Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年08月03日[木])
日本維新の会や国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ。デマを振り撒かないでほしいもの。

　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「第２自民党」でいいと言い出す野党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308030000089.html）／《玉木雄一郎も福岡市の党員・サポーター集会で「自民党のアクセル役になりたい」と言い出した。両者とも本家自民党に負けず劣らず旧統一教会と関係の深い議員だが、いずれも第2、第3自民党の称号を欲しているといえる》。
　《馬場伸幸は「第1自民党と第2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで」と本来なら与党に近いといわれるだけで「バカにするな、自民党と一緒にするな」と怒るのかと思ったら「第2自民党」でいいと言い出した》…自公お維コミが《国家国民のためになること》って一体何をやりましたっけ？　《それが政治を良くすることにつながる》って、何か良い政治をやりましたっけ？

　青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。（リテラ）《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
　再び、dot.のコラム【維新が叫ぶ「改革」に騙されるな！　カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html）によると、《6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案（閣法）60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》。

　　　『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
 　　　　　はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
　　　　【政界地獄耳／「野党共闘」どころか「与党共闘」突き進む国民民主の
　　　　　末路は】
　　　　《★野党共闘どころか与党共闘にまっしぐら。28日、
　　　　　国民民主党、立憲民主党は参院香川選挙区（改選数1）にそれぞれ
　　　　　新人候補を擁立することを発表。国民は着々と与党化を進める
　　　　　とともに、反野党陣営の動きを強める。…★ただ自民党から見れば
　　　　　国民が連立入りするメリットはほとんどない。
　　　　　自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》

　　　『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
　　  　「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　《■統一教会元幹部が証言「自民、維新、国民民主の改憲派の
　　　　　候補者たちを応援」》

　　　『●リテラ《「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、
　　　　　　　国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度》』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』
　　　　《■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力　維新・国民民主も
　　　　　自民党と同じ反人権体質》

　　　『●（政界地獄耳）《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
　 　　　　…いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》』


　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
　　　　　きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308030000089.html】

コラム
政界地獄耳
2023年8月3日7時27分
「第２自民党」でいいと言い出す野党

★野党には自民党ファンが激増中だ。日本維新の会代表・馬場伸幸は「第1自民党と第2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで」と本来なら与党に近いといわれるだけで「バカにするな、自民党と一緒にするな」と怒るのかと思ったら「第2自民党」でいいと言い出した。

★国民民主党代表で21日告示の党代表選挙で3選を目指す玉木雄一郎も福岡市の党員・サポーター集会で「自民党のアクセル役になりたい」と言い出した。両者とも本家自民党に負けず劣らず旧統一教会と関係の深い議員だが、いずれも第2、第3自民党の称号を欲しているといえる。その一方、玉木は「今の岸田内閣は『国民負担増内閣』みたいなイメージがある。他に明確にやることがない、したい方針がないがゆえに、増税だけしたい内閣みたいに見えている。（内閣）支持率の低下につながっているのかなと思う」と厳しく糾弾するのかと思えば、昨年度には政府予算案にも賛成しただけあって、岸田への心配もひとしおだ。

★馬場は1986年から93年まで今年3月に亡くなった元外相・中山太郎の秘書だった。中山は海部内閣で外相、初代衆議院憲法調査会長、05年に再編された衆院日本国憲法に関する調査特別委員会でも会長を務めた。馬場は中山の死後「これからの社会がどうなっていくか、先見性を十分に持って課題解決をしていかれた、近代ではけうな政治家だった」と故人をしのんだが、馬場の知っている自民党が第1自民党時代ではないのか。今の自民党がいいというのは当時の良き自民党の残滓（ざんし）が強く残っているからではないか。馬場こそが昭和の政治への憧憬（しょうけい）が強いのではないか。（K）※敬称略
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月15日[日])
東京新聞のコラム【筆洗／「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen）。

　《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい　▼「母の日」である》

　《火事場ドロボー》1号や自公お維コミに投票できますか、人の親として？　そんなに違憲に壊憲して、そんなに戦争できる国にしたいの？　人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい？　（リテラ）《自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない》。命どぅ宝、戦場にするな、平和主義を貫け。

　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
　　　　　　　の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
　　　 　《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
　　　　　　ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
　　　　　　待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》』

　《独裁を可能にする自民党条文案》、誰がそんなものを望んでいるのだろう？
　リテラの記事【岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠】（https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html）によると、《憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）や「WiLL」（ワック）にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた》。
　自公お維コミを支持し、投票する…その意味が分かっいますか？

　東京新聞のコラム【ぎろんの森／「戦争と平和」を考え続けて】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/175930?rct=discussion）によると、《中国や北朝鮮の軍備増強やロシアのウクライナ侵攻を受け、日本も憲法を改正して軍備増強すべしと叫ぶ人が多くなったように感じます。しかし、施行七十五年がたち、すでに私たち日本国民の血肉と化した憲法の平和主義が過去の戦争の反省に立つことを忘れてはなりません。執拗と言われようとも本紙社説は平和主義の大切さと有用さを訴え続けます。（と）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen】

筆洗
「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…
2022年5月8日 16時02分

　「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、子どもや夫が感謝を示す日なのだろう。そもそもの「母の日」は少し、性格が異なるようだ▼十九世紀の米国の詩人で社会活動家のジュリア・ウォード・ハウという女性が「母の日」の「原型」と関係している。「心ある女性たちよ、立ち上がれ」。一八七〇年、自分の息子や夫が戦場に駆り出されることに反対の声を上げようと世界中の女性に向けて呼びかけた▼南北戦争の悲惨な記憶が生々しく残っていた時代だろう。母親が子どもに幼いときから教えた慈愛や寛容の精神。そうした大切な教えが戦争によって奪われてしまう。そのことが母親としては許せない。「武器を捨てよ、武器を捨てよ」。そう訴え、母親の団結を求めた▼現在「母の日宣言」と呼ばれるものでハウは毎年六月二日を「平和を求める母の日」としたかったそうだ。残念ながら定着しなかったが、「母の日」の出発点は反戦と女性の団結にあった▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい▼「母の日」である。ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。国際社会はロシアを今止められないでいる。無力な世界はいくさが大嫌いな「かあちゃん」からこっぴどく叱られた方がよい。
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【https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html】

岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
2022.05.03 10:12

　　　　　（首相官邸HPより）

　憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。

　一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）や「WiLL」（ワック）にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。

　岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた

　昨年の総選挙で維新が議席を増やし、自民・公明とあわせて3党で改憲発議に必要な３分の２の議席を確保したが、改憲の動きはかなり本格化していると言っていいだろう。

　そして現在、改憲勢力の最大のターゲットと言われているのが、「緊急事態条項」だ。実際、岸田首相も、この日本会議系集会のメッセージのなかで、緊急事態条項を「極めて重要な課題」と語った。

　この緊急事態条項が改憲の前面に再びおどり出したのは、コロナの感染拡大がきっかけだった。

　コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から、自民党の右派勢力が「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には当時の安倍晋三首相が、日本会議系改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張した。

　菅義偉・前首相も同様で、昨年の憲法記念日にも同じ改憲集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。

　当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。

　だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。この世論誘導が功を奏したのか、きょうの憲法記念日に際しおこなわれた各社世論調査でも、9条改正については賛否が拮抗しているのに対し、緊急事態条項については必要とする声のほうが多くなっている。

　しかし、緊急事態条項はコロナ対策とは何の関係もないばかりか、政府与党の独裁にもつながり得る危険なものだ。あらためて、緊急事態条項について検証し、その危険性を指摘しておきたい。


■自民党の「緊急事態条項」案は災害の役に立たず！ 被災自治体の首長たちも「憲法は障害でない」

　まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、内閣は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。

　当然この「緊急事態条項」には国民から批判が高まり、自民党は2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」（たたき台素案）では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》

　ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。

　しかし、条文が変わっても、本質はまったく変わっていない。本質とは何かというと、この緊急事態条項は実は、大地震や大規模災害対策とはなんの関係もなく、別の目的があるということだ。

　まず、指摘しておかなければならないのは、この「条文イメージ」でできる大規模地震や災害対策などは、緊急事態条項などを設けなくても、現行の法律や政令で十分対応可能だということだろう。

　憲法学者の木村草太氏も、2019年7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、こう指摘していた。

「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」

　同様の声は、当の地方自治体の首長からも上がっている。2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96％にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4％にすぎなかった。

　また、2016年3月15日付の東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長（当時）も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」と述べている。


■自民党が打ち出した「64条の2」「73条の2」条文イメージに仕掛けられた罠

　なぜ自民党は必要のない緊急事態条項に固執するのか。その本音が垣間見えるのが、2018年に自民党が打ち出した条文イメージの64条の2、そして73条の2だ。

　前述の『モーニングショー』で木村氏は、64条の2への文言追加について、このように疑義を呈した。

「この条文（64条の2）、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」

　さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。

　まず、自民党は、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性（がある）」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。

　すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。

　木村氏は73条の2についても、隠された危険性を、こう指摘した。

「（73条の2に）《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」

　木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。

「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」

　さらに73条の2には、緊急時に内閣が国会の関与なく緊急政令が制定できるとも書かれている。


■れいわ新選組の山本太郎代表も「むちゃくちゃ、危険」「絶対に阻止しなければ」と警鐘

　ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには内閣の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。

　当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。

　れいわ新選組の山本太郎代表が、本日の憲法記念日に際して発表した談話において、緊急事態条項について「法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。むちゃくちゃ、危険」、権力者に対し「事実上の全権委任を許す」「最大のフリーハンドを差し上げる」ものであるとその危険性を指摘、「絶対に阻止しなければならない」と主張していたが、その通りだろう。

　自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272177）。

　《憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は６５・８％で、「反対」の３倍近くに達した――。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２の両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある。実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても、「緊急事態条項」がここまでの支持を集めたのは初めてだ》。

　あのアベ様らによるドサクサ壊憲、緊急事態条項の導入に「賛成」とはねぇ…《実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても》酷い結果だ。
　COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかないのだけれど…。《２０１６年３月に麻生太郎副総理が…言い放った妄想…大恐慌後の米国経済は戦争に救われたと講釈を垂れていた。「解決したのは第２次世界大戦です」　殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことになる》。

　西日本新聞のコラム【〈風向計〉平和を願う監督の精神　下村佳史】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/602548/）によると、《戦争が廊下の奥に立ってゐた　　82歳で亡くなった大林宣彦監督は、映画人生の集大成となった作品「花筐/HANAGATAMI」を語る時、何度この句を口にしたことだろう。日中戦争が泥沼化していく中、俳人渡辺白泉が詠んだ句だ。その2年後、日本は太平洋戦争へと突入した。…戦争はいつの間にか日常生活に入り込んでいる。気が付くと、戦争がそばに待ち構えていた。白泉が敏感に感じ取った恐怖は、決して遠い時代の出来事ではない。…「古里の暮らしや文化を守る人たちの気高き精神こそが、戦争をなくす力になる」。監督の言葉を遺言と思い、かみしめる。　　モガリ笛いく夜もがらせ花ニ逢（あ）はん　　檀の絶筆。冬の寒風が吹き付け、笛のような音を夜のたびに鳴らすが、必ず春はやって来る。最期まで平和をたぐり寄せようとしていた監督の願いと重ねている》。
　《戦争が廊下の奥に立ってゐた》…《そんな時代にしてはならない》はずが、このドサクサに癒党お維や与党議員ときたら壊憲にまっしぐらだ。マスコミと相まって７年間も直接的、間接的にアベ様らをはやし立ててきた支持者…そのツケはあまりに大きい。

　週刊朝日のコラム【室井佑月「こっちも自粛中？」】（https://dot.asahi.com/wa/2020042200044.html）によると、《しかしですよ、国会議員、しかもこの国のトップであるなら、今現場で頑張っている医療従事者よりも、はるかに奮闘せねばいかん場面なんだと思うけど違うか？　だいたい、ほんとうにそう感じているなら、やることはいっぱいあるだろ。…政治家って、しかもそのトップである首相って、国民の命と生活を守る立場だろう。…ちょっと前に、ウイルスを通しやすい布のマスクを各家庭に2枚、466億円もかけて送るっていうコロナ対策もあったけど、ほんとうにこの国の指導者はなにを考えているのかまったくわからない。まさか！　安倍首相が怖くて、そのまわりにいる人たちも、彼のレベルに合わせているのかしら。安倍政権のうちは、その頭脳も自粛中ってやつか？》
　文化・民度・政治…他国との彼我の差を感じる。ウチの首相ときたら…。アベノカビマスクにドブガネ４６６億円、しかも、回収。私権を制限し、何時まで経っても給付はなされず、休業補償は行われず、アベノケチノミクス。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　　「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説　
　　　　　神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
　　　　　演説文がインターネット上で相次いでシェア（共有）されていた。
　　　　　首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」

　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など
　　　 　批判の山…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』

　日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／コロナ対策の不可解 相談4万7000件も申請受理わずか214件】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272259）によると、《共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環として政府が打ち出した「雇用調整助成金」の特例措置について、「４月３日の時点で、相談は４万７０００件に上る一方、手続きに入ったのは２８５９件、申請が受理されたのは２１４件、支給が決定されたのは２件だった」と発表した。…最初の３日間だけで５万人近くが相談に訪れたことに、いま特に中小の経営者が陥っている苦境が表れている。…ところが実際に支給を受けられることになったのは、この中で２件だけ。…それでも政府は、制度はちゃんとつくってやっているんだから、それを利用しない国民が悪いという、完全に上から見下す態度である。麻生太郎副総理の「手を挙げた人には１０万円を出してやる」という発言も同じ。この政府の下では国民は不幸になるばかりである》。
　万事がこの有様。市民の生活や命を守る気など、全く無しなアベ様。《この政府の下では国民は不幸になるばかりである》のに、内閣支持率４割だってさ。

　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●「自己申告」させる気？　アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
　　　　　耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』
　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　　いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
　　　『●《厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた
　　　　 空きベッドの数を無理やり足して、数合わせ》…アベ様の《やってる感》演出』

　西日本新聞のコラム【〈春秋〉どんな歌の上の句に続けても、なるほどと思わせる下の句がある…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603201/）によると、《▼受け取るかどうかは個人に委ねられた。議員や公務員は返上せよ、寄付せよという意見も聞く。ご近所や職場で「Aさんはもらわないのに、裕福そうなBさんは…」などとなれば、嫌な空気になりかねない。何が「公平」か、判断は難しい。政府は批判を避け、責任を国民に丸投げした　▼感染におびえ、外出の自由が奪われ、経済や教育、文化などもむしばまれていく。あらゆる日常生活に当てはまる下の句がある。＜それにつけてもコロナの憎さよ＞》。
　＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ達成できず。　

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272177】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない
2020/04/22 06:00

　　　　　（特措法の「緊急事態条項」と憲法改正による「緊急事態条項」新設は、
　　　　　　まるで違う。コロナ禍が終息しても後者の憲法は、
　　　　　　残る（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は６５・８％で、「反対」の３倍近くに達した――。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２の両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある。実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても、「緊急事態条項」がここまでの支持を集めたのは初めてだ。

　新型コロナウイルス禍の前に強権を望む集団心理。特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を安倍首相が発令したのが７日だ。たちまち全国に拡大されたが、彼は当初の、７都府県だけを対象とする「宣言」に先立つ衆院議院運営委員会で、憲法に「緊急事態条項」を設ける議論を、と呼び掛けてもいた。

　日本維新の会の議員に対する答弁だった。かねて衆院憲法調査会を再開させるべく野党工作を進めていた安倍政権ゆえ、特に意外ではないが、発言のタイミングが問題だ。

　「宣言」も「条項」も途中までは同じ「緊急事態」。だから多くの人々が混同しがち。そんな折の、政権に近いメディアグループの世論調査だった。

　言うまでもなく特措法の「緊急事態宣言」と、憲法改正による「緊急事態条項」新設とでは、まるで違う。前者はあくまで新型インフルエンザと新型コロナの感染拡大に限った対応。一方、後者は政府の判断次第で広範な人権制限が可能になる。権力のほとんどオールマイティーは、コロナ禍が終息しても憲法に残るのだ。

　なのに自民党では、たとえば１月末に伊吹文明・元衆院議長が二階派の会合で、新型コロナの感染拡大を改正憲法における緊急事態条項の「実験台」と見なしたい旨を語っていた。民主党政権下で制定された特措法ではあったが、なるほど水面下で動いたのは警察官僚たちだった。

　何もかも初めから仕組まれていたのではないか。中国や韓国と同様の、感染経路を特定する目的を前面に掲げた位置情報の追跡も近く本格化する。超監視社会の到来だ。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）のゲオルギエワ専務理事は１４日、「大恐慌以来の経済悪化」への懸念を表明した。２０１６年３月に麻生太郎副総理がＰ・クルーグマン氏に言い放った妄想を思い出す。ノーベル賞経済学者を相手に麻生氏は、大恐慌後の米国経済は戦争に救われたと講釈を垂れていた。

「解決したのは第２次世界大戦です」

　殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことになる。
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東京新聞の社説【首相の改憲発言　日程ありきは許されぬ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050802000179.html）。

　《安倍晋三首相が二〇二〇年の改正憲法施行に再び意欲を示した。自民党総裁としての発言だが、改憲の必要性よりも在任中の実現を優先させる意図ではないか。日程ありきの改憲論議は許されない》。

　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
　　　『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を
　　　　　　　断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を
　　　　　　暴力団に発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』
　　　『●首相の立場で国会で堂々と壊憲を主張…
　　　　　　それを恥知らずな元防衛相が歯の浮く様な気持ちの悪いおべっか質問』

　憲法９９条無視な違憲な壊憲…《この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が壊憲。宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判。アベ様の汚名の歴史に、壊憲という愚行が新たな一頁に。

　日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253319）によると、《自民党の改憲４項目について…４．教育の充実は、現行憲法の２６条１項（教育を受ける権利の保障）で十分で、具体的な事は法律で決めればいい（つまり、改憲を要する事ではない）。　３．参院選挙区合区の解消…。２．緊急事態条項…。１．９条に『自衛隊』と明記…》とある。
　また、同様に、琉球新報の【＜社説＞安倍首相の改憲姿勢　憲法軽視の弊害もたらす】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-914456.html）によると、《安倍晋三首相は３日に公開したビデオメッセージで、憲法９条への自衛隊明記を軸とした改憲に意欲を示し、２０２０年施行の目標も堅持していると明言した。しかし、国民の中に改憲を求める声は高まっていない。改憲自体が目的になった政権と与党自民党の、乱暴な手続きや発言が目に付くだけだ。自民党は18年３月に（１）９条への自衛隊明記（２）緊急事態条項の新設（３）参院選「合区」解消（４）教育無償化・充実強化―の改憲４項目をまとめた》。
　この壊憲４項目の先には、「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」へと。くわえて、「緊急事態条項」の新設という狂気・凶器。自公お維を支える「１／４と２／４」の皆さん、早く目覚めて下さい。

　マガジン９の記事【こちら編集部／誰がために憲法はある（芳地隆之）】（https://maga9.jp/190508-5/）によると、《「元号が変わり、現行憲法最後の憲法記念日になるかもしれない日に、憲法に関する映画が一本も上映されない国で、僕は映画にかかわり続けることはできない」　去る５月３日、川越スカラ座で映画『誰がために憲法はある』が上映され、その後に監督の井上淳一さん、製作の馬奈木厳太郎（まなき・いずたろう）さんによる舞台挨拶がありました。冒頭はその際の井上監督の言葉です。本作品については、一人芝居『憲法くん』の原作者である松元ヒロさんへのインタビュー「この人に聞きたい」を読んでいただければと思います。ここでは、映画全体の語り手である女優、渡辺美佐子さんが東京・麻布の小学生だったころ、通学路で顔を合わせ、ほのかな恋心を抱いていた水永龍男君のことを》。
　さらに、《弁護士として、4200人超と最大規模の原告団を擁する福島原発訴訟に携わる馬奈木さんは、観客との質疑応答のなかで、憲法前文にある「再び戦争の惨禍が起こるのことのないやう」の部分についてこう述べました。「私たちが蒙る最も大きな惨禍が戦争であるともいえる。日常生活では大文字の『憲法』を考えるのは難しくても、普段の暮らしのなかで大切にしたいこと、いわば小文字の『憲法』なら考えられるのではないか」》。

　　　『●川内原発再稼働：　東京電力原発人災の教訓は活かされず、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、福井地裁判決をかみしめることも無く』
　　　　《酪農家の自殺は、福島県ではよく知られた悲劇です。全国ニュースにも
　　　　　なりました。弁護団事務局長の馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士は
　　　　　昨年秋、鹿児島県の地元紙記者から取材を受けたとき、
　　　　　この話を記者が知らないのに驚きました。この記者だけか、それとも…。
　　　　　これがキャラバンを始めるきっかけになりました》

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《福島第一原発事故から５年。あの時、父親を自死により失った樽川和也さんが
　　　　　語るドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」…。制作者らが映画に込めた
　　　　　思いとは――。井上淳一監督、企画した馬奈木厳太郎弁護士、
　　　　　出演した白井聡・京都精華大専任講師（政治学）…》

　　　『●「それは風評でなくて現実だ」：　東電核発電人災の
　　　　　　「大地を受け継い」だ人々の葛藤、引き裂かれた心』
　　　　《福島で農業を営む人々はどんな暮らしをしているのか？
　　　　　井上淳一監督の『大地を受け継ぐ』はその一面を明らかにしてくれる。
　　　　　といっても、これは十数人の学生たちがある農家の母と息子に話を
　　　　　聴くだけのドキュメンタリーである。が、その話がとてもいい》

　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、
　　　　　　　戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　　《映画「誰（た）がために憲法はある」（井上淳一監督）の全国順次公開…》
　　　　《井上淳一監督（５３）は故・若松孝二に師事し、若松プロの青春群像を
　　　　　描いた「止められるか、俺たちを」の脚本を書いた硬骨漢。「このまま安倍１強の
　　　　　政治状況が続けば、改憲は現実のものとなり、もしかすると今年の
　　　　　憲法記念日は、現行憲法で最後になるかもしれない…映画界にはまったく
　　　　　といっていいほど危機感がない。この映画は、そんな映画界への挑戦状
　　　　　でもあります。憲法に込められた理想がいかに大切か、今こそ、
　　　　　ひとりでも多くの人にこの映画を見て欲しい」と語る》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050802000179.html】

【社説】
首相の改憲発言　日程ありきは許されぬ
2019年5月8日

　安倍晋三首相が二〇二〇年の改正憲法施行に再び意欲を示した。自民党総裁としての発言だが、改憲の必要性よりも在任中の実現を優先させる意図ではないか。日程ありきの改憲論議は許されない。

　令和最初の憲法記念日。首相は改憲派が主催する「公開憲法フォーラム」にビデオでメッセージを寄せた。日本国憲法施行七十年の節目に当たる二年前の同じフォーラムで「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と言及したことに触れ、「今もその気持ちに変わりはない」と述べ、自ら改憲実現の先頭に立つ決意を重ねて示した。

　憲法に改正条項がある以上、改憲論議自体は否定しない。法律の改正では対応できず、もし改憲がどうしても必要な状況になれば、幅広い合意により、改正に踏み込むこともあり得るだろう。

　しかし、二〇年までに改正憲法を施行しなければ対応できないような差し迫った政治課題が今、あるのだろうか。あるいは、国民の側から改憲を求める声が大きく湧き上がっている状況だろうか。

　首相は改憲を必要とする理由に「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」ことを挙げたが、「多くの国民は自衛隊を違憲と思っていない」（北側一雄公明党憲法調査会長）のが実態だ。

　共同通信による憲法に関する世論調査では九条改憲の必要が「ある」が４５％、「ない」は４７％と二分されている。自衛隊違憲論を理由とした改憲論には無理がある。

　また首相は「貧困の連鎖を断ち切るため、教育はすべての子どもたちに真に開かれたものとしなければならない」ことを憲法に位置付ける必要性を強調したが、これも憲法というよりは、法律や政策対応の問題ではないのか。

　改憲が必要な状況でないにもかかわらず、二〇年という期限を無理やり設定して論議を強引に進めるのであれば、改憲を必要とする切迫性よりも、二一年秋までの党総裁任期中の改憲実現を狙ったと指摘されてもやむを得まい。

　改憲は幅広い国民的な合意が前提だ。与党だけや一部の野党を取り込んだだけで強引に進めることがあってはならない。

　首相は「この国の未来像について真正面から議論を行うべき時に来ている」とも語ったが、首相らへの忖度（そんたく）の有無が問題となった森友・加計問題や統計不正など、未来像に影を落とす問題が残されたままだ。改憲論議に先だって国会で解明、議論すべきではないか。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



リテラの記事【民進党リベラル派が「立憲民主党」旗揚げ！ 改憲をストップするためにリベラル勢力は結集せよ】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3486.html）。

　《当然の動きだ。小池百合子・希望の党代表は「政権交代」を目指すと打ち出していたが、若狭勝氏は昨日、政権奪取する時期について「次の次（の衆院選）ぐらい」という見解を示した。他方、小池代表は合流議員に対して、供託金などの600万円以上を持ってくることだけでなく、ツーショット写真の撮影に3万円の支払いを求めるなど、わかりやすいほどに「金づる」扱いをしている》。

　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
　　　『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌… 
　　　　　　　　　民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を！』
　　　『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党亜種トファが本領発揮』
　　　『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「…を日本の政界が後追いしているみたい」』
　　　『●「欲しいのはカネと連合の組織だった」… 
　　　　　　極右政党キト出来上がりっ、で本当にいいの？　目を覚ませ！』
　　　『●自民党亜種トファや小池・若狭両氏らの
　　　　　　壊憲体質はもともと露わ…第２自民党や第２お維に何を期待するの？』

　キトの「金づる」程度…？　「金づるファースト」「壊憲ファースト」「戦争ファースト」…そんな「踏み絵」を踏まされてまでキトに行かなければいけない旧民進党議員の皆さんの政治家としての矜持みたいなものって、一体どんなモノなんだろう。

　リテラの記事【安倍自民党の政権公約の詐欺っぷりがひどい！ 解散理由の消費税の使途変更は端っこに、北朝鮮と改憲も嘘だらけ】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3488.html）によると、《じつは枝野代表が真摯な会見を開いていたちょうど同じ時間、裏では自民党が恥知らずな会見をおこなっていた。岸田文雄政調会長による、衆院選の政権公約発表会だ》…そうです。
　癒党キトと与党自民党のコアな公約の違いが分からない…。アベノサギagain…何度騙されれば自公支持者は改心するのだろう。また、キトに投票することは、アベノサギに騙されることと等価。ユリノサギ（小田嶋隆さん曰く、英語圏の人には「Ｙｕｒｉ…」の音は「urine （尿）」[jˈʊ(ə)rɪn]の接頭辞「urino-」に聞こえはしまいか…、とのこと）。

　日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム『二極化・格差社会の真相／みんな目を覚ませ！ 「消費税の使途変更」という大ウソ』（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214768）にも、《消費税増税の使途変更を問うなどという見え透いたウソを、よくもまあ、いけしゃあしゃあと。どこまでも森友・加計隠しと、北朝鮮の“脅威”にワルノリして差別を煽り、一気に憲法改正＆戦争＋利権漁りに持っていくための解散・総選挙以外の何物でもないではないか》、とあります。
　消費税凍結・原発ゼロする気も無いのに公約に掲げるキトが悪乗り便乗することで、民進党の血を吸い尽くし、一方、「森友捜査ツブシ」を与党自公の側面から支援し、与党や癒党お維と共に「壊憲」「戦争できる国へ」という悪夢へと導いています。斎藤貴男さんの言う通り、自公お維キト支持者の皆さん、「眠り猫」の皆さん、いい加減に「みんな目を覚ませ！」

　日刊ゲンダイの記事【小池希望も安倍自民も嘘ばかり 壮大な茶番劇のウラを読む】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214762）では、《まともな有権者ほど、閉口している。今度の解散・総選挙ほど、出世欲と支配欲をムキ出しにした権力闘争のおぞましさを見せつけられたことはない。安倍首相ＶＳ小池都知事という独裁気質に満ちた者同士の醜悪な争いを、メディアも朝から晩まで無批判にハシャギ立てるだけ》。
　また、同紙の記事【構図が見えた総選挙 極右の独裁者2人が“悪魔対決”の醜悪】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214913）でも、《衆院選は「自民、公明」「希望、日本維新の会」「立憲民主、共産、社民」の３極で争う構図が固まった――。メディアは当たり前のように書くが、有権者はこれを真に受けると間違える。小池百合子都知事が代表を務める「希望」は仮面をかぶった“エセ野党”だ。安倍ＶＳ小池の対決なんて、極右同士の…》。
　マスコミの言う「争い」「対決」など無いと思うのですが…自公お維キトは一体であり、壊憲志向・戦争願望に満ちていて、選挙が終われば、一体化するに決まっています。待っているのは、専制政治・独裁社会。絶対に、見せかけの「争い」「対決」に騙されてはいけないし、投票すべき党や候補者を見誤ってはダメ。
　〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…構図を見誤ってはいけない。

　さらに、同紙の記事【小池知事「希望の党」 刺客擁立大失敗で“絶望”の24選挙区】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214917）には、《「排除の論理」を掲げる小池代表は、枝野幸男が結成した「立憲民主党」の候補者が立つ選挙区に刺客を送り、リベラル派を徹底的に叩き潰すつもりだ。しかし、狙い通り刺客作戦が成功するのかどうか。肝心の刺客が“返り討ち”に遭う可能性が高まっている…公明党への“配慮”…その一方で、「立憲民主党」の候補者が立つ選挙区には、ことごとく刺客を立てている…よくぞここまでヒドイ刺客を集めたものだ。もう少しマシな人材はいなかったのか》…だそうだ。
　おいおい、どこに向かって刺客を送っているの？　自公政権を倒すなんて気が全くないことが分かります。選挙後、自公お維キトで独裁・専制支配をやる気満々！、じゃないですか。

　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』

　最後に、《子育ての党》を詐称し、カケンという名で壊憲にまっしぐら、アベ様提唱の《積極的平和主義》を愛するコウモリ党・公明について、同紙の記事【公明山口代表がトンデモ発言 野党の批判に「頭が乏しい」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214761）によると、《「庶民の党」の看板はとっくに消え去ったようだ。先週末、千葉・市川市で街頭演説に立った公明党の山口那津男代表。解散に大義がない、と批判する野党を念頭にこう言い放ったのだ。「野党の中には衆院を解散する意義が乏しいと言う人がいるが、それは自分たちの頭が乏しいためだ」…そんな庶民の声に対し「頭が乏しい」＝「頭が悪い」とは、よくぞ言ったもの。秋葉原の都議選応援演説で、聴衆を指さして「こんな人たち」呼ばわりした安倍首相と同じだ…「頭が乏しい」大多数の国民は１０月２２日にどんな審判を下すのか》。
　自民やお維キトだけではありません、もちろん、与党公明も腐敗臭を放っています。「心がさもしい」公明。

　「こんな人たち」「頭の乏しい」と呼ばれた側の皆さん、団結しましょう。「眠り猫」の皆さん、２０１７年１０月衆院選に行き、真の野党に投票を！

　　　『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
　　　　　　　　　　　　　　　　　　リーダーがほしいとならないのだろうか？」』
　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの
　　　　　　　　　　独裁政治を招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3486.html】

民進党リベラル派が「立憲民主党」旗揚げ！ 改憲をストップするためにリベラル勢力は結集せよ
2017.10.02

　　　　　（枝野幸男オフィシャルサイトより）

　本日、間もなく開かれる予定の記者会見で、民進党の枝野幸男代表代行が新党立ち上げを宣言、新党名を「立憲民主党」と発表する。現在、辻元清美、長妻昭らが立憲民主党からの出馬を決めたという。
　当然の動きだ。小池百合子・希望の党代表は「政権交代」を目指すと打ち出していたが、若狭勝氏は昨日、政権奪取する時期について「次の次（の衆院選）ぐらい」という見解を示した。他方、小池代表は合流議員に対して、供託金などの600万円以上を持ってくることだけでなく、ツーショット写真の撮影に3万円の支払いを求めるなど、わかりやすいほどに「金づる」扱いをしている。
　結局、「安倍政権の打倒」での一体化など、小池代表の騙し文句にすぎない。前原誠司代表が嘘をついたのか小池代表が前原代表を騙したのかは定かではないが、どちらにせよ小池代表の目的が「民進党の解党」「リベラル派勢力潰し」「野党共闘潰し」にあったことは明確だ。現に、小池代表が衆院過半数を超える候補を擁立せず、自民党と連立を組む可能性も十分ある。この状況は安倍首相をアシストするものでしかないのだ。
　そんななか、民進党のリベラル派が「立憲」を掲げて新党を立ち上げたことは、真の意味での「反安倍」の宣言だ。言うまでもなく、安倍政権のこの5年間は、ことごとく立憲主義を否定する独裁的な政治が勝手におこなわれてきた。笑顔で「排除」などと口にするような安倍首相と似通った独裁、全体主義志向の小池はこうした安倍政権の強権政治をけっして追及しないが、立憲民主党の立ち上げによって、小池の独裁体質をも鮮明にしなければならない。
　そして、今回の衆院選でもっとも重要なのは、憲法改正の問題だ。小池の「リベラルは排除」発言をはじめ、若狭氏や細野豪志氏らは「安保法制」と「憲法改正」を踏み絵にすることを強調してきた。立憲主義に反する安保法制を問い直すことはもちろんだが、いま、いちばん危機にさらされているのは、憲法だ。
　事実、小池代表の憲法に関する過去の発言をみると、完全に安倍首相と一致する。
　たとえば、2000年の衆院憲法調査会では、当時の東京都知事である石原慎太郎が現行憲法の否定を言い出すと、小池はこのように賛同した。

　　　「結論から申し上げれば、いったん、現行の憲法を停止する、廃止する、
　　　　その上で新しいものをつくっていく、私はその方が、今のものを
　　　　どのようにどの部分を変えるというような議論では、
　　　　本来もう間に合わないのではないかというふうに思っておりますので、
　　　　基本的に賛同するところでございます」

　石原と共鳴して「現行憲法を廃止せよ」と主張する──これは安倍首相の本音と合致する点だろうし、小池が極右と呼ばれる所以だろう。
　さらに、安倍政権が緊急事態条項などから着手する「お試し改憲」についても、小池はいち早く提案していた。2011年、右派論客である渡部昇一・上智大学名誉教授との対談では、“本丸は9条だが、まずは他の条項を変えてアレルギーを抜くべきだ”として、このように示唆した。

　　　「九条を前面に出すとこの国はすぐ思考停止に陥り、右だ左だ
　　　　と言い合うばかりで何も進まないという事態が何十年も続いて
　　　　きました。塩野七生さんもおっしゃっているのですが、まずは誰が
　　　　聞いても『いい』と言えるような憲法から改正して、
　　　　『憲法は改正できるものだ』という意識を共有するところから
　　　　はじめたほうが、結果的には早く憲法を改正できるのではないか
　　　　と思うんです」（『渡部昇一、「女子会」に挑む！』ワック）

　これはいま現在の小池の態度と重なる。9条をもち出すと反対も多い、だからまずはそれは俎上に載せずに改憲してしまおう。最終目的は安倍首相と同じなのだ。
　事実、ふたりはそうした国民を騙し討ちする手段をとることを“共有”している。2015年2月、衆院予算委員会で“16年参院選後の改憲”をアピールした小池は、安倍首相への質問のかたちで、財政の権限を定めた憲法83条から「お試し改憲」すべきだと水を向けた。

　　　「いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのような
　　　　かたちで進める、96条（改憲の発議要件）よりも私は83条から
　　　　始めるべきではないだろうか、このように思っております」

　このとき、小池から質問を受けた安倍首相は、慎重に言葉を選びながらも時折小さく笑みを浮かべるなど、まんざらでもない様子だった。
　つまり、今回の衆院選は、こうした小池の欲望を実現させる契機になる可能性だけでなく、安倍首相にとっても力強い味方を得ることになる。メディアは小池新党の「民進党リベラル派の排除」や「小池の国政出馬」などの話題に終始しているが、その本質は「一大改憲政党の誕生」なのだ。そして、ここに公明党、維新の会などもくわえると、衆院は憲法改正派に埋め尽くされる。言わば、この選挙は「憲法」こそが最大の争点なのである。
　だからこそ、枝野率いる「立憲民主党」は、立憲主義を否定する安倍首相と小池百合子の共通点や、小池新党が「第二自民党」であることを暴き、憲法をリセットさせてはいけないと訴える必要がある。小池劇場に振り回されるメディアを巻き込んで、「反安倍」「独裁者に憲法を蹂躙させない」という旗印をはっきりと掲げてほしい。

（編集部）
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東京新聞の壊憲批判の社説シリーズ５つ。
【今、憲法を考える（１）　平和の道しるべたれ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082902000121.html）、
【今、憲法を考える（２）　過去幾多の試練に堪へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083002000127.html）、
【今、憲法を考える（３）　明治の論争が試される】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083102000134.html）、
【今、憲法を考える（４）　源流は自由民権運動】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090102000129.html）
【今、憲法を考える（５）　修正重ね、自らの手に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090202000137.html）。

　《幣原は口を開いた。何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ》。
　《日本国憲法九七条はこう記す。＜基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された＞》。
　《「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案は同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ》。
　《今年で公布七十年を迎える日本国憲法。改正を目指す「改憲」論者は、占領軍によって押し付けられた憲法であることを、改正を必要とする根拠に挙げるが、本当に押し付けだったのだろうか》
　《現行憲法が、押し付けられたものを唯々諾々と受け入れたわけでないことは明らかだ。むしろＧＨＱの圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げた、と言った方が適切だろう。何よりも重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者である国民が憲法改正という政治選択をしなかった事実である。押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜にもつながる》。

　…以来、壊憲派は沈黙。押しつけ憲法論という思考停止をしているのは壊憲派でした。マッカーサーとの書簡が見つかり、憲法第９条の《二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》ということが東京新聞で報じられました。壊憲派が市民に「押しつけ憲法論」を押し付けていた訳です

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』

　一方、「ト」な自民党改憲草案は「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」をしようとしています。トンデモの「ト」、世界の笑いもの。なのに、２０１６年７月参院選では、「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」訳です。自公支持者・「癒（着）」党支持者・眠り猫の皆さんは後悔しても「あとの祭り」。いい加減に、「茹でガエル」から脱してはどうでしょうか？

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止：
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082902000121.html】

【社説】
今、憲法を考える（１）　平和の道しるべたれ
2016年8月29日

　マッカーサーの執務室が今も残っている。皇居堀端の第一生命本社ビルの六階。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が一九四五年の終戦後、そこに置かれた。執務室は広さ約五十四平方メートル。引き出しのない机と革製の椅子…。背もたれのばねが弱り、今は座ることを許されない。
　四六年一月二十四日。当時の首相幣原喜重郎は正午にＧＨＱを訪れた。年末から年始にかけ肺炎で伏せっていたが、米国から新薬のペニシリンをもらい全快した。そのお礼という口実をもって、一人で訪問したのである。
　お礼を述べた後、幣原は当惑顔をし、何かをためらっている様子だった。最高司令官のマッカーサーが「意見を述べるのに少しも遠慮する必要はない」と促すと、幣原は口を開いた。
　何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ。こう続く。

　　　＜私は腰が抜けるほどおどろいた。（中略）この時ばかりは息もとまらん
　　　　　ばかりだった。戦争を国際間の紛争解決には時代遅れの手段として
　　　　　廃止することは、私が長年情熱を傾けてきた夢だった＞

　二人の会談は三時間に及んだ。マッカーサーは後に米国議会上院でも同じ趣旨の証言をした。
　また五七年につくられた憲法調査会会長の高柳賢三がマッカーサーに書簡を出したことがある。戦争放棄はどちら側から出た考えなのかと－。
　五八年十二月に返信があった。その書簡でもマッカーサーはやはり幣原による提案だと書いていた。今年になって、堀尾輝久東大名誉教授が見つけた新史料である。こう綴（つづ）られている。

　　　＜提案に驚きましたが、心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの
　　　　　表情を示され、わたくしを感動させました＞

　幣原側にも史料がある。五一年に亡くなる十日ほど前に秘書官だった元岐阜県知事平野三郎に東京・世田谷の自宅で語った文書である。その「平野文書」が国会図書館憲政資料室に残る。

　　　＜風邪をひいて寝込んだ。僕が決心をしたのはその時である。
　　　　　それに僕には天皇制を維持するという重大な使命があった＞
　　　＜天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた＞

◆天皇制存続と絡み合う
　オーストラリアなどは日本の再軍備を恐れるのであって、天皇制を問題にしているのではない、という幣原の計算があった。戦争放棄をすれば、天皇制を存続できると考えたのだ。この二つは密接に絡み合っていた。そして、マッカーサーと三時間かけて語り合ったのである。

　　　＜第九条の永久的な規定ということには彼も驚いていたようであった。
　　　　　（中略）賢明な元帥は最後には非常に理解して感激した面持ちで
　　　　　僕に握手した程であった＞
　　　＜憲法は押しつけられたという形をとった訳であるが、当時の実情として
　　　　　そういう形でなかったら実際に出来（でき）ることではなかった＞

　「平野文書」は九条誕生のいきさつを生々しく書き取っている。
　むろん、この幣原提案説を否定する見方もある。ＧＨＱに示した当初の政府の改正案には「戦争放棄」などひと言もなかったからだ。大日本帝国憲法をわずかに手直しした程度の内容だった。かつ、二人の会談は録音がないから、明白な証拠は存在しない。ただ、会談から十日後に示されたマッカーサー・ノートと呼ばれる憲法改正の三原則には、戦争放棄が入っている。
　ドイツの哲学者カントは十八世紀末に「永遠平和のために」で常備軍の全廃を説いた。第一次大戦後の二八年にはパリで戦争放棄をうたう不戦条約が結ばれた。実は大正から昭和初期は平和思想の世界的ブームでもあった。軍縮や対英米協調外交をすすめた幣原もまた平和主義者だった。

◆戦後国民の願いでも
　憲法公布七十年を迎える今年、永田町では「改憲」の言葉が公然と飛び交う。だが、戦争はもうごめんだという国民の気持ちが、この憲法を支え続けたのだ。多くの戦争犠牲者の願いでもあろう。行く末が危ういとき、この憲法はいつでも平和への道しるべとなる。
　私たちは憲法精神を守る言論に立つ。戦後の平和な社会は、この高い理想があってこそ築かれたからだ。一度、失えば平和憲法は二度と国民の手に戻らない。
　読者のみなさんとともに、今、あらためて憲法を考えたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083002000127.html】

【社説】
今、憲法を考える（２）　過去幾多の試練に堪へ
2016年8月30日

　詩人の谷川俊太郎さんが世界人権宣言を訳している。一九四八年、国連で満場一致で採択された宣言である。第一条は－「わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです」。
　第三〇条は「権利を奪う『権利』はない」。真理である。例えば基本的人権はどんなことがあっても奪われない。たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を乱用する恐れがあるため、憲法という鎖で縛ってある。その目的は人権保障であり、個人の尊重である。日本国憲法九七条はこう記す。

　　　＜基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
　　　　　これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
　　　　　侵すことのできない永久の権利として信託された＞

　信託とは信頼して管理や処分を任せることである。憲法学者の石川健治東大教授によれば、信託者、受託者、受益者の三者からなる。この九七条では過去の国民が現在・将来の国民に信託している。受託者は受益者のために厳粛な責任を負うという意味である。受益者は将来の国民でもある。
　そうして過去・現在・未来をつないでいるわけだ。そもそも戦争の犠牲の上にある憲法だ。
　「戦争犠牲者から常に問い掛けられている部分で、この憲法の深みにつながっています。見えない原動力です」と石川氏は語る。
　国民への信託は憲法一二条とも響き合う。自由と権利のために国民に「不断の努力」を求める条文である。憲法は権力を縛る鎖であるから、憲法を尊重し、擁護する義務に国民は含まれない。だが、信託によって、国民は道徳的に、そして道義的に「不断の努力」が求められる。
　人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されがちだ。移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法でわれわれの内なる愚かさをも拘束しているのである。
　「信託」の言葉は、憲法前文にも「国政は、国民の厳粛な信託による」と記されている。この受託者は代表者であり、やはり道徳的な重い責任を負う。未来の国民のために信託を受け努力する。それが憲法に流れる精神である。
　自民党の憲法改正草案は、その重要な九七条を全文削除する。権利を奪う「権利」はない－、それが過去から受け継ぐ真理だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083102000134.html】

【社説】
今、憲法を考える（３）　明治の論争が試される
2016年8月31日

　大日本帝国憲法をめぐる枢密院での伊藤博文と森有礼との論争は有名である。伊藤は初代首相、森は初代文部相となる重鎮だ。伊藤は憲法創設の精神を語った。

　　　＜第一君権ヲ制限シ、第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ＞

　立憲君主制をめざしたので、君主の権力を制限して、国民の権利を保護すると述べたのだ。憲法で権力を縛る立憲主義の根本である。
　森の答えが実に興味深い。

　　　＜臣民ノ財産及言論ノ自由等ハ、人民ノ天然所持スル所ノモノニシテ（中略）
　　　　　憲法ニ於テ此（これ）等ノ権利始テ生レタルモノヽ如ク唱フルコトハ
　　　　　不可ナルカ如シ＞

　生まれながらにして持つ権利は憲法で明文化する必要はないと主張しているのだ。弁護士の伊藤真さんに解説してもらった。

　　　「明文化すると、明文化されていない権利が無視されることを恐れたのです。
　　　　人間の持つ自然権は、すべてを書き尽くせません。基本的なことを書き、
　　　　時代に即して解釈していく方が幅広く人権を守れると考えたのです」

　自然権は十七世紀に活躍した英国の思想家ジョン・ロックらが主張した。権利を守るために契約により政府をつくる。もし、正しい政治がなければ、国民が政府に抵抗する「抵抗権」を認めた。さて自然権を憲法に書くべきか－。
　一七八七年の米合衆国憲法には当初なかった。九一年の修正条項で自由と権利が規定された。フランスの一九五八年の憲法でも規定がないが、前文で一七八九年宣言への至誠をうたう。フランス革命時の有名な人権宣言である。つまり、生まれながらに持つ自由と権利は自明の理なのだ。
　「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案は同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ。まるで国が恩恵として与える明治憲法の「臣民の権利」と同じだ。
　作家の高見順は一九四五年九月三十日の日記に書いた。

　　　＜戦に負け、占領軍が入ってきたので、自由が束縛されたというのなら分るが、
　　　　　逆に自由を保障されたのである。なんという恥かしいことだろう＞

　明治の森有礼でさえ、自由と権利を「人民ノ天然所持スル」と述べた。人権宣言から二百年を超す今、天賦人権説への異論が出るとは、まことに恥ずかしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090102000129.html】

【社説】
今、憲法を考える（４）　源流は自由民権運動
2016年9月1日

　今年で公布七十年を迎える日本国憲法。改正を目指す「改憲」論者は、占領軍によって押し付けられた憲法であることを、改正を必要とする根拠に挙げるが、本当に押し付けだったのだろうか。
　敗戦から二カ月後の一九四五年十月十五日発行の「東京新聞」（現在は本社が発行）一面トップに「憲法改正」と題する評論記事が掲載された。筆者は鈴木安蔵氏。後に静岡大や愛知大などで教授を務めた憲法研究者だ。
　三日連続で掲載された評論記事で、鈴木氏は「日本国家の民主主義的建設」や「日本民族のより高次な発展」のためには大日本帝国憲法を全面的に改正する必要があり、改正の意見が「広く国民の間から、溌剌（はつらつ）として」展開されることが望ましいと主張している。
　この連載からほどなく、鈴木氏は元東京帝大教授の高野岩三郎氏の呼びかけで民間の憲法制定研究団体「憲法研究会」に参加する。
　研究会には早稲田大教授の杉森孝次郎、社会学者の森戸辰男両氏のほか、馬場恒吾、室伏高信、岩淵辰雄各氏ら当時の日本を代表する言論人も名を連ねていた。
　憲法研究会は二カ月間にわたって議論を重ね、四五年十二月二十六日、憲法草案要綱を発表した。政府の憲法調査会の改正草案よりも一カ月以上早く、新聞各紙が一面トップなどで大きく報じた。
　「統治権は国民より発す」と国民主権を明示し、天皇に関しては「国民の委任により専ら国家的儀礼を司（つかさど）る」と象徴天皇制に通じる内容だ。「法の下の平等」や「男女同権」など、現行憲法と共通する条文も列挙している。
　この案は一民間の案にとどまらなかった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にも提出され、ＧＨＱによる憲法草案の作成に大きな影響を与えたことは、多くの証言や資料から明らかになっている。
　鈴木氏は明治期の自由民権運動活動家、植木枝盛の私擬憲法「東洋大日本国国憲按（あん）」を発掘し、分析したことでも知られ、憲法研究会の憲法草案要綱の作成に当たっては、自由権を規定するなど進取的な植木案をはじめとする私擬憲法や諸外国の憲法を参考にしたことを明らかにしている。
　現行の日本国憲法がＧＨＱの影響下で制定されたことは疑いの余地はないが、そのＧＨＱの草案には日本の憲法研究会案が強い影響を与えた。しかも、その源流が自由民権運動にあることもまた、紛れのない歴史的事実である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090202000137.html】

【社説】
今、憲法を考える（５）　修正重ね、自らの手に
2016年9月2日

　「改憲」論者が憲法改正を必要とする理由の一つに挙げているのが、その制定過程。現行の日本国憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられたとの立場、「押し付け憲法論」である。
　現行憲法が終戦後、マッカーサー元帥率いるＧＨＱの影響下で制定されたことは事実だ。
　松本烝治国務大臣を委員長とする日本政府の憲法問題調査委員会（松本委員会）による憲法改正案を拒否したＧＨＱは自ら改正草案を九日間で作成し、政府に受け入れを迫った。ＧＨＱ草案である。
　日本政府は結局、この草案に沿って大日本帝国憲法の改正案を起草し、帝国議会に提出する。
　在任中の改憲を目指す安倍晋三首相が「日本が占領下にある当時、日本国政府といえどもＧＨＱの意向には逆らえない中、この憲法がつくられ、極めて短い期間につくられた」と述べるのも、こうした経緯に基づくのだろう。
　しかし、この見方は表面的だ。
　ＧＨＱの草案づくりには、日本の民間団体「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」が強い影響を与えていたし、日本政府が憲法改正案をつくる際も、ＧＨＱ草案をそのまま受け入れたわけではなく、地方自治規定を盛り込むなど「日本化」の努力がされていた。
　平和国家という戦後日本の在り方を規定した戦争放棄の九条が、当時首相だった幣原喜重郎氏の発案だったことも、マッカーサー元帥の著書や書簡、幣原氏の証言などから明らかになっている。
　改正案を審議した帝国議会で活発に議論され、修正を加えたことも押し付けとは言えない証左だ。
　九条第二項冒頭に「前項の目的を達するため」との文言を加え、自衛権を保持しうることを明確にしたとされる「芦田修正」は衆院での修正。貴族院では、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する、などの修正を加えた。憲法前文は、両院で修正され、文言が練られている。
　現行憲法が、押し付けられたものを唯々諾々と受け入れたわけでないことは明らかだ。むしろＧＨＱの圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げた、と言った方が適切だろう。
　何よりも重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者である国民が憲法改正という政治選択をしなかった事実である。押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜（ぼうとく）にもつながる。
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東京新聞の安藤美由紀記者、北條香子記者による記事【「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html）と、
両記者によるインタビュー記事【「９条提案は幣原首相」　　史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000136.html）。

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【http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM】

日本国憲法

第２章　戦争の放棄 

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
        　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
        　国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　   ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
        　これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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　《日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎首相…が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた》
　《安倍政権は、戦争放棄の条文化を発意したのはマッカーサーという見解をベースに改憲を訴えている。…二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》。

　壊憲派は沈黙。押しつけ憲法論という思考停止をしているのは壊憲派。マッカーサーとの書簡が見つかり、憲法第９条の《二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》とのこと。壊憲派が市民に「押しつけ憲法論」を押し付けていた訳です。

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html】

「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料
2016年8月12日 朝刊



（【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/images/PK2016081202100078_size0.jpg】より）

　日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。　（安藤美由紀、北條香子）


　九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。

　堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ（政治家の資質）を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。

　堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。

　マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。

　九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は（中略）世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。

　改憲を目指す安倍晋三首相は「（今の憲法は）極めて短期間にＧＨＱによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。

　＜しではら・きじゅうろう＞　１８７２～１９５１年。外交官から政界に転じ、大正から昭和初期にかけ外相を４度務めた。国際協調、軍縮路線で知られる。軍部独走を受けて政界を退いたが、終戦後の４５年１０月から半年余り首相に就き、現憲法の制定にかかわった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000136.html】

「９条提案は幣原首相」　　史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く
2016年8月12日 朝刊

　憲法９条は幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相が提案したという学説を補強する新たな史料を見つけた堀尾輝久・東大名誉教授に、発見の意義などを聞いた。　（北條香子、安藤美由紀）


　－なぜ、書簡を探したのか。

　「安倍政権は、戦争放棄の条文化を発意したのはマッカーサーという見解をベースに改憲を訴えている。マッカーサー連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官が高柳賢三・憲法調査会長の質問に文書で回答したのは知っていたが、何月何日に回答が来て、どういう文脈だったのか分かっておらず、往復書簡そのものを探し出そうと思った」


　－書簡発見の意義は。

　「マッカーサーは同じような証言を米上院や回想録でもしているが、質問に文書で明確に回答したこの書簡は、重みがある」


　－二項も、幣原の発案と考えていいのか。

　「一項だけでは（一九二八年に締結され戦争放棄を宣言した）パリ不戦条約そのもの。往復書簡の『九条は幣原首相の先見の明と英知』、幣原の帝国議会での『夢と考える人があるかもしれぬが、世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、後方から付いてくる』などの発言を考えると、二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」


　－幣原がそうした提案をした社会的背景は。

　「日本にはもともと中江兆民、田中正造、内村鑑三らの平和思想があり、戦争中は治安維持法で押しつぶされていたが、終戦を機に表に出た。民衆も『もう戦争は嫌だ』と平和への願いを共有するようになっていた。国際的にも、パリ不戦条約に結実したように、戦争を違法なものと認識する思想運動が起きていた。そうした平和への大きなうねりが、先駆的な九条に結実したと考えていい」


　－今秋から国会の憲法審査会が動きだしそうだ。

　「『憲法は押しつけられた』という言い方もされてきたが、もはやそういう雰囲気で議論がなされるべきではない。世界に九条を広げる方向でこそ、検討しなければならない」


　＜ほりお・てるひさ＞　１９３３年生まれ。東大名誉教授、総合人間学会長。教育学、教育思想。東大教育学部長、日本教育学会長、日本教育法学会長などを歴任した。著書に「現代教育の思想と構造」「教育を拓く」など。

　＜たかやなぎ・けんぞう＞　１８８７～１９６７年。法学者。成蹊大学初代学長。専攻は英米法。２２年に東大教授となり、東京裁判で日本側弁護団のリーダー格を務めたとされる。帝国議会貴族院議員として４６年、憲法審議に関わった。５７年に憲法調査会長に選ばれ、憲法の再検討に当たった。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの三つの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201305030315.html、http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030295.html、http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030283.html）。

　「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、９６条改正賛成派で固めます」（日本維新の会の橋下徹共同代表」）だそうです。

　　　『●トンデモな両元〝ト〟知事がリーダーの「維新」を支持する価値はあるのか？』
　　　『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題？』
　　　『●国会議員にしてしまった自称〝勝海舟〟氏や元〝ト〟知事の危うさと胡散臭さ』

　元大阪〝ト〟知事は、「安倍晋三首相と首相官邸で会談し、９６条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「９６条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶや」いてもいるそうだ。「小選挙区のマジック」（森達也さん）でこんな壊憲派が多数を握るようでは、「戦争をしたくてしょうがない人たち」によって壊憲派議員やその関係者ではなく、多数の無関心な人たちや護憲派の人達が「戦争をさせられる」ことになる。

　読まなくても普段の壊憲派の言動からよく分かりますが、志位和夫共産党委員長は「ぜひ、自民党の改憲案をよく読むことをお勧めしたい。とにかく読んでみてください。一読すれば、どなたも背筋が必ずぞっとします」と訴えています。
　また、福島瑞穂（福島みずほ）さんは、「自民党の憲法改正草案は国民にたくさんの義務規定をおいている。国防、国歌国旗尊重、公益及び公の秩序に従う義務などだ。家族の助け合いにまで規定している。憲法にこんなことを書くなんて大きなお世話だ」とも。立憲主義についても明確な訴え。同じ弁護士でも元大阪〝ト〟知事とは大違いである。「現在の日本国憲法は総理大臣、国務大臣、公務員、天皇、摂政などに憲法の尊重擁護義務を規定している。憲法は、国民が政府に対し「表現の自由を侵害するな」「戦争するな」と国を縛っているものだ。／しかし、自民党の憲法改正草案は国民を明確に縛るもの。為政者の為政者による為政者のための憲法だ。いや、憲法ですらない。どこの世界に国民をしばる憲法などあるのか。憲法もどきだ。自民党に憲法を語る資格など無い」

　壊憲派は、自らの鎖を解放ち、それを国民に巻こうとしています。
　「（金に群がるハゲタカでもある）タカの爪をを巧妙に隠し、まずは改憲・壊憲のためのハードル「“悪魔”を阻むハードル」（東京新聞社説『憲法を考える　歴史がつなぐ知恵の鎖』）を下げようとしている。その先には、多くの国民の望まない「戦争を出来る国」にするために」。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201305030315.html】

2013年5月4日3時59分
（憲法はいま）改憲、手続き論先行　与党内から異論も

　【石松恒】「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、９６条改正賛成派で固めます」

　日本維新の会の橋下徹共同代表は４月２３日、同党の国会議員らにこんなメールを送った。維新は、国会での改憲の発議要件を定めた憲法９６条改正を実現しようと、有識者による「国民会議」の設置を提唱。夏の参院選で改憲勢力が３分の２以上集まれば、国民会議で結論を出し、一気に９６条改正に進みたいと意気込む。

　その２週間前の同９日には安倍晋三首相と首相官邸で会談し、９６条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「９６条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶやき、早速反対派を牽制（けんせい）した。

　９６条改正では昨年１２月の衆院選で議席を倍増させたみんなの党も足並みをそろえる。渡辺喜美代表は「憲法のみが一度も改正がないのは日本を覆う閉塞（へいそく）感の大きな要因。改正手続きの簡略化を図ることも大事だ」。

　首相は３日、訪問先のトルコでの記者会見で、「維新の会、みんなの党も９６条に賛成している。多数派を形成していく上でも、９６条（改正）に協力をお願いしていきたい」と両党と連携していく考えを強調した。

　だが、改憲案の発議要件を３分の２以上から過半数に引き下げることには、与党にも異論がくすぶる。

　自民党と連立を組む公明党。弁護士の山口那津男代表が憲法記念日の３日、東京都内の街頭演説で「憲法９６条はすべての議員の３分の２以上の賛同がなければ、改正を発議することができないという高いハードルを定めている。憲法の大事な性格を考えれば、高いハードルを保っていくことが必要だ」と訴え、９６条の先行改正に疑義を唱えた。

　自民党憲法調査会長を務め、改憲論議を牽引（けんいん）してきた船田元・党憲法改正推進本部長代行も「過半数では一般の法律の採決と変わらない。憲法は最高法規。それでよいのかと（党内で）議論したことがある」と明かし、「９６条だけ先行して憲法改正や国民投票をやってよいのか。改正のための改正と国民に警戒感も出る。まだ議論が尽くされていない」と指摘。「党内で声をあげない人たちの考えや意見にも聞く耳を持たないといけない。このまま、いけいけどんどんにしてはいけない」
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【http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030295.html】

2013年5月4日0時11分
「自民党案、読めば背筋ぞくっと」　志位・共産党委員長

■志位和夫・共産党委員長
　米国のロサンゼルス・タイムズ紙が自民党の憲法改正案を痛烈に批判している。自民党は軍国日本に向けた基礎を築くための提案をしているのであり、世界中の人権擁護グループは自民党による憲法に関する革命に反対する世論を喚起すべきだ、と書いてある。

　自民党はよく「日米は価値観を共有している」と言いますね。しかし、すべての人間は生まれながらにして不可侵の基本的人権を与えられているという思想の世界的な源流はどこか。１７７６年のアメリカの独立宣言じゃありませんか。自民党案はその条項を丸ごと削ってしまった。ぜひ、自民党の改憲案をよく読むことをお勧めしたい。とにかく読んでみてください。一読すれば、どなたも背筋が必ずぞっとします。（東京都内で開かれた護憲派の集会で）
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【http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030283.html】

2013年5月4日0時8分
「自民党改正案は憲法もどき」　福島瑞穂・社民党党首

■福島瑞穂・社民党党首
　自民党の憲法改正草案は国民にたくさんの義務規定をおいている。国防、国歌国旗尊重、公益及び公の秩序に従う義務などだ。家族の助け合いにまで規定している。憲法にこんなことを書くなんて大きなお世話だ。

　極めつきは「これらの憲法を尊重せよ」と国民に憲法尊重擁護義務を規定していることだ。現在の日本国憲法は総理大臣、国務大臣、公務員、天皇、摂政などに憲法の尊重擁護義務を規定している。憲法は、国民が政府に対し「表現の自由を侵害するな」「戦争するな」と国を縛っているものだ。

　しかし、自民党の憲法改正草案は国民を明確に縛るもの。為政者の為政者による為政者のための憲法だ。いや、憲法ですらない。どこの世界に国民をしばる憲法などあるのか。憲法もどきだ。自民党に憲法を語る資格など無い。（東京都内で開かれた護憲派の集会で）
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東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040901002184.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041002000110.html）。

　示し合わせたような両改憲派・壊憲派の猿芝居にウンザリ。早く自民党と合体してほしい。こんな猿芝居を見せられて、支持者・投票者の皆さんは何も感じないのか？

　何度も書いてきたが、東京電力原発人災の何ものも解決していない今、なぜ壊憲なのか理解に苦しむ。ドサクサ紛れに、火事場泥棒。「菅氏は「憲法ができた当時はなかった環境権などを盛り込むのは自然だ」と、公明党が主張する環境権やプライバシー権などの加憲への配慮」という甘い汁を垂れ流している。騙されてはいけない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040901002184.html】

橋下氏「憲法改正を争点に」　夏の参院選で
2013年4月9日 20時13分

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は９日、国会内で開いた党の憲法調査会で講演し、夏の参院選で憲法改正を主要な争点とすべきだとの考えを示した。あいさつで「参院選は憲法改正が大きなテーマで、争点化したい」と語った。

　憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正を目指すとの立場も重ねて表明し「何のためかが必ず議論になる。きちんとした憲法論を踏まえないといけない」と述べた。

　弁護士になるため憲法を学んだ経験に触れ「憲法論を語るのに憲法の教科書を読まないというのはあり得ない。（これまでに）積み重なってきた憲法論は非常に深い」と熱弁、憲法に対する自身の関心の高さも示した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041002000110.html】

「９６条改正　参院選の争点に」　自民一変　発言相次ぐ
2013年4月10日 朝刊

　改憲を夏の参院選の争点にすることに慎重な態度を取ってきた自民党の幹部から、改憲手続きを定めた憲法九六条の改正を争点に据えるべきだとの発言が相次いでいる。改憲に慎重で自民党と連立を組む公明党は強く反発している。　（岩崎健太朗、冨江直樹）


　安倍晋三首相はまず九六条の改正を目指すと明言しているが、参院選までは自重するとみられていた。だが、一転して政権幹部から踏み込んだ発言が出始めた。

　自民党の石破茂幹事長は九日のＢＳテレビ番組で「自民党は改憲のためにできた政党だ。参院選公約には当然（改憲を）最初に載せる。わが党が問わずに、何のための国政選挙か」と述べた。

　高市早苗政調会長は六日の民放テレビ番組で「憲法は選挙の争点に常になるべきで、国家観による政界再編が最後の正しい姿だ」と指摘。菅義偉官房長官も七日の講演で「参院選で九六条の問題も争点になるだろう」と明言した。

　日本維新の会と歩調を合わせるような発言や行動も目立つ。維新は参院選で、自民党など改憲勢力で三分の二確保を目指す方針を示したばかりだ。

　維新共同代表の橋下徹大阪市長は九日、国会内で開かれた党の憲法調査会で「参院選で改憲を争点化したい。九六条改正手続きをするとなれば、何のためにという憲法論を踏まえないといけない」と党内で憲法議論を活発化する意向を示した。

　橋下氏は憲法調査会後、官邸に菅官房長官を訪問。途中から安倍首相も加わり、会談は約一時間に及んだ。表向き、ＪＲ大阪駅周辺の再開発に関する陳情との理由だったが、同席した松井一郎大阪府知事は会談後、「さまざまな話もあった」と記者団に述べた。

　自民党は参院選を前に公明党との連立関係に傷を付けるつもりはない。維新との連携を探るかのような幹部の発言や行動は、維新と改憲、護憲両派を抱える民主党を分断すると同時に、改憲に慎重な公明党で議論を活発化させたい思惑があるようだ。

　菅氏は「憲法ができた当時はなかった環境権などを盛り込むのは自然だ」と、公明党が主張する環境権やプライバシー権などの加憲への配慮も示した。

　しかし、公明党からは「ついて来いと言っているのか」「改憲といっても、その先は各党バラバラだ」といった声が出ている。

　山口那津男代表は九日の記者会見で「国民には（国会の）議論の状況すら十分届いていない。争点になるほど熟した議論になっていない」と反論。「現実的な国民生活の課題について訴えることが重要だ」と強調した。
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