単に不適切な発言にとどまるものではない。市民に対する侮辱罪にあたる可能性もある。さらに「シナ人」という言葉を差別と侮辱の意味で用いている。
沖縄の人々だけでなく、中国人に対する侮辱としても忘れてはいけず、政治問題化しうる発言だ。基地問題など差別的な構図の中で、多くの県民が抗議の意思表示をしていることは政府も警察も知っているはずだ。その差別的な状況に乗っかり、今回の発言が出てきた。
人種差別撤廃条約では、政府や要職にある人は、差別と受け止められる言葉を非難すべき立場にある。だが松井大阪府知事は発言した機動隊員をかばい、ねぎらった。差別を助長し扇動することにつながり、自治体の長として差別をなくすための教育をしていないと疑われても仕方ない。
■親玉はあんたたちちゃうん?
谷口真由美さん(全日本おばちゃん党代表代行)
沖縄県外に住んでいる人間は、自分が「土人」という言葉を発したと思わなければいけない。基地が集中しているのはしゃあないと言い、沖縄を低く見る感性が「土人」という言葉を生んだ。私自身も、人権教育をしている大阪府民として加害者性を感じている。想像力の圧倒的な欠如。安全、安心に生きたいのはあなたも沖縄の人も同じだ、ということを伝えていくしかないのかもしれない。
8月に高江に行き、機動隊員が上司にお尻を蹴られているのを見た。彼らもしんどいのだろう。今回の発言は許せないが、誰が彼らを高江に向かわせたのか見誤ってはいけないと思う。
菅義偉官房長官が「許すまじきこと」などと第三者のようなことを言っている。親玉はあんたたちちゃうん? と言いたい。松井一郎府知事は「一生懸命職務を遂行していた」と言う。仕事に疑問を持たせず、思考させず、突っ込ませるのが良い指揮官ということか。
今回の出来事は現代日本の意識レベルの象徴だ。幾重にも差別の構造があってどこから論点を出せばいいか迷うが、ここで傍観者になったら末代までの恥だと思っている。
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の水井多賀子氏による記事『酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の防衛省パトロール隊が基地反対派を監視! 小池百合子も沖縄ヘイト』(http://lite-ra.com/2016/07/post-2451.html)。
《機動隊ともみ合いになり男性が肋骨を折る大けがを負ったほか、機動隊に女性が首をしめあげられたり、引き倒されたりと、市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景が繰り広げられた》。
《沖縄・地域安全パトロール隊》ならぬ《沖縄・地域住民弾圧隊》による「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」。「本土」マスコミは、きちんと伝えているだろうか。沖縄市民に向けられる暴言、『琉球新報』や『沖縄タイムス』に向けられる数々の「本土」のいわれなき誹謗に対して「本土」メディアは何をやって来ただろうか? 《翻って、「公平中立」に縛られている「本土」メディアはどうだ。それはわたしたちの生活や人権と、向き合ってなどいない。「偏向」だと非難されるべきは、政権の意向に忖度するメディアのほうではないのか》。
『●むき出しの「言論弾圧政党」: 東京新聞社説
東京新聞社説「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
《「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの暴論が相次いだ…。
問題の発言を行ったのは大西英男(東京16区)、井上貴博(福岡1区)、
長尾敬(比例近畿ブロック)の各衆院議員》
『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいい」
…自民党には「ロクなヤツがいない」』
《安倍首相の“お友達”はホント、ロクなヤツがいない。…発言の主は、
小島健一県議(53)だ。…地の外にいる方ということで、
私は〈基地外の方〉と呼んでいる」と得意げに話し、
「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」
などと持論を展開した》
『●究極の差別…「県民の安全を守るために
派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」!』
『●2016年7月参院選、「あとの祭」…「本土」マスコミは
「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』
『●こんな理不尽なことが許されるのか!
アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか?』
『●辺野古破壊・高江破壊…アベ様は
「話し合いで問題解決の道を探る心積もりなど、最初からなかった」』
『●辺野古破壊・高江破壊…
ニッポンでアベ様のやっていること、どこら辺が「美しい国」なのか?』
『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
『●イソップ寓話『卑怯なコウモリ』と「似た類い」:
「県民に寄り添う」と言いつつ、辺野古・高江破壊』
『●自衛隊配備で「住民分断」:
「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」』
『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や
「沖縄負担軽減担当相」=最低の官房長官による辺野古・高江破壊』
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【http://lite-ra.com/2016/07/post-2451.html】
酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の防衛省パトロール隊が基地反対派を監視! 小池百合子も沖縄ヘイト
水井多賀子 沖縄 2016.07.28
(小池百合子オフィシャルサイトより)
沖縄県東村高江にある米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐって、政府は今月22日、全国から機動隊約500人を投入し、建設工事に反対する市民らを強制的に排除した。しかも、機動隊ともみ合いになり男性が肋骨を折る大けがを負ったほか、機動隊に女性が首をしめあげられたり、引き倒されたりと、市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景が繰り広げられた。
しかも、沖縄タイムスの報道によると、今年5月に起こった米軍属の男性による暴行殺人事件を受けて防衛省が防犯パトロールのために派遣したはずの約70人の職員が、高江の市民による抗議の警備にだけ従事していることがわかったという。安倍首相は「沖縄のみなさんの気持ちに真に寄り添う」などと語ってきたが、その結果がこれである。沖縄県民が選挙で示した民意に対して“暴力”で報復すること。それがこの男の「気持ちに寄り添う」行動なのだ。
「これがお前のやり方か」と言いたくなるが、実際、安倍首相の子飼いである長尾敬衆院議員は、高江の強制排除について自身のTwitterに信じがたい投稿を行っている。
〈ほぼ内乱状態。警察からは、絶対に車外に出ないでくださいと、
緊迫感に圧倒される。一触即発の危険性の根源は、市民運動を
隠れ蓑にした反社会的行為を行う方々の諸行。
多過ぎてカメラで証拠を押さえられない〉
〈反対派市民ではなく、活動家達です。彼等の違法行為は
排除されなければなりません〉
ヘリパッド建設に抗議する市民のなかには〈活動家達〉がいると言い、彼らの〈違法行為〉によって〈内乱状態〉が生まれている──。まったくネット右翼と見紛うような陰謀論だ。政府は約500人という圧倒的な力によって抑え込もうとしているのに、そうした事実を無視して長尾議員は抗議する市民を〈活動家〉と呼んで暴力による排除の理由にしようというのである。
市民を「活動家」と認定し、弾圧を正当化する。これはさながら、いま安倍首相が憲法改正によって新設を目論んでいる緊急事態条項の予行演習のようだ。
そもそもこの長尾議員は、今月4日にもTwitter上で辺野古への基地移設に反対する人びとを〈反社会的行動〉と呼び、言論弾圧発言が飛び出した例の「文化芸術懇談会」でも、「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落」「(当地のメディアは)左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言。くわえて、ヘイトスピーチ対策法案が国会で成立する直前には、〈法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります〉というデタラメな言説を垂れ流している。つまり、一貫して沖縄での市民による基地反対運動を貶めようと必死の人物なのだ。
だが、この長尾議員のように、沖縄を“左翼の牙城”などと見立てて不当にバッシングし、貶めてきた人物はごまんといる。
前述の「文化芸術懇談会」では、作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と言い、「もともと普天間基地は田んぼのなかにあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、いまや街の真ん中に基地がある」などと語った。無論、これは事実無根の嘘であり、沖縄戦で住民が収容所に入れられているあいだに米軍が土地を占領し普天間基地を建設、土地を奪われた住民は米軍に割り当てられた基地周辺の土地に住まざるを得なかったという歴史を百田氏は踏まえていない。
また、最近では、自民党所属の神奈川県議・小島健一氏は、基地反対の市民を「これを基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでおります」と、とても政治にかかわる人間とは思えない暴言を集会で述べている。
そして、いま話題の小池百合子・東京都知事候補も、沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを代表しているわけではない」と述べている。
しかも、小池氏については、神経を疑うような発言を行った証言もある。ジャーナリストである安田浩一氏の近著『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』(朝日新聞出版)には、小池氏のこんな“目撃談”が紹介されている。
12年4月、沖縄のテレビ局では討論番組の生放送が行われ、小池氏はこれに参加。終了後、スタジオ観覧していた大学生は、テレビ局近くのコンビニで小池氏と遭遇する。このとき小池氏は、同じく討論参加者で米国務省日本部長を務めていたケビン・メア氏と一緒だったという。
メア氏といえば、「沖縄の人々はごまかしと(日本政府に対する)ゆすりの名人」「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」などと差別丸出しの発言を行ったことが問題となった“前科”の持ち主だが、その大学生はメア氏と小池氏に〈直接、基地問題について聞いてみたい〉と考え、話しかけた。が、3人の会話はとくに弾むこともなく終わったという。
だが、問題はそのあとだ。大学生は、レジに並ぶ小池氏とメア氏の、こんな会話を耳にした。
〈小池とメアの2人はビールなどをレジに運び、その場でどちらが
支払いをするかで軽くもめていた。
「私が払う」「いや、私に払わせてくれ」
(中略)
「私が払います」。小池がメアを制して、店員に無理やり1万円札を
手渡した。続けて、小池はメアにこう告げたのだという。
「思いやり予算よ」
コンビニの支払いを、米軍駐留経費に対する日本側の
財政的支援に例えたのである。
2人は軽く笑いながら店を出ていった〉
沖縄が危険と隣り合わせで基地という負担を強いられている現実に目を向ければ、とてもじゃないが「思いやり予算よ」などとジョークにできるものではない。公式の場での発言からも滲んでいるが、小池氏は根から沖縄を軽んじているからこそ、沖縄のコンビニという人目もあるなかでこんな冗談を飛ばすことができるのだろう。
このほかにも、沖縄バッシングに精を出す議員、文化人は挙げ出すとキリがないが、彼らの言動はすべて同じだ。基地建設に反対する市民を「活動家」「きちがい」と呼び、政府に捨て石にされてきた沖縄の歴史的事実を無視し、沖縄メディアを「偏向報道」「左翼に乗っ取られている」と口撃するのである。
その“言動様式”は、当然、ネット右翼にも継承されている。百田氏のように沖縄にかんするあきらかなデマを彼らは拡散し、現在も高江で行われている市民の抗議に対しては、〈フランスのISも、沖縄でダンプを運転すれば良かったのに〉〈アホちゃうか沖縄土人〉〈嫌なら沖縄出てけばいいのに〉などと、差別意識を露わにするのだ。
このような“沖縄攻撃”の流れについて、前述の安田氏はこう綴っている。
〈国がすることに逆らうな──新基地建設に反対する沖縄県民を
「売国奴」と罵るような世論が、作家や政治家、一部メディアによって
煽られているのだ。
しかもそこに動員されるのは怪しげなネット情報と、行き先を
求めてさまよう人々の憎悪である〉
〈(沖縄メディアに対する)偏向報道批判は沖縄攻撃の亜流であり、
容易に国へ従うことのない沖縄への苛立ちでもある〉
沖縄はとやかく言うな、黙って犠牲となれ。政府も、安倍首相や小池百合子氏といった極右議員も、ネット右翼も、結局は沖縄を戦中と変わらない「捨て石」だと見ている。それは「国に、権力に楯突くな」という全体主義の空気と密接につながっている問題だ。
だが、沖縄が抱える問題は、決して見過ごすことなどできない。本土メディアはすぐに沖縄の問題を「安全保障」の一言で片づけようとするが、これは問題の矮小化だ。安田氏の『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』では、つねに槍玉に挙げられてきた琉球新報、沖縄タイムスの2紙にかかわる数多くの現役記者たちが登場するが、記者たちは揃ってこう訴えている。基地にせよ、米軍の犯罪にせよ、沖縄に暮らす人々にとってそれは生活を脅かす問題であり、人権に深くかかわる問題、すなわち「命の問題」なのだ、と。
記者たちを取材した安田氏も、このように呼応する。
〈沖縄紙の“特殊性”というものがあるとすれば、まさにそうした切実な
人権感覚を挙げることができるかもしれない。それが、「本土」からは
ときに「偏向」だと指摘される。つまり“特殊”なのは新聞ではなく、
沖縄の置かれた状況なのだ〉
じつは、前述した小池百合子氏の「思いやり予算よ」という暴言をコンビニで耳にした大学生は、その後、沖縄タイムスの記者となった。小池氏の言葉に怒りで震えた青年は、しかしその復讐のために記者になったわけではない。「あの2人の胸に届くような言葉を、真剣に振り向いてもらえるような言葉を、しっかりと身につけたいと思ったんです」。彼は安田氏の取材に、こう答えている。
彼だけではない。同書に登場する記者たちのほとんどが、沖縄の不平等な現実、憲法に保障された人権さえ疎かにされている人びとと向かい合い、記者として駆けずり回っている。安田氏は〈私が目にしたのは、普通の新聞記者たちだ〉と言う。
〈伝えるべきはことは伝え、向き合うべきものに向き合い、
報ずることの意味を常に考えている、当たり前の記者たちである〉
翻って、「公平中立」に縛られている「本土」メディアはどうだ。それはわたしたちの生活や人権と、向き合ってなどいない。「偏向」だと非難されるべきは、政権の意向に忖度するメディアのほうではないのか。
そしていま、高江で、辺野古で起こっていることは、沖縄の問題ではなく日本全体の問題だ。人権を無視する行動が行われても平然とするばかりか、さらにそれを煽る長尾議員のような言動は、安倍政権下で、いつ、わたしたちに向けられてもおかしくはない。沖縄に対する民主主義を無下にした政府の蛮行に、いま「本土」からこそ、批判の声を高めなくてはいけないはずだ。
(水井多賀子)
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