(2022年10月06日[木])
民営化ではなく民主化を…水私企業化反対、水道民営化反対。
『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
長周新聞の書評【「私がつかんだコモンと民主主義」 著・岸本聡子】(https://www.chosyu-journal.jp/review/24592)によると、《著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所(TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった》。《…そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。》
水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
ニッポンの水道法の精神…「第一章 総 則 (この法律の目的) 第一条 この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」(http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM)…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。あるのだったら、成功例を示してくれ。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか?』
『●今度はID?』
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了』
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(3/5)』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Blue Goldをめぐる水商売: コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化!!(1/2)』
『●ブルーゴールド: 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」』
『●構造調整という名の奈落: 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
『●私企業化反対: 「国の予算投入が減り、
水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな?
「世界の水支配」を目論む…』
『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』から再び…
水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
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【https://www.chosyu-journal.jp/review/24592】
「私がつかんだコモンと民主主義」 著・岸本聡子
書評・テレビ評 2022年10月1日
著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所(TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった。
赤ん坊を抱えてオランダへ
本書で描かれているのは、1974年生まれでロスジェネ世代の著者が、学生時代に環境問題にかかわり始め、2001年にはそのなかで知り合ったオランダ人のパートナーと生後2カ月の赤ん坊とともにアムステルダムに移住し、お金もなく言葉もわからないなかで20年間やってきた葛藤と感動の日々の記録である。
と同時にその20年は、ケア労働をコストとみなして削減し続け、貧富の格差を極限まで拡大した新自由主義に対し、世界各地で人々が怒り、運動を広げ、強大になっていった時期でもあった。
そして著者の仕事は、世界各地の水道民営化に抵抗する運動を支援し、つなげ、教訓を共有し、オルタナティブ(別の解決法)を提案するという地道なものだが、その役割は各地の住民運動が大きくなるにつれて重要なものになっていく。
それは、著者のパートナーのNGOの仕事――大企業のために国境を低く薄くしていくEU統合を監視する――も同じで、20年の忍耐強い努力の後に、米国とヨーロッパの強大な貿易投資協定TTIPを頓挫させるまでに社会運動が発展した。
といってもそれは簡単なことではなく、その過程でさまざまな葛藤や試行錯誤があったことが読みとれる。とくに印象に残ったのは次の場面だ。
著者は1997年にCOP3(気候変動枠組条約第3回締約国会議)のとき、若き気候活動家だった。
だがその後、環境問題を引き起こしている当の大企業が、問題解決のパートナーとして国連や国際会議の場に登場し、影響力を強めるようになる。その狙いは、環境分野への投資やイノベーションを通じて新たな市場を生み出すことだった。
そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。
「水は人権!」 国民的運動に
そこから著者は、水道民営化に抵抗する運動にかかわるようになる。
1990年代後半には、ボリビアで「水戦争」が起こっていた。ボリビアは世界銀行から水道民営化を押しつけられ、第三の都市コチャバンバの水道は米企業ベクテルがコンセッション契約で得た。水道料金は貧困層が払えないまでに跳ね上がり、井戸や水源の利用も禁止されたため、住民は巨大な外国企業にストライキや蜂起で立ち向かった。都市機能は麻痺し、軍隊の出動で17人の死者が出たが、何週間も続く蜂起を押さえられず、ついに政府はベクテルとの契約を破棄した。
それを契機に、マニラ、ジャカルタ、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグ、ベルリン、米国各都市の水道民営化に反対する運動がつながり始めた。民営化の導入が住民無視で検討されたインド、ガーナ、メキシコ、ナイジェリア、コロンビア、スペインなどの市民運動も加わった。ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた。
このなかで2008年、著者が立ち上げたのが「水道再公営化追跡」というサイトだった。再公営化の事例は、民営化の失敗をはっきりと映し出す鏡だからだ。そして命の水をめぐる運動は、組織やイデオロギーをこえて連帯する力を持っていた。10年たち、水道だけでなく、電力、医療、教育、住宅、交通などを含む1500件以上の脱民営化の事例を明らかにするデータベースに成長したという。
それは、世界各地の運動の情報をつなげ、教訓を話し合い、政策提言につなげる、信頼と共有のネットワークになった。初め同僚の左派系知識人の男性は「情報を集めるだけで、理論化が弱い」と露骨に批判していたが、今では著者の部下になっているというのも、ありがちなエピソードではなかろうか。
都市の公共財を守るために
今、BLACK・LIVES・MATTER(黒人の命も大切だ)運動が全米を席巻し、韓国では何百万人が参加したろうそくデモが朴槿恵大統領を退陣させ、ラテンアメリカではチリをはじめとして左翼ドミノが起こっている。こうして世界で同時多発的に起きる「下からの民主主義」の時代、仲間に推されて立候補し杉並区長に当選した著者のもとに、バルセロナから手紙が届いた場面には目を見張った。
手紙は、バルセロナ市民がつくった新しい政党バルセロナ・コモンズのリーダー、アダ・コダール(バルセロナ市で初の女性市長)からで、「私たちは選挙をこえて、都市の公共財(コモンズ)と民主主義を地方自治に取り戻そうとしているのです。利権を恐れず、国政やEUからの政策圧力を恐れず、移民や難民を助けることで国から制裁されることを恐れない、地域経済と市民を守ることを恐れない“恐れぬ自治体”です」というものだった。
スペインでは政府とEUの厳しい緊縮政策に怒り、100万人以上が抗議行動に立ち上がった「怒れる人々」運動が起こり、そのなかで国政政党ポデモスを誕生させ、それとつながる市民政党が各地で生まれた。バルセロナ・コモンズもその一つで、水、電力、住宅といったすべての人に必要な公共財を守るために結成され、2015年には11議席を獲得して第一党になった。
彼らは住民の政治への直接参加を重視し、市長や議員は各地区の住民の会合に定期的に出向き、生の声を議会に持ち帰る。市政を担う政党であると同時に、選挙で勝っても負けても運動体であり続ける。そして地域の主権を大切にするのと同じぐらい、国際主義を大切にし、国境を飛びこえて地域と地域がつながることで新自由主義を実行する国家を包囲することを旨としている。
日本の運動がこうした世界の運動とつながることで、新たな展開が期待される。今の日本を変えたいと考える読者にさまざまな気づきを与えてくれる一冊。
(晶文社発行、四六判並製・224ページ、定価1600円+税)
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(2022年09月04日[日])
世界の潮流に逆らい、周回遅れで今更ながらの水道民営化・水道私企業化。「民営化」よりも民主化が大事。何の成果も上がらず、検証もされない「民営化」など捨て去り、「脱民営化」を。そもそも、なんで水道事業でカネ儲けさせねばならないのか?
【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とことん共産党 2022.6.1】(https://www.youtube.com/watch?v=yTsmLH2r47w)がとても面白かった。杉並区長選前の岸本さとこ (岸本聡子) さん。共産党の番組など、見ない!? 統一協会問題があったから言う訳ではないですが、「反共」の方にこそ見て欲しい。新自由主義者の言うがままに公共財・コモンズを売り払い、その結果、何が起きたのかを。
【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とことん共産党 2022.6.1】
(https://www.youtube.com/watch?v=yTsmLH2r47w)
《日時:6月1日(水)午後8時~
新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド
ゲスト:岸本さとこさん(シンクタンク研究員)
MC・司会:小池晃書記局長、朝岡晶子》
水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
ニッポンの水道法の精神…「第一章 総 則 (この法律の目的) 第一条 この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」(http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM)…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか?』
『●今度はID?』
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了』
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(3/5)』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Blue Goldをめぐる水商売: コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化!!(1/2)』
『●ブルーゴールド: 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」』
『●構造調整という名の奈落: 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
『●私企業化反対: 「国の予算投入が減り、
水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな?
「世界の水支配」を目論む…』
『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』から再び…
水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
以前(2018年11月)の日刊ゲンダイの記事 【外資の餌食 日本の台所が危ない/大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870)。
同じく、日刊ゲンダイの記事【国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254418)。
《日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している》。
《発がん性の疑いがある農薬「グリホサート」をどれくらい摂取しているのか――。国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出た。山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」(DPJ)が21日、参院議員会館で開いた会合で明らかにした》。
《米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年8月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる評決を下した》…なのに、なのに、ニッポンでは平気でCMがお茶の間に。恐ろしい状況だ。『予防原則』を適用することなく、壮大な人体実験をニッポンで続けたいらしい、農薬メーカーのために。《農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す》気もないようだ。
(統計的な精度は脇に置くとしても)《国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割》! 衝撃的なニュースです!!
『●『National Geographic, Vol.30, No.10』読了』
『●TPP、呆れた一側面』
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(4/5)』
『●『自然と人間』(2012年11月号、Vol.197)についての
つぶやき+α(元〝ト〟知事の小説)』
『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」『週刊金曜日』
(2013年5月10日、942号)について』
『●「きみ、もっと驚きたまえよ」『週刊金曜日』
(2013年6月14日、947号)についてのつぶやき』
『●『自然と人間』(2013年11月号、Vol.209)についてのつぶやき』
『●「極右化する欧州」 『週刊金曜日』
(2014年6月27日、997号)についてのつぶやき』
『●『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11)の
最新号についてのつぶやき』
「「特集 遺伝子組み換えの犠牲者たち 遺伝子組み換えのタブー」。
『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか?」
「J.L.ブルソン氏【1 遺伝子組み換え種子はこうして生まれた
モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、
除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。
TPPとも絡んだりしていて胸くそ悪い」
「ザベル・ジップフェル氏【2 インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、
「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」…
そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、
農民らの自殺も報告」」
「シルビナ・エグイ氏ら【3 アルゼンチン 農薬に蝕まれる子どもたち】、
「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が
盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙を
むいている……犠牲になる子供たち」」
「安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、
「ターミネーター・テクノロジー…モンサントの損害賠償ビジネス…
特許種子は農家を支配する道具となり得る……TPPが危機を促進する」。
パーシー・シュマイザー氏事件
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48)」
『●アレは、モンサント社ラウンドアップによる
Silent Springだったのかな? 「世界の水支配」を目論む…』
「…空地に除草剤散布…唖然とした。
枯葉剤(枯れ葉剤)、遺伝子組み換えと除草剤ラウンドアップ、そして、
(コモンズを私物化する)遺伝子特許による種子支配に加えて、
「世界の水支配」を目論むモンサント社。」
《「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める
裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」
と世界保健機関(WHO)の外部組織である国際がん研究機関が指摘して
いるからだ。例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、
学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判》
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870】
外資の餌食 日本の台所が危ない
大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
2018/11/03 06:00
(農薬の安全性に“絶対”はない(C)PIXTA)
日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している。
問題は、政府が昨年12月25日、コッソリ公布した「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示だ。驚くべきはその内容で、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和されたのである。
例えば、米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサート。グリホサートは、世界保健機関(WHO)の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質だ。ところが、厚労省は昨年12月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の6倍に、ソバについては150倍に緩和したのだ。厚労省食品基準審査課の担当者は、「動物実験などの試験の結果、(基準値の)安全性は担保されている」と話すが、消費者の不安は置き去りだ。
そもそも、農薬の残留基準が緩和されるキッカケは、国内外の農薬メーカーが要望したからだ。
「メーカーなどから、農薬の使用方法を変更したいという申請がありました。申請された使用法でどれだけ農薬が残るかを示したデータに基づき、厚労省へ安全評価をお願いしました」(農水省農薬検査班担当)
要するに、消費者よりもメーカーが優先されているというワケ。しかし、世界を見渡せば、欧州などでは農薬について“規制強化”が趨勢だ。農業問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。
「欧州は、環境や生命に重大な影響があると疑われるものを禁止する『予防原則』の立場をとっています。『絶対に安全・安心』を裏付ける研究がない以上、使用できないという考え方。日本と違って欧州では農薬の取り扱いが厳格で、免許を持っていないと使用できません。日本は、惰性であらゆる農薬を使ってきたし、農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す力がないのでしょう」
農薬は、収穫前の農産物にかけてわざと枯れさせ、乾燥の手間を省くためにも使われるが、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏はそうした使い方の拡大に懸念を示す。
「米国で広く行われている『プレハーベスト散布』と呼ばれる方法で、日本でもすでに、一部の民間企業が大豆の収穫において推奨しています。今後、この方法が、国産のコメにも適用されるかもしれません」
同じ農薬を使い続けると、害虫や雑草に耐性ができてしまうため、より濃度の高い農薬が使われることがあるという。そして、農薬に耐性を持つ新たな遺伝子組み換え作物が開発されていくのだ。
気付かぬうちに大量の農薬を摂取してしまうことになりかねない。 =つづく
(取材=本紙・生田修平、高月太樹)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254418】
国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕
2019/05/22 14:50
(米国では「発がん性」訴訟で3度も敗訴
(ABACA/ニューズコム/共同通信イメージズ))
発がん性の疑いがある農薬「グリホサート」をどれくらい摂取しているのか――。国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出た。山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」(DPJ)が21日、参院議員会館で開いた会合で明らかにした。
旧米モンサント(現在は独バイエルが買収)の除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートについて、世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が、毒性や発がん性の懸念があるとしている。欧州など海外では使用禁止や規制強化に動いているのに、日本は2017年12月、残留基準が大幅に緩和され、小麦は改正前の6倍、ソバは150倍に引き上げられた。「100円ショップ」には、グリホサートを含む除草剤がたくさん並ぶ。
DPJは21日、日本の“グリホサート漬け”の実態を探るため、「検査プロジェクト」を立ち上げ、広く参加を呼びかけたのだが、それに先立って、国会議員23人を含む28人分の毛髪を仏の機関で検査した結果を発表した。グリホサートか、グリホサートが分解してできるAMPAが検出されれば、グリホサートが体内に存在していたことになる。
〈両方検出〉 4人
〈グリホサート〉 4人
〈AMPA〉 11人
〈検出せず〉 9人
28人中、実に7割にあたる19人から検出されたのだ。
環境脳神経科学情報センター副代表で、DPJ顧問の木村―黒田純子氏は「検査を受けた国会議員は、有機野菜を積極的に食べるなど食の安全への意識が高い人たち。それで、この割合での検出には驚きです」と語った。
会合には国会議員9人が顔を見せた。近く、食の安全の議員連盟を立ち上げるという。
「少し、強引だとは思ったのですが、最初に国会議員に検査をしてもらい、当事者になってもらった。今日の議員の発言からは、本気度を感じました」(山田正彦氏)
立法府は食の安全を取り戻せるか。
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沖縄タイムスの磯野直記者によるコラム【[大弦小弦]米占領下の沖縄では、水までも米軍が支配した…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/357566)。
日刊ゲンダイの記事【水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243421)。
《▼復帰前の沖縄は、独立採算制の陸軍水道局から米軍より高い値段で浄水を買わされていた。水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ。(磯野直)》。
《10日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた(12月8日号)が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた10年ほど前、民間資金の活用による公共施設の整備運営(PFI)を推進する内閣府の委員会の委員としてPFIの旗振り役をしていたのだ。自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる――。あの竹中平蔵東洋大教授とソックリじゃないか》。
水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
ニッポンの水道法の精神…「第一章 総 則 (この法律の目的) 第一条 この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」(http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM)…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか?』
『●今度はID?』
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了』
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(3/5)』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Blue Goldをめぐる水商売: コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化!!(1/2)』
『●ブルーゴールド: 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」』
『●構造調整という名の奈落: 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
『●私企業化反対: 「国の予算投入が減り、
水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな?
「世界の水支配」を目論む…』
『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』から再び…
水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/357566】
[大弦小弦]米占領下の沖縄では、水までも米軍が支配した…
2018年12月11日 08:07
米占領下の沖縄では、水までも米軍が支配した。干ばつに見舞われても行政主導の給水計画は立てられず、管理・運営の全てを掌握する米軍が一方的に決定。住民も従うほかなかった
▼地上戦で灰じんに帰した沖縄に、施設やダムなどの水道インフラを整備したのは米軍だ。だが目的はあくまでも基地機能の維持であり、余った水を住民に回していたにすぎない
▼1972年の復帰でようやく運営権が沖縄に移った。しかしその後もしばしば渇水に苦しめられたのは、住民本位の水源開発を27年間もできなかったひずみと言える
▼市町村の判断で水道事業の運営権を民間企業に委託できる改正水道法が、臨時国会で成立した。災害時の対応などの懸念を残したまま、公共の財産である水に企業の「利潤追求」「採算性」の論理が持ち込まれる
▼海外では「水メジャー」と呼ばれる巨大資本が民営化に参入した結果、料金高騰や水質悪化などの混乱が相次ぐ。再公営化の動きが広がり、すでに33カ国267都市が戻したが政府が調査したのは3例のみ。失敗すれば国民の命に直結する問題を、なぜ急ぐのか
▼復帰前の沖縄は、独立採算制の陸軍水道局から米軍より高い値段で浄水を買わされていた。水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ。(磯野直)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243421】
水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”
2018/12/11 06:00
(横浜市の副市長だった野田由美子氏(C)共同通信社)
10日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた(12月8日号)が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた10年ほど前、民間資金の活用による公共施設の整備運営(PFI)を推進する内閣府の委員会の委員としてPFIの旗振り役をしていたのだ。自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる――。あの竹中平蔵東洋大教授とソックリじゃないか。
野田社長は1982年に東大卒業後、外資系金融機関やコンサル会社を経て、2007年6月に横浜市副市長に就任(09年9月に退任)。当時、内閣府の「民間資金等活用事業推進委員会総合部会」の委員に名を連ねていた。
副市長時代には、メディアのインタビューにも「日本におけるPFI普及の第一人者」として登場。<「民」が必死で頑張った結果が、企業としての利益だけではなく、国民に安くて良質な公共サービスという形で還元される。PFIの考え方こそ、日本が必要としているものではないかと感じたんです〉と話していた。
その野田氏は昨年9月、ヴェオリアの日本法人である「ヴェオリア・ジャパン」の社長に就任。同社はすでに今春から静岡県浜松市で下水道施設の運営権を獲得している。「水道民営化法」が成立したことで、全国で上下水道の民営化が加速することが予想され、ヴェオリア社がウハウハなのは間違いない。
しかもヴェオリア社からは、女性社員が内閣府のPFI推進室に出向中であることが、法案審議中の先月、参院厚労委で明らかになってもいる。内閣府はこの女性を、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用したとしながら、「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と苦しい答弁だった。質問した社民党の福島みずほ議員は、「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と言っていたが、野田社長にしろ、女性社員にしろ、役所とのパイプを生かして商売につなげる典型といえる。
「『竹中平蔵効果』とでも言うのでしょうか。純粋な民間人ではできないことを、政府の中に紛れ込むことによって実現し、甘い汁を吸う。企業にとっては権力と民間をつなぐ、得難い人物になる。国家戦略特区などでも見られた構図です」(政治評論家・本澤二郎氏)
企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか。
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松嶋尚美さんと町山智浩さんの著書についての、2011年02月12日のブログ【●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了】(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0cb0a52d3a13f183bdac1aa164daed43)から、水道私企業化・水道私営化についての部分を再録させて頂きます。
「民」という〝響き〟に騙されてはいけない。水道民営化という名の私企業化・私営化。
「国際」機関という幻想なIMFや世界銀行が強制する構造改革・構造調整のなれの果てに、特に貧しい国や貧しい人々の身に、何が起きたのか。まず第一歩は、民営化。公的なサービスの放棄。《松嶋 グルやー。/町山 グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ》。
ニッポンも驀進…あまりに愚かすぎる。世界が公営化へと回帰する中で、あの民営化大国フランスでさへもが公営化へと戻りつつあるというのに、アベ様らは、一体何周遅れで、無謀にも水道民営化に〝挑戦〟するという。何のために? 新自由主義の名の下に「水」を売り払い、「カネ儲け」するためだ。アノ枯葉剤会社モンサントも「世界の水支配」を目論む。
ニッポンの水道法の精神…「第一章 総 則 (この法律の目的) 第一条 この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」(http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM)…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか?』
『●今度はID?』
「町山智浩さんのブログ…水道民営化・水ビジネスについても、
かなり前に記事が載っていたのを思い出しました。 2008年
12月16日の記事(…)の中にある「ドキュメンタリー
『脅かされた水の安全 EU水道民営化の波紋』」です。BSで
放送されたもので、50分ほどのドキュメンタリーです」
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了』
「基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。
『フロウ ~水が大企業に独占される!~』(Flow: For Love of Water)」
「「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」…。ウォーターバロン。
「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」」
「ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン」
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(3/5)』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Blue Goldをめぐる水商売: コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化!!(1/2)』
『●ブルーゴールド: 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか?
コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか?
いろいろ難のあるMr.Yen氏ではあるが、この発言には賛成:
「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』(榊原英資慶大教授・
元財務官)」
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」』
『●構造調整という名の奈落: 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
『●私企業化反対: 「国の予算投入が減り、
水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」(上下分離型)で
あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
許してはダメ。
水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
どういうことだ? 管路の老朽化対策が私企業化? 一体どんな論理?」
『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな?
「世界の水支配」を目論む…』
『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》
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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0cb0a52d3a13f183bdac1aa164daed43】
2011年02月12日 00時06分22秒
【●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了】
『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了、1月に読了。松嶋尚美・町山智浩著。集英社、2010年11月第1刷発行。
……。
新自由主義経済への鋭い批判(…)。それを通しての(内部からの)アメリカ批判。「…ブッシュは、80年代のレーガン政権から続いた新自由主義経済と宗教保守の連合の暗黒面を一気に加速させました」(…)。
基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。『フロウ ~水が大企業に独占される!~』(Flow: For Love of Water)。「世界銀行は大規模なダム建設に年間200億ドルを投資。ボトル水の大手メーカー、ネスレ社は、全米中に取水工場を拡大している。だが、これらの事業によって潤うのは企業のみで、本当に水を必要とする貧困層は、しわ寄せを受けているのが現状だ。…そもそも水は自然の恵みであり、公のものではないか?」(…)。
「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」(…)。ウォーター・バロン。「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」(…)。
ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン。「町山 絶対に営利団体の商売の道具にさせちゃいけないの。/松嶋 じゃあ、なんでボリビアは水道をアメリカの会社に任せたの?/町山 ボリビアは貧乏だから、世界銀行からお金を借りてるの。…ところが、世界銀行はボリビアに、水道を民間企業に任せなければ金を貸さないぞと言ったんです。/松嶋 何それ?/町山 世界銀行は、水道に関しては、世界水会議の方針に従ってる。…その水会議の役員は、さっき言った水男爵たちに占められてるんです。/松嶋 グルやー。/町山 グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ」(…)。
サッチャー元首相による新自由主義経済の下、ロンドンの水道がテムズウォーター(ドイツRWEに吸収)によって民営化。ところが、漏水防止のために水圧を低下。「下水処理場も、潰して土地を売っちゃった。金儲けのためにね」(…)。この辺の話は以前紹介した町山さんのブログに貼りつけてあるBSドキュメンタリー(追記: 『脅かされた水の安全 EU水道民営化の波紋』のこと)に詳しい。「町山 国民の最低限健康な生活を保障することが国家の義務なんだから、採算を度外視して水だけは守ってくれないと。「水は民営ですよ」というなら、国家の役割を果たしていない。ましてや外国企業に任せちゃ絶対にダメ。アメリカでもジョージア州が1990年代に水道をフランスの水男爵スエズに民営化したら、やっぱりすぐに水圧を下げましたもんね。浄水に汚水が混じったり」(…)。アメリカのボトル水の25%は水道水をろ過しただけで、しかも、水道水の100倍の値段で売ってる(…)。
「町山 本当は小さな貯水池をいっぱいつくればいいんです。…。/…。/町山 でもそれでは儲からないんだ。大きなダムをつくれば、世界銀行とかがお金を出して…。だからダム、ダム、ダム!っていう方向に行く。…とにかく水は空気と同じで、人間が独占したり、水源を押さえたり、金儲けに使ってはいけないんですよ」(…)。
「ボリビアでは国民が2000年に蜂起し、死者9名を出す大暴動の果てにベクテル社を追い出した。水道はまた国家管理に戻ったが、ベクテル社はボリビア政府に対して多額の賠償金を求めている。…。/…日本は…、水道が公営事業として続いている国だったが、2001年には世界の規制緩和への動きを反映して水道法が改正され、民営化が可能になった」(…)。
……。
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リテラの記事【安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着】(https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html)。
《先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという…それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている》。
降水量は世界平均の1.7倍でも、一人あたりの水資源賦存量は逆に世界平均のわずか1/5。国土の7割が山岳地帯であり、残り3割の平地に人々がひしめく。水資源開発はなかなか難しく、その管理は困難。
そんなニッポンで、水道「私企業」化、水道私営化…あまりに愚かすぎる。世界が公営化へと回帰する中で、あの民営化大国フランスでさへもが公営化へと戻りつつあるというのに、アベ様らは、一体何周遅れで、無謀にも水道民営化に〝挑戦〟するという。何のために? 新自由主義の名の下に「水」を売り払い、「カネ儲け」するためだ。アノ枯葉剤会社モンサントも「世界の水支配」を目論む。アノ超ウルトラ差別主義者の財務相の娘婿に「カネ儲け」させたいようだ。
《先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけている》《「水」を「金」に変える水メジャー=多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているか》《嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵》…与党自公や癒党お維キト国民は「保守」を標榜しているのではないのか? 「水」や「水へのアクセス」という基本的人権を売り払っても恥じない政治家って、一体??
上水道だけでなく、もしかすると、下水道の方が民営化が先行しているかもしれない。技術は伝承されず、水質管理がいい加減になり、水環境に致命的な影響を与えはしまいか? それは上水道のための水源の水質管理にも波及し、水道までも民営化すれば、全く同様な問題を生じる。《この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく》…。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか?』
『●今度はID?』
「町山智浩さんのブログ…水道民営化・水ビジネスについても、
かなり前に記事が載っていたのを思い出しました。 2008年
12月16日の記事(…)の中にある「ドキュメンタリー
『脅かされた水の安全 EU水道民営化の波紋』」です。BSで
放送されたもので、50分ほどのドキュメンタリーです」
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了』
「基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。
『フロウ ~水が大企業に独占される!~』(Flow: For Love of Water)」
「「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」…。ウォーターバロン。
「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」」
「ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン」
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(3/5)』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Blue Goldをめぐる水商売: コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化!!(1/2)』
『●ブルーゴールド: 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか?
コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか?
いろいろ難のあるMr.Yen氏ではあるが、この発言には賛成:
「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』(榊原英資慶大教授・
元財務官)」
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」』
『●構造調整という名の奈落: 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
『●私企業化反対: 「国の予算投入が減り、
水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」(上下分離型)で
あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
許してはダメ。
水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
どういうことだ? 管路の老朽化対策が私企業化? 一体どんな論理?」
『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな?
「世界の水支配」を目論む…』
『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html】
安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着
2018.11.11
(管官房長官の懐刀・福田補佐官退任の背景に水メジャーとの癒着が?
(首相官邸HP『政府インターネットTV』より))
臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。
安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。
そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。
しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。
実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。
たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。
南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。
途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。
また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという(TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より)。
また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある(ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より)。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。
アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」(「エコノミスト」15年3月3日号/毎日新聞出版)と語っていたという。
■菅官房長官の“懐刀”福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着
ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。
また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。
にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。
日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。
実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。
また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI(公営事業民営化)の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ(WEB版は30日深夜)。
実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。
「週刊ポスト」(11月16日号)は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している。
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、
頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していた
ことがわかった」
つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。
「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、
水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいる
といわれています」(全国紙政治部記者)
■「水」を「金」に変える水メジャー=多国籍企業の元会計士が告発
いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。
「水」を「金」に変える水メジャー=多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。
『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士(ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社)のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。
映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』(TOKYO MXなど)のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。
「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」
言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。
全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」(「週刊金曜日」17年5月26日号)と警鐘を鳴らしている。
しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。
(編集部)
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神保哲生さんのvideonews.comの記事【水道民営化法案とかやってる場合ですか】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/)。
《水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ…しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。
憲政史上最悪の国会が終了し、なんとか水道民営化法案が成立することはなかった。しかしながら、カジノ法案=博打合法化法案同様、いずれまた、というか、臨時国会で、与党・自公や癒党お維キト残党は法案提出・強行採決を行ってくるでしょう。
水道〝民営化〟? 水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは弱者。
「コンセッション事業」(上下分離型)であろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を許してはダメ。《橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。さらに、《実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという》。
「世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」」もあるというのに…ニッポンときたら。水道私企業化、水道私営化は亡国の道だ。
《水道事業をこのまま放置しておくこともできない》が事実だとしても、その解決策は、新自由主義者達が唱える水道私企業化、水道私営化では、絶対にない。答えは簡単で、《水という国民の安全保障にも関わる重大な問題》であるが故に、税金の使い道を工夫すればいいだけの話だ。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか?』
『●今度はID?』
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(3/5)』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Blue Goldをめぐる水商売: コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化!!(1/2)』
『●ブルーゴールド: 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか?
コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか?
いろいろ難のあるMr.Yen氏ではあるが、この発言には賛成:
「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』(榊原英資慶大教授・
元財務官)」
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」』
『●構造調整という名の奈落: 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
『●私企業化反対: 「国の予算投入が減り、
水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」(上下分離型)で
あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
許してはダメ。
水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
どういうことだ? 管路の老朽化対策が私企業化? 一体どんな論理?」
『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな?
「世界の水支配」を目論む…』
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/】
2018年7月14日
水道民営化法案とかやってる場合ですか
橋本淳司氏(水ジャーナリスト)
マル激トーク・オン・ディマンド 第901回(2018年7月14日)
【https://youtu.be/QoHWs2fXOrE】
200人を超える人命を奪った西日本豪雨では、27万戸を超える世帯が断水に見舞われた。1週間が経った今も、20万を超える世帯で水道が復旧しておらず、復旧・復興の足を引っ張っている。
今回は未曾有の大雨のため、取水施設や浄水場が水没したことによる断水もところどころで起きているが、とは言え断水の最大の原因は水道管の破断によるものだ。久しく言われていることだが、1960年~70年代の高度経済成長期に一気に日本中で敷設された水道管の多くが今、耐用年数を過ぎ老朽化している。実際、災害時でなくても、古くなった水道管の破断に起因する断水や事故が毎年約2万5000件も起きているという。
老朽化した水道管は脆く、地震などの災害に対しても脆弱だ。大雨の場合も、土砂崩れや河川の氾濫によって道路が寸断される際に水道管が破断すると、そこから水が漏れ続けてしまうため、その系統上にある水道を全て止めざるを得なくなってしまう。これが断水の主たる原因になっている。
しかし、日本はこれまで水道事業は基本的に自治体が運営する公営事業であり、国際的に見ても水道料金が割安に抑えられてきたため、老朽化した水道管を更新するための予算が積み立てられていない。無論、地方自治体も地方交付税に依存している中、水道管の交換に自治体予算を回す余裕はない。
そこで政府が考えたのが、水道事業を民営化することだった。民営化の是非については、賛否両論があるだろうし、そのメリット、ディメリットがきちんと精査される必要があるだろう。しかし、実は水道民営化を推進する前提となる水道法の改正案が、実は今国会で既に先週衆院で可決し、終盤を迎えた国会で一気に成立してしまうところまで来ているのだ。
水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。
そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ。
こうすることで、運営権を買い取った事業者は、経営を効率化し、より広域で水道事業が営むことも可能になるため、サービスの向上や雇用の創出などが期待できるというのが、コンセッション方式のメリットとして強調されている。
しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘する。
実は水道事業の民営化は欧米ではかなり以前から実施されている。しかし、実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという。
電気などと異なり水道事業は地域独占となるため、値上げをされても住民はそれを拒否することができない。当然、値上げが正当化できるかどうかの外部監査・監督が必要になるが、運営権を取得した企業はあくまで民間事業者なので、情報公開にも限界がある。
パリ市の元副市長で再公営化当時の水道局長だったアン・ヌ・ストラ氏によると、パリ市は25年間の民営化の後に水道事業を再び公営に戻したところ、事業者が公表してたものよりも遙かに大きな利ざやを稼いでいたことが明らかになったという。民営化されている間にパリの水道料金は2倍近くに引き上げられていたそうだ。
水道事業は自治体が運営する公営事業のままでは、料金の引き上げに議会の承認などが必要となるため、値上げは容易ではない。しかし、民営化されれば、仮に契約時に一定の縛りをかけたとしても、基本的に民間企業の裁量となるため、料金の引き上げがやりやすくなる。しかも、住民は他に選択肢がないため、泣く泣く値上げを受け入れざるを得ない。
橋本氏は、コンセッション方式では、企業は利益が上げやすい大都市圏の大規模な水道事業にしか関心を示さないだろうから、利益が出にくい小さな自治体が切り捨てになる怖れがあると指摘する。実際、災害に見舞われる地域の多くは、地方の人口が少ない自治体の場合が多い。
とは言え、日本の水道インフラの老朽化が待ったなしの状態にあることも間違いない。今国会で政府が通そうとしている法案を通じて政府が主導しようとしている民営化には問題が多いとしても、水道事業をこのまま放置しておくこともできない。厚労省によると、現在日本には耐用年数の40年を超えた水道管の割合は14.8%(2016年度末時点)にも及ぶが、現在そのうち毎年0.75%ずつしか更新されていないそうだ。このペースでは全て更新するのに130年以上かかる計算になり、現実的ではない。
蛇口を捻れば美味しくて清潔な水がいつでも飲める国というのは、実はそれほど多くはない。日本はこれまで非常に水に恵まれた国だった。しかし、長年にわたり水道施設の更新を怠ってきたことで、日本の水道事業は大きな曲がり角に差し掛かっている。
今ここで周回遅れの民営化という安直な責任逃れを許すのか、水という国民の安全保障にも関わる重大な問題を真剣に議論し、いかにして水道事業を維持していくかについて国民的なコンセンサスを得るための努力を始めるのか。水道民営化法案の問題点と、先行事例としての海外の民営化事情などについて、橋本氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
PROFILE
橋本淳司 (はしもと じゅんじ)
水ジャーナリスト/アクアスフィア水教育研究所長
1967年群馬県生まれ。90年学習院大学文学部卒業。出版社勤務を経て94年より現職。水循環基本法フォローアップ委員会委員、NPO法人ウォーターエイドジャパン理事、NPO法人地域水道支援センター理事などを兼務。著書に『水がなくなる日』、『100年後の水を守る』など。
関連番組
2017年06月10日
民営化では水道事業は守れない
【http://www.videonews.com/marugeki-talk/844/】
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琉球新報のコラム【<金口木舌>「立ち入り禁止」の札】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833755.html)。
《▼「アメリカでは、春がきても、自然は黙りこくっている」。農薬乱用に警鐘を鳴らした米生物学者レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の一節だ。公園から子どもたちの声を消してはならない。「立入禁止」の札をつるした規制線を見て思う》
今から7、8年前か、アレはSilent Springだったのかな? 空地に除草剤散布…唖然とした。
枯葉剤(枯れ葉剤)、遺伝子組み換えと除草剤ラウンドアップ、そして、(コモンズを私物化する)遺伝子特許による種子支配に加えて、「世界の水支配」を目論むモンサント社。
先日、衝撃的なニュースが流れた。
日刊ゲンダイの記事【外資の餌食 日本の台所が危ない/外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240752)によると、《種子法廃止によって心配されるのが、「種」とセットで販売される農薬などの安全性の問題だ。世界の種子市場は、米モンサントを傘下に置く独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタなど多国籍の種子企業7社で8割を占める…モンサントの除草剤「ラウンドアップ」は、日本でもポピュラーだ。100円ショップで気軽に手に入れることができ、農業関係者の間でも流通しているという。しかし、「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」と世界保健機関(WHO)の外部組織である国際がん研究機関が指摘しているからだ。例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年8月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる評決を下した。これを不服としてモンサントは別途、提訴したが、10月22日、裁判所は8月の陪審評決を維持し、賠償金取り消しを求めるモンサントの申し立てを退けたのである。モンサント側は徹底的に争う姿勢だ。日本モンサントはホームページを見て欲しいと話す。そこには、8月の判決について、グリホサートに発がん性がないとする研究結果と共に、「安全性に関する結論を覆すものではありません」「科学が勝つと確信しています」などと明記されている》。
ニッポンは呑気だね~。与党自公・癒党お維キト国民の支持者の皆さん、ホントに保守なの? 世界は公営化回帰の中で、周回遅れで、水道私企業化(水道民営化)なんてやっている場合なのか?
『●『National Geographic, Vol.30, No.10』読了』
『●TPP、呆れた一側面』
「悪名高き、あのモンサント社というのが嫌になる。」
《住友化学は昨年10月、アメリカのモンサント社という
バイオ会社と提携しています。モンサント社は、
強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに
負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。
遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で
使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、
遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、
ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです》
《TPPに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。
たとえば日本は大豆の90%を輸入に頼っている。産地は
アメリカが70%で、アメリカの大豆の90%が
遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えか
どうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、
消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、
強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った
大豆が本当に無害なのか不安なはずです》
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(4/5)』
「あのモンサントまで、あ~あ。「…種子の次に重要なターゲットになるのは
水である。なぜなら、水がなければ生命は維持できないからだ。
確かにモンサントは、世界各地の水関連企業や水源地の利権確保に
余念がない。モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、
1999年のことである。…最初のターゲットになったのは、インドとメキシコ
である」…。「計算高いモンサント」」
『●『自然と人間』(2012年11月号、Vol.197)についての
つぶやき+α(元〝ト〟知事の小説)』
「安田節子氏「多国籍企業モンサントの種子支配」」
『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」『週刊金曜日』
(2013年5月10日、942号)について』
「矢崎泰久さん【発言2013】、「『モンサントの不自然な食べ物』を観た…
ベトナム戦争…「枯葉剤」…TPP…日本はモンサント漬け…もう二度と
純度の高い農作物は蘇ることはない」。種子支配…
「第二弾『世界が食べられなくなる日』が…公開…
原発と遺伝子組み換えというテクノロジーは同一なもの
と思って間違いない」。モンサントは水も支配しようとしているようだ」
『●「きみ、もっと驚きたまえよ」『週刊金曜日』
(2013年6月14日、947号)についてのつぶやき』
「【くらしの泉/食 見逃したあの映画も、この機会にぜひ!
「食べもの映画祭」で〈食〉を知ろう】、『世界が食べられなくなる日』
『ブルー・ゴールド 狙われた水の真実』
『パーシー・シュマイザー モンサントとたたかう』『フード・インク』、等々」
『●『自然と人間』(2013年11月号、Vol.209)についてのつぶやき』
「安田節子氏【TPPの現段階と食品の安全】、「ホゴにされる安倍自民党公約」
「米国のTPP交渉官はモンサント出身者」。
「ウソはつく。TPP交渉参加。ブレる。」、そしてあのモンサントとは!」
『●「極右化する欧州」 『週刊金曜日』
(2014年6月27日、997号)についてのつぶやき』
「山口正紀さん【「〈いのち〉を食うもの」との闘い 木下昌明・映画論集】、
「『放射線を浴びた[X年後]』…『100,000年後の安全』…NHKの
「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズ…
『モンサントの不自然な食べ物』…『標的の村』…」」
『●『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11)の
最新号についてのつぶやき』
「「特集 遺伝子組み換えの犠牲者たち 遺伝子組み換えのタブー」。
『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか?」
「J.L.ブルソン氏【1 遺伝子組み換え種子はこうして生まれた
モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、
除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。
TPPとも絡んだりしていて胸くそ悪い」
「ザベル・ジップフェル氏【2 インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、
「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」…
そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、
農民らの自殺も報告」」
「シルビナ・エグイ氏ら【3 アルゼンチン 農薬に蝕まれる子どもたち】、
「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が
盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙を
むいている……犠牲になる子供たち」」
「安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、
「ターミネーター・テクノロジー…モンサントの損害賠償ビジネス…
特許種子は農家を支配する道具となり得る……TPPが危機を促進する」。
パーシー・シュマイザー氏事件
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48)」
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833755.html】
<金口木舌>「立ち入り禁止」の札
2018年11月14日 06:00
除草剤 金口木舌
見慣れていた建物が突然なくなり、驚くことがある。先日も散歩道にある老舗の理髪店が取り壊された。空き地を取り囲む規制線のロープの前で、しばしあぜんとした
▼洗面台に使っていたのだろう。タイルの破片が地面に落ちていた。理髪店の外観を思い出そうにも、記憶はあいまいだ。見ているつもりで、実はしっかり見ていなかった。規制線の前で気付いたことだ
▼浦添市の公園に張られた規制線によって、市民は想定外の出来事を知った。指定管理者が除草剤を使っていたのだ。散布から日がたっているのに、今さら立ち入り禁止にしても市民は困る
▼「発がん性があり、危険だ」「雑草処理には必要だ」。除草剤を含む農薬をめぐる議論はこれからも続くだろう。そんな議論の前に、指定管理者は除草剤の散布を公にせず、市役所も知らなかったという事実に驚く
▼立ち入りを制限する規制線のおかげで見えてきたことがある。利用者の安全を守り、憩いの場を管理するという公園管理の原則が顧みられなかったということだ。とばっちりを食うのは利用者である
▼「アメリカでは、春がきても、自然は黙りこくっている」。農薬乱用に警鐘を鳴らした米生物学者レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の一節だ。公園から子どもたちの声を消してはならない。「立入禁止」の札をつるした規制線を見て思う。
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『DAYS JAPAN』(http://www.daysjapan.net/)の最新号(1月遅れ!!)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。一月遅れですが。
ブログ主のお薦め記事は、【TOPICS福島/実測・車内放射能測定地図 車内でも高線量 通行規制解除の国道6号線(福島県富岡町北部~双葉町間)通ってはいけない。】。
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■①『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」「一枚の写真が国家を動かすこともある。フォトジャーナリズム月刊誌」。「特集 遺伝子組み換えの犠牲者たち 遺伝子組み換えのタブー」。『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5c4a65d7fa73fd84ffa1b452eef6b09)
■②『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 【TOPICS福島/実測・車内放射能測定地図 車内でも高線量 通行規制解除の国道6号線(福島県富岡町北部~双葉町間)通ってはいけない。】、「車内でも線量は上がり続け・・・・・・「放射線管理区域」の倍以上の線量が次々と計測」
■③『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 【TOPICS長野県・岐阜県/御嶽山噴火 やっぱり火山大国に原発は危険!】、「今回の噴火の予測が出来なかったという事実を踏まえ、政府は少なくとも原発再稼働の判断をより慎重にするべきだ」。原子力「ムラ寄生」虫は・・(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6431f9c6213219d5c4d977d777afec78)
■④『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / J.L.ブルソン氏【1 遺伝子組み換え種子はこうして生まれた モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。TPPとも絡んだりしていて胸くそ悪い(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9aa9a37ce141e31cb36346e06c01b27b)
■⑤『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / イザベル・ジップフェル氏【2 インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」・・そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、農民らの自殺も報告」
■⑥『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / シルビナ・エグイ氏ら【3 アルゼンチン 農薬に蝕まれる子どもたち】、「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙をむいている・・・・・・犠牲になる子供たち」
■⑦『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、「ターミネーター・テクノロジー・・モンサントの損害賠償ビジネス・・特許種子は農家を支配する道具となり得る・・・・・・TPPが危機を促進する」。パーシー・シュマイザー氏事件(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48)
■⑧『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「が、そうした落ち度を差し引いても、他のメディアの朝日バッシング、ネガティブキャンペーンは常軌を逸していた。「国益を損ねた朝日、反省なし」などの見出しで・・・・・・」
■⑨『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「お祭り騒ぎ状態になった産経新聞。この機に乗じて「朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか」なる冊子を販売店経由で配布した読売新聞」
■⑩『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「「朝日新聞『売国のDNA』」ほか強烈な見出しで読者を煽った「週刊文春」。「おごる『朝日』は久しからず」などとうたい、櫻井よしこ、百田尚樹、石原慎太郎ら・・・・・・」
■⑪『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「右派論客を総動員して「朝日を潰せ」キャンペーンを張った「週刊新潮」。みなさま、朝日の失態がよほど嬉しかったらしい・・・・・・対象が別の新聞だったら、・・・・・・」
■⑫『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「こうはならなかったはず。朝日の誤報を糾弾する読売や産経とて、過去に何度も誤報を打っている。・・・・・・「iPS細胞を使った世界初の心筋移植手術に成功」(読売・・・・・・)・・・・・・」
■⑬『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「・・・・・・とか、「中国の江沢民前国家主席が死去」(産経・・・・・・)とか。しかし、ここまでの騒ぎに発展しなかったのは、読売や産経の信頼度が最初から「その程度」だったからだろう」
■⑭『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「一方、朝日・・・・・・政府の広報誌と化した新聞や雑誌にとっては、おあつらえ向きの標的である。しかし、報道機関が互いに潰し合いを演じてくれるほど、権力にとって好都合なことはない」
■⑮『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「この騒動で日本が負った傷は大きい。・・・・・・言論統制なんかやんなくても、メディアを委縮させるのは簡単なのだ。ペンで殺して、次はテロ。それがどんな結果を招くかは、いわなくてもわかるよね」。(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f41c1aaa053eab2ca02bbc5ad00553da)(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/62a82250c5ba66a70f10829a76237225)
■⑯『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 丸井春編集長【編集後記】、「「ここを通ってもよい」と平気で言われている私たちは、あまりにないがしろにされてはいませんか・・・・・・とくに子どもがいるお母さん・・・・・・どうか、これはおかしいと声をあげて下さい。そして、原発をなくすことによって、・・・・・・」
■⑰『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 丸井春編集長【編集後記】、「子どもではない大切な人たちも守っていくことに、どうか参加してください。変えていけると思っています」。2014年12月衆院選、マスコミに踊らされて、諦めてはイケナイ!、低投票率ではイケナイ!!(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc0bd186749ab48d0a44c9258dc1d78b)
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gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/133825)。
原発維持・推進発言も酷いけれども、TPPに関しても自社のことしか考えていない誤誘導の模様。経団連の会長とは、聞いてあきれる。韓国では、アメリカとのFTA批准を強行採決した。原発輸出も含めて、御隣の国も暴走しているように、私には見える。
悪名高き、あのモンサント社というのが嫌になる。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/133825】
なぜTPPを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ
2011年11月22日 掲載
反対論が強いのに、強硬にTPPを推進している経団連の米倉弘昌会長(74)。なぜ、シャカリキになっているのか。
大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
TPPに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。
「住友化学は昨年10月、アメリカのモンサント社という
バイオ会社と提携しています。モンサント社は、
強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに
負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。
遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で
使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、
遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、
ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」
(霞が関事情通)
しかし、自分の会社の利益のためにTPPを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
「TPPに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。
たとえば日本は大豆の90%を輸入に頼っている。産地は
アメリカが70%で、アメリカの大豆の90%が
遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えか
どうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、
消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、
強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った
大豆が本当に無害なのか不安なはずです」(農協関係者)
住友化学は「米倉会長は経団連会長としてTPPを推進しているに過ぎません」(広報部)と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。
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