Activated Sludge ブログ　～日々読学～

以前（２０１８年１１月）の日刊ゲンダイの記事　【外資の餌食 日本の台所が危ない／大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870）。
同じく、日刊ゲンダイの記事【国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254418）。

　《日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している》。
　《発がん性の疑いがある農薬「グリホサート」をどれくらい摂取しているのか――。国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出た。山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」（ＤＰＪ）が２１日、参院議員会館で開いた会合で明らかにした》。

　《米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年８月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる評決を下した》…なのに、なのに、ニッポンでは平気でＣＭがお茶の間に。恐ろしい状況だ。『予防原則』を適用することなく、壮大な人体実験をニッポンで続けたいらしい、農薬メーカーのために。《農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す》気もないようだ。
　（統計的な精度は脇に置くとしても）《国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割》！　衝撃的なニュースです！！

　　　『●『National Geographic, Vol.30, No.10』読了』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）』
　　　『●『自然と人間』（２０１２年１１月号、Ｖｏｌ．１９７）についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つぶやき＋α（元〝ト〟知事の小説）』
　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　『●「きみ、もっと驚きたまえよ」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年６月１４日、９４７号）についてのつぶやき』
　　　『●『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）についてのつぶやき』
　　　『●「極右化する欧州」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年６月２７日、９９７号）についてのつぶやき』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「「特集　遺伝子組み換えの犠牲者たち　遺伝子組み換えのタブー」。
　　　　　『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか？」
　　　　「Ｊ．Ｌ．ブルソン氏【１　遺伝子組み換え種子はこうして生まれた
　　　　　モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、
　　　　　除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。
　　　　　ＴＰＰとも絡んだりしていて胸くそ悪い」
　　　　「ザベル・ジップフェル氏【２　インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、
　　　　　「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」…
　　　　　そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、
　　　　　農民らの自殺も報告」」
　　　　「シルビナ・エグイ氏ら【３　アルゼンチン　農薬に蝕まれる子どもたち】、
　　　　　「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が
　　　　　盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙を
　　　　　むいている……犠牲になる子供たち」」
　　　　「安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、
　　　　　「ターミネーター・テクノロジー…モンサントの損害賠償ビジネス…
　　　　　特許種子は農家を支配する道具となり得る……ＴＰＰが危機を促進する」。
　　　　　パーシー・シュマイザー氏事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48）」

　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによる
　　　　　　Silent Springだったのかな？　「世界の水支配」を目論む…』
　　　　「…空地に除草剤散布…唖然とした。
　　　　　枯葉剤（枯れ葉剤）、遺伝子組み換えと除草剤ラウンドアップ、そして、
　　　　　（コモンズを私物化する）遺伝子特許による種子支配に加えて、
　　　　　「世界の水支配」を目論むモンサント社。」
　　　　《「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める
　　　　　裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」
　　　　　と世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が指摘して
　　　　　いるからだ。例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、
　　　　　学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870】

外資の餌食 日本の台所が危ない
大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
2018/11/03 06:00

　　　　　　（農薬の安全性に“絶対”はない（Ｃ）ＰＩＸＴＡ）

　日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している。

　問題は、政府が昨年１２月２５日、コッソリ公布した「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示だ。驚くべきはその内容で、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和されたのである。

　例えば、米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサート。グリホサートは、世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質だ。ところが、厚労省は昨年１２月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の６倍に、ソバについては１５０倍に緩和したのだ。厚労省食品基準審査課の担当者は、「動物実験などの試験の結果、（基準値の）安全性は担保されている」と話すが、消費者の不安は置き去りだ。

　そもそも、農薬の残留基準が緩和されるキッカケは、国内外の農薬メーカーが要望したからだ。

「メーカーなどから、農薬の使用方法を変更したいという申請がありました。申請された使用法でどれだけ農薬が残るかを示したデータに基づき、厚労省へ安全評価をお願いしました」（農水省農薬検査班担当）

　要するに、消費者よりもメーカーが優先されているというワケ。しかし、世界を見渡せば、欧州などでは農薬について“規制強化”が趨勢だ。農業問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。

「欧州は、環境や生命に重大な影響があると疑われるものを禁止する『予防原則』の立場をとっています。『絶対に安全・安心』を裏付ける研究がない以上、使用できないという考え方。日本と違って欧州では農薬の取り扱いが厳格で、免許を持っていないと使用できません。日本は、惰性であらゆる農薬を使ってきたし、農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す力がないのでしょう」

　農薬は、収穫前の農産物にかけてわざと枯れさせ、乾燥の手間を省くためにも使われるが、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏はそうした使い方の拡大に懸念を示す。

「米国で広く行われている『プレハーベスト散布』と呼ばれる方法で、日本でもすでに、一部の民間企業が大豆の収穫において推奨しています。今後、この方法が、国産のコメにも適用されるかもしれません」

　同じ農薬を使い続けると、害虫や雑草に耐性ができてしまうため、より濃度の高い農薬が使われることがあるという。そして、農薬に耐性を持つ新たな遺伝子組み換え作物が開発されていくのだ。

　気付かぬうちに大量の農薬を摂取してしまうことになりかねない。　＝つづく

　（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254418】

国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕
2019/05/22 14:50

　　　　　（米国では「発がん性」訴訟で３度も敗訴
　　　　　　（ＡＢＡＣＡ／ニューズコム／共同通信イメージズ））

　発がん性の疑いがある農薬「グリホサート」をどれくらい摂取しているのか――。国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出た。山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」（ＤＰＪ）が２１日、参院議員会館で開いた会合で明らかにした。

　旧米モンサント（現在は独バイエルが買収）の除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」が、毒性や発がん性の懸念があるとしている。欧州など海外では使用禁止や規制強化に動いているのに、日本は２０１７年１２月、残留基準が大幅に緩和され、小麦は改正前の６倍、ソバは１５０倍に引き上げられた。「１００円ショップ」には、グリホサートを含む除草剤がたくさん並ぶ。

　ＤＰＪは２１日、日本の“グリホサート漬け”の実態を探るため、「検査プロジェクト」を立ち上げ、広く参加を呼びかけたのだが、それに先立って、国会議員２３人を含む２８人分の毛髪を仏の機関で検査した結果を発表した。グリホサートか、グリホサートが分解してできるＡＭＰＡが検出されれば、グリホサートが体内に存在していたことになる。

                   〈両方検出〉　４人
                   〈グリホサート〉　４人
                   〈ＡＭＰＡ〉　１１人
                   〈検出せず〉　９人

　２８人中、実に７割にあたる１９人から検出されたのだ。

　環境脳神経科学情報センター副代表で、ＤＰＪ顧問の木村―黒田純子氏は「検査を受けた国会議員は、有機野菜を積極的に食べるなど食の安全への意識が高い人たち。それで、この割合での検出には驚きです」と語った。

　会合には国会議員９人が顔を見せた。近く、食の安全の議員連盟を立ち上げるという。

「少し、強引だとは思ったのですが、最初に国会議員に検査をしてもらい、当事者になってもらった。今日の議員の発言からは、本気度を感じました」（山田正彦氏）

　立法府は食の安全を取り戻せるか。
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「立ち入り禁止」の札】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833755.html）。

　《▼「アメリカでは、春がきても、自然は黙りこくっている」。農薬乱用に警鐘を鳴らした米生物学者レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の一節だ。公園から子どもたちの声を消してはならない。「立入禁止」の札をつるした規制線を見て思う》

　今から７、８年前か、アレはSilent Springだったのかな？　空地に除草剤散布…唖然とした。
　枯葉剤（枯れ葉剤）、遺伝子組み換えと除草剤ラウンドアップ、そして、（コモンズを私物化する）遺伝子特許による種子支配に加えて、「世界の水支配」を目論むモンサント社。

　先日、衝撃的なニュースが流れた。
　日刊ゲンダイの記事【外資の餌食 日本の台所が危ない／外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240752）によると、《種子法廃止によって心配されるのが、「種」とセットで販売される農薬などの安全性の問題だ。世界の種子市場は、米モンサントを傘下に置く独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタなど多国籍の種子企業７社で８割を占める…モンサントの除草剤「ラウンドアップ」は、日本でもポピュラーだ。１００円ショップで気軽に手に入れることができ、農業関係者の間でも流通しているという。しかし、「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」と世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が指摘しているからだ。例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年８月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる評決を下した。これを不服としてモンサントは別途、提訴したが、１０月２２日、裁判所は８月の陪審評決を維持し、賠償金取り消しを求めるモンサントの申し立てを退けたのである。モンサント側は徹底的に争う姿勢だ。日本モンサントはホームページを見て欲しいと話す。そこには、８月の判決について、グリホサートに発がん性がないとする研究結果と共に、「安全性に関する結論を覆すものではありません」「科学が勝つと確信しています」などと明記されている》。

　ニッポンは呑気だね～。与党自公・癒党お維キト国民の支持者の皆さん、ホントに保守なの？　世界は公営化回帰の中で、周回遅れで、水道私企業化（水道民営化）なんてやっている場合なのか？

　　　『●『National Geographic, Vol.30, No.10』読了』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　　「悪名高き、あのモンサント社というのが嫌になる。」
　　　　《住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社という
　　　　　バイオ会社と提携しています。モンサント社は、
　　　　　強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに
　　　　　負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。
　　　　　遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で
　　　　　使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、
　　　　　遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、
　　　　　ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです》
　　　　《ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。
　　　　　たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地は
　　　　　アメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が
　　　　　遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えか
　　　　　どうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、
　　　　　消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、
　　　　　強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った
　　　　　大豆が本当に無害なのか不安なはずです》

　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）』
　　　　「あのモンサントまで、あ～あ。「…種子の次に重要なターゲットになるのは
　　　　　水である。なぜなら、水がなければ生命は維持できないからだ。
　　　　　確かにモンサントは、世界各地の水関連企業や水源地の利権確保に
　　　　　余念がない。モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、
　　　　　１９９９年のことである。…最初のターゲットになったのは、インドとメキシコ
　　　　　である」…。「計算高いモンサント」」

　　　『●『自然と人間』（２０１２年１１月号、Ｖｏｌ．１９７）についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つぶやき＋α（元〝ト〟知事の小説）』
　　　　「安田節子氏「多国籍企業モンサントの種子支配」」

　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「矢崎泰久さん【発言２０１３】、「『モンサントの不自然な食べ物』を観た…
　　　　　ベトナム戦争…「枯葉剤」…ＴＰＰ…日本はモンサント漬け…もう二度と
　　　　　純度の高い農作物は蘇ることはない」。種子支配…
　　　　　「第二弾『世界が食べられなくなる日』が…公開…
　　　　　原発と遺伝子組み換えというテクノロジーは同一なもの
　　　　　と思って間違いない」。モンサントは水も支配しようとしているようだ」

　　　『●「きみ、もっと驚きたまえよ」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年６月１４日、９４７号）についてのつぶやき』
　　　　「【くらしの泉／食　見逃したあの映画も、この機会にぜひ！　
　　　　　「食べもの映画祭」で〈食〉を知ろう】、『世界が食べられなくなる日』
　　　　　『ブルー・ゴールド　狙われた水の真実』
　　　　　『パーシー・シュマイザー　モンサントとたたかう』『フード・インク』、等々」

　　　『●『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）についてのつぶやき』
　　　　「安田節子氏【ＴＰＰの現段階と食品の安全】、「ホゴにされる安倍自民党公約」
　　　　　「米国のＴＰＰ交渉官はモンサント出身者」。
　　　　　「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」、そしてあのモンサントとは！」

　　　『●「極右化する欧州」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年６月２７日、９９７号）についてのつぶやき』
　　　　「山口正紀さん【「〈いのち〉を食うもの」との闘い　木下昌明・映画論集】、
　　　　　「『放射線を浴びた［Ｘ年後］』…『１００，０００年後の安全』…ＮＨＫの
　　　　　「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズ…
　　　　　『モンサントの不自然な食べ物』…『標的の村』…」」

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「「特集　遺伝子組み換えの犠牲者たち　遺伝子組み換えのタブー」。
　　　　　『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか？」
　　　　「Ｊ．Ｌ．ブルソン氏【１　遺伝子組み換え種子はこうして生まれた
　　　　　モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、
　　　　　除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。
　　　　　ＴＰＰとも絡んだりしていて胸くそ悪い」
　　　　「ザベル・ジップフェル氏【２　インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、
　　　　　「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」…
　　　　　そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、
　　　　　農民らの自殺も報告」」
　　　　「シルビナ・エグイ氏ら【３　アルゼンチン　農薬に蝕まれる子どもたち】、
　　　　　「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が
　　　　　盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙を
　　　　　むいている……犠牲になる子供たち」」
　　　　「安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、
　　　　　「ターミネーター・テクノロジー…モンサントの損害賠償ビジネス…
　　　　　特許種子は農家を支配する道具となり得る……ＴＰＰが危機を促進する」。
　　　　　パーシー・シュマイザー氏事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48）」

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833755.html】

＜金口木舌＞「立ち入り禁止」の札
2018年11月14日 06:00
除草剤 金口木舌

　見慣れていた建物が突然なくなり、驚くことがある。先日も散歩道にある老舗の理髪店が取り壊された。空き地を取り囲む規制線のロープの前で、しばしあぜんとした

▼洗面台に使っていたのだろう。タイルの破片が地面に落ちていた。理髪店の外観を思い出そうにも、記憶はあいまいだ。見ているつもりで、実はしっかり見ていなかった。規制線の前で気付いたことだ

▼浦添市の公園に張られた規制線によって、市民は想定外の出来事を知った。指定管理者が除草剤を使っていたのだ。散布から日がたっているのに、今さら立ち入り禁止にしても市民は困る

▼「発がん性があり、危険だ」「雑草処理には必要だ」。除草剤を含む農薬をめぐる議論はこれからも続くだろう。そんな議論の前に、指定管理者は除草剤の散布を公にせず、市役所も知らなかったという事実に驚く

▼立ち入りを制限する規制線のおかげで見えてきたことがある。利用者の安全を守り、憩いの場を管理するという公園管理の原則が顧みられなかったということだ。とばっちりを食うのは利用者である

▼「アメリカでは、春がきても、自然は黙りこくっている」。農薬乱用に警鐘を鳴らした米生物学者レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の一節だ。公園から子どもたちの声を消してはならない。「立入禁止」の札をつるした規制線を見て思う。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露】（https://lite-ra.com/2018/10/post-4309.html）。

　《またも安倍首相の嘘があきらかになった。…2017年2月にアメリカで安倍首相はトランプ大統領と会談をおこなったが、このとき、トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」
　　　　　になる日】…《最有力とされているのが、トランプ大統領の最大の
　　　　　スポンサーであるアデルソン会長…が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。
　　　　　アデルソン会長は「１兆円投資」を公言》。
　　　　　 　アベ様の親分のオトモダチ＝博打屋にカネを貢ぐため。
　　　　　《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》…
　　　　　しかも、スッたカネはニッポンの皆さんのために使われる訳がなく、
　　　　　番犬様の本国に還流」
　　　　《大門さんはパネルを出してきた。〈米国カジノ資本　ラスベガス・サンズの
　　　　　株主構成（儲けのほぼ１００％がアデルソン一族に還元）〉という儲けの
　　　　　比率パネルだ。
　　　　　 　そしてこう言った。
　　　　　　　　「アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。
　　　　　　　　　日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！」》

　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　　「東京新聞の記事【カジノ法案にトランプ氏の影　きょう参院審議入り】…
　　　　　《カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受ける
　　　　　トランプ米大統領の影が見え隠れする…「ラスベガス・サンズ」会長の
　　　　　「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏…トランプ氏の有力支援者…
　　　　　枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人が
　　　　　ギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判》。
　　　　　 　博打が美しき「我が国の成長戦略」…愚か過ぎて、哀し過ぎる。
　　　　　アベ様の親分のオトモダチの米カジノ王のための「成長戦略」」

　《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ。
　《つまり安倍首相は、カジノ法案を押し通そうとした背景にトランプ大統領からの強い要求があったということをひた隠し、国民に対して“ニヤニヤ笑い”で嘘をついたのである》…今さら驚きはしないが、これこそ、息吐く様にウソをつくアベ様の本領発揮。《笑うことで事実をフェイクのようにあしらうのは安倍首相の常套手段》。卑怯・卑劣。
　《カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということにほかならないが、その金がトランプ大統領の“お友だち”の懐に流れ込む》…自公お維キトの議員の皆さん、そして、支持者の皆さん、《賭博》を誘致したい皆さん、それでいいのですか？

　外務省までもウソ吐き。《外交文書を“捏造”…外務省の和訳には、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と記されているが、英文にはＴＡＧなどとひと言も書かれていない》。単に、二国間ＦＴＡ。

　日刊ゲンダイの記事【今度は日米共同声明で改ざん “トンデモ造語”TAGでFTA隠し】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239260）によると、《財務省の決裁文書改ざんに続き、今度は外務省が外交文書を“捏造”だ…外務省の和訳には、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と記されているが、英文にはＴＡＧなどとひと言も書かれていないのだ》。
　東京新聞の記事【来年１月にも日米貿易交渉　農産品、為替で攻防へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101802000138.html）によると、《トランプ米政権はこれまで二国間交渉でカナダやメキシコ、韓国に強い姿勢で譲歩を迫った経緯…日本政府は、今回の交渉は「物品貿易協定（ＴＡＧ）」を結ぶためのものと説明。米側は一般的にサービスや投資も含める「自由貿易協定（ＦＴＡ）」（ペンス副大統領）と位置付けている》。

　米韓ＦＴＡにな～にも学ばない国。米韓ＦＴＡという先達に学ぶ気なし…そもそも《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》の公約は何処にいった？

　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

　《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》…世界中の笑いものだ。

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【https://lite-ra.com/2018/10/post-4309.html】

安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露
2018.10.12

　　　　　（首相官邸HPより）

　またも安倍首相の嘘があきらかになった。10日、米ニュースサイト「プロパブリカ」が、2017年2月にアメリカで安倍首相はトランプ大統領と会談をおこなったが、このとき、トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求した、と伝えたのだ。

　安倍政権は、今年の通常国会で「カジノ法案」こと統合型リゾート（IR）実施法案を数々の問題点を追及されながらも十分な審議もおこなわないままに強行採決したが、このカジノ法案の審議でも、じつは「トランプ大統領からの口利きがあったのではないか」という問題が追及されたことがあった。

　この問題を安倍首相に突きつけたのは、共産党の塩川鉄也議員だ。6月1日に開かれた衆院内閣委員会で、塩川議員は昨年6月10日付けの日本経済新聞のある記事を読み上げた。その記事には、こう書かれている。

〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉

　そして、「この記事は事実か」と問われた安倍首相は、ニヤニヤと笑みを浮かべながら、こう答えたのだ。

　　　「まるでその場にいたかのごとくの記事でございますが（笑）、
　　　　そんな事実は、これはまったく、一切なかったということを
　　　　はっきりと申し上げておきたいと思います」

　このように安倍首相は、根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、事実を完全に否定したのだ。

　だが、日経だけではなく、今回、アメリカからも同様の報道が出てきた。しかも、この問題を報じた「プロパブリカ」は調査報道を専門とし、2010年にはネットメディアで初めてピュリツァー賞を受賞するなど高い信頼を得ている報道機関だ。そのうえ、安倍首相がトランプ大統領からラスベガス・サンズへの免許を与えるよう強く迫られたという、日経記事よりもさらに直接的な働きかけがあったと報じているのだ。

　つまり安倍首相は、カジノ法案を押し通そうとした背景にトランプ大統領からの強い要求があったということをひた隠し、国民に対して“ニヤニヤ笑い”で嘘をついたのである。

　笑うことで事実をフェイクのようにあしらうのは安倍首相の常套手段だとはいえ、問題は、やはりカジノ法案強行採決の裏にトランプ大統領のに“圧力”があったということだ。カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということにほかならないが、その金がトランプ大統領の“お友だち”の懐に流れ込む、というのである。

　安倍首相は頻り仕切りにトランプ大統領との親密ぶりをアピールし、安倍応援団たちも「安倍さんじゃないとトランプとここまで交渉はできない！」などと言い張るが、実態はこの通り、たんなる「言いなり」「金づる」「トランプの犬」でしかないではないか。

　それは、いま話題となっているTAG（Trade Agreement on goods／物品貿易協定）問題でも同じだ。安倍首相はじめ日本政府は、先日の日米首脳会談で合意した二国間での貿易協定交渉について「TAG」という新たな略語をもち出し、「TAGは、これまで日本が結んできた包括的なFTA（自由貿易協定）とはまったく異なる」などと強調、日本政府も「農産物や鉱工業品など物品に限定して関税の引き下げを話し合う協定だ」と主張している。


■TAG という略語を捏造、実際はFTAでもトランプ大統領の言いなり

　だが、対するアメリカ側はTAGなどという略語は一切使用しておらず、在日米国大使館が公表した共同声明の日本語訳でも〈物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する〉と説明。ハガティ駐日米国大使も「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と述べている。

　つまり、実態は事実上のFTAであるのにそれを隠すためTAGなどという“新語”をでっち上げた──安倍政権は事実の捏造をおこなっているのだ。

　ここでも結局、トランプ大統領の言いなり……。実際、トランプ大統領は合意後、記者団に「我々は今日、FTA交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」（ロイター9月27日付）と答えている。また、1日にトランプ大統領は裏話を披露し「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら彼らは『すぐ交渉を始めたい』と言ってきた」と発言。さらに「日本が交渉しないなら（追加関税の）準備は完全にできている」とも述べている。ようするに、完全に安倍首相はトランプに見くびられているのである。

　自分が「“腹心の友”には優遇する」からといって、トランプ大統領も同じだとでも思っていたとしたら大間違い。今後の交渉でさらなる要求が突きつけられる可能性は高いのだ。

　しかも、だ。トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。

　　　「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
　　　「（日本は）私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
　　　　巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」
　　　　（しんぶん赤旗9月29日付）

　トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を「北朝鮮のミサイル対処」としている。

　カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう。

（編集部）
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マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第46回：沖縄知事選、酒がうまかった！】（https://maga9.jp/181003-6/）。

　《ぼくにはこの選挙権はなかったけれど、ほんとうに息をのむ思いでパソコンにかじりついていた。東京のＴＶは沖縄に興味を示してはいけないと、まるでどこかからの指令でも受けていたのか、ほとんど報じない。…玉城陣営で振られた“三色旗”…デマとフェイクへの拒否反応…右派色が嫌われた？…安倍政治の終わりへ…何かのきっかけさえあれば、それは火を噴く。そのきっかけのひとつが、今回の沖縄県知事選であった。沖縄の人たちの勇気と決断を、ぼくは敬意をもって讃えたい》。　

　　　『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
　　　　　　「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制』
　　　『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
　　　　　　　　　　　　すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない』
　　　『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
　　　　　　　「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制』
　　　　《名護市長選で、政権が推す渡具知武豊氏が当選したとき、
　　　　　菅氏は「選挙は結果がすべて」だと言ってのけた》

　　　『●「将来の子や孫の世代が、あの時、つまり
　　　　　　　　今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…』
　　　『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…
　　　　　名護市長選や新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術…
　　　　　　　　　　　　　　　　記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する最低の官房長官に怒声
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは？』
　　　『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられると高をくくったような
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》』


　鈴木耕さん同様、ブログ主も《この選挙権はなかったけれど、ほんとうに息をのむ思いでパソコンにかじりついていた…パソコンで地元からの報道を懸命に見ていたのだ》。

　自公お維キトにより民主主義を破壊するデタラメな選挙戦術であったことを記憶に留め、一方で、ネガキャンよりもポジティブキャンペーン、若い人たちの活躍といった教訓を、沖縄県知事選挙の次につなげていく必要がある。同時に、世界に、辺野古破壊のデタラメを訴えていく。玉城デニー新沖縄県知事は、民主主義国家の一地域において「民主主義を破壊する行為は許されない」、とニッポン政府やアメリカ政府、そして、世界に訴えていくと仰っている。
　「県知事選で勝とうが負けようが、辺野古移設は粛々と進める」と嘯く最低の官房長官やアベ様らが民主主義を破壊。《名護市長選で、政権が推す渡具知武豊氏が当選したとき、菅氏は「選挙は結果がすべて」だと言ってのけた》が、今回の沖縄県知事でも「選挙は結果がすべて」というのならば、辺野古破壊は否決され、あの醜悪な〝檻〟を取り去り、すぐにでも辺野古の美ら海を「原状回復」して見せなくてはいけないのではないか。それともいつものダブルスタンダードか？　さすが、最低の官房長官だ。ご自身で、最近の記者会見でのポンコツ返答ぶりをご覧になればいい。

　　　『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
　　　　　　　　　　　基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
　　　『●稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、
　　　　　　　多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）』
　　　『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』
　　　『●横田一さん名護市長選ルポ：
　　　　　　　「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　　《先の名護市長選後、「最低の官房長官」が《選挙は結果がすべてであります》
　　　　　《住民の皆様が選ぶのが、民主主義の原点がこの選挙であります》
　　　　　と言い放ち、一方、前川喜平さんは
　　　　　《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》と…
　　　　　民主主義を取り返さねば。「最低の官房長官」が、繰り返し、沖縄に向けて
　　　　　言い放った「法治国家」を取り返さねば…放置国家のままではいけない》

　　　『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は「架空の代物」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…それに悪乗りするアベ様広報紙』
　　　　〈（望月氏の質問内容を紹介した直後に）菅氏は「選挙の結果に
　　　　　基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、
　　　　　原点だ。世論調査のほうが民意を反映しているというのはおかしい。
　　　　　世論調査が優先されることはない」と強調した〉

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【https://maga9.jp/181003-6/】

言葉の海へ
第46回：　沖縄知事選、酒がうまかった！（鈴木耕）
By 鈴木耕  2018年10月3日

　ずいぶん長い間、このコラムを書き続けてきたけれど、楽しい文章は少なかったような気がする。

　でも、今回はけっこう嬉しい。なんといっても、沖縄知事選で、ぼくも推していた玉城デニーさんが、大差で佐喜真淳氏を破って当選したのだから、こんな喜ばしいことはない。

　ぼくにはこの選挙権はなかったけれど、ほんとうに息をのむ思いでパソコンにかじりついていた。東京のＴＶは沖縄に興味を示してはいけないと、まるでどこかからの指令でも受けていたのか、ほとんど報じない。だからビールを飲みながら、パソコンで地元からの報道を懸命に見ていたのだ。

　「玉城当確」が出たときのビールは、ほんとうに美味かった！！


錯綜した情報

　実は、３０日（投開票日）のかなり早い段階から、ぼくは“玉城優勢”という情報を現地のジャーナリストから得ていた。だけど、どうにも安心できなかったのだ。

　一方で、佐喜真氏の凄まじい追い上げが、期日前投票の激増ぶりに表れているという情報も、本土から沖縄入りしたジャーナリストから得ていたからだ。つまり、期日前投票の激増こそ、佐喜真陣営の業界団体や宗教団体による大動員の結果であり、そのほとんどが佐喜真氏へ投票しただろう、という予測もあったのだ。

　確かに、同じような前例はあった。

　今年の２月４日の名護市長選、かなり優勢とみられていた前職の稲嶺進候補が、自民公明の推す渡具知武豊候補にまさかの敗戦を喫した。

　このときも期日前投票の激増が見られ、なんと総投票数の６０％は期日前、投票日当日の投票は４０％に過ぎなかった。そして、その期日前投票の出口調査では渡具知氏が稲嶺氏を圧倒、当日投票では稲嶺氏が勝ったものの、最終的な集計では、思わぬ大差で自民公明候補が勝利したのだ。この名護市長選では、とくに公明党による創価学会員大動員の選挙運動が功を奏した、という分析がなされている。

　今回の県知事選でも同様のことが起きるかもしれない。なにしろ、５０００人もの創価学会員が沖縄に送り込まれ、佐喜真陣営の尖兵となったといわれていた。例の「Ｆ（フレンド）票」の掘り起こし戦術というやつだ。

　しかし結果は、玉城デニーさんが約８万票もの大差で、自公に維新・希望という右派政党が勢揃いで推した佐喜真氏を、まさに一蹴。現地のジャーナリストたちも想定外だというほどの圧勝だった。


玉城陣営で振られた“三色旗”

　変化の兆しはあった。玉城デニーさんの集会には、三色旗（創価学会旗）を公然と振りながら応援に駆けつける創価学会員の姿が毎回見られた。公式には「辺野古の米軍新基地建設反対」を唱えながら、「辺野古のへの字も言わない」というあやふやな約束を信じたふりをして、佐喜真支持に回った公明党への根深い不信が、鮮明な形で現れたのだ。

　実際、出口調査によれば、公明党支持者のうち３０％ほどが玉城氏へ投票したという結果が出ている。強烈な締め付けと強引な動員で、各種選挙で力を誇示してきた公明党だったが、ここでほころびが出た。

　公明党の「平和の党」というスローガンを、沖縄の公明党支持者たちが、かろうじて守ってくれたわけだ。山口那津男公明党代表以下幹部は、公明党の矜持を見せた沖縄の創価学会員たちに、足を向けては眠れまい。それともまだずるずると、安倍自民党とともに不信心の無間地獄へ堕ちていくのか。


デマとフェイクへの拒否反応

　今回の選挙でもまた、デマと誹謗中傷が飛び交った。

　とくに、ある陣営が流したとされる、いわゆる“フェイク”はひどかった。それを率先して広めたのは、ＳＮＳを駆使したネット右翼と呼ばれる一群だったが、これが逆作用を及ぼしたようだ。

　物量と人員に勝る佐喜真陣営は、ＳＮＳやブログでも圧倒的な影響力を発揮しようとした。だが、それが裏目に出た。

　「携帯料金を４割下げる」などという、何の権限もないスローガンを菅官房長官とともに平気で垂れ流す佐喜真氏。これはさすがに若い層から「いい加減なことを言うんじゃねえ」と猛反発を食らった。若い連中は、社会に疎いから、必需品である携帯料金を下げるといえば、ホイホイと飛びつくだろう、などと若者を見くびったのも致命傷になった。

　名護市長選で１０～３０代の若年層が自民公明候補に流れたのは、基地問題よりも現実の生活密着政策が受けたからだ、という電通などの広告代理店の言辞に乗せられて、ついうかうかと「携帯料金値下げ」などというデマというしかない公約をぶち上げたのだから、呆れられたのも当然だろう。選挙戦後半では、佐喜真陣営が打ち出す公約は、ほとんど眉唾としか受け取られなかったという。

　名護市長選で見られたような「基地反対よりも生活を」という若者票も、今回の知事選では玉城・佐喜真が拮抗する結果になった。前宜野湾市長選のときに「ディズニ―リゾート誘致」などと、まったく具体性のない公約を掲げていたことも問題視され、佐喜真氏の演説そのものが上滑りし始めたという。

　その上、徹底的な「辺野古隠し」。これでは支持は広がらない。


右派色が嫌われた？

　さらに、佐喜真氏の足を引っ張ったのは、日本会議という右翼団体との関係であった。彼は「日本会議には入っていたが、ずっと前に抜けている」と釈明していたが、実際に佐喜真氏が日本会議系の集会に参加して、教育勅語を暗唱する幼稚園児たちを称揚するという、あの籠池氏の森友学園と同様の極右ぶりを発揮していたことが、ＳＮＳなどで拡散された。

　ＳＮＳに頼ってデマ戦術を駆使していた陣営が、逆にＳＮＳによって危ない部分を暴露されるという皮肉。

　また、注目すべきは、女性票の圧倒的な玉城支持。逆に言えば、佐喜真氏は女性層にまったくと言っていいほど人気がなかった。何が不人気の原因だったのか、佐喜真陣営は胸に手を当てて反省したほうがいい。

　これらの結果、苦戦も予想された玉城デニーさんは、なんと沖縄県知事選史上の最高得票（３９６，６３２票）で、佐喜真氏（３１６，４５８票）を圧倒した。約８万票という大差だった。４年前の翁長圧勝の際の得票を、今回の玉城さんは約３万票も上回ったのである。


安倍政治の終わりへ

　自民党幹部は「接戦をものにできなかったのは残念」などと述べているが、接戦なわけがない。誰がどう見ても、自民候補の大惨敗である。これほどの大差で負けるとは、さすがの自民党も公明党も予想していなかったようだ。

　沖縄入りした創価学会員の活動はすさまじく、実は翁長雄志さんの樹子夫人のところへまで、佐喜真氏への投票依頼の電話がかかって来たほどだったという。それほどの運動にもかかわらずの大敗。

　沖縄県連から出口調査の結果を聞かされた二階幹事長は、絶句して色を失ったといわれている。

　ただ、いつも強気の菅官房長官が「県知事選で勝とうが負けようが、辺野古移設は粛々と進める」と話していたというから、かなり早い段階から、菅氏は“負け”を予測していたのかもしれない。

　安倍首相が依拠するネット右翼系支持者の大いなる跋扈が、逆に今回の選挙では裏目に出たという事実。これは重大だ。

　物量と大量動員とデマ攻撃が功を奏さない選挙もあるということを、まざまざと見せつけられたのだから、安倍氏が焦るのも当然だ。

　来年（２０１９年）４月には、統一地方選があり、さらに７月までには参院選も控えている。

　自民党が浮足立ち始めた。

　先の総裁選での、安倍総裁の地方票での大苦戦。それに続く今回の沖縄知事選の惨敗。安倍首相では「とても選挙の顔にならない」という地方自民党議員からの悲鳴が聞こえる。

　そして、杉田水脈議員の強烈な差別問題も尾を引いている。杉田氏を比例上位に押し込んだ安倍首相自身の責任問題も取りざたされている。むろん、いつものようにウソとゴマカシで頬っ被りして逃げようとするだろうが、果たしてそううまく行くか。

　また、トランプ大統領に完全に小僧っ子扱いされて、ついにはＴＡＧ（物品貿易協定）という、経産省や外務省の官僚さえ聞いたことのないような協定をむりやり飲まされて帰って来た安倍首相に対し、今度こそそのデタラメを暴こうと野党が手ぐすね引いて待っている。なにしろ、自由貿易協定であるＦＴＡとの違いを誰も説明できないのだから、安倍首相自らが説明できっこない。

　ただでさえ、国連演説で「背後」を「せえご」と呼んでしまって、またも物笑いになっている人だ。こんな難しい話を自分の言葉で説明できるとはとても思えない。いったいどうするのだろう？

　その上「高額な装備品（武器のこと）をこれからも購入する」と、トランプ大統領に約束して来てしまったのだから、もうわけが分からない。

　安倍おろしが始まるだろう。

　何かのきっかけさえあれば、それは火を噴く。

　そのきっかけのひとつが、今回の沖縄県知事選であった。

　沖縄の人たちの勇気と決断を、ぼくは敬意をもって讃えたい。

　　　　　（画像：沖縄タイムスより許可を得て掲載）


鈴木耕
すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政治家とは呼べない失言王】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1742888.html）。

　《この内閣は失言王が多数いるが、今一番の失言王は官房副長官・萩生田光一だろう…「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」…安倍晋三の地球儀を俯瞰する外交…成果はないといっていい。総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい》。

　アベ様のロクでもない取り巻きの一人。ロクでもなくはない、アベ様の取り巻きって誰かいるのか？

　「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な失言王・萩生田光一氏…アベ様の「地球儀俯瞰外交」という名のカネばら撒き外交について、コラムは《成果はないといっていい》と言い切っている。《総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい》、御尤も。アベ様の「政」、酷いものである。

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　《議会制民主主義を否定
　　　　　安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。…。
　　　　　安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に
　　　　　「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」
　　　　　と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の
　　　　　萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を
　　　　　取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の
　　　　　経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、
　　　　　米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、
　　　　　「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に
　　　　　対峙（たいじ）できるようにするためだ、と語った」と報じられた》

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　　《文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の
　　　　　確保についてのお願い」というタイトルで、２０日付で在京の
　　　　　テレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の
　　　　　萩生田光一と報道局長の福井照の連名。
　　　　　その中身がむちゃくちゃなのだ》

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　　《その２日後、自民党はＮＨＫや在京テレビ局に要望書を出しました。
　　　　　萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の
　　　　　両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定
　　　　　▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の４項目に
　　　　　ついて「公平中立、公正」を要望する内容になっています》

　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　　《沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、
　　　　　百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。
　　　　　あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に
　　　　　取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
　　　　　　 懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の
　　　　　加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した》

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　　《とんでもない会合があったものだが、これは幼稚な若手議員の
　　　　　暴走ではない。この会は安倍応援団の会合で、官房副長官や
　　　　　安倍側近の萩生田光一筆頭副幹事長（東京２４区・当選４回）が
　　　　　出席していた。実質的に会を仕切ったのは萩生田氏とされている》

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1742888.html】

政界地獄耳
2016年11月25日9時7分
政治家とは呼べない失言王

　★この内閣は失言王が多数いるが、今一番の失言王は官房副長官・萩生田光一だろう。１４年１月には自民党総裁特別補佐として党本部で講演し、米政府が靖国参拝で失望したことについて「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから言っている」と外交音痴ぶりを発揮していた。その程度の認識の政治家だと思っていると案の定、２３日にはトランプ次期米大統領のＴＰＰ離脱明言を受け、トランプが意欲を示す２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結は否定するも「時間をかけても米国をプレーヤーとして巻き込むことは極めて重要」と再交渉の可能性に言及した。

　★また、トランプやロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領らを念頭に「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と発言している。外交音痴だけでなく、そこに政治音痴も加わった。２４日の参院ＴＰＰ特別委員会で萩生田は野党の国会対応を「（野党による）田舎のプロレス」「茶番」と発言。当初は「野党の皆さんがそのレベルだという風に私が思っている事実はない」と釈明するも自らの発言を撤回し謝罪した。もう政治家とは呼べない領域だ。社民党党首・吉田忠智が指摘するように「官房副長官の職責に値しない萩生田の更迭を求めたい」が政治の常識だろう。

　★ただ、首相・安倍晋三の地球儀を俯瞰（ふかん）する外交は世界中に税金をばらまいたものの、米オバマとの不仲、トランプ会談の失敗、ＴＰＰの失敗、日ロ関係、日中韓の改善は見込めず、ベトナムに売り込んだ原発は白紙に。成果はないといっていい。総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい。（Ｋ）※敬称略
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『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（http://www.daysjapan.net/）の最新号（１月遅れ！！）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。一月遅れですが。

　ブログ主のお薦め記事は、【ＴＯＰＩＣＳ福島／実測・車内放射能測定地図　車内でも高線量　通行規制解除の国道６号線（福島県富岡町北部～双葉町間）通ってはいけない。】。

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■①『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」「一枚の写真が国家を動かすこともある。フォトジャーナリズム月刊誌」。「特集　遺伝子組み換えの犠牲者たち　遺伝子組み換えのタブー」。『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5c4a65d7fa73fd84ffa1b452eef6b09）

■②『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　【ＴＯＰＩＣＳ福島／実測・車内放射能測定地図　車内でも高線量　通行規制解除の国道６号線（福島県富岡町北部～双葉町間）通ってはいけない。】、「車内でも線量は上がり続け・・・・・・「放射線管理区域」の倍以上の線量が次々と計測」

■③『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　【ＴＯＰＩＣＳ長野県・岐阜県／御嶽山噴火　やっぱり火山大国に原発は危険！】、「今回の噴火の予測が出来なかったという事実を踏まえ、政府は少なくとも原発再稼働の判断をより慎重にするべきだ」。原子力「ムラ寄生」虫は・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6431f9c6213219d5c4d977d777afec78）

■④『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　Ｊ．Ｌ．ブルソン氏【１　遺伝子組み換え種子はこうして生まれた　モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。ＴＰＰとも絡んだりしていて胸くそ悪い（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9aa9a37ce141e31cb36346e06c01b27b）

■⑤『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　イザベル・ジップフェル氏【２　インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」・・そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、農民らの自殺も報告」

■⑥『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　シルビナ・エグイ氏ら【３　アルゼンチン　農薬に蝕まれる子どもたち】、「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙をむいている・・・・・・犠牲になる子供たち」

■⑦『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、「ターミネーター・テクノロジー・・モンサントの損害賠償ビジネス・・特許種子は農家を支配する道具となり得る・・・・・・ＴＰＰが危機を促進する」。パーシー・シュマイザー氏事件（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48）

■⑧『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「が、そうした落ち度を差し引いても、他のメディアの朝日バッシング、ネガティブキャンペーンは常軌を逸していた。「国益を損ねた朝日、反省なし」などの見出しで・・・・・・」

■⑨『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「お祭り騒ぎ状態になった産経新聞。この機に乗じて「朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか」なる冊子を販売店経由で配布した読売新聞」

■⑩『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「「朝日新聞『売国のＤＮＡ』」ほか強烈な見出しで読者を煽った「週刊文春」。「おごる『朝日』は久しからず」などとうたい、櫻井よしこ、百田尚樹、石原慎太郎ら・・・・・・」

■⑪『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「右派論客を総動員して「朝日を潰せ」キャンペーンを張った「週刊新潮」。みなさま、朝日の失態がよほど嬉しかったらしい・・・・・・対象が別の新聞だったら、・・・・・・」

■⑫『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「こうはならなかったはず。朝日の誤報を糾弾する読売や産経とて、過去に何度も誤報を打っている。・・・・・・「ｉＰＳ細胞を使った世界初の心筋移植手術に成功」（読売・・・・・・）・・・・・・」

■⑬『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「・・・・・・とか、「中国の江沢民前国家主席が死去」（産経・・・・・・）とか。しかし、ここまでの騒ぎに発展しなかったのは、読売や産経の信頼度が最初から「その程度」だったからだろう」

■⑭『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「一方、朝日・・・・・・政府の広報誌と化した新聞や雑誌にとっては、おあつらえ向きの標的である。しかし、報道機関が互いに潰し合いを演じてくれるほど、権力にとって好都合なことはない」

■⑮『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「この騒動で日本が負った傷は大きい。・・・・・・言論統制なんかやんなくても、メディアを委縮させるのは簡単なのだ。ペンで殺して、次はテロ。それがどんな結果を招くかは、いわなくてもわかるよね」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f41c1aaa053eab2ca02bbc5ad00553da）（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/62a82250c5ba66a70f10829a76237225）

■⑯『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　　丸井春編集長【編集後記】、「「ここを通ってもよい」と平気で言われている私たちは、あまりにないがしろにされてはいませんか・・・・・・とくに子どもがいるお母さん・・・・・・どうか、これはおかしいと声をあげて下さい。そして、原発をなくすことによって、・・・・・・」

■⑰『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）　／　丸井春編集長【編集後記】、「子どもではない大切な人たちも守っていくことに、どうか参加してください。変えていけると思っています」。２０１４年１２月衆院選、マスコミに踊らされて、諦めてはイケナイ！、低投票率ではイケナイ！！（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc0bd186749ab48d0a44c9258dc1d78b）
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東京新聞の記事【ＴＰＰ交渉越年　覇権争いやめ、原点に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111402000147.html）。

　「米中の主導権争いに盗聴騒ぎ－。アジアの新たな貿易体制をめぐり、首脳たちが北京で繰り広げた駆け引きはこれが自由、無差別、互恵を目指す交渉なのかと耳目を疑いたくなるようなものだった」・・・・・・まったく何をやっているのでしょうね。ＴＰＰなんて、絶対にダメでしょ、やっちゃぁ。

　それに、アベ様の「原点」は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」だったはず。こんな公約さえ守らずに支持者に投票してもらえるんだから・・・・・・、まったくオメデタイ自公政権支持者たち！　来る衆議院議員選挙で、自公政権支持者は試されています。

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』

　「保護貿易が一因になった第二次大戦の反省から」出てきた「自由貿易の理念」？・・・・・・それは幻想じゃないのか？　「水」と云ったコモンズであろうがなかろうが、例外なしに何もかも自由にカネで売り買いしましょ！、っていう「ワシントンコンセンサス、ブレトンウッズ体制」なんかに乗っかって、一般市民にとって良いことがある訳がない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111402000147.html】

【社説】
ＴＰＰ交渉越年　覇権争いやめ、原点に
2014年11月14日

　米中の主導権争いに盗聴騒ぎ－。アジアの新たな貿易体制をめぐり、首脳たちが北京で繰り広げた駆け引きはこれが自由、無差別、互恵を目指す交渉なのかと耳目を疑いたくなるようなものだった。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に先だって開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合は十日、目標としてきた年内大筋合意を断念し、交渉は越年することになった。

　農産物などの関税をめぐる日米の対立に加え、医薬品など知的財産保護、民間企業と国有企業の競争条件などで先進国と新興国の対立が解消しなかった。年内合意という目標が延期されるのは四回目。来年、米国では大統領選挙が動きだすため、交渉そのものが漂流する可能性も出てきた。

　ただ、北京での一連の会議や首脳会談で驚かされたのはＴＰＰの先送りではなく、アジア太平洋地域での米国と中国のむき出しの覇権争いだった。

　ＴＰＰの合意断念を尻目に同じ日、中国は韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結で大筋合意を発表した。米国が主導し、中国が参加していないＴＰＰへのけん制といえる。中国はＡＰＥＣ加盟国を自陣に囲い込むアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想を自らの主導で進める意欲も示した。ＴＰＰ交渉では、中国の盗聴を恐れて、普通ならホテルで開かれる会議を米国大使館で開くという異常さで、覇権争いの激しさにあきれ返った国も多いのではないか。

　お互いの経済発展のため、より自由で相手国を選別しない貿易の実現を目指す多国間交渉は、保護貿易が一因になった第二次大戦の反省から、欧米の主導で成果が積み重ねられてきた。だが、ここにきて世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉が停滞する一方で、露骨な覇権争いが繰り広げられている。背景には米国の力の低下、中国、ロシアの台頭など「地政学的」といわれる新たな対立がある。

　ＴＰＰの場合、参加十二カ国の経済力、政治力には大きな格差があり、国内の有力産業と一体化して主導権を握ろうとする米国の高すぎる要求が、合意先送りの原因になっている。

　交渉をまとめるためには、ＴＰＰ参加国が妥協できる水準へと目標を引き下げるなど、地域の経済の過半を占める日米を中心に交渉戦略を再構築する必要があるのではないか。同時に米中の首脳にはいま一度、胸に手を当てて自由貿易の理念を思い出してほしい。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ（http://gendai.net/articles/view/syakai/141535）の記事。

　米韓ＦＴＡという悪しき先達があるわけで、なぜそこから学ばないのだろう。不思議でしょうがない。

　　　『●ＴＰＰ、日本も同じ道を歩もうとしている』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　『●ＩＭＦと世界銀行：　ワシントンコンセンサス、ブレトンウッズ体制を支えるもの達』
　　　『●消費税増税についての「国際」機関のお告げを悪用されそうだ』
　　　『●ＴＰＰまっしぐらと詐欺的東日本大震災復興策』

　あの経団連などの言うがまま？　それとも、３月２４日付天声人語氏曰く「お金持ちを大切にし、より儲（もう）けられるよう取りはからえば、持たざる者にまで恩恵が滴り落ちてくるという理屈」、つまり、小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らの「トリクルダウン」理論を再び持ち出すのか？

　　　『●内橋克人さんインタビュー：　〝貧困マジョリティー〟の形成　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●日本維新の会は、小泉路線だってさ！』
　　　『●ダブル党首選の街頭演説ネタ二題』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』


　ちなみに、ご紹介。「高度なレベルでの協定締結」が何をもたらすのか？

　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～
　　【とあるメモ】から

　　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の問題点
　　　　・内国民待遇  →  水資源の商業利用に対して国内企業優遇の禁止
　　　　・将来見込まれる利益の損失  →  進出企業が現地政府を訴える権利　
　　　　・輸出決定  →  輸出量削減の制限・禁止のルール (人的・環境的実害が生じたら??)

　　　　↓

　 　米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）に拡大予定
　　　　先進国が高い水準の自由化交渉実施・協定作成
　　　　  →  どこの国も加盟自由、誰でも署名可、途上国も加盟可
　 　　　 →  投資が欲しい途上国は嫌でも加盟せざるを得ない
　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/141535】

【ＴＰＰの真実】

【ＴＰＰ参加悲観論】２ページに１つは間違える 超難解なＴＰＰ英語
2013年3月19日 掲載

韓国外交通商部エリート官僚は２９６カ所でミス

　「米韓ＦＴＡ」の締結から１年が経った韓国国内は、しっちゃかめっちゃかだ。日本の「エコカー減税」にあたる低炭素自動車優遇措置が米国の介入によって延期になるなど、いくつもの法律、条例の変更を余儀なくされている。

　米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな喜劇的な不平等協定を締結したのか。途上国の開発経済が専門の立教大教授・郭洋春氏（経済学）が言う。

　　　「ＦＴＡの交渉にあたっていた韓国外交通商部の担当者が内容を
　　　　理解しきれずに協定を結んでしまった可能性が否めません。
　　　　韓米ＦＴＡは序文と２４章から構成されていますが、韓国語の翻訳版からは
　　　　２９６カ所の誤訳が確認された。英語の原文はＡ４サイズで７００ページ。
　　　　２ページに１つの割合で間違えていることになります」

　日本の外務省にあたる外交通商部で働く役人は高学歴のエリート揃いだ。しかし、ＦＴＡに書かれた英語は、秀才が繰り返し読み込んでも理解できないほど難解だという。

　　　「私も韓米ＦＴＡの英語の原文にあたりましたが、米国独特の法律用語が
　　　　多用され、二重三重の言い回しが使われていた。何回も目を通して
　　　　ようやく『米国の国内法が優先する』と書かれていることが理解できました。
　　　　何人かの学者に確認しても同じような反応です。つまり、英語が
　　　　堪能なだけじゃ理解できない内容なんです。よほど自由貿易協定に
　　　　精通していて、高度な法律知識を兼ね備えていないと太刀打ちできない。
　　　　恐らく、頭でっかちの外務省の担当者は“自分たちは大丈夫。
　　　　韓国のようにヘマはしない”とタカをくくっているでしょう。
　　　　そこが決定的に危うい。私は同じ轍を踏むとみています」（郭洋春氏）

　どこに地雷が埋まっているか分からない超難問英文を読解しなくてはいけないのがＦＴＡ。大学入試じゃあるまいし、「解けませんでした」では済まされない。
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