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●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ

2025年07月07日 00時00分38秒 | Weblog

[↑ 「安倍氏、旧統一教会会長と面談か/13年参院選直前 総裁応接室/萩生田氏・岸氏も同席」「トップ面談「比例候補への支援確認の場だった」/13年参院選は自民大勝「安倍一強」へ」(朝日新聞、2024年9月17日[火])]


(2025年07月04日[金])
《「陰謀論か正気かという想定外の軸が加わった》、あぁ落ちるところまで落ちたものだ…一水会のつぶやき:

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https://x.com/issuikai_jp/status/1940909134561636724

一水会
@issuikai_jp

参院選が告示され、選挙戦がスタートした。「右か左か」「労働者の味方か敵か」といった従来の対立軸に、「陰謀論か正気かという想定外の軸が加わった。一見もっともらしいことを言っていても、ただバッチをつけたいだけ、アリバイ的承認を得たいだけのイカサマも多い。人物をよく見定めるべきだ。

午前8:02  2025年7月4日
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 上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っています。でも、やはり、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》が……投票率が上がっても、兵庫県知事選のようなデタラメがまかり通れば、民主主義の根幹が揺らぐと思いますし、かつ、《ミュニシパリズム地域自治主義)》《地域主権という希望》が芽吹くこともない。
 上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っていますが、何かそのレベルを超えてしまっているような。はっきり言って、社民党・共産党・れいわ以外の選択肢は無いです。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や、下駄の雪党、お維、コミに投票できる訳もなく、意味不明な「どうかしている人」のN党や、デマやヘイトをまき散らす (カルト協会とヅボヅボな党の〝搾りかす〟な) サセエホなどのエセ極右など論外、立憲の看板を下ろした民主党で魅力ある議員は少なく、情けない状況。まき散らされたデマやヘイトに易々と乗ってしまう情けなさ。そんな党を支持し、そんな党に投票する人々は《バカにされている、決めつけられている》と思われても仕方がない。救いようがない。それでも、ヘイトやデマを巻き散らす党や議員に投票するのであれば、どうぞご勝手に。自分の子や孫に、そんな社会を残したいのなら、どうぞご勝手に。アベ様以降、壊れ切っているニッポンが、さらに粉々に砕け散る勢いで凋落しっぱなし。

   『●軍事費倍増というドブガネ…《…棄民しておいて、一方で「誇りある国」「美し
      い国」などと調子の良いことを口走るから虫ずが走るのである》(狙撃兵)
   『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
     ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》
   『●お維系で、アベ様のお気に入りだった… #国会議員の資格なし #公金チューチュー
      #デマ吐き #ヘイト吐き な杉田水脈氏を「利権」「裏金」「脱税」党、再擁立
    【こちら特報部/事実はどこだ?ネットに流れる「クルド人批判
     記者が現場を歩き、投稿者に会って事情を尋ねた結果は

   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党西田昌司参院議員が歴史
     捏造発言…「認識錯誤も甚だしい」(玉城デニー県知事)、即刻議員辞職を!
   『●中谷元防衛相「平和への願い」って、西田昌司議員同様、認識が歪んでいる…
     具志堅隆松さん「そもそも青草(沖縄の住民)を枯れさせたのは誰なのか」?
   『●《排他的なところと、それを許容する人たちの評価が高い》参政党を支持し、
      投票する方々…差別・ヘイト、カルト支援への加担の自覚が無さ過ぎる
    「あぁ、末期的だ…サセ投票者・支持者に差別・ヘイトへの加担
     カルト支援への加担自覚が無さ過ぎる。《ことに参政党は
     コメ騒動のさなか、食の安全を訴え、国民民主党の失速で受け皿が
     見えなくなりかけた有権者に、自民、維新、国民よりも参政党が
     保守系政党の中で有権者に響いたといえる》…冗談でしょぅ
     「保守」って何? 「側室」ですよ、「側室」。カルト協会と
     ヅボヅボですよ、差別やヘイトをまき散らしてんですよ…、
     サセ投票者・支持者の気が知れんね、まったく。」

 在りもしない《特権》に大騒ぎし、デマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日米軍特権」にはダンマリ、一体どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ。一体どこが美しい国〟〝誇りある国なのか? 犯罪を犯しておいて、基地に逃げ込む番犬様の子分どもこそが違法外国人》《迷惑外国人じゃないのかね? 《排外主義の喧伝》やデマ・ヘイトをまき散らす議員センセらが、それを批判するところを見たことが無いのだけれども? 基地の前で演説して見せてくれよ、アイコク者の皆さん。
 森本智之山田雄之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「違法外国人問題」の公約ではりあう自民・国民・参政党…見え透いた「狙い」と危ぶまれる「ヘイト演説」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/416128)によると、《自民党の参院選公約に盛り込まれた「違法外国人ゼロ」を巡って「こちら特報部」は疑問を呈してきたが、外国人に照準を定めた公約を掲げる政党は他にも出てきている。彼らは優遇の見直しを」「迷惑外国人を排除と訴える。危ぶまれるのが、論戦の名を借りた排外主義の喧伝(けんでん)。「違法ゼロ」を訴えるなら、むしろあの問題に目を向けるべきでは。(森本智之山田雄之)》


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/416128

こちら特報部
「違法外国人問題」の公約ではりあう自民・国民・参政党…見え透いた「狙い」と危ぶまれる「ヘイト演説」
2025年7月1日 06時00分

 自民党の参院選公約に盛り込まれた「違法外国人ゼロ」を巡って「こちら特報部」は疑問を呈してきたが、外国人に照準を定めた公約を掲げる政党は他にも出てきている。彼らは優遇の見直しを」「迷惑外国人を排除と訴える。危ぶまれるのが、論戦の名を借りた排外主義の喧伝(けんでん)。「違法ゼロ」を訴えるなら、むしろあの問題に目を向けるべきでは。(森本智之山田雄之


◆「外国人の規制で生活苦は解決しないのに」

     (写真は左から、石破茂首相(自民党総裁)、国民民主党
      玉木雄一郎代表、参政党の神谷宗幣代表

 「『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速化します」。自民党の小野寺五典政調会長は6月19日、参院選の公約発表で宣言した。外国人による運転免許切り替えや不動産所有の際に起き得る問題への対応を徹底するという。

 外国人に照準を定めた公約は、最近耳目を集める他党にも広がっている。

 一例が国民民主党。昨秋の衆院選で「手取りを増やす」と身近な政策を訴えて議席を4倍に増やし、先の東京都議選は議席数をゼロから9に。参院選公約で差別解消を掲げつつ「外国人に対する過度な優遇を見直す」とし、玉木雄一郎代表はX(旧ツイッター)で「国の財政が厳しい状況にあるなら、税金はまず自国民に使うのが当然」と記す。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「外国人に照準」が広まる背景について「ひと言で言えば受け狙いだろう」と語る。「国民は『生活が苦しいのに、自分たちは政治にないがしろにされている』といった不安を持っている。外国人の規制で生活苦は解決しないのに、外国人に問題があるとあおることで、人気を得ようとしているように見える」


◆「選挙になれば、選挙運動としてあちこちで主張される可能性」

 目を引くのは参政党も。議席ゼロで迎えた都議選で3議席を獲得。共同通信の6月28、29日の世論調査では、参院選比例代表の投票先として同党を選んだのは5.8%。全党のうち4番手で、国民民主の6.4%に迫る勢い。参院選公約では外国人労働者の受け入れ制限や入国管理の強化により「望ましくない迷惑外国人などを排除」とうたう。

 その参政党は、これまでどう支持を得てきたか。

     (参政党の神谷宗幣代表)

 保守派の言論に詳しい作家の古谷経衡氏は「支持者を取材すると、40〜50代の女性が多い。一度も選挙に行ったことがなかったような『無関心層』が目立つのが特徴」と指摘する。

 参政党は食品添加物などを否定し、有機農法や自然食品の意義を説いてきた。古谷氏は「『自然食品を徹底すれば健康になり、社会も改良される』というオーガニック信仰は、先進国の比較的富裕な層に受け入れられてきた。政治的な知識がなくても理解しやすい。それが無関心層を引きつけた」とみる。

 「オーガニック信仰は突き詰めると、体に不純物を入れてはならないという発想」で、コロナ禍で同党が訴えた反ワクチンも同じ考えの上にあるという。ただ「コロナ禍が終わり、反ワクチンが受けなくなったのか、代わりに従来主張していた保守的な政策を再び強く訴えるようになった」。

 強い危惧もある。反人種差別の政策に詳しい師岡康子弁護士は「『外国人が優遇されている』といった主張は日本人と外国人を分断させ、差別をあおる。選挙になれば、選挙運動としてあちこちで主張される可能性がある」と話す。「税金でいわば公的ヘイトスピーチがなされるが、公職選挙法に守られて市民が止めるのは限界がある。人種差別撤廃条約ヘイトスピーチ解消法に基づき、公的機関は選挙運動におけるヘイトスピーチを批判すべきだ


◆外国人優遇?「優遇されているとして挙げるなら米軍人だ」

 排外主義に陥りかねない参院選公約違法外国人ゼロ」「優遇許さずに反応するのが、ジャーナリストの布施祐仁氏だ。

 「『日本で優越的な権利を有した外国人住民がいる』という主張は事実ではな」と述べた上で「優遇されているとして挙げるなら米軍人だ」と語る。「『外国人が増えると治安が悪くなる』との言説も根拠はないが、米兵による事件事故は現に多発している

 沖縄県警がまとめた犯罪統計書によると、1972〜2022年の日本復帰後50年間で、県内での米軍関係者(米軍人や軍属ら)の刑法犯の検挙件数は6163件。昨年は73件で、過去20年で最多だった。

     (沖縄に駐留する米軍兵の事件に抗議する人たち
      =4月、芹沢純生撮影)

 昨秋に米兵の基地外への外出を制限する「リバティー制度」の厳格化など、再発防止策を打ち出したが、事件は後を絶たない。今年1月に成人女性に性的暴行をした疑いで30代の海兵隊員が書類送検され、4月には20代海兵隊員が不同意性交な………………。
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●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》

2024年01月26日 00時00分31秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2023年12月25日[月])
「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。
 豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。
 デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html)。《岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた》。

 これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。
 岸本拓也木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou)。《経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。(岸本拓也木原育子)》


   『●耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相には届かない…軍事費倍増取止
     め、消費税減税・廃止、ガソリンの二重課税の廃止、インボイスの廃止…

 一方、キシダメ総理も酷過ぎる…耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相、答弁もソレか…。
 曽田晋太郎安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou)。《開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。(曽田晋太郎安藤恭子)》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html

コラム
政界地獄耳
2023年12月1日8時0分
国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり

★経団連会長といえば政財界をリードする知見と行動力が備わっていると期待するものだが、国民には土光敏夫(東芝会長)、稲山嘉寛(新日本製鉄会長)、平岩外四(東京電力会長)、豊田章一郎(トヨタ自動車会長)らの重鎮がイメージとして残る。つまり日本の大企業である東芝、新日鉄、トヨタが財界をリードしていた時代の話だ。加盟社は1512社。関連団体も含めれば少しは数も増えようが、たったこれだけが日本の経済界全体を表す。

★そのトップに今いるのは十倉雅和(住友化学会長)だが、最近の一連の発言を見ると、国民とのずれっぷりはすさまじい。十倉は日本国際博覧会協会会長も兼務。11月20日の定例会見では、万博会場を取り囲む木造の巨大屋根「リング」が無駄といわれていることに「立派に仕上げ、われわれが提示する命の大切さや多様性の尊重という価値観を共有してもらいたい」と発言。28日には志賀原発を視察し「核エネルギーは人類の英知なので安全安心科学の力で活用することは非常に大事なこと。社会に対する訴えかけもやっていきたい。安全安心と地元住民のご了解が前提ではあるが、一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と発言。

★岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた。聞けば住友化学は、来年3月期決算で960億円の赤字になる見込み。22年には1億1800万円の役員報酬を受けているが役員報酬の10%を5カ月間返上するという。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou

こちら特報部
自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった
2023年12月7日 12時00分

 経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。(岸本拓也木原育子


     (経団連の十倉雅和会長=11月20日撮影)


あわせて読みたい
自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」


◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか?」

 十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付(献金)をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。

 企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか? 希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。

     (経団連の十倉雅和会長=11月20日撮影)

 政策誘導の危険をはらむ献金が十倉雅和という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。

 その考えが初めて示されたのが、奥田碩(ひろし)会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。


◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」

 なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」(岩波新書)を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授(メディア論)は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。

 「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」

 以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。

 しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」(当時の奥田会長)という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。

 経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。


◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も

 政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。

 もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。

 ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。

 11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。


◆ようやく開いた「パンドラの箱」

 「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。

 一方、中央大の中北浩爾教授(政治学)は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウトパーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。

 とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授(政治理論)は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。


◆このまま「市民の声」は反映されないのか

 例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。

 自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。

 思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている


◆デスクメモ

 政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で社会貢献と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。(歩)


【関連記事】「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価
【関連記事】経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou

こちら特報部
「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」
2023年11月30日 12時00分

 開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。(曽田晋太郎安藤恭子


◆自民5派閥の不記載「経理状況は承知していない」

 「質疑者の質問にストレートに答えていただけていないのではないか。これでは国民は首相の言葉は分からないと思わざるを得ない」

     (参院予算委で答弁する岸田首相=国会で)

 27日の参院予算委員会で、会派のしんがりで質問に立った立憲民主党の石橋通宏氏は冒頭こう切り出した。

 続けて、自民党5派閥のパーティー収入過少記載問題を追及。自民の主要派閥が不記載を繰り返し、刑事告発されたことへの見解をただした。

 首相は党総裁かつ派閥の長だが「基本的に各派閥の政治団体はそれぞれ独立しており、(自分の派閥以外の)各派閥の経理状況について承知していない」と、他人の財布だから分からぬ、というような説明。とはいえ、告発されたことも意識してか「国民の厳しい目を考え、党として各政策集団に対して修正の内容を的確に説明することを幹事長に指示した」と述べた。

 だが、その他の団体にまで議論を広げるのは、避けたいようだ。


◆調査を指示するのか、しないのか

 石橋氏は派閥だけでなく、都議会自民党や党東京都連でもパーティー収入の不記載があったと指摘。首相は「都議会自民党は政党や政党支部と異なる政治団体。党都連も党本部とは別の政治団体で、会計責任者も別に置かれている」とし、それぞれの団体で説明すべき事柄だと答えた。

 また、全国の自民党組織に対して調査を指示しないのかと問われた際も「それぞれ別の政治団体」と表現。「党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきか考える」と述べるにとどめ、指示するのかどうかも判然としなかった。

 煮え切らない答えを繰り返す首相に、石橋氏は「他人ごとのような答弁で、国民は極めて遺憾に聞いているのではないか」と不満を表した。ただ、歯切れの悪い答弁はこれにとどまらなかった。


◆馳浩知事の発言をめぐって「ゼロ回答」

     (東京五輪招致に関する発言について、一貫して回答を
      控えた馳浩石川県知事=石川県庁で)

 東京五輪招致を巡り、内閣官房報償費機密費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)の委員に贈答品を渡したと述べた馳浩・石川県知事の発言について、首相の責任による調査を求められたが「基本的に個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について、政府としてコメントすることは控える」と距離を置いた。

 「自民党としてこの問題をどう考えるか、発言撤回の経緯も踏まえて具体的対応を考えたい」と述べたものの、対応の内容については踏み込まなかった。

  IOCのルール違反の可能性を指摘されたが、答弁に立った松野博一官房長官が「(機密費は)国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない経費だ」として説明を拒んだ


◆杉田水脈氏の問題発言についても一般論に終始

 また、同日の参院予算委で立民の岸真紀子氏から、自民の杉田水脈衆院議員のアイヌ民族などに対する差別的言動についても問われた。

 首相は「アイヌであることを理由にした差別はあってはならない」と一般論に言及しつつも「政府として議員の発言一つ一つにコメントすることは控える」と個別の言動への評価を避けた。

 当事者意識がないと評された岸田首相の答弁ぶりだが、事は重大だ。自民党5派閥の過少記載は、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が捜査中。組織的な裏金づくり」が疑われている。


◆「その場しのぎの答弁ですね」

 「政治とカネ」の問題を20年以上調査し、今回の過少記載で告発者となった上脇博之・神戸学院大教授に、岸田首相の姿はどう見えるのか。「こちら特報部」が問うと「寄付してくれる人の声は聞いても、それ以外の国民はまるで眼中にないその場しのぎの答弁ですね」とため息をついた。

 上脇さんが考える説明責任とはこうだ。岸田首相は派閥の長として、会計帳簿、パーティー券の領収書の写し、金融機関の口座で受け取った記録をそれぞれ報道機関に提供する。個人情報に配慮しつつ、記載が義務付けられるパーティー1回につき20万円を超える購入団体について、なぜ不記載が起きたのか具体的に説明する。その上で他の4派閥には同様の対応をお願いする。「こうすれば、他の派閥の独立性は担保しつつ、岸田首相は説明責任を果たせる」と明快だ。

 上脇さんは、機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた裁判も起こし、最高裁は2018年、部分開示を認める初判断を示した。「東京五輪招致の際に贈答品のアルバムを作った事実は間違いないと考えられる。もし、財源が機密費じゃないのなら、岸田首相がそう説明すれば済む話だが、それも言えない。逃げの姿勢が透ける」とみる。


◆「身内の議員に注意もできないとは…」

 アイヌ民族の多原良子さん=札幌市=は、杉田氏のブログやSNSの差別投稿について法務局に救済を申し立て、今年9月に投稿は人権侵犯と認められた

 だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX(旧ツイッター)で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせている。

     (27日、参院予算委員会のあった夜、アイヌ民族差別ではない
      と主張する杉田氏のXへの投稿)

 「国連の人種差別撤廃条約に加入する日本の首相が、身内の議員を注意もできないというのは残念ですよね…」と多原さんは嘆く。

 マイノリティー女性の当事者として「複合差別」の問題を提起してきた。「差別の放置を許している社会は誰にとっても危うい。首相こそ、今起きているジェンダー差別やヘイトスピーチをなくすための議論を呼びかけ、法制度や人権教育が必要だと発信してほしい」と話す。


◆「初めに結論、理由は三つまで」

 政治アナリストの伊藤惇夫さんは、自民党の世耕弘成参院幹事長が10月の参院本会議の代表質問で、首相の所得税減税の説明について「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」と、苦言を呈した場面が象徴的だったとする。「岸田首相には、説明力と発信力が欠けている。防衛費増大や所得税減税を打ち出してきたが、いずれも財源が明らかにされず、政策の必要性も見えてこない」

 総理(首相)の種類を、総理になったら何をしたいかが明確な「なったら総理」と、総理になることが目的の「なりたい総理」に分けると、岸田首相は後者に見えるという。「多くの国民が所得税減税を『選挙目当て』と受け止め、杉田氏に対応しないのは『政権を延命したいための党内右派への配慮だ』と見透かしている状況」と低支持率の理由を分析する。

 岸田首相には、日中国交正常化を果たし「なったら総理」の代表格とする故・田中角栄氏が言ったとされる、次の言葉を贈りたいという。「初めに結論を言え。理由は三つまで。この世に三つでまとめきれない大事はない」


◆デスクメモ

 今月、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み20%台を記録した。下落の大きな要因は減税を巡る首相の不明確な説明だ。今、誠実な態度が求められている。核心を避ける姿勢で支持は取り戻せない。そして差別やルール違反を放置するとしたら、将来に残す傷は計り知れない。(北)


【関連記事】「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張 岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」
【関連記事】岸田首相、減税アピールの一方で答弁あいまい 「異次元の少子化対策」の財源3兆5000億円、確保策語らず
【関連記事】岸田首相「防衛増税」するのに「税収を国民に還元する」分かりにくさ 自民幹部「増税メガネに過剰反応」
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●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘

2016年11月10日 00時00分52秒 | Weblog


東京新聞の豊田洋一氏によるコラム【【私説・論説室から】「土人」発言の深奥を読む】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016102602000133.html)。
沖縄タイムスの二つの記事。平安名純代記者による記事【「非常に深刻な兆候」 “平和学の父”が警鐘 沖縄「土人」発言】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68215)と、
【何が「土人」発言を生み、誰が許しているのか 人権問題に詳しい識者3人の視点】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67667)。

 《琉球民族が日本人とは違う歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる。…そもそも琉球王国は日中両国に朝貢した両属国家だった。官憲によるシナ人発言は、沖縄に対して日本への帰属を強制しないことを、公権力が認めたことにもなる。一連の発言は、沖縄の独立運動に根拠を与えるかもしれない。日本国憲法に定める日本国民統合の危機である》。
 《市民に対して「土人」と発言したことについて、「非常に深刻な状況となる兆候の一つだ」と警鐘…「…(沖縄が置かれている状況に関する)合理的な議論の欠如をも示したものだ」》。
 《■少数者をたたき楽しむ空気 安田浩一さん(ジャーナリスト)…■自治体の長なら非難すべきだ 前田朗さん(東京造形大教授)…■親玉はあんたたちちゃうん? 谷口真由美さん(全日本おばちゃん党代表代行)》。

   『●アベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、
            ある平和学者の原義を跡形も無く破壊
    《この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士
     (84)が定義する意味とは異なる。博士は19日に来日し、
     「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は1969年の
     論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、
     貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を積極的平和主義
     定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。
     『欠点もあるが憲法9条を守っていく』『憲法9条が当たり前の世の中に
     しよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない
     『そして核兵器は持たない』と」》

 やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者をたたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に流れている》。歪んでる。

   『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
      差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見
   『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
     「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々
   『●高江破壊と歴史的暴言: 「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
                  無用な衝突を招いている張本人は誰か」?

    「「民意圧殺」=高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
     それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
     社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
     《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人
     誰か》?、を理解できないようだ」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016102602000133.html

【私説・論説室から】
「土人」発言の深奥を読む
2016年10月26日

 沖縄県の米軍北部訓練場でのヘリパッド移設工事をめぐり、大阪府警から派遣され、現場を警備していた機動隊員が、工事に抗議する人々に「土人」などと暴言を吐いた。別の機動隊員も「シナ人」などとののしった

 いずれも、差別意識に基づく、官憲による暴言だ。断じて許してはならない。その怒りを前提に、一連の発言の深奥に潜む意味を考えてみたい。

 土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる

 一方、シナ人発言はどうか。そもそも琉球王国は日中両国に朝貢した両属国家だった。官憲によるシナ人発言は、沖縄に対して日本への帰属を強制しないことを、公権力が認めたことにもなる。一連の発言は、沖縄の独立運動に根拠を与えるかもしれない。日本国憲法に定める日本国民統合の危機である。

 大阪府の松井一郎知事は自身のツイッターに、表現の不適切さを認めながらも「出張ご苦労様」などと書き込んだ。こののんきさには驚く。もし危機感を覚えたのなら、沖縄に自ら赴き、翁長雄志知事と県民にわびるべきである。そうでないのなら…、そこまで言うのはやぼであろう。 (豊田洋一
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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68215

「非常に深刻な兆候」平和学の父が警鐘 沖縄「土人」発言
2016年10月26日 05:00 土人発言問題 高江 ヘリパッド 
平和学の父 平安名純代・米国特約記者 ヨハン・ガルトゥング 沖縄差別

 【平安名純代・米国特約記者】 差別や貧困など構造的暴力が平和を阻害するとの理論を打ち立て、世界的に「平和学の父」として知られるノルウェー出身の政治学者ヨハン・ガルトゥング博士は24日、沖縄タイムスの取材に対し、沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事の現場で機動隊員が抗議活動をしていた市民に対して「土人」と発言したことについて、「非常に深刻な状況となる兆候の一つだ」と警鐘を鳴らした。

     (ヨハン・ガルトゥング博士)

 ガルトゥング博士は、機動隊員の発言について「人種差別的な中傷は、沖縄の人々に対して偏見を持っているだけではく、(沖縄が置かれている状況に関する)合理的な議論の欠如をも示したものだ」と指摘。発言した機動隊員が若いことから、「大阪府警の上司がそうした話し方をしているのかもしれない」と述べ、「東京とワシントンの沖縄に対する姿勢が民主主義ではなく植民地主義だと知っていたのだろう」と懸念を示した。

 ガルトゥング氏は、1959年に世界初の平和研究の専門機関、オスロ国際平和研究所(PRIO)を創設。57年からこれまでに200以上の国家間、宗教間の紛争を調停し、87年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞している。
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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67667

何が「土人」発言を生み、誰が許しているのか 人権問題に詳しい識者3人の視点
2016年10月21日 21:00 土人発言問題 高江ヘリパッド ヘイトスピーチ
沖縄差別 シナ人 安田浩一

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言について、ヘイトスピーチなど人権問題に詳しい識者は「不適切という言葉では済まない」と指摘。さらに同発言を擁護するような松井一郎大阪府知事の対応について「差別や偏見の助長につながる」と訴えた。

     ((左から)安田浩一さん、前田朗さん、谷口真由美さん)


■少数者をたたき楽しむ空気
  安田浩一さん(ジャーナリスト)

 「土人」発言を「不適切」とする政治家や官僚に憤りを覚える。社会の中でどんな文脈で使われてきた言葉なのか。その歴史的背景を考えれば、明確な差別発言で、不適切かどうかの問題ではない

 市民側の暴言を問題視する意見があるが、市民と公権力は対等ではない。人々を守るはずの警察が市民運動や社会運動を敵視し、排除の対象として監視する組織になっていることも大きな問題だ。

 ヘイトスピーチ対策法国や自治体に差別解消のための啓発や教育を求めている

 松井大阪府知事による差別発言の擁護は法の理念を無視するばかりか差別や偏見の助長につながる。首長として許されない

 社会的少数者や弱者をたたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に流れている社会を分断し壊そうとする勢力がいて、呼応する人々がいる。国や政治家は「差別は絶対許さない」と明確な言葉を発するべきだ。


■自治体の長なら非難すべきだ
  前田朗さん(東京造形大教授)

 「シナ人」「土人」の発言は、単に不適切な発言にとどまるものではない市民に対する侮辱罪にあたる可能性もある。さらに「シナ人」という言葉を差別と侮辱の意味で用いている。

 沖縄の人々だけでなく、中国人に対する侮辱としても忘れてはいけず、政治問題化しうる発言だ。基地問題など差別的な構図の中で、多くの県民が抗議の意思表示をしていることは政府も警察も知っているはずだ。その差別的な状況に乗っかり、今回の発言が出てきた。

 人種差別撤廃条約では、政府や要職にある人は、差別と受け止められる言葉を非難すべき立場にある。だが松井大阪府知事は発言した機動隊員をかばい、ねぎらった差別を助長し扇動することにつながり、自治体の長として差別をなくすための教育をしていないと疑われても仕方ない


■親玉はあんたたちちゃうん?
  谷口真由美さん(全日本おばちゃん党代表代行)

 沖縄県外に住んでいる人間は、自分が「土人」という言葉を発したと思わなければいけない。基地が集中しているのはしゃあないと言い、沖縄を低く見る感性が「土人」という言葉を生んだ。私自身も、人権教育をしている大阪府民として加害者性を感じている想像力の圧倒的な欠如。安全、安心に生きたいのはあなたも沖縄の人も同じだ、ということを伝えていくしかないのかもしれない。

 8月に高江に行き、機動隊員が上司にお尻を蹴られているのを見た。彼らもしんどいのだろう。今回の発言は許せないが、誰が彼らを高江に向かわせたのか見誤ってはいけないと思う。

 菅義偉官房長官が「許すまじきこと」などと第三者のようなことを言っている。親玉はあんたたちちゃうん? と言いたい。松井一郎府知事は「一生懸命職務を遂行していた」と言う。仕事に疑問を持たせず、思考させず、突っ込ませるのが良い指揮官ということか。

 今回の出来事は現代日本の意識レベルの象徴だ。幾重にも差別の構造があってどこから論点を出せばいいか迷うが、ここで傍観者になったら末代までの恥だと思っている。
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●「とある暴力集団」による「暴力犯罪」、そして「歪んだ社会」ニッポン

2014年12月31日 00時00分15秒 | Weblog


asahi.comの社説【ヘイトスピーチ―社会も問われている】(http://www.asahi.com/paper/editorial2.html)。

 「差別的言動を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」(在特会)によるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「人種差別」と断じた大阪高裁の判決が最高裁で確定した。在特会側には、計1200万円を超す高額賠償金を支払う義務が生じる」。
 「とある暴力集団」による「暴力犯罪」。社説の言う通り、「社会も問われている」。だって、ネオナチや「とある暴力集団」に「信奉」されて平気な議員がいるくらいですから、世界から「歪んだ社会」と見られても仕方のないニッポン。

   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                      「信奉」される議員が取り巻くアベ様


 また、「ヘイトスピーチ」ではなく、それは「暴力犯罪」だそうです「威力業務妨害罪と器物損壊罪」。CMLの記事【[CML 035423] Re: 京都朝鮮学校事件、在特会側上告棄却】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035531.html)によると・・・・・・、

   「朝鮮学校の方たちもいちおうほっと一息です。
    ヘイトデモは無くなっていませんし、警察がガードしていますし、差別はひどい
    状況ですが、
    日本社会がヘイトを許しているわけではないことも示されたことになります。
    もっとも、京都朝鮮学校事件をヘイト・スピーチと呼ぶことは不正確です。
    京都朝鮮学校事件は威力業務妨害罪と器物損壊罪で有罪が確定した、
    れっきとした暴力犯罪です。
    これをマスコミはヘイト・スピーチと呼びます。
    そして、無知な憲法学者が「ヘイト・スピーチは言論だから表現の自由だ」など
    とデマを流します
    よって在特会が「表現の自由だ」とお墨付きを得てきたのです。
    このためにこの5年間、私たちはとても苦労してきました。
    ヘイト・スピーチは差別と暴力であり、排除と迫害であることをきちんと認識す
    ることが必要です。」

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http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

ヘイトスピーチ―社会も問われている
2014年12月12日(金)付

 京都市の朝鮮学校に対し、差別的言動を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」(在特会)によるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「人種差別」と断じた大阪高裁の判決が最高裁で確定した。在特会側には、計1200万円を超す高額賠償金を支払う義務が生じる。

 最高裁は、「表現の自由の範囲内」とする在特会側の主張を退け、「主眼は在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴えることにあった」と認定した高裁判断を支持した。「排外主義は認めないという世界共通の価値観を、日本の司法も共有する姿勢の表れとみるべきだ。

 在特会は朝鮮学校の周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮半島へ帰れ」などと聞くにたえない言葉を投げつけた。子どもたちの恐怖や精神的な被害は極めて大きく、もはや暴力とさえいえるレベルだった。

 今回の裁判では、在特会による朝鮮学校へのヘイトスピーチという特定の行為について賠償責任を認定し、日本も加盟する人種差別撤廃条約に照らして賠償額を引き上げた。一方で、ヘイトスピーチ一般について判断が示されたわけではない。

 それでも、人種差別を伴う罵声に高額の賠償を命じられるという司法判断が定着した意義は大きい。

 一方的な攻撃にさらされても声を上げられなかった被害者にとっては心強いだろう。これを機に、ヘイトスピーチを繰り返している団体は、人権侵害を伴うような街宣行為をきっぱりとやめるべきだ。

 日本にはヘイトスピーチを直接取り締まる法律はない。ドイツやフランスには、ヘイトスピーチや差別を先導する発言そのものを規制する法律がある。日本でも議員立法をめざす動きも出ている。

 差別を許さない社会をめざすのは当然だが、表現の自由との兼ね合いもある。どこで線引きをするのかなど、詰めるべき点も少なくないだろう。

 気がかりなのは「ヘイトスピーチを許さない」という社会的な合意が十分できているとは言い難いことだ。

 市民グループの調査では、ヘイトスピーチを伴うデモや街宣は、昨年1年間で360件以上あった。しかも地方に拡散しているという。ネット上では、外国人に対する憎悪の言葉が飛び交っている。

 ヘイトスピーチがなくならないのは、この国の社会に存在する隠れた差別感情の表出だと言えないだろうか。問われているのは私たち自身でもある。
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●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題

2014年09月20日 00時00分55秒 | Weblog


asahi.comの記事【ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に改善勧告】(http://www.asahi.com/articles/ASG8Y5JPRG8YUHBI01G.html?iref=comtop_6_01)。
東京新聞の社説【「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000127.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014083102000148.html)。
asahi.comの記事【高市総務相ら、「ネオナチ」と写真撮影 英紙など報道】(http://www.asahi.com/articles/ASG9B6CYGG9BUTIL03H.html?iref=comtop_6_06)。
CMLの記事【[CML 033958] 在特会御用達の雑誌に寄稿】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-September/034022.html)。
asahi.comの記事【女性閣僚たちへの違和感】(http://webronza.asahi.com/culture/2014091700004.html?iref=comtop_btm)。

 国連委が、「ヘイトスピーチ(憎悪表現)問題に「毅然(きぜん)と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めた」・・・・・・世界に向けての恥さらし。

 それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚・・・・・・政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか」? その発言者・高市早苗氏は当然として、座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば高市氏同様の「愚」「恥」。
 「自民党の高市早苗政調会長が国会周辺での大音量デモの規制強化を検討したい考えを示したという▼人種や民族の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策を検討する会合での発言だそうでヘイトスピーチと、民主主義を守る「道具」の平和的デモを同じ「悪口」と見なしているのか▼国会周辺のデモの音によって「仕事にならない」とおっしゃるがそれは考え違いだろう。デモの声を聞き、なぜデモが発生しているのかを考えるのも、議員としての仕事、務めであるはずだ▼デモの音を政府を批判する「騒音」としか感じないのでこういう発言になる」・・・・・・「仕事にならない」という高市早苗氏に是非「仕事」をさせましょう、皆さん。

   『●「完全にブロック」「原発事故によって
         死亡者が出ている状況ではない」も相当に「恥ずかしい」

    「「国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて
     議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は・・・・・・」
     ・・・・・・さ~すが、抗議している市民に向かって「テロリスト
     呼ばわりする自民党である。ヘイトスピーチミソクソ(もちろん
     クソヘイトスピーチ)にするとは、呆れます」

   『●「議論の土壌は大丈夫か」?:
      自民党ヘイトスピーチ法規制PTの如何わしさよ・・・・・・



 一方、国際社会に向けての恥のさらなる重ね塗り。「ナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」に似た旗などを掲げて行動する団体の男性代表と一緒に写真に納まっていた」・・・・・・さて、今度は、高市早苗氏はどんな言い訳をするつもりでしょうね?

 さらにさらに、「自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が寄稿していた雑誌『激論』(オークラ出版)が、在特会の事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。それは嘘であることが判ります」・・・・・・ヘイトスピーチの大元締め「とある暴力集団」と超密接な関係にあった訳です。「ヘイトスピーチ規制」に絡めて「デモ」取り締まりを口にする訳ですよね。『朝日』叩きなどでお二人の大好きな「責任」という言葉、しっかりと自身に顧みていただきましょう。麻生太郎氏の「ナチス発言」のように、有耶無耶にしてはいけない。

   『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」
   『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識
   『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に
   『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか?
   『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」


 最後に、「改造後の世論調査(朝日新聞)では、これまで低かった女性の内閣支持率がはね上がった」・・・・・・そうです。全く理解不能です!!、自民党支持者および「何も考えない」有権者の皆さん。

   『●アベ様のオツムの中身のネタ元:
    「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」


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http://www.asahi.com/articles/ASG8Y5JPRG8YUHBI01G.html?iref=comtop_6_01

ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に改善勧告
松尾一郎 2014年8月30日01時20分

 国連人種差別撤廃委員会は29日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ(憎悪表現)問題に「毅然(きぜん)と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めた

 「最終見解」は、日本が1995年から加入する人種差別撤廃条約に基づく対日審査の総括に当たり、01年、10年に続き3回目。勧告に法的拘束力はないが、外国人労働者への差別問題など、約30項目で是正を要請した。

 東京や大阪を中心に在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが最近活発になっていることを受け、同委員会は今回、「ヘイトスピーチ」問題について初めて勧告した。委員会はまず、ヘイトスピーチについて「デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然と対処すること」を求めた。

 また、ネットなどのメディアやデモを通じてヘイトスピーチが拡散している状況に懸念を表明。「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」などを求めた。ヘイトスピーチにかかわる官僚や政治家への適切な制裁を促した。さらに、ヘイトスピーチの法規制や、人種差別撤廃法の制定を要請した。


・・・・・・・・・。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000127.html

【社説】
「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚
2014年8月30日

 政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。

 国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム(PT)だ。

 もともと、ヘイトスピーチ(憎悪表現)への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調会長は二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。

 国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。

 政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。侵すことは断じて許されない

 そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で規制されている。厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。

 実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。

 そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを同列で議論することが認められるはずがない。

 ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。治安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙(じゅうりん)された歴史的経緯があるからだ

 自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして陳謝した経緯がある。同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである

 表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、悪乗りがすぎる

 差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての英知を集めたい。指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、言うまでもない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014083102000148.html

【コラム】
筆洗
2014年8月31日

 「大和ことばに讃(さん)打つな」。やや分かりにくいが、「奈良の方言にけちをつけるな」という意味という。「讃」は前向きな評価として使われるケースがほとんどだが、この場合は批評、論評のこと。辞書にもそういう意味の「讃」がある▼その奈良の方言の「おとろしい」。「おそろしい」からきているのだろうが、奈良での意味は、「やっかい」「面倒くさい」で「おとろしい仕事」とはわずらわしい仕事ということになるそうだ▼奈良出身の国会議員の話とはいえ、その発言に対し「讃打つな」というわけにはいかぬ。自民党の高市早苗政調会長が国会周辺での大音量デモの規制強化を検討したい考えを示したという▼人種や民族の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策を検討する会合での発言だそうでヘイトスピーチと、民主主義を守る「道具」の平和的デモを同じ「悪口」と見なしているのか▼国会周辺のデモの音によって「仕事にならない」とおっしゃるがそれは考え違いだろう。デモの声を聞き、なぜデモが発生しているのかを考えるのも、議員としての仕事務めであるはずだ▼デモの音を政府を批判する「騒音」としか感じないのでこういう発言になる。デモでの国民の声を「やかましい」と考え、規制を強めるのなら、こんな「おとろしい」ことはない。もちろん本来の意味の「おとろしい」である。
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http://www.asahi.com/articles/ASG9B6CYGG9BUTIL03H.html?iref=comtop_6_06

高市総務相ら、「ネオナチ」と写真撮影 英紙など報道
斉藤佑介、吉浜織恵 2014年9月10日23時38分

 高市早苗総務相ら自民党の国会議員3人が、ナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」に似た旗などを掲げて行動する団体の男性代表と一緒に写真に納まっていた。団体のホームページ(HP)に一時掲載された。欧州を中心とした海外メディアが相次ぎ報じた

 団体は「国家社会主義日本労働者党」。HPでは「外国勢力から祖国民族を守護」「日本民族の優秀性を確認し血の純血を保持」などと訴えている。撮影には高市氏のほか、稲田朋美政調会長と西田昌司参院議員が応じていた。

 団体代表の山田一成氏(52)や3議員の事務所によると、2011年夏、山田氏が論壇誌のライターとして個別に議員会館を訪れ、インタビューをした後、「一緒に写真を撮りたい」と撮影したという。

 高市氏の事務所は10日、「付き合いは全くない。出版社がスタッフとして連れてきた方が2ショットを撮りたいとのことで応じただけ。どういう人物か知らなかった」と説明。指摘を受け、出版社を通じて写真の削除を求めたという。

 稲田氏の事務所は同日、「所属団体を含む素性や思想はもちろん、名前も把握しておらず、それ以後何の関係もありません」と文書で回答。西田事務所は「彼が何をしている人物か全く分からなかった」としている。

 山田氏は「思想は明かしていない。記念にHPにアップしたが、議員に迷惑をかけるつもりはなかった」と答えた。

・・・・・・・・・。
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http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-September/034022.html

[CML 033958] 在特会御用達の雑誌に寄稿
donko at ac.csf.ne.jp donko at ac.csf.ne.jp
2014年 9月 19日 (金) 00:20:31 JST

 ・・・・・・です。

 自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が寄稿していた雑誌『激論』(オークラ出版)が、在特会の事実上の機関紙だったことが判明しました。

   ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
   在特会御用
達雑誌だったことが判明
       http://matome.naver.jp/odai/2141053850472682601?&page=1 

 二人は「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。それはであることが判ります。

・・・・・・・・・

福岡県
E-Mail:donko at ac.csf.ne.jp

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「郵政民営化は構造改革の本丸」(小泉純一郎前首相)
その現実がここに書かれています・

『伝送便』
http://densobin.ubin-net.jp/

私も編集委員をしています(^^;)
定期購読をお願いします!
購読料は送料込みで1年間4320円です。
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http://webronza.asahi.com/culture/2014091700004.html?iref=comtop_btm

女性閣僚たちへの違和感
2014年9月18日

     (写真:女性閣僚たちへの違和感
      内閣改造後の記念撮影で笑顔をみせる安倍晋三首相と
      女性閣僚たち=2014年9月3日、首相官邸)

 先日の内閣改造で、女性閣僚が5人誕生した。過去最多に並ぶ人数である。改造後の世論調査(朝日新聞)では、これまで低かった女性の内閣支持率がはね上がった。安倍首相は、「女性活用」政策を掲げるが、今度の閣僚たちをみると、職場と家庭での夫婦の役割分担に積極的な閣僚がいたり、肝心の女性活躍担当大臣が夫婦別姓に反対していたりと、どこまで女性の支持を集めていけるか疑問だ。しかも高市早苗氏の「ネオナチと記念撮影」報道まで出る始末。どうも危ないぞ、女性閣僚たち。
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●「戦争の端緒」と「表現の自由は他人の自由を侵害したら自由でなくなる」

2013年11月21日 00時00分10秒 | Weblog


田中龍作ジャーナル』の記事【在特会、敗訴判決を不服 京都ド真ん中でヘイトデモ】(http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008151)。

 「とある暴力集団」=在特会が「海外からの観光客で賑わう京都で・・・・・・異民族を排撃するヘイトデモ」を行ったそうだ。「言論による暴力」「暴力の教唆」を繰り返してきた「とある暴力集団」に対して当然と言えば当然な地裁判決が出されていたのだが、「朝鮮学校襲撃事件で訴えられていたレイシストたちが「ヘイトスピーチは違法である」とした京都地裁の判決を不服として抗議」するために、アジアの国々を含むであろう多くの海外からの御客で賑わう京都でヘイトスピーチデモを行ったそうだ。海外からの観光客の目にはどう映ったのだろうか? 本当に恥ずかしい人たちである。
 田中龍作さんの「表現の自由は他人の自由を侵害したら自由でなくなる」という言葉など全く耳に届かないだろう、きっと。こういった気・凶器・兇器・狭軌・・の行動が如何にアジアの「井戸を濁らせ」、「戦争の端緒」となり得るかを考えると、空恐ろしい。安倍政権や安倍首相、自公議員を支持する市民や無関心な市民が「戦争の端緒」を開こうとしている。

    『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている

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http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008151

在特会、敗訴判決を不服 京都ド真ん中でヘイトデモ 
2013年11月4日 21:36

  (歌舞伎でおなじみの京都南座前でもヘイトスピーチが吹き荒れた。
                      =4日午後、東山区 写真:田中龍作=)

 海外からの観光客で賑わう京都できょう、異民族を排撃するヘイトデモが繰り広げられた。朝鮮学校襲撃事件で訴えられていたレイシストたちが「ヘイトスピーチは違法である」とした京都地裁の判決を不服として抗議したのである。

 敗訴したうっ憤 を晴らしたいのか、レイシストたちは豪華絢爛のデモコースを選んだ。

 京都市役所前を出発し河原町通りを南下、四条河原町から東に向きを変え、 四条大橋を渡り八坂神社に行きつくと旋回し、再び四条通りを東進した。

 祇園祭りも顔負けのコースを歩きながら、在日コリアンへの罵詈雑言をまき散らしたのである。警察がこの順路を許可したのが不思議でならない。30人ほどの小規模デモに倍の数の警察官がついた。これも奇異だ。

 先月7日、京都地裁は次のような判決を言い渡した―

   *在特会らの示威活動は児童や教職員を畏怖させ学校の名誉を棄損した。
   *在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図があり、
            人種差別撤廃条約が定める人種差別にあたる。
   *在特会らは朝鮮学校に1200万円の損害賠償を支払え。
   *在特会らは朝鮮学校の半径200m以内で街宣をしてはならない。

   (カウンターのプラカードまでもがはんなり。いかにも京都らしい。
                             =河原町 写真:諏訪都=)

 海外諸国は多民族共棲が当たり前となっている。異民族排撃は外国人の目にどのように映ったのだろうか?

 京都在住アメリカ人英語教師(30代男性):
   「アメリカには(白人至上主義団体の)KKKがあり彼らにもデモをする
    自由があるが、彼らが言えるのは“We don’t like you”くらいまで。
    “殺す”なんて言うと絶対ストップがかかる。

 カナダ人観光客(女性50代):
   「カナダはたくさんの民族が混じっているので人権が大切なことは
    皆分かっている。“殺す”とか言う言葉は impossible です」。

 ドイツ人観光客(女性60代)
   「表現の自由は他人の自由を侵害したら自由でなくなる。ドイツでは(法律で)
    禁止されている」。

 アイルランド系カナダ人英語教師(京都在住が長い男性30歳):
   「こういうヘイトスピーチは大嫌い。祖父がプロテスタントの旗を持って
    カトリックを攻撃していたのを思い出す」。

   (アイルランド系移民のカナダ人英語教師は、顔をしかめながら
        ヘイトデモを撮影した。=祇園八坂神社前 写真:諏訪都=)

 前出のアイルランド系カナダ人英語教師はこうも語った。
   「京都で教え始めた15年前頃、レイシストたちのデモが騒がしくて授業が
    できなかった。今、それをフラッシュバックのように思い出す。最近また
    (ヘイトデモが)増えているので心配している。問題を認識している人が
    少ないのも心配だ」。

 中国、韓国、北朝鮮に対して強硬な姿勢をとる安倍政権は高い支持率を得る。一方で国民の多く、とくにB層と言われる人々は政治イシューに無関心だ。

 「時代状況が戦前と似てきた」との指摘が目立つようになった。国家をあげて異民族排撃をするようになれば、戦争の端緒となる。歴史を繰り返してはならない。

 《文・田中龍作 / 諏訪都》

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