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[↑ 190107-東京新聞‐９条壊憲]


 (2024年01月19日[金])
ニッポンの裁判所は大丈夫か？　法はどこに？　「司法判断」せずに、デタラメな「政治判断」を繰り返している。
　絶望的な気分。「砂川事件」の国賠訴訟にはいくつかの論点があるのでしょうが、ブログ主が感じる大きな問題は、元・最高裁長官の振舞いとそれを許容した現在の裁判所。ニッポンの裁判所は大丈夫なのか？　（東京新聞）《憲法37条が保障する「公平な裁判を受ける権利」は、民主主義国で最も基本的な権利のはずだ。司法が身内を守るような発想では、信用を失うだけである》。違憲に違憲を重ねている。

　（東京新聞）《59年の一審判決は「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した》…違憲認定した《伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決》、何が何でもこれを闇に葬りたくて仕方ないらしい政権に忖度する裁判所。
　東京新聞の【＜社説＞砂川事件判決　「公平な裁判」だったのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303779?rct=editorial）。《1957年の「砂川事件」を巡り、最高裁長官が米国側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告の訴えを退けた。「具体的な評議内容まで伝えた事実は認められない」との判決は疑問で納得しがたい。…59年の一審判決は「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡したが、検察は高裁を飛び越えて最高裁に「跳躍上告」。最高裁は一審判決を破棄・差し戻して64年に7人の有罪が確定した。判決が再び注目されたのは2008年以降、米国国立公文書館での文書発見がきっかけだ。砂川事件の上告審の審理中に、当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー2世・駐日米大使らと裁判所外で面談していたことが記され、一審判決は覆される旨の発言まであった。原告が「公平な裁判を受ける権利が侵害された」と受け止めたのは当然だろう。しかし、東京地裁は判決で「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められない」などと述べ、訴えを棄却してしまった》。

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら米国の干渉を
　　　　　　　　　　　　　受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』
　　　『●砂川判決という言い訳、再び： 
　　　　　　　アベ様は、じい様さえ「ウソツキ呼ばわり」したようなもの！？』
　　　　「「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と
　　　　　「軌を一にする」と指摘」。
　　　　　 　また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい！？　1959年以降の
　　　　　長きに渡る議論を無視するつもり？　風が吹けば桶屋が儲かるといった
　　　　　雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ！！」
　　　　《Ｑ　現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
　　　　　Ａ　「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決
　　　　　　　（伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決）を破棄した最高裁判決が
　　　　　　　首相が指摘する「砂川判決」だ。
　　　　　　　（１）憲法は固有の自衛権を否定していない（２）国の存立を全うするために
　　　　　　　必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない（３）だから日本を守る
　　　　　　　駐留米軍は違憲ではない（４）安保条約のような高度な政治性を持つ
　　　　　　　案件は裁判所の判断になじまない－がポイント。首相らは「自衛権」や
　　　　　　　「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた》

　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●「砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を
　　　　　　照らす意味を持つ」…相変わらずの最「低」裁かな？』
　　　　「《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の
　　　　　田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに
　　　　　裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に
　　　　　見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の
　　　　　干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です」

　　　『●最「低」裁判断に失望し、砂川事件の伊達秋雄裁判長は
　　　　　　程なく退官…《わが国の司法にとって大きなマイナス》』
　　　　《駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、
　　　　　裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。…最高裁判断に
　　　　　失望した伊達さんは程なく退官した》

　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●《59年に東京地裁は「米軍駐留は憲法9条に反する」…無罪》…砂川事件
　　　　 国賠訴訟で《元最高裁長官の行為に違法性は認められない》という東京地裁』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/303779?rct=editorial】

＜社説＞砂川事件判決　「公平な裁判」だったのか
2024年1月19日 08時00分

　1957年の「砂川事件」を巡り、最高裁長官が米国側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告の訴えを退けた。「具体的な評議内容まで伝えた事実は認められない」との判決は疑問で納得しがたい。

　55年に米軍基地拡張のため、東京都砂川町（現・立川市）周辺の土地を大規模に収用する計画が浮上し、これに反対する運動は「砂川闘争」と呼ばれた。

　地元住民を学生や労働者が支援し、警官隊らと衝突を繰り返した。57年に柵が倒れたことで、学生ら23人が米軍基地内に立ち入り、7人が旧日米安全保障条約に基づく行政協定の実施に伴う刑事特別法の違反罪で起訴された。

　59年の一審判決は「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡したが、検察は高裁を飛び越えて最高裁に「跳躍上告」。最高裁は一審判決を破棄・差し戻して64年に7人の有罪が確定した。

　判決が再び注目されたのは2008年以降、米国国立公文書館での文書発見がきっかけだ。

　砂川事件の上告審の審理中に、当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー2世・駐日米大使らと裁判所外で面談していたことが記され、一審判決は覆される旨の発言まであった。原告が「公平な裁判を受ける権利が侵害された」と受け止めたのは当然だろう。

　しかし、東京地裁は判決で「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められない」などと述べ、訴えを棄却してしまった。

　米国の公文書は、駐日米大使が国務長官に宛てた電報や書簡の写しであり、極めて重要な書類である。「世論を揺るがす少数意見を避けたい」との表現は、最高裁長官の意向そのものだ。米側と評議の進め方などを巡り協議していたことを示す内容ではないのか。

　そもそも米軍基地自体が問題となっていた中で、最高裁長官が当事者とも言える駐日米大使と面会し、裁判を話題にすること自体が不適切極まりない。地裁が「文脈や意図が不明」「長官の発言か不明」と判断したのも早計だ。

　憲法37条が保障する「公平な裁判を受ける権利」は、民主主義国で最も基本的な権利のはずだ。司法が身内を守るような発想では、信用を失うだけである。
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2022年05月14日[土])
沖縄タイムスの【社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/957301）。

　《今から５０年前の１９７２年１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「５月１５日」とすることに合意した。実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた》。

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』

　沖縄は、番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、恥ずかしげもなく沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。

　沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」】によると、《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。政府や自公お維コミ、その支持者らは《本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/957301】

社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する
2022年5月13日 07:02

　今から５０年前の１９７２年１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「５月１５日」とすることに合意した。

　　　　　（米軍の大規模演習「フォートレス・ゲイル（要塞の嵐）」
　　　　　　＝１９７９年８月）

　実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた。

　関東平野の米軍基地の大部分を整理し横田基地に統合する、という大がかりな返還計画である。

　米海軍が那覇基地に配備していたＰ３Ｃ対潜哨戒機の移転問題も取り上げられた。福田外相は、本土に移転すれば政治的問題を引き起こすと指摘し、沖縄の別の基地に移転するようロジャーズ長官に要請したという。

　返還後も沖縄の米軍基地はほとんど減らなかったのに対し、本土の米軍基地は、「関東計画」の実施によって急速に減少した。

　その結果、本土と沖縄の米軍専用施設の面積比率も逆転する。約７割が沖縄に集中する現実は今も変わらない。

　復帰前年の７１年には、横田基地のＦ４戦闘爆撃機が嘉手納基地に移転している。

　基地はなぜ沖縄に集中しているのか。歴史をさらにさかのぼると、戦後一貫して沖縄の基地を容認し、その必要性を強調してきた政府の姿勢が浮かび上がる。

■　　　　■

　サンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約は５１年９月８日、同じ日に調印され、いずれも５２年４月２８日に発効した。

　講和問題と安保問題は不可分の関係にあった。

　戦争放棄条項（９条）を盛り込んだ憲法が施行された時、連合国最高司令官のマッカーサーは沖縄を軍事要塞（ようさい）化することで日本の安全保障は保てると考えていた。

　「天皇メッセージ」を発信した昭和天皇も、講和・安保両条約の交渉を進めていた吉田茂首相も、米軍による沖縄の基地化を容認していた。

　沖縄戦で「捨て石」とされた沖縄は、米軍統治の下で土地の強制接収と基地建設が進み、共産圏封じ込めのための「太平洋の要石」に変貌していく。

　ベトナム戦争当時、沖縄の米軍基地は訓練、作戦・発進、補給、通信などの機能を備えていた。

　米軍が何より重視していたのは、核兵器の搬入・貯蔵・移動などを含め「行動の自由」が保障されていたことだった。

　軍事的な必要性が全てにおいて優先された。厳密な定義はともかく生活実感からすれば、沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった。

　アジア冷戦の最前線基地となった戦後の沖縄では、米軍による事件事故や暴力沙汰、人権侵害など、「戦争」に関連するさまざまな問題が後を絶たなかった。

■　　　　■

　ロシア軍によるウクライナ侵攻と、東アジアの安全保障環境の悪化、台湾有事への懸念。新冷戦とも呼ばれる国際情勢の中で、再び沖縄の軍事要塞化が主張され始めている。

　復帰５０年にちなんでメディア各社が実施した意識調査などでは、日米安保を評価する一方で「自分の庭に基地を置かれては困る」という本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群が相変わらず顕著だった。

　沖縄への基地の集中は、中国のミサイル攻撃を考えれば標的となりやすく、さらなる分散が必要だ。

　負担の不公平が広がれば、安全保障政策そのものが不安定化する。

　緊張緩和に向けた努力が語られないのが気がかりだ。軍事力にすがるだけでは新たな秩序形成は難しい。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「沖縄差別」と「国防の無為無策」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/594035）。

　《▼政府は秋田、山口県への「イージス・アショア」配備計画について費用や期間から「合理性がない」と断念した。対照的に、工期と工費が膨らむ名護市辺野古の新基地建設は粛々と進める。二重基準で強行する姿勢は、差別政策そのものに映る　▼新型コロナウイルス対策に巨額の国費が投入され、防衛費も圧縮せざるを得ないはずだ。それでも、政府や官僚は「辺野古が唯一」と繰り返す》。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人がその嘘っぱちを
　　　　　　　　を信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●沖縄戦《証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げ》…「戦争屋」が政権を
　　　　　　持っている社会では愚者がヘイトをまき散らし、暴力で歴史を歪める』

　辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。何のためらいも無く、未だに「番犬様」に貢ぐ非道。
　「皇軍兵士として戦場で地獄を見た」水木しげるさん、「一番いけないのが戦争です」と。「戦争屋のアベ様」が政権を持っている社会では、愚者がヘイトをまき散らし、暴力で歴史を歪める。

　Ｎ値はゼロ、工期と工費は∞…明らかに「合理的ではない」辺野古破壊、大浦湾破壊。辺野古は破壊「損」です。#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！　#辺野古も白紙にして原状回復を！
　「辺野古が唯一」と繰り返すアベ様や最低の官房長官ら、どこまで無為無策無能なのか。＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　　「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
　　　　　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！
　　　　　#辺野古も白紙にして原状回復を！　そして、石垣島や宮古島など
　　　　　島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
　　　　　《標的の島》にすることにも反対します」

　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』

　琉球新報の記事【普天間OK、嘉手納基地は「保留」　有害PFOS調査「米軍さじ加減」の事情】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1148009.html）によると、《米軍嘉手納基地周辺の比謝川水系が、発がん性などのリスクが指摘される「ＰＦＯＳ」や「ＰＦＯＡ」の高濃度汚染が明らかになった問題で、県企業局は５月18日、基地内調査を４年ぶりに申請した。７月１日時点、嘉手納基地からの返答はなく、申請は宙に浮いたままだ。一方、普天間飛行場は４月、日米地位協定の環境補足協定に基づく初の立ち入り調査を認めた。米軍のさじ加減で調査の可否が左右されている》。
　《米軍のさじ加減で調査の可否が左右》…いつも思うのですが、ドイツやイタリアの番犬様もそうなのですか？

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
　　　　　　　米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
　　　『●＜金口木舌＞《よほど国策ごり押しの現場を
　　　　　見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽』
　　　『●ＰＦＯＳを含む泡消火剤《１４万リットル流出　ドラム缶７１９本分》！！
　　　　　　　　沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』

　#高江の現状。
　琉球新報の記事【高江ヘリパッド　防衛局が道路工事再開　「生活守る」住民ら抗議】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1148113.html）によると、《【東・国頭】東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場内で政府が米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設した件で、沖縄防衛局は１日、ヘリパッドにつながる関連道路の改修工事を再開した。国の特別天然記念物ノグチゲラの営巣期間となる、３月から６月末まで工事を一時中断していた。工期は７月末までの予定…その上で「米軍ヘリが集落近くを夜間に飛行することもある。騒音には引き続き抗議していく」と話した。高江に住む伊佐育子さんは「生活を守るために抗議を続ける。ユーチューブでも『高江の現状』として発信する」と話した》。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、
　　　　　　　　　　　　　　　海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』

　どっかの公党の総裁も、壊憲好きの方の三選が可能になり、さらに四選を狂気の望む声も…。アメリカやロシア、中国だけでなく、ニッポンも「ト」な方がリーダーになると悲惨だ。
　東京新聞の記事【プーチン大統領、2036年までの続投が可能に　ロシアの改憲成立が確実に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/39327）によると、《投票は２００超の改憲項目を一括して賛否を問う仕組みで、最低賃金の保障など生活水準の向上に関わる項目も含まれていたため、有権者は心理的に反対票を投じにくく、賛成票を押し上げたとみられる》。

　　　『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」（斎藤貴男さん）
　　　　　　　　　　…「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/594035】

［大弦小弦］「沖縄差別」と「国防の無為無策」
2020年7月2日 07:18

　「米軍による沖縄の占領に日本人は反対しない。なぜなら沖縄人は日本人ではないから」。１９４７年６月に、マッカーサーＧＨＱ最高司令官が米国記者団に語った言葉だ

▼元共同通信編集局長の河原仁志さんが先月出版した「沖縄をめぐる言葉たち　名言・妄言で読み解く戦後日本史」をめくり、沖縄差別や苦難の歴史を考えた。戦中から現代に発せられた６２の言葉が収録されている。マッカーサーの言葉は今につながる

▼政府は秋田、山口県への「イージス・アショア」配備計画について費用や期間から「合理性がない」と断念した。対照的に、工期と工費が膨らむ名護市辺野古の新基地建設は粛々と進める。二重基準で強行する姿勢は、差別政策そのものに映る

▼新型コロナウイルス対策に巨額の国費が投入され、防衛費も圧縮せざるを得ないはずだ。それでも、政府や官僚は「辺野古が唯一」と繰り返す

▼元防衛大臣らからは、見直し論も出ている。しかし、結局は「軍民共用」「縮小案」の持論を語るだけ。沖縄に犠牲と負担を強いる構図は、戦後７５年を経ても変わらない

▼河原さんは「沖縄は『手段』として、日米両政府に長く『利用』されてきた」と説明する。本土防衛、反共防波堤、日米同盟の維持…。政治家や官僚が国防を語れば語るほど、自らの無為無策がさらけ出される。（吉川毅）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］あの唯一無二の判決の日…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/408051）。

　《駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。…最高裁判断に失望した伊達さんは程なく退官した》。

　特に沖縄に関して、最「低」裁を頂点とした司法は、司法判断を放棄し、アベ様に忖度した政治判断を乱発している。伊達秋雄裁判長の《▼違憲判決を貫いた信念…。あれ以来、司法は臆病になり、米軍の行為の是非を判断しなくなった。「…、わが国の司法にとって大きなマイナスだった」》。
　立法府の長だと言い、司法も手中に収めたかのように、三権の長を気どるアベ様。　ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」と口走る。
　マスコミも機能せず、「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者」の皆さんもアベ様に飼いならされ、躾けられ行く。

　「【…／「ハッキリ言わせていただきます！」前川喜平・谷口真由美著／集英社】…本のサブタイトルは「黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題」。表紙の帯には、「政治、教育、社会…おかしなことが多すぎませんか？…」」。《義理がすたればこの世は闇だ》…このニッポンの世は《闇》ばかり。

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら米国の干渉を
　　　　　　　　　　　　　受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』
　　　『●砂川判決という言い訳、再び： 
　　　　　　　アベ様は、じい様さえ「ウソツキ呼ばわり」したようなもの！？』
　　　　「「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と
　　　　　「軌を一にする」と指摘」。
　　　　　 　また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい！？　１９５９年以降の
　　　　　長きに渡る議論を無視するつもり？　風が吹けば桶屋が儲かるといった
　　　　　雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ！！」
　　　　《Ｑ　現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
　　　　　Ａ　「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決
　　　　　　　（伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決）を破棄した最高裁判決が
　　　　　　　首相が指摘する「砂川判決」だ。
　　　　　　　（１）憲法は固有の自衛権を否定していない（２）国の存立を全うするために
　　　　　　　必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない（３）だから日本を守る
　　　　　　　駐留米軍は違憲ではない（４）安保条約のような高度な政治性を持つ
　　　　　　　案件は裁判所の判断になじまない－がポイント。首相らは「自衛権」や
　　　　　　　「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた》

　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　　「《砂川事件で裁判史上初めて米軍を違憲とした伊達判決（１９５９年）を
　　　　　書いた伊達秋雄さん…「裁判官の判断は刑法の厳格な解釈と認識に
　　　　　基づかないといけない」。語り口は情熱的だった》…でも、アベ様が
　　　　　負けることはないでしょうね。だって、「司法判断」することなく、
　　　　　「政治判断」乱発な司法、その頂点が、三権の長をアベ様が気どる
　　　　　ような最「低」裁ですから」
　　　　《平野貞夫さん（８３）が安倍晋三首相を内乱罪で告発した。名護市
　　　　　辺野古の新基地建設の強行が、憲法の定める統治の秩序を壊している
　　　　　というのが理由だ…平野さんが人生の集大成で世に問う。その過去には、
　　　　　砂川事件で裁判史上初めて米軍を違憲とした伊達判決（１９５９年）を
　　　　　書いた伊達秋雄さんとの出会いがあった　▼判決の３年前。法政大生の
　　　　　平野さんは、最高裁調査官をしながら教壇に立つ伊達さんか
　　　　　ら刑事訴訟法を学ぶ。…▼伊達判決を覆した最高裁判決は、
　　　　　高度に政治性を持つ問題は審査対象から外す「統治行為論」で
　　　　　米軍を合憲と認定。基地絡みの訴訟は門前払いが定着した。
　　　　　ここに一石を投じたい思いがある》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/408051】

［大弦小弦］あの唯一無二の判決の日…
2019年4月12日 07:59

　あの唯一無二の判決の日、墨書した辞表を懐に忍ばせていた。駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。。駆け出しの裁判官として隣に座った松本一郎さんは著書「道程」で「そこに先生の国士的な気性を見る」と書いた

　▼「伊達判決は全くの誤りだ」。当時の田中耕太郎最高裁長官はマッカーサー駐日米大使にひそかに伝え、言葉通り最高裁で破棄されたことは知られている

　▼辞表提出を思いとどまるよう松本さんは懇願したが、聞き入れてもらえず、最高裁判断に失望した伊達さんは程なく退官した

　▼あれから６０年。最高裁で有罪となった事件の元被告らは３月、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとして、国に慰謝料を求めて提訴した。本質的な狙いは、元被告自身に加えて伊達さんの名誉回復にある

　▼伊達さんは裁判官時代、酔うと決まって歌謡曲「人生劇場」を高らかに歌ったという。〈やると思えばどこまでやるさ　それが男の魂じゃないか　義理がすたればこの世は闇だ〉

　▼違憲判決を貫いた信念を歌詞に投影していたのか。あれ以来、司法は臆病になり、米軍の行為の是非を判断しなくなった。「先生が５２歳で裁判所を去ったことは、わが国の司法にとって大きなマイナスだった」。松本さんは著書でこう嘆いた。（西江昭吾）
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敗戦の日の日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／押し付けられたのは憲法か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808150000184.html）。
こちらも敗戦の日の前日の東京新聞の社説【終戦の日を前に　国家は国民を守るのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018081402000159.html）。

　《★元来、順法精神を持ち、誰よりも現行憲法を守らなければならないはずの内閣総理大臣として発言は逸脱していると思えるが、国会が発議するはずの憲法改正を率先して変えたがるその発言だけは、自民党総裁として使い分けることも姑息だ。ただ首相が言う、「日本人が作った憲法ではない」という発言も聞き捨てならず、その合理的な根拠もさして示していない》。
　《「特攻」もそうであろう。志願の形だが「九死に一生を得た」ではなく「十死」を前提とするのは、まともな近代の作戦とはいえない。何千人という若者を死に追いやるだけではなかったか。国民が死んでもいい、そんな戦争への反省から日本国憲法の平和主義は生まれたのだ。そのことは重い。引き継ぐべき教訓だ》。

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』

　立憲主義を理解できず、《順法精神を持ち、誰よりも現行憲法を守らなければならないはず》の国会議員達が壊憲を唱える。しかも、壊憲草案のその中身ときたら…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」。絶望的な気分になるよ…、大丈夫かニッポン。

　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」
　　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』

　《引き継ぐべき教訓》であり、「愚かな戦争に学ぶ」べきだというのに…。

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　　《靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。
　　　　　潜水服姿で頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、
　　　　　身構えている。先端に付けられているのは機雷である
　　　　　▼…本土決戦を水際で食い止める「人間機雷」の存在は
　　　　　ほとんど知られていないのだから▼…竹ざおの先の機雷を
　　　　　突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた
　　　　　水際特攻隊である▼…潜水具には構造的な欠陥があり、
　　　　　多くの若者が訓練中の事故で命を失った▼当時の
　　　　　戦争指導者の愚劣さが凝縮されている人間機雷を
　　　　　考えたのは、参謀として真珠湾攻撃の作戦を
　　　　　立案した人物だ。…▼戦争が長引けば伏龍の要員に
　　　　　なるはずだった人物に城山三郎さんがいる。
　　　　　特攻を命じた側に常に厳しい視線を向けた作家の原点
　　　　　だろう。「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」。
　　　　　城山さんの言葉が重く響く》

　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　　《１９４４年、日本軍が開発した特攻艇「震洋」。…沖縄では実戦に
　　　　　投入された。ベニヤ板で作られ、船首に約２５０キロの爆薬が積める
　　　　　ようになっている…▼戦争では兵士だけではなく、住民もまた大きな
　　　　　犠牲を強いられる。グアム周辺へのミサイル発射計画を巡り、北朝鮮と
　　　　　米国の緊張が高まっていることが連日報道されている。
　　　　　まず指導者たちこそ過去の愚かな戦争に学ぶ必要がある》

　「愚かな戦争に学ぶ」ことなき亡国者達が、《国民のためと称しつつ、戦争ができる国づくりとは何事か。平和主義を粗末にしないでほしい》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808150000184.html】

政界地獄耳
2018年8月15日9時26分
押し付けられたのは憲法か

　★１２日、首相・安倍晋三は講演で憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」とした。首相は改憲派で、もとより「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね」と現憲法が米国に押し付けられた憲法でみっともない憲法と定義づけている。

　★元来、順法精神を持ち、誰よりも現行憲法を守らなければならないはずの内閣総理大臣として発言は逸脱していると思えるが、国会が発議するはずの憲法改正を率先して変えたがるその発言だけは、自民党総裁として使い分けることも姑息（こそく）だ。ただ首相が言う、「日本人が作った憲法ではない」という発言も聞き捨てならず、その合理的な根拠もさして示していない。

　★１６年８月１２日の東京新聞では「９条は幣原首相が提案　マッカーサー書簡に明記　『押しつけ憲法』否定　新史料」の見出しで、終戦から半年間首相を務めた幣原喜重郎の考えであったことを書いているし、０４年に集英社から「昭和の三傑－憲法九条は『救国のトリック』だった」を出版した元文芸春秋編集長・堤堯も同様の分析と判断を行っている。同様の考えを記した専門家の書はほかにも幾多もあろう。しかし歴史を正面から見つめず、「いつまでも議論ばかり続けるわけにはいかない」どころか、歴史を修正してまで憲法改正に事を運ぼうという姿は、首相の役割とすれば「みっともない」と言われても仕方がないのではないか。押し付けられたのは憲法ではなく、政府が沖縄に米軍基地を押し付けたのではないのか。総裁選挙では、そこを議論にしてもらえるのだろうか。今日は終戦記念日だ。（Ｋ）※敬称略
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018081402000159.html】

【社説】
終戦の日を前に　国家は国民を守るのか
2018年8月14日

　全国が焦土と化した終戦から七十三年。無数の犠牲者が出た。空襲から国民はなぜ逃げられなかったのか。そこから国家と国民の関係が見えてくる。

　「空の要塞（ようさい）」と呼ばれたＢ２９爆撃機が編隊で焼夷弾（しょういだん）をばらまいた。目標は木造の民家だった。東京では一九四五年三月の大空襲から終戦まで六十回を超える被害を受けた。死者約十万七千人。被災者は三百万人にも上った。

　空襲は全国に及び、愛知では約一万人超、大阪では約一万三千人超の死者が出た。広島と長崎の原爆投下の犠牲者は計約二十一万人。空襲による民間人の犠牲者数は四十一万人超といわれる。


◆「焼夷弾は手でつかめ」

　「東京大空襲・戦災資料センター」（東京都）の集計だが、軍事工場で亡くなった人は、軍人・軍属ととらえ除外している。例えば愛知県豊川市の海軍工廠（こうしょう）では、勤労動員の学徒らを含む二千五百人が死亡したというが、四十一万人超の数字には含まれない。

　なぜ、こんな大きな被害を受けたのか。なぜ、国民は事前に避難できなかったのか。疑問を解くカギが当時の「防空法」という法律だ。三七年にできた。敵国の空襲があった場合、その危害を防ぎ、被害を軽減するという目的で制定された。

　「検証　防空法」（水島朝穂、大前治著　二〇一四年）に詳しいが、その本の副題は「空襲下で禁じられた避難」である。

　法改正で国民はＢ２９が到来する前に安全な田舎に疎開できなくなった。疎開を許されたのは、子どもやお年寄り、妊婦らだけだった。国民は都市からの退去を法で禁じられていたのだ。

　応急消火の義務を国民に負わせていたからである。爆弾が落ちてきたら、その火を消せ。バケツリレーと砂で…。


◆「国民が死んでも…」

　「バケツ五、六杯で消せる」「焼夷弾は手でつかめる」…。手袋でつかみ、放り出せというのだが、あまりに非現実的である。驚くべき非科学世界の中で、国民を消防に駆り立てていたわけだ。

　それが不可能であるのは、科学者や軍も政府も当然、知っている。では、なぜ？　（１）自ら臨戦態勢につく覚悟を植え付ける（２）「日本軍は弱い」という反軍意識の回避（３）人口流出による軍需生産力の低下や敗北的な逃避観念を生じさせないために「逃げられない体制」をつくる－。前掲書では、そのように説明している。

　ならば、おびただしい死亡者は、国家に殺されたに等しいではないか。国家は国民を守るのか。大いに疑問が湧く。国家は国民の命でなく、国家体制を守ろうとしたのではないのか。

　空襲被害では各地で訴訟が起きた。憲法学者の水島氏は大阪訴訟で証人に立ったことがある。そのとき憲法前文を引いた。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」のくだりだ。次のように述べた。

　　　＜『政府の行為』とは何か（中略）まさに『国民なき防空体制』があった。
　　　　　国民が死んでもいいという極致にまで達してから戦争が終わった＞

　「特攻」もそうであろう。志願の形だが「九死に一生を得た」ではなく「十死」を前提とするのは、まともな近代の作戦とはいえない。何千人という若者を死に追いやるだけではなかったか。

　国民が死んでもいい、そんな戦争への反省から日本国憲法の平和主義は生まれたのだ。そのことは重い。引き継ぐべき教訓だ。

　安倍晋三首相の悲願は九条の改憲である。首相にどれだけ戦時下の国民を思う気持ちがあるか。「侵略戦争の定義が定まっていない」など、まるで戦争への反省が聞かれない。

　原爆忌でも核兵器禁止条約に「不参加」と明言し、被爆者団体の怒りを買った。庶民の目線はあるか。

　「戦争ができる国」に進んでいる。集団的自衛権の行使容認しかり、安保法制しかり、特定秘密保護法しかり、「共謀罪」しかり…。強まる国家主義を恐れる。

　首相の父・安倍晋太郎氏は東京帝大に入学するも海軍にとられ、滋賀航空隊に配属された。戦後は外相などを歴任するが、「輝かしき政治生涯」という伝記編集委員会の本などにこう記されている。


◆祖父は反戦・平和の人

　海軍での役目は「特攻」。だが、山口に一時帰郷のとき、首相の祖父・寛からこう言われた。

　　　「無駄な死に方はするな」

　安倍寛こそ戦前の反戦・反軍部の政治家だったという。大政翼賛会の政治団体から「非推薦」とされても衆院選に当選し、反・東条英機の姿勢を貫いた。

　国民のためと称しつつ、戦争ができる国づくりとは何事か。平和主義を粗末にしないでほしい。
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【※ 「世界から支持されてきた憲法９条」 東京新聞（２０１８年５月３日）↑】



東京新聞の坂田奈央記者による記事【９条世界の宝、憲法施行７１年　国際会議で繰り返し支持】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018050302000154.html）。
東京新聞の社説【憲法記念日　平和主義の「卵」を守れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050302000156.html）。

　《世界各国で市民団体などが開く国際会議では、戦争放棄を定めた憲法九条を支持する宣言や声明が繰り返されてきた。平和運動に取り組む国内外の市民らは「九条は世界で必要とされている」と口をそろえる》。
　《自民党により憲法改正が具体化しようとしている。九条に自衛隊を明記する案は、国を大きく変質させる恐れが強い。よく考えるべき憲法記念日である》。

　《戦争放棄を定めた憲法九条を支持する宣言や声明が繰り返されてきた…「九条は世界で必要とされている」》《九条は「人類の宝」》…なのに、本家ニッポンでは…。アベ様の「政」の下、立憲主義も理解せず、違憲な手法で壊憲。内政はボロボロ、見るに堪えない害交・害遊、そんな中で、最早唯一世界に誇れるもの…「世界から支持されてきた憲法９条」は大変な危機。《平和主義の「卵」》は脆くも、アベ様らにより破壊されようとしている。

　　　『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
　　　　「トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったこを
　　　　　許していいのか？　その先にある、緊急事態条項創設…
　　　　　自公お維キト支持者の皆さんは理解できているのでしょうか？　
　　　　　２／４の「眠り猫」の皆さんは、無関心で大丈夫なのか？」

　壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項創設を絶対に許してはダメ。　
　いまや、基本的人権と国民主権さへも怪しいけれども、《基本的人権や国民主権は先進国では標準装備だから、戦後日本のアイデンティティーは平和主義といえる》のに、ニッポン《国の在り方を決定付けている》その《アイデンティティー》さへも失おうとしている。《他国の戦争に自衛隊も加われば、およそ平和主義とは相いれない。日本国憲法というウグイスの巣にホトトギスの卵が産みつけられる－。「何の変更もない」と国民を安心させ、九条に自衛隊を明記すると、やがて巣は乗っ取られ、平和主義の「卵」はすべて落とされ、壊れる》。とんでもない政権・与党自公・癒党お維。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018050302000154.html】

９条世界の宝、憲法施行７１年　国際会議で繰り返し支持
2018年5月3日 朝刊


（『世界から支持されてきた憲法９条』
　※国際会議で採択された主な宣言や声明から抜粋。かっこ内は開催地
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/images/PK2018050302100060_size0.jpg】）

　　　　（１０年前に開かれた「９条世界会議」の様子＝
　　　　　２００８年５月、千葉市で（ピースボート提供））

　憲法記念日の三日、日本国憲法は施行から七十一年を迎えた。あまり知られていないが、世界各国で市民団体などが開く国際会議では、戦争放棄を定めた憲法九条を支持する宣言や声明が繰り返されてきた。平和運動に取り組む国内外の市民らは「九条は世界で必要とされている」と口をそろえる。　（坂田奈央）

　ちょうど十年前の二〇〇八年五月四日～六日、千葉市など国内四会場で「九条世界会議」が開催された。

　四十一カ国・地域からノーベル平和賞受賞者ら約二百人が招かれ、延べ三万人以上の観衆を前に、武力によらずに平和を守る九条の理念を今の世界で生かすには、具体的にどうすればいいのか意見交換。出た意見を集約し、すべての政府に軍事費の削減や「平和省」設置、憲法に平和条項を入れることなどを求める「九条世界宣言」を発表した。

　ガーナからの出席者は「アフリカでも九条の精神を解釈し、紛争と戦争に終止符を打てれば貧困を終わらせることができる」と期待。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）で日本国憲法の草案づくりに携わったベアテ・シロタ・ゴードンさん（故人）は、改憲しないで他国に伝えれば「いろんな国のモデルになる」と話した。

　九条への関心を高めるきっかけとなったのは、一九九九年のハーグ世界市民平和会議。百カ国以上から平和を願う市民が集まった会議で、日本からも被爆者団体や法律家ら約四百人が参加し、平和憲法の意義などを発信した。その結果、十項目の「基本原則」の一番目に「各国議会は、九条のように政府が戦争することを禁止する決議を採択すべきだ」と明記された。

　その後もさまざまな国際会議で九条は「人類の宝」などと共感を集めている。

　一方、九条を逸脱しかねないような米軍との一体化を進める日本の安全保障政策や、九条自体を変える動きにも度々、警鐘が鳴らされてきた。十年前の九条世界宣言は「九条の存在自体が脅かされている」と指摘。自民党が改憲四項目の議論を進めていた昨年末、ベトナムで開かれた法律家の国際会議では、九条改憲は「アジア諸国全体に著しく影響を及ぼす」と懸念を示した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050302000156.html】

【社説】
憲法記念日　平和主義の「卵」を守れ
2018年5月3日

　自民党により憲法改正が具体化しようとしている。九条に自衛隊を明記する案は、国を大きく変質させる恐れが強い。よく考えるべき憲法記念日である。

　ホトトギスという鳥は、自分で巣を作らないで、ウグイスの巣に卵を産みつける。ウグイスの母親は、それと自分の産んだ卵とを差別しないで温める。

　一九四八年に旧文部省が発行した中高生向けの「民主主義」という教科書がある。そこに書かれた示唆に富んだ話である。


◆「何ら変更はない」とは

　　　＜ところが、ほととぎすの卵はうぐいすの卵よりも孵化（ふか）日数が短い。
　　　　　だから、ほととぎすの卵の方が先にひなになり、
　　　　　だんだんと大きくなってその巣を独占し、
　　　　　うぐいすの卵を巣の外に押し出して、
　　　　　地面に落してみんなこわしてしまう＞

　執筆者は法哲学者の東大教授尾高朝雄（ともお）といわれる。「民主政治の落し穴」と題された一章に紹介されたエピソードである。そこで尾高はこう記す。

　　　＜一たび多数を制すると、たちまち正体を現わし、
　　　　　すべての反対党を追い払って、国会を独占してしまう。
　　　　　民主主義はいっぺんにこわれて、独裁主義だけがのさばることになる＞

　この例えを念頭に九条を考えてみる。基本的人権や国民主権は先進国では標準装備だから、戦後日本のアイデンティティーは平和主義といえる。国の在り方を決定付けているからだ。

　九条一項は戦争放棄、二項で戦力と交戦権を否認する。自民党はこれに自衛隊を書き込む提案をしている。安倍晋三首相が一年前にした提案と同じだ。

　だが、奇妙なことがある。安倍首相は「この改憲によって自衛隊の任務や権限に何らの変更がない」と述べていることだ。憲法の文言を追加・変更することは、当然ながら、その運用や意味に多大な影響をもたらすはずである。


◆消えた「必要最小限度」

　もし本当に何の変更もないなら、そもそも改憲の必要がない。国民投票になれば、何を問われているのか意味不明になる。今までと何ら変化のない案に対し、国民は応答不能になるはずである。

　動機が存在しない改憲案、「改憲したい」欲望のための改憲なのかもしれない。なぜなら既に自衛隊は存在し、歴代内閣は「合憲」と認めてきたからだ。

　安倍首相は「憲法学者の多くが違憲だ」「違憲論争に終止符を」というが、どの学術分野でも学説は分かれるものであり、改憲の本質的な動機たりえない。

　憲法を改正するには暗黙のルールが存在する。憲法は権力を縛るものであるから、権力を拡大する目的であってはならない。また目的を達成するには、改憲しか手段がない場合である。憲法の基本理念を壊す改憲も許されない。

　このルールに照らせば九条改憲案は理由たりえない。おそらく別の目的が潜んでいるのではないか。例えば自衛隊の海外での軍事的活動を広げることだろう。

　歴代内閣は他国を守る集団的自衛権は専守防衛の枠外であり、「違憲」と国内外に明言してきた。ところが安倍内閣はその約束を反故（ほご）にし、百八十度転換した。それが集団的自衛権の容認であり、安全保障法制である。専守防衛の枠を壊してしまったのだ。

　それでも海外派兵までの壁はあろう。だから改憲案では「自衛隊は必要最小限度の実力組織」という縛りから「必要最小限度」の言葉をはずしている。従来と変わらない自衛隊どころでなく、実質的な軍隊と同じになるのではないか。

　それが隠された動機ならば自民党は具体的にそれを国民に説明する義務を負う。それを明らかにしないで、単に自衛隊を書き込むだけの改憲だと国民に錯覚させるのなら、不公正である。

　また安倍首相らの根底には「九条は敗戦国の日本が、二度と欧米中心の秩序に挑戦することがないよう米国から押しつけられた」という認識があろう。

　しかし、当時の幣原（しではら）喜重郎首相が連合国軍最高司令官マッカーサーに戦争放棄を提案した説がある。両者とも後年に認めている。日本側から平和主義を提案したなら「押しつけ論」は排除される。

　歴史学者の笠原十九司（とくし）氏は雑誌「世界」六月号（岩波書店）で、幣原提案説を全面支持する論文を発表する予定だ。


◆戦争する軍隊になるか

　他国の戦争に自衛隊も加われば、およそ平和主義とは相いれない。日本国憲法というウグイスの巣にホトトギスの卵が産みつけられる－。「何の変更もない」と国民を安心させ、九条に自衛隊を明記すると、やがて巣は乗っ取られ、平和主義の「卵」はすべて落とされ、壊れる。それを恐れる。
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東京新聞の記事【砂川事件　高裁も再審認めず　元被告らの即時抗告棄却】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000249.html）と、
社説【砂川再審問題　歴史の闇を照らした】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111802000163.html）。

　《事件では、五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった。元被告側はこれらを新証拠に、「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求した》。
　《最高裁の判決前に当時の同長官が米国側へ情報提供していた。この歴史の闇は忘れまい。公平な裁判を受ける権利は、憲法で保障されている。元被告や遺族は「公平な裁判ではない」と知り、再審を求めていた。きっかけは二〇〇八年に機密指定を解かれた米公文書である》。

　《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です。
　《「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求》していた訳ですが、東京高裁の秋葉康弘裁判長はそれをあっさりと棄却しました。《不当にも即時抗告棄却》。
　…司法の腐敗具合が分かろうというもの…、独立性もヘッタクレも無いことが分かります。東京新聞の社説は《砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を照らす意味を持つ》と言います…が、相変わらずの最「低」裁かな、きっと？　何の期待も持てそうにない。

　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「宇都宮健児さん【黒風白雨２３　最高裁までが対米従属なのか】、
　　　　　砂川事件、「田中耕太郎最高裁判長が、上告審の公判日程や裁判の
　　　　　見通しを駐日米大使館関係者に対して漏らしていた事実…最高裁は、
　　　　　はっきりと釈明すべきであろう」」

　　　『●鎌田慧さんインタビュー：　「一人の人間として勇気をふるった名判決」』
　　　　「砂川事件の名判決に匹敵する(13:45-)」

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　　「安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、
　　　　　一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを
　　　　　相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。
　　　　　歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は
　　　　　「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、
　　　　　維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを
　　　　　加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める
　　　　　動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。
　　　　　（金杉貴雄、新開浩）
　　　　　　＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地
　　　　　拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が
　　　　　日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。
　　　　　東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に
　　　　　当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は
　　　　　同年１２月、９条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような
　　　　　高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は
　　　　　破棄され、その後有罪が確定した。」

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　「長沼節夫氏【砂川闘争・伊達判決・最高裁判決から５５年後の新事実
　　　　　　米大使と密談重ねた最高裁判決は違法だと再審請求へ】、
　　　　　「…判決の背景には政治的圧力があった」。砂川事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/92b74a8ed74fe9714b565af899754410）」

　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」
　　　　　　　・・・・・・今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　　「原告弁護団事務局長の笠原一浩弁護士は「原発のように科学的見解に
　　　　　複数の知見が存在するテーマだからこそ、万一の事故もあっては
　　　　　ならないという、最高裁の判断も踏まえた判決だと理解しています」と言い、
　　　　　控訴審に自信を示したが、不安がよぎる。過去を振り返れば、この国では
　　　　　「司法の独立」なんて絵に描いたモチで、
　　　　　住民側が苦汁をなめる判決が多いからだ。
　　　　　　米軍基地に立ち入った学生７人が安保条約に伴う刑事特別法違反に
　　　　　問われた砂川事件（１９５７年）は、１審は米軍駐留そのものが違憲だ
　　　　　として全員無罪となったが、米政府などから圧力を加えられた
　　　　　最高裁では国が逆転勝訴した」

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら
　　　　　　　米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000249.html】

砂川事件　高裁も再審認めず　元被告らの即時抗告棄却
2017年11月15日 夕刊

　　　　　（東京高裁の正門前で棄却決定を知らせる旗を掲げる
　　　　　　弁護団のメンバー＝１５日、東京・霞が関で）

　一九五七年に、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に立ち入ったとして、基地拡張に反対する学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」の再審請求で、東京高裁（秋葉康弘裁判長）は十五日、元被告ら四人の再審請求を認めなかった東京地裁の決定を維持し、この決定に対して元被告側が高裁に行った即時抗告を棄却した。

　事件では、五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった。

　元被告側はこれらを新証拠に、「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求した。

　十五日の高裁決定は「刑事訴訟法では免訴を言い渡す場合を時効完成などに限定している。『公平な裁判所』に違反したとしても、免訴はできない」として、請求を退けた。田中長官が米大使らに裁判の見通しを伝えたとする公文書の内容や、公平な裁判を受ける権利が侵害されたかについては判断を示さなかった。

　元被告側の四人は、静岡市葵区の土屋源太郎さん（８３）、神奈川県茅ケ崎市の椎野徳蔵さん（８５）、福岡県篠栗町の武藤軍一郎さん（８３）、一三年に八十三歳で死去した坂田茂さんの長女の和子さん（６０）＝川崎市。


◆支援者ら「不当」

　「不当にも即時抗告棄却」。東京高裁の正門前では午前十一時半すぎ、事件の弁護団らが硬い表情で決定内容を伝える旗を掲げた。集まった支援者からは「どれだけやれば、公平な裁判が行われるのか」と不満の声が上がった。

　支援団体「伊達判決を生かす会」共同代表の島田清作さん（７９）＝立川市＝は「証拠を見れば再審が認められると期待していたが、がっかりした。関係者も八十代になり時間がない」と焦燥感を募らせた。支援者の一人の東准二さん（７２）＝神奈川県茅ケ崎市＝は「これだけの証拠があるのに正しく評価されないのは、どういうことなのか」と怒りを隠せない様子だった。


　＜砂川事件＞　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に抗議するデモ隊の一部が基地に立ち入り、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、「米軍駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として全員に無罪を言い渡した。検察側が上告し、最高裁は同年１２月、安保条約は高度な政治問題で司法判断になじまないとして一審判決を破棄。６３年に全員の有罪が確定した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111802000163.html】

【社説】
砂川再審問題　歴史の闇を照らした
2017年11月18日

　駐留米軍をめぐる砂川事件で有罪判決を受けた元被告らによる再審と免訴の求めは東京高裁が認めなかった。最高裁の判決前に当時の同長官が米国側へ情報提供していた。この歴史の闇は忘れまい。

　公平な裁判を受ける権利は、憲法で保障されている。元被告や遺族は「公平な裁判ではない」と知り、再審を求めていた。きっかけは二〇〇八年に機密指定を解かれた米公文書である。

　砂川事件は一九五七年に起きた。東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は五九年、駐留米軍は憲法九条に反するとして無罪判決を出した。

　検察側は最高裁に跳躍上告し、最高裁は同年末に「安保条約は一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」と一審を破棄し、差し戻した。後に有罪が確定した。

　米公文書では、一審判決後に当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会談して違憲判決を懸念し、東京高裁への控訴ではなく、最高裁へ跳躍上告すべきだとの考えを伝えた。さらに同大使が当時の田中耕太郎最高裁長官と密談してもいた。

　五九年にマッカーサー大使が米国務長官にあてた公電も明らかになった。田中長官が「（東京地裁の）伊達（秋雄）判事が判断を下したのは全く誤っていたと述べた」。しかも「下級審判決は覆されるだろうと思っている印象を受けた」と報告していたのだ。

　これは司法の独立性を揺るがしている。単なる個人の感想を述べたでは済まない。裁判の見通しを伝えた田中長官は少なくとも合議から外れるべきだった。元被告らが「公平な裁判ではない」と受け止めたのも当然といえよう。

　だが、不思議なことに今回の東京高裁の決定は、これらの田中長官の言動には一切触れないまま、再審の求めをあっさりと退けてしまった。あたかも闇に葬り去るような姿勢ではなかろうか。

　ただ五九年の砂川判決は、全く無理筋であるにもかかわらず、現政権が集団的自衛権容認の根拠に使った判例でもある。これが基になり安全保障法制ができた。そして違憲訴訟も起きている。現代的な意味も持っているのである。

　砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を照らす意味を持つ。それゆえ最高裁には今後、ぜひ丁寧な回答を求めたい。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780）。

　《敗戦後７０年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。　■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め》。

　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない
　　　　　　日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　　《【＜金口木舌＞法治でなく“放置”国家】…▼日米地位協定が
　　　　　米軍に“特権”を与えているからだ。「半分主権国家」。
　　　　　日本のことをそう呼ぶのは編集者で作家の矢部宏治氏。
　　　　　８月に出版した「知ってはいけない隠された日本支配の構造」
　　　　　（講談社）で解説している》

　琉球新報のコラム＜金口木舌＞によると、《日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。「半分主権国家」。日本のことをそう呼ぶのは編集者で作家の矢部宏治氏》。
　《日米地位協定が米軍に“特権”を与えている》＝「在日米軍特権」。　日米地位協定という「在日米軍特権」。それを「放置」している「右翼」…むしろ沖縄の市民をイジメ、沖縄ヘイトしているのだから始末が悪い。
　このインタビューでは、「朝鮮戦争レジーム」とも。《今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きている》…それに無自覚なアベ様。　

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、 
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●室井佑月さん「金をバラまくだけの日本…
　　　　　　米国の手下ですよ、という世界中へのアピール」…恥ずかしい』
　　　　「《県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めている》
　　　　　「在日米軍特権」問題一つとっても、《金をバラまくだけの日本》、
　　　　　世界を呆れさせるニッポン、《「性暴力に脅かされないで
　　　　　当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや
　　　　　政府とはいえない》ニッポン。どこを向いて「思いやって」いるのか？、
　　　　　「思いやら」されているのか？、《金をバラまくだけの日本》」

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　　「「沖縄差別」については、「在日米軍特権」にはダンマリな《過激団体》。
　　　　　ありもしない「在日特権」には大騒ぎし、ヘイトな言動や行いを
　　　　　垂れ流すのに、実在する「在日米軍特権」では、アベ様や番犬様に
　　　　　シッポを振る情けなさ。どうやら真の「右翼」ではないらしい。
　　　　　単なる「暴力集団」」

　　　『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
　　　　　　　　「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
　　　『●日米地位協定改定「環境補足協定」は「在日米軍基地への
　　　　　　　　　　　　立ち入り調査を条件付きで認める内容」のはずが…』
　　　『●押付られたと嘯き壊憲するくせに、「在日米軍特権」など 　
　　　　　　　　　　　　「忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか」？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780】

注目の人 直撃インタビュー
日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体
2017年11月20日

　　　　　（著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　敗戦後７０年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。


■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め

　　――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。

　トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定（第５条１項）によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。


　　――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。

　就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利（基地権）を持っています。
　一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの２３カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、２００３年にたった１カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。


　　――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。

　そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。
　ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争（１９５０～５３年）にあったのです。５２年の日本の独立を挟んだ３年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。


　　――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。

　旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。


　　――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。

　旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法９条ができてから、まだ４年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。


　　――これほど重要な取り決めを国民に６０年以上も隠してきたのですね。

　加えて問題だったのは１９６０年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。


戦後初めて対米隷属が生命の危機を生む

　　――こんなおかしな体制が、どうして６０年以上も続いてきたのですか。

　日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。


　　――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に２００発の中距離弾道ミサイルを向けています。

　だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。


　　――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。

　この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。


　　――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。

　最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。
　ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。


■朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり

　　――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。１９８０年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。


　　――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。

　それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。

　（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽やべ・こうじ　１９６０年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。㈱博報堂マーケティング部を経て、８７年から書籍情報社代表。２０１０年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。
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東京新聞の壊憲批判の社説シリーズ５つ。
【今、憲法を考える（１）　平和の道しるべたれ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082902000121.html）、
【今、憲法を考える（２）　過去幾多の試練に堪へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083002000127.html）、
【今、憲法を考える（３）　明治の論争が試される】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083102000134.html）、
【今、憲法を考える（４）　源流は自由民権運動】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090102000129.html）
【今、憲法を考える（５）　修正重ね、自らの手に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090202000137.html）。

　《幣原は口を開いた。何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ》。
　《日本国憲法九七条はこう記す。＜基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された＞》。
　《「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案は同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ》。
　《今年で公布七十年を迎える日本国憲法。改正を目指す「改憲」論者は、占領軍によって押し付けられた憲法であることを、改正を必要とする根拠に挙げるが、本当に押し付けだったのだろうか》
　《現行憲法が、押し付けられたものを唯々諾々と受け入れたわけでないことは明らかだ。むしろＧＨＱの圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げた、と言った方が適切だろう。何よりも重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者である国民が憲法改正という政治選択をしなかった事実である。押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜にもつながる》。

　…以来、壊憲派は沈黙。押しつけ憲法論という思考停止をしているのは壊憲派でした。マッカーサーとの書簡が見つかり、憲法第９条の《二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》ということが東京新聞で報じられました。壊憲派が市民に「押しつけ憲法論」を押し付けていた訳です

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』

　一方、「ト」な自民党改憲草案は「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」をしようとしています。トンデモの「ト」、世界の笑いもの。なのに、２０１６年７月参院選では、「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」訳です。自公支持者・「癒（着）」党支持者・眠り猫の皆さんは後悔しても「あとの祭り」。いい加減に、「茹でガエル」から脱してはどうでしょうか？

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止：
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082902000121.html】

【社説】
今、憲法を考える（１）　平和の道しるべたれ
2016年8月29日

　マッカーサーの執務室が今も残っている。皇居堀端の第一生命本社ビルの六階。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が一九四五年の終戦後、そこに置かれた。執務室は広さ約五十四平方メートル。引き出しのない机と革製の椅子…。背もたれのばねが弱り、今は座ることを許されない。
　四六年一月二十四日。当時の首相幣原喜重郎は正午にＧＨＱを訪れた。年末から年始にかけ肺炎で伏せっていたが、米国から新薬のペニシリンをもらい全快した。そのお礼という口実をもって、一人で訪問したのである。
　お礼を述べた後、幣原は当惑顔をし、何かをためらっている様子だった。最高司令官のマッカーサーが「意見を述べるのに少しも遠慮する必要はない」と促すと、幣原は口を開いた。
　何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ。こう続く。

　　　＜私は腰が抜けるほどおどろいた。（中略）この時ばかりは息もとまらん
　　　　　ばかりだった。戦争を国際間の紛争解決には時代遅れの手段として
　　　　　廃止することは、私が長年情熱を傾けてきた夢だった＞

　二人の会談は三時間に及んだ。マッカーサーは後に米国議会上院でも同じ趣旨の証言をした。
　また五七年につくられた憲法調査会会長の高柳賢三がマッカーサーに書簡を出したことがある。戦争放棄はどちら側から出た考えなのかと－。
　五八年十二月に返信があった。その書簡でもマッカーサーはやはり幣原による提案だと書いていた。今年になって、堀尾輝久東大名誉教授が見つけた新史料である。こう綴（つづ）られている。

　　　＜提案に驚きましたが、心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの
　　　　　表情を示され、わたくしを感動させました＞

　幣原側にも史料がある。五一年に亡くなる十日ほど前に秘書官だった元岐阜県知事平野三郎に東京・世田谷の自宅で語った文書である。その「平野文書」が国会図書館憲政資料室に残る。

　　　＜風邪をひいて寝込んだ。僕が決心をしたのはその時である。
　　　　　それに僕には天皇制を維持するという重大な使命があった＞
　　　＜天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた＞

◆天皇制存続と絡み合う
　オーストラリアなどは日本の再軍備を恐れるのであって、天皇制を問題にしているのではない、という幣原の計算があった。戦争放棄をすれば、天皇制を存続できると考えたのだ。この二つは密接に絡み合っていた。そして、マッカーサーと三時間かけて語り合ったのである。

　　　＜第九条の永久的な規定ということには彼も驚いていたようであった。
　　　　　（中略）賢明な元帥は最後には非常に理解して感激した面持ちで
　　　　　僕に握手した程であった＞
　　　＜憲法は押しつけられたという形をとった訳であるが、当時の実情として
　　　　　そういう形でなかったら実際に出来（でき）ることではなかった＞

　「平野文書」は九条誕生のいきさつを生々しく書き取っている。
　むろん、この幣原提案説を否定する見方もある。ＧＨＱに示した当初の政府の改正案には「戦争放棄」などひと言もなかったからだ。大日本帝国憲法をわずかに手直しした程度の内容だった。かつ、二人の会談は録音がないから、明白な証拠は存在しない。ただ、会談から十日後に示されたマッカーサー・ノートと呼ばれる憲法改正の三原則には、戦争放棄が入っている。
　ドイツの哲学者カントは十八世紀末に「永遠平和のために」で常備軍の全廃を説いた。第一次大戦後の二八年にはパリで戦争放棄をうたう不戦条約が結ばれた。実は大正から昭和初期は平和思想の世界的ブームでもあった。軍縮や対英米協調外交をすすめた幣原もまた平和主義者だった。

◆戦後国民の願いでも
　憲法公布七十年を迎える今年、永田町では「改憲」の言葉が公然と飛び交う。だが、戦争はもうごめんだという国民の気持ちが、この憲法を支え続けたのだ。多くの戦争犠牲者の願いでもあろう。行く末が危ういとき、この憲法はいつでも平和への道しるべとなる。
　私たちは憲法精神を守る言論に立つ。戦後の平和な社会は、この高い理想があってこそ築かれたからだ。一度、失えば平和憲法は二度と国民の手に戻らない。
　読者のみなさんとともに、今、あらためて憲法を考えたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083002000127.html】

【社説】
今、憲法を考える（２）　過去幾多の試練に堪へ
2016年8月30日

　詩人の谷川俊太郎さんが世界人権宣言を訳している。一九四八年、国連で満場一致で採択された宣言である。第一条は－「わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです」。
　第三〇条は「権利を奪う『権利』はない」。真理である。例えば基本的人権はどんなことがあっても奪われない。たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を乱用する恐れがあるため、憲法という鎖で縛ってある。その目的は人権保障であり、個人の尊重である。日本国憲法九七条はこう記す。

　　　＜基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
　　　　　これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
　　　　　侵すことのできない永久の権利として信託された＞

　信託とは信頼して管理や処分を任せることである。憲法学者の石川健治東大教授によれば、信託者、受託者、受益者の三者からなる。この九七条では過去の国民が現在・将来の国民に信託している。受託者は受益者のために厳粛な責任を負うという意味である。受益者は将来の国民でもある。
　そうして過去・現在・未来をつないでいるわけだ。そもそも戦争の犠牲の上にある憲法だ。
　「戦争犠牲者から常に問い掛けられている部分で、この憲法の深みにつながっています。見えない原動力です」と石川氏は語る。
　国民への信託は憲法一二条とも響き合う。自由と権利のために国民に「不断の努力」を求める条文である。憲法は権力を縛る鎖であるから、憲法を尊重し、擁護する義務に国民は含まれない。だが、信託によって、国民は道徳的に、そして道義的に「不断の努力」が求められる。
　人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されがちだ。移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法でわれわれの内なる愚かさをも拘束しているのである。
　「信託」の言葉は、憲法前文にも「国政は、国民の厳粛な信託による」と記されている。この受託者は代表者であり、やはり道徳的な重い責任を負う。未来の国民のために信託を受け努力する。それが憲法に流れる精神である。
　自民党の憲法改正草案は、その重要な九七条を全文削除する。権利を奪う「権利」はない－、それが過去から受け継ぐ真理だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083102000134.html】

【社説】
今、憲法を考える（３）　明治の論争が試される
2016年8月31日

　大日本帝国憲法をめぐる枢密院での伊藤博文と森有礼との論争は有名である。伊藤は初代首相、森は初代文部相となる重鎮だ。伊藤は憲法創設の精神を語った。

　　　＜第一君権ヲ制限シ、第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ＞

　立憲君主制をめざしたので、君主の権力を制限して、国民の権利を保護すると述べたのだ。憲法で権力を縛る立憲主義の根本である。
　森の答えが実に興味深い。

　　　＜臣民ノ財産及言論ノ自由等ハ、人民ノ天然所持スル所ノモノニシテ（中略）
　　　　　憲法ニ於テ此（これ）等ノ権利始テ生レタルモノヽ如ク唱フルコトハ
　　　　　不可ナルカ如シ＞

　生まれながらにして持つ権利は憲法で明文化する必要はないと主張しているのだ。弁護士の伊藤真さんに解説してもらった。

　　　「明文化すると、明文化されていない権利が無視されることを恐れたのです。
　　　　人間の持つ自然権は、すべてを書き尽くせません。基本的なことを書き、
　　　　時代に即して解釈していく方が幅広く人権を守れると考えたのです」

　自然権は十七世紀に活躍した英国の思想家ジョン・ロックらが主張した。権利を守るために契約により政府をつくる。もし、正しい政治がなければ、国民が政府に抵抗する「抵抗権」を認めた。さて自然権を憲法に書くべきか－。
　一七八七年の米合衆国憲法には当初なかった。九一年の修正条項で自由と権利が規定された。フランスの一九五八年の憲法でも規定がないが、前文で一七八九年宣言への至誠をうたう。フランス革命時の有名な人権宣言である。つまり、生まれながらに持つ自由と権利は自明の理なのだ。
　「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案は同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ。まるで国が恩恵として与える明治憲法の「臣民の権利」と同じだ。
　作家の高見順は一九四五年九月三十日の日記に書いた。

　　　＜戦に負け、占領軍が入ってきたので、自由が束縛されたというのなら分るが、
　　　　　逆に自由を保障されたのである。なんという恥かしいことだろう＞

　明治の森有礼でさえ、自由と権利を「人民ノ天然所持スル」と述べた。人権宣言から二百年を超す今、天賦人権説への異論が出るとは、まことに恥ずかしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090102000129.html】

【社説】
今、憲法を考える（４）　源流は自由民権運動
2016年9月1日

　今年で公布七十年を迎える日本国憲法。改正を目指す「改憲」論者は、占領軍によって押し付けられた憲法であることを、改正を必要とする根拠に挙げるが、本当に押し付けだったのだろうか。
　敗戦から二カ月後の一九四五年十月十五日発行の「東京新聞」（現在は本社が発行）一面トップに「憲法改正」と題する評論記事が掲載された。筆者は鈴木安蔵氏。後に静岡大や愛知大などで教授を務めた憲法研究者だ。
　三日連続で掲載された評論記事で、鈴木氏は「日本国家の民主主義的建設」や「日本民族のより高次な発展」のためには大日本帝国憲法を全面的に改正する必要があり、改正の意見が「広く国民の間から、溌剌（はつらつ）として」展開されることが望ましいと主張している。
　この連載からほどなく、鈴木氏は元東京帝大教授の高野岩三郎氏の呼びかけで民間の憲法制定研究団体「憲法研究会」に参加する。
　研究会には早稲田大教授の杉森孝次郎、社会学者の森戸辰男両氏のほか、馬場恒吾、室伏高信、岩淵辰雄各氏ら当時の日本を代表する言論人も名を連ねていた。
　憲法研究会は二カ月間にわたって議論を重ね、四五年十二月二十六日、憲法草案要綱を発表した。政府の憲法調査会の改正草案よりも一カ月以上早く、新聞各紙が一面トップなどで大きく報じた。
　「統治権は国民より発す」と国民主権を明示し、天皇に関しては「国民の委任により専ら国家的儀礼を司（つかさど）る」と象徴天皇制に通じる内容だ。「法の下の平等」や「男女同権」など、現行憲法と共通する条文も列挙している。
　この案は一民間の案にとどまらなかった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にも提出され、ＧＨＱによる憲法草案の作成に大きな影響を与えたことは、多くの証言や資料から明らかになっている。
　鈴木氏は明治期の自由民権運動活動家、植木枝盛の私擬憲法「東洋大日本国国憲按（あん）」を発掘し、分析したことでも知られ、憲法研究会の憲法草案要綱の作成に当たっては、自由権を規定するなど進取的な植木案をはじめとする私擬憲法や諸外国の憲法を参考にしたことを明らかにしている。
　現行の日本国憲法がＧＨＱの影響下で制定されたことは疑いの余地はないが、そのＧＨＱの草案には日本の憲法研究会案が強い影響を与えた。しかも、その源流が自由民権運動にあることもまた、紛れのない歴史的事実である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090202000137.html】

【社説】
今、憲法を考える（５）　修正重ね、自らの手に
2016年9月2日

　「改憲」論者が憲法改正を必要とする理由の一つに挙げているのが、その制定過程。現行の日本国憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられたとの立場、「押し付け憲法論」である。
　現行憲法が終戦後、マッカーサー元帥率いるＧＨＱの影響下で制定されたことは事実だ。
　松本烝治国務大臣を委員長とする日本政府の憲法問題調査委員会（松本委員会）による憲法改正案を拒否したＧＨＱは自ら改正草案を九日間で作成し、政府に受け入れを迫った。ＧＨＱ草案である。
　日本政府は結局、この草案に沿って大日本帝国憲法の改正案を起草し、帝国議会に提出する。
　在任中の改憲を目指す安倍晋三首相が「日本が占領下にある当時、日本国政府といえどもＧＨＱの意向には逆らえない中、この憲法がつくられ、極めて短い期間につくられた」と述べるのも、こうした経緯に基づくのだろう。
　しかし、この見方は表面的だ。
　ＧＨＱの草案づくりには、日本の民間団体「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」が強い影響を与えていたし、日本政府が憲法改正案をつくる際も、ＧＨＱ草案をそのまま受け入れたわけではなく、地方自治規定を盛り込むなど「日本化」の努力がされていた。
　平和国家という戦後日本の在り方を規定した戦争放棄の九条が、当時首相だった幣原喜重郎氏の発案だったことも、マッカーサー元帥の著書や書簡、幣原氏の証言などから明らかになっている。
　改正案を審議した帝国議会で活発に議論され、修正を加えたことも押し付けとは言えない証左だ。
　九条第二項冒頭に「前項の目的を達するため」との文言を加え、自衛権を保持しうることを明確にしたとされる「芦田修正」は衆院での修正。貴族院では、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する、などの修正を加えた。憲法前文は、両院で修正され、文言が練られている。
　現行憲法が、押し付けられたものを唯々諾々と受け入れたわけでないことは明らかだ。むしろＧＨＱの圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げた、と言った方が適切だろう。
　何よりも重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者である国民が憲法改正という政治選択をしなかった事実である。押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜（ぼうとく）にもつながる。
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東京新聞の安藤美由紀記者、北條香子記者による記事【「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html）と、
両記者によるインタビュー記事【「９条提案は幣原首相」　　史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000136.html）。

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【http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM】

日本国憲法

第２章　戦争の放棄 

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
        　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
        　国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　   ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
        　これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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　《日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎首相…が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた》
　《安倍政権は、戦争放棄の条文化を発意したのはマッカーサーという見解をベースに改憲を訴えている。…二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》。

　壊憲派は沈黙。押しつけ憲法論という思考停止をしているのは壊憲派。マッカーサーとの書簡が見つかり、憲法第９条の《二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》とのこと。壊憲派が市民に「押しつけ憲法論」を押し付けていた訳です。

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html】

「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料
2016年8月12日 朝刊



（【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/images/PK2016081202100078_size0.jpg】より）

　日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。　（安藤美由紀、北條香子）


　九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。

　堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ（政治家の資質）を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。

　堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。

　マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。

　九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は（中略）世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。

　改憲を目指す安倍晋三首相は「（今の憲法は）極めて短期間にＧＨＱによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。

　＜しではら・きじゅうろう＞　１８７２～１９５１年。外交官から政界に転じ、大正から昭和初期にかけ外相を４度務めた。国際協調、軍縮路線で知られる。軍部独走を受けて政界を退いたが、終戦後の４５年１０月から半年余り首相に就き、現憲法の制定にかかわった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000136.html】

「９条提案は幣原首相」　　史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く
2016年8月12日 朝刊

　憲法９条は幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相が提案したという学説を補強する新たな史料を見つけた堀尾輝久・東大名誉教授に、発見の意義などを聞いた。　（北條香子、安藤美由紀）


　－なぜ、書簡を探したのか。

　「安倍政権は、戦争放棄の条文化を発意したのはマッカーサーという見解をベースに改憲を訴えている。マッカーサー連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官が高柳賢三・憲法調査会長の質問に文書で回答したのは知っていたが、何月何日に回答が来て、どういう文脈だったのか分かっておらず、往復書簡そのものを探し出そうと思った」


　－書簡発見の意義は。

　「マッカーサーは同じような証言を米上院や回想録でもしているが、質問に文書で明確に回答したこの書簡は、重みがある」


　－二項も、幣原の発案と考えていいのか。

　「一項だけでは（一九二八年に締結され戦争放棄を宣言した）パリ不戦条約そのもの。往復書簡の『九条は幣原首相の先見の明と英知』、幣原の帝国議会での『夢と考える人があるかもしれぬが、世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、後方から付いてくる』などの発言を考えると、二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」


　－幣原がそうした提案をした社会的背景は。

　「日本にはもともと中江兆民、田中正造、内村鑑三らの平和思想があり、戦争中は治安維持法で押しつぶされていたが、終戦を機に表に出た。民衆も『もう戦争は嫌だ』と平和への願いを共有するようになっていた。国際的にも、パリ不戦条約に結実したように、戦争を違法なものと認識する思想運動が起きていた。そうした平和への大きなうねりが、先駆的な九条に結実したと考えていい」


　－今秋から国会の憲法審査会が動きだしそうだ。

　「『憲法は押しつけられた』という言い方もされてきたが、もはやそういう雰囲気で議論がなされるべきではない。世界に九条を広げる方向でこそ、検討しなければならない」


　＜ほりお・てるひさ＞　１９３３年生まれ。東大名誉教授、総合人間学会長。教育学、教育思想。東大教育学部長、日本教育学会長、日本教育法学会長などを歴任した。著書に「現代教育の思想と構造」「教育を拓く」など。

　＜たかやなぎ・けんぞう＞　１８８７～１９６７年。法学者。成蹊大学初代学長。専攻は英米法。２２年に東大教授となり、東京裁判で日本側弁護団のリーダー格を務めたとされる。帝国議会貴族院議員として４６年、憲法審議に関わった。５７年に憲法調査会長に選ばれ、憲法の再検討に当たった。
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞庶民の旗】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-332930.html）。

　《「暮しの手帖」の花森安治さん…「武器を捨てよう」は憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編　▼「だれが草案を作ったって、よければ、それでいいではないか。単なる理想なら、全力をあげて、これを現実にしようではないか」とは庶民の戦争体験に根差した率直な訴えだ》。

　　　『●「アベ様のＮＨＫ」脱却の一助になる？  
　　　　　　大橋氏や花森氏が『暮しの手帖』創刊に込めた思いを描けるか？』

　「アベ様のＮＨＫ」は花森安治さんや大橋鎭子さんの思いを描けるか？
　花森安治さんは、押し付け憲法論を批判し、《だれが草案を作ったって、よければ、それでいいではないか。単なる理想なら、全力をあげて、これを現実にしようではないか》と仰っています。全く同感。

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』

　そして、今や、壊憲派・押し付け憲法論者は沈黙する…「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」であり、東京新聞がその証拠を発見したためだ。東京新聞の記事【「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html）によると、《日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎首相…が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた》…そうだ。

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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-332930.html】

＜金口木舌＞庶民の旗
2016年8月10日 06:00

　ＮＨＫの連続ドラマ「とと姉ちゃん」で唐沢寿明さん演じる雑誌編集者のモデルは「暮しの手帖」の花森安治さんである。実際は美男子というよりも、一度見たら忘れられぬ独特な風貌と言った方がよい

▼服装や行動も個性的であった。先日亡くなった永六輔さんはその一面を書き残している。自宅を訪ねてきた花森さんはいきなり書棚の前に座り、黙って本の背表紙とにらめっこを始めたそうだ

▼恥ずかしさのあまり「尊敬する編集者の背中を蹴飛ばしてやろうかと思った」という永さんの気持ちも分からなくはない。好奇心の塊だった雑誌編集者の横顔が浮かぶ

▼戦時中、大政翼賛会宣伝部で働き、戦争遂行に加担した。悔恨をばねに雑誌を編み、随筆を残した。１９６８年１０月の「武器を捨てよう」は憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編

▼「だれが草案を作ったって、よければ、それでいいではないか。単なる理想なら、全力をあげて、これを現実にしようではないか」とは庶民の戦争体験に根差した率直な訴えだ。「国を守る気概」を吹聴する政府への反論でもあった

▼戦場に追いやられた庶民の目線で、その罪を忘れようとする政府へ抵抗の意思を示すため、ぼろ布で作った「庶民の旗」を提唱した。７１回目の８・１５が巡ってくる。この国の先行きは危うい。今こそ庶民の旗を掲げる時ではないか。
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東京新聞の社説【憲法記念日を前に　「押し付け論」を越えて】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050202000140.html）と、
記事【夏の参院選　岡田氏「９条が最大争点」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050202000118.html）。

　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。

　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、自らの手で作り替えたい》…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱えるアベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲をあと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている。
　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）にも、【改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！　9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに】（http://lite-ra.com/2016/02/post-2017.html）という記事があり、《改憲を示唆した安倍首相だが、彼を筆頭とする改憲タカ派や保守論壇がしきりに喧伝しているのが、“日本国憲法はアメリカから強要された”という、いわゆる「押し付け憲法論」…》とあります。

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　「真の平和主義学者とアベ様という積極的戦争主義者。
　　　　　アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　「ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士」の原義を
　　　　　跡形も無く破壊している。博士が夢見てやまないこと、それらを
　　　　　叶えることなく壊憲していいのか？ 原義を知ったうえで、
　　　　　アベ様がコピー（？）したとするならば、相当に悪質な改悪」

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』
　　　『●アベ様ら「貧しい人」＝「ぜいたくな暮らしを際限なく求め、
　　　　　　　　　　　　　　欲の奴隷となって」政を行い、人殺しへと誘う』
　　　『●半田滋さん「（レーダーも武器搭載もない）
　　　　　　ＴＣ９０練習機を貸与しても無関係でいられるでしょうか」？』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』


　《夏の参院選で憲法９条見直しの是非を最大争点に位置付ける考えを示した。「安倍晋三首相は９条改正に何回も言及している。与党が参院で３分の２の議席を取れば改正するという意思表示だ」》。

　だからこそ、「民」と共に「進」む「民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない（室井佑月さん）」。「野」党アベ自公と癒着ばかりする「癒」党を排し、平和主義を厳守し、壊憲に反対する「野」党で共に闘うつもりが民進党にあるのかどうか、「ネジレ」を取り戻せるかどうかはそれにかかっている。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」ということが無いように、ラストチャンスは、いま。

　　　『●アベ様に「参院選勝ち抜」かせてはいけない、「ネジレ」を取り戻そう』
　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　『●「ちっ、ほっといたら民主なんて、そのうち死ぬ運命だったのに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　余計なことしやがって…ってことだわな」』
　　　　「民進党は、「民」と「進」む気はあるのか？　
　　　　　テイクテイクテイクばかりしていると…皆にそっぽを向かれますよ。
　　　　　室井佑月さんは、《民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない》
　　　　　と言います。同感です。壊憲阻止で共「闘」することが第一です。
　　　　　でも、連合や電力総連に配慮して核発電再稼働を進めるようであれば、
　　　　　民心は離れていくことは必至です。民進党の踏ん張りどころ。
　　　　　「道」を踏み誤ってはいけない」

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』
　　　『●衆院北海道５区の方、補選で選ぶべき候補者は誰ですか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　大西英雄氏が応援する候補者で良いの？？』
　　　『●「ネジレ」を取り戻すために重要な 
　　　　　２０１６年４月衆院補選：　アベ様の政の評価は如何に？』
　　　『●衆院北海道５区補選、大変に残念な結果に…
　　　　　　　なんとか４割の「眠り猫」の皆さんに目覚めてもらわねば』
　　　『●選挙制度上の「差別」、そして、投票に行かなかった事、
　　　　　　　　　　　池田真紀さんに投票しなかった事を後悔すべき…』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…。２０１６年、アベ様の
　　　　　あのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、
　　　　　戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、
　　　　　アベ様の広報機関となり、チョビ髭をはやしたニッポンのヒトラーが再臨。
　　　　　民主党はテイクテイクテイクで自滅し、「思考停止」した高々２５％ほどの
　　　　　自公投票者・「お維」支持者がアベ様を歓喜させたが故に、
　　　　　アベ様の恐怖の政が粛々と子どもらを戦場へ。核発電「麻薬」患者らは、
　　　　　『プルトニウムをつくる装置』＝核発電所を次々に再稼働させ、
　　　　　それらは格好の周辺国の飛翔体の標的とされることに…。
　　　　　悪いことは重なるもので、九州では火山が大噴火し、ニッポンの
　　　　　あらゆる地域が核発電所の「地元」であることを思い知ることになった。
　　　　　２０４５年、小出裕章さんの予言通り、「国破れて、山河も無く」、
　　　　　真の意味でニッポンは終わり、終戦を迎えた。
　　　　　　唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。
　　　　　救世主など必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを
　　　　　取り返すことさえできていれば…」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050202000140.html】

【社説】
憲法記念日を前に　「押し付け論」を越えて
2016年5月2日

　日本国憲法の公布から今年で七十年。改憲論者は占領下に押し付けられたことを改正が必要な根拠に挙げますが、本当に押し付けだったのでしょうか。

　今月下旬に開催される主要七カ国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて欧州各国を歴訪中の安倍晋三首相にとって、夏の参院選は負けられない戦いでしょう。

　憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席を、衆院に加えて参院でも確保して改正発議に道を開くというのが、首相の改憲シナリオです。参院選は、その道を開くかどうかの分岐点になります。


◆「自主的改正」を党是に

　安倍首相が率いる自民党は一九五五（昭和三十）年の結党以来、「現行憲法の自主的改正」を党是に掲げてきました。自民党が「改憲政党」と言われる所以（ゆえん）です。

　敗戦と占領の記憶が生々しい当時、いわゆる「保守」政治家にとって日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、自らの手で作り替えたいとの思いが強かったのでしょう。

　結党時に採択された自民党の「政綱」には「現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」と明記されています。

　しかし、憲法改正はこれまで必ずしも最優先の政治課題ではありませんでした。「国民政党」を自任する自民党内には、憲法改正に慎重な人たちもいましたし、幅広い支持を得るためには、経済政策や社会保障を優先させなければならない事情もあったからです。

　一変するのは二〇〇六年、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相の登場です。

　憲法改正を目指しながら、日米安全保障条約の改定後、志半ばで退陣した、祖父である岸信介元首相の「遺志」を受け継ぎたいとの思いもあったのでしょう。


◆帝国議会で修正重ねる

　首相が憲法改正を必要とする理由の一つとして挙げているのが、その制定過程。憲法はＧＨＱに押し付けられたとの見方です。

　首相は国会で、次のように述べています。

　「日本が占領下にある当時、日本国政府といえどもＧＨＱの意向には逆らえない中、この憲法が極めて短い期間につくられた」

　今の日本国憲法は、明治期に欽定（きんてい）された（天皇が制定した）大日本帝国憲法を改正したものです。

　憲法改正案は首相の指摘通り、終戦直後、マッカーサー最高司令官率いるＧＨＱの強い影響下で作成されたことは事実でしょう。

　しかし、改正案を作成した日本政府が、ＧＨＱ案をそのまま受け入れたわけではありませんし、改正案を審議した当時の帝国議会では、衆議、貴族両院で修正するなど、活発に議論されました。

　例えば、憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力です。

　第一項の冒頭にある「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という部分や、第二項の冒頭に「前項の目的を達するため」との文言を加え、自衛権を保持しうることを明確にしたとされる「芦田（均）修正」はいずれも、衆院での修正です。

　貴族院の修正では、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する、ことなどを盛り込みました。前文は、両院で修正され、文言が練られています。

　ＧＨＱが押し付けたものを、唯々諾々とそのまま受け入れたわけではありません。むしろ圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げたのです。

　「斯（カ）クノ如（ゴト）キ良イ憲法」

　「憲政の神様」と呼ばれる尾崎行雄衆院議員は改正案を審議する本会議で新憲法を高く評価し、実行する大切さを説きました。

　なにより重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者たる国民自身が憲法改正という政治選択をしなかったことです。憲法に耐えがたい不都合があるのなら、賢明なる先人は憲法を改正する道を選んだはずです。


◆戦後の繁栄・信頼の礎に

　憲法の理念である国民主権や平和主義、基本的人権の尊重は、公布七十年を経て日本国民の血肉と化しました。戦後日本の経済的繁栄と国際的信頼の礎です。

　改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではありません。議論を深め、必要なら国民に堂々と問い掛ければいい。

　しかし、改正を求める意見が国民から澎湃（ほうはい）と沸き上がっている政治状況とは、とても言えません。

　にもかかわらず、改正を強引に進めるとしたら、内容よりも改正自体が目的になってはいないか。誤った「押し付け憲法論」は乗り越えなければならないのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050202000118.html】

夏の参院選　岡田氏「９条が最大争点」
2016年5月2日 朝刊

　民進党の岡田克也代表は１日、夏の参院選で憲法９条見直しの是非を最大争点に位置付ける考えを示した。「安倍晋三首相は９条改正に何回も言及している。与党が参院で３分の２の議席を取れば改正するという意思表示だ」と述べた。宮崎市で記者団の質問に答えた。

　同時に「自民党改憲草案の最大の問題」として９条を見直し集団的自衛権行使を容認する点を挙げ「民進党の参院選マニフェスト（政権公約）に平和主義を守るようしっかり書き込み、訴える。大いに論争したい」と強調した。
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東京新聞の社説【安保関連法施行　「無言館」からの警鐘】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032902000133.html）と、
関口克己記者の記事【安保法施行　根拠示さず武力行使も　政権中枢に権限・機密集中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032902000119.html）。

　《戦後貫いてきた専守防衛政策の変質だ。…政府は、自らを守る個別的自衛権のみ行使する専守防衛に徹し、外国同士の戦争に加わる集団的自衛権の行使を禁じてきた。歴代内閣が継承してきたこの憲法解釈を、一内閣の判断で変え、集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法の成立を強行したのが安倍政権である。自衛隊はきょうを境に「戦争できる」組織へと法的に変わった》。
　《異論に耳を貸さない政権の体質も浮かび上がる》。

　「積極的平和主義」の名の下、自公政権は、クーデターという違法な手法で、違憲な破憲を行いました。平和憲法を壊憲して軍隊を持ち、「戦争できる国」の時代に壊質してしまいました。《自衛隊はきょうを境に「戦争できる」組織へと法的に変わった》訳です。《無数の花が咲いている》大きな木を、根元から切り倒し、戦火・戦禍にクベようとしています。たかだか２５％の自公支持者、そして、眠りこけた５０％の「眠り猫」の皆さんによって。
　なんとか参院選で「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい。「人殺し」のために人を無理やり戦地に行かせるなんて御免だ。

　《夏の参院選でも争点に位置付ける考えを示し「国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と慎重論をけん制している》そうです。《正々堂々と議論》などしたこともないのに、アベ様、「凶器」「狂気」としか思えません。まずは「ネジレ」を取り戻さないと、大変なことに。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032902000133.html】

【社説】
安保関連法施行　「無言館」からの警鐘
2016年3月29日

　集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。戦後貫いてきた専守防衛政策の変質だ。平和憲法の重みをいま一度思い起こしたい。

　長野県上田市の南西部に広がる塩田平（しおだだいら）。その山裾に「無言館（むごんかん）」は立つ。昭和の時代、画家を目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、展示する慰霊のための美術館だ。

　コンクリート打ちっ放しの瀟洒（しょうしゃ）な建物。扉を開けると、戦没画学生の作品が目に飛び込む。館内を包む静寂。作品は何も語らず、圧倒的な存在感が、向き合う者を無言にさせる。故に「無言館」。


◆戦火に散った画学生

　無言館は、館主の窪島誠一郎（くぼしませいいちろう）さん（７４）が一九九七年、近くで経営する「信濃デッサン館」の分館として開館した。

　きっかけは、東京美術学校（現在の東京芸術大学）を繰り上げ卒業した後、旧満州（中国東北部）に出征した経験を持つ洋画家の野見山暁治（のみやまぎょうじ）さんとの出会いだった。

　「戦死した仲間たちの絵をこのまま見捨てておくわけにはゆかない」という野見山さんとともに戦没画学生の遺族を全国に訪ね、作品収集を続けた。

　召集され入営する直前まで、また戦地に赴いても絵筆や鉛筆を握り続けた画学生たち。無言館に展示されている絵の大半は、妻や両親、兄弟姉妹らごく親しい人や、身近な山や川を描いたものだ。

　死を覚悟しながらも、絵を描き続けたいという情熱。そのひた向きさ、家族への感謝や愛情の深さが、無言館を訪れる多くの人を無言にさせ、涙を誘う。

　戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。


◆平和憲法耕し、花咲く

　窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいがあるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」と考えるからだ。その考えは今も変わらない。

　しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。

　防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を隠蔽（いんぺい）し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる。

　そして、きょう施行日を迎えた安保関連法である。

　軍民合わせて日本国民だけで三百十万人、アジア全域では二千万人以上に犠牲を強いた反省から、戦後、先人は憲法九条に戦争放棄と戦力不保持を書き込んだ。

　その後、日米安全保障条約を結び、米軍の日本駐留を認める一方で、急迫不正の侵害を排除する必要最小限度の実力組織として自衛隊を保有するには至った。

　政府は、自らを守る個別的自衛権のみ行使する専守防衛に徹し、外国同士の戦争に加わる集団的自衛権の行使を禁じてきた。

　歴代内閣が継承してきたこの憲法解釈を、一内閣の判断で変え、集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法の成立を強行したのが安倍政権である。

　自衛隊はきょうを境に「戦争できる」組織へと法的に変わった。

　首相が視野に入れるのはそれだけではない。

　自民党の党是は憲法改正。夏の参院選で他党を含めて「改憲派」で三分の二以上の議席を確保し、改正の発議を目指す。究極の狙いは九条改正による「国防軍」創設と集団的自衛権の行使を明文規定で認めることだ。

　窪島さんには今、声を大にして言いたいことがあるという。

　「平和憲法を耕していた年月がある。先人は憲法を耕し、育てた。種をまいたのはマッカーサー（連合国軍最高司令官）かもしれないが、耕し続けたのは日本人。無数の花が咲いている。そのことをもっと誇りに思うべきだ」


◆「厭戦」という遺伝子

　画学生が生き、そして戦火に散った戦争の時代。その時代に近づくいかなる兆候も見逃してはならない。それが命を受け継ぎ、今を生きる私たちの責務だろう。

　戦中、戦後の苦しい時代を生き抜いた窪島さんは、「厭戦（えんせん）」という遺伝子を持つという。地元長野で、特定秘密保護法や安保関連法の廃止を目指す市民団体の呼び掛け人にも名を連ね、五十年以上ぶりにデモにも参加した。

　「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」。窪島さんが無言館から鳴らす警鐘である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032902000119.html】

安保法施行　根拠示さず武力行使も　政権中枢に権限・機密集中
2016年3月29日 朝刊

　外交方針に「積極的平和主義」を掲げ、日本の安全保障体制を強化してきた安倍晋三首相。安全保障関連法は最終段階といえるが、第二次政権の発足後、次々と手がけた法律や政策は密接に連動している。経過をたどると、異論に耳を貸さない政権の体質も浮かび上がる。　（関口克己）

　安倍政権は二〇一三年十二月、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を発足させ、特定秘密保護法を成立させた。ＮＳＣは首相や官房長官ら少数の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる組織。決定過程や米国からの情報を「特定秘密」に指定すれば、国民に知らせずに封印でき、公務員らが漏らせば最高懲役十年の厳罰が科される。

　政権の中枢に権限と機密情報を集中させた仕組みは、昨年九月に成立した安保法と密接不可分の関係にある。安保法は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認が柱。仮にＮＳＣが集団的自衛権の行使を決定した場合、妥当性を判断できる根拠や事実関係という重要な情報が国民に示されないまま、自衛隊が海外で武力行使に踏み切ることにもなりかねない。

　一方、政権は一四年四月、武器輸出三原則を変更し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁した。日本製の武器や部品が紛争を助長する懸念が生まれただけでなく、米国や英国、フランスと武器の共同開発を通じ、軍事的な連携を強められるという点で安保法を補完している。

　首相は秘密保護法や安保法について「国民に理解していただけるよう丁寧に説明する」と繰り返してきた。だが、安保体制の強化と同時並行で、足元では報道への圧力や介入と受け取れる動きが相次いでいる。

　自民党の調査会は昨年四月、安保法案の閣議決定を前に、コメンテーターが官邸批判したテレビ朝日などの幹部から事情を聴取。国会で審議入りした後の六月、首相を支持する自民党若手議員らが安保法の反対論に対し「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言した。首相に近い高市早苗総務相は今年二月、電波法に基づく電波停止を放送局に命じる可能性に言及した。

　首相は一連の法制化に区切りをつけたことを受け、在任中の改憲実現に意欲をみせ始めた。夏の参院選でも争点に位置付ける考えを示し「国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と慎重論をけん制している。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【憲法９条にノーベル賞を　主婦が思いつき、委員会へ推薦】（http://www.asahi.com/articles/ASG422SDQG42UTIL008.html）と、
【「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理　実行委に連絡』（http://www.asahi.com/articles/ASG4C2W6KG4CULOB001.html?iref=comtop_6_05）。
東京新聞の記事【集団的自衛権「砂川が根拠」　首相、歴代の議論無視】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041190070021.html）。

　「戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になった」・・・・・・壊れゆく平和憲法。壊憲から救う一つの手法となってほしい。でも、受賞しても壊憲しては、世界の笑いものに。　
　無責任・無自覚な自公政権投票者による暴走壊憲を止める一矢に！

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　：　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG4C2W6KG4CULOB001.html?iref=comtop_6_05】
 
「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理　実行委に連絡
2014年4月11日11時34分

　　　（ノーベル委員会から実行委員会にメールで届いた通知）

　戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。

　連絡はメールで９日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は２０１４年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は２７８の候補が登録されました。受賞者は１０月１０日に発表される予定です」との内容だ。

　事務局の岡田えり子さん（５３）は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。

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【http://www.asahi.com/articles/ASG422SDQG42UTIL008.html】

憲法９条にノーベル賞を　主婦が思いつき、委員会へ推薦
柳沼広幸
2014年4月2日18時43分

　　　（台所の食卓でパソコンを開き、署名サイトにアクセスする
　　　　　　鷹巣直美さん＝神奈川県座間市）

　戦争の放棄を定めた憲法９条にノーベル平和賞を――。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（３７）が思いつきで始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノルウェー・ノーベル委員会への推薦に至った。集団的自衛権の行使や改憲が議論される中、「今こそ平和憲法の大切さを世界に広めたい」と願う。

　鷹巣さんは２０代のころにオーストラリアのタスマニア大学に留学。そこで出会ったスーダンの男性難民から、小学生の時に両親を殺され、正確な年齢も知らずに育ったと聞き、平和や９条の大切さを実感した。

　今は小学２年と１歳半の子育てに追われる日々。「子どもはかわいい。戦争になったら世界中の子どもが泣く」。家は空けられないので集会やデモには参加できない。自宅でできることを考えた。

　２０１２年の平和賞は２３１件の推薦の中から欧州連合（ＥＵ）が受賞した。「欧州の平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献した」とされた。鷹巣さんは「ＥＵには問題もあるが、ノーベル平和賞は、理想に向かって頑張っている人たちを応援する意味もあるんだ。日本も９条の理想を実現できているとは言えないが、９条は受賞する価値がある」と考えた。

　昨年１月、インターネットで見つけたノーベル委員会に、英文で「日本国憲法、特に第９条に平和賞を授与して下さい」とメールを送信。その後も計７回送ったが、返事はなかった。

　友人にやり方を教えてもらい、５月に署名サイトを立ち上げると、５日で約１５００人の署名が集まった。ノーベル委員会に送信すると、すぐに返事があり、ノミネートの条件がわかった。推薦締め切りは毎年２月１日。国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者らが推薦できる。受賞者は人物か団体のみ。憲法は受賞できない。

　考えた末、鷹巣さんは受賞者を「日本国民」にした。「９条を保持し、７０年近く戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。みんなが候補として平和を考えるきっかけになれば」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041190070021.html】

集団的自衛権「砂川が根拠」　首相、歴代の議論無視
2014年4月11日 07時00分

　安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。　（金杉貴雄、新開浩）

　最高裁は砂川判決の一部で「わが国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得る」とし、憲法九条の下でも自衛権は認められるとの見解を示した。

　集団的自衛権については触れていないが、政府はその後、六〇～七〇年代に集団的自衛権に関する憲法解釈を国会答弁などで積み重ね、八一年に「集団的自衛権は憲法上許されない」との答弁書を閣議決定。現在まで政府の見解として維持されている。

　判決は個別的自衛権を認めたもので、集団的自衛権は問題になっていないとの考えが一般的な学説だ。歴代政権はこれを踏まえ、憲法解釈で集団的自衛権の行使を否定してきた。だが、首相は半世紀以上の経緯を無視するかのように「判決には集団的自衛権も入っている」と主張し始めた。

　長谷部恭男東大教授（憲法学）は「砂川判決から憲法上、集団的自衛権が行使できるとする結論は無理がある。判決で認められるなら、今までの政府見解に反映されたはずだが、そうなっていない」と指摘する。


◆元被告ら　再審請求検討

　この最高裁判決をめぐっては、有罪判決を受けた元被告らが夏ごろに再審請求する準備を進めている。請求の行方次第では、判決の存在自体が危うくなる。

　再審請求は、裁判長としてこの事件を担当した田中耕太郎最高裁長官（故人）が、判決直前にマッカーサー駐日米大使らと非公式に会談していたことが、機密指定を解かれた米公文書で判明したために提起されようとしている。

　日本の研究者らの開示請求で、二〇一一年に見つかった米国務長官宛ての公電（五九年十一月五日付）で、マ大使は、田中氏との会談の内容を報告。田中氏の言葉を「（一審を担当した東京地裁の）伊達（秋雄）裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは、全くの誤りだったと述べた」と紹介し、「裁判長は、一審判決が覆ると思っている印象」と本国に伝えていた。

　開示請求にかかわった元山梨学院大学教授の布川（ふかわ）玲子氏（法哲学）は、これが評議内容を部外者に漏らすことを禁じた裁判所法に違反するとして、砂川判決自体を「無効」と指摘する。

　元被告の土屋源太郎氏（７９）＝静岡市＝も「司法の中立を放棄した判決。安倍首相が解釈改憲の根拠にするのは問題」と批判。代理人の吉永満夫弁護士も「米公文書は再審の新証拠として十分成立する」と話す。


＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は同年１２月、９条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は破棄され、その後有罪が確定した。

（東京新聞）
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東京新聞の記事【「原発に依存しない　街づくり考える時」　　東海村　退任の村上村長が「遺言」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092102000128.html）。

　原発立地の自治体首長としては異例かもしれない。大飯町や玄海町の首長と比較して・・・・・・？
　その東海村町長を退任する際、村上達也村長が「遺言」を残したそうだ。最も印象に残ったのは「金のために魂を売ってはならない」。

　　　『●大飯原発再稼働についての首相の酷い会見』
　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●原発再開、過ちを繰り返そうとしている』
　　　『●終わらない原発人災の影響：　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「震災さえ」ではなく、　「原発さえなければ・・・」である。
　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
　　　　　　電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
　　　　　　誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」
　　
　　　『●何がメルトダウンしたのか？』
　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・いま、その〝少年〟は？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092102000128.html】

「原発に依存しない　街づくり考える時」　　東海村　退任の村上村長が「遺言」
2013年9月21日 朝刊

　「原発に依存しない街づくりを考えていく時が、既に来ている」。原発立地自治体の首長として脱原発を訴え続け、二十日に職を退いた茨城県東海村の村上達也村長（７０）＝写真。退任式では「遺言」として、原発のない街への思いを、時折声を詰まらせながらとつとつと語った。　（林容史）


　村職員百五十人を前にした村上村長は、原発問題について「村の財源、利害関係者のことを考えると悩みは深い」と本音を吐露。「東京電力福島第一原発事故が起こった以上、早晩、村の方向を決めるときが確実にやってくる。広く知識を求め、そのときのために準備しておかねばならない」と語り掛けた。

　「金のために魂を売ってはならない」。日ごろから職員に言ってきたという言葉をあらためて紹介した。その上で「原発の安全神話が崩れ、原発事故によって住民にもたらされた被害の過酷さを知った今、地域住民の命と健康、そして将来にわたる生活を守ることが何にも増して優先されるべきだ」と述べた。

　さらに、原発依存からの脱却が「地方自立、人と環境重視の当然の帰結」につながるとの持論を展開。最後には、米陸軍元帥だったダグラス・マッカーサーの退任演説の一節を引用し、職員らに別れを告げた。
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