●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）

【浜田和幸著、『ウォーター・マネー』】
　あのモンサントまで、あ～あ。「・・・種子の次に重要なターゲットになるのは水である。なぜなら、水がなければ生命は維持できないからだ。／確かにモンサントは、世界各地の水関連企業や水源地の利権確保に余念がない。モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、１９９９年のことである。・・・最初のターゲットになったのは、インドとメキシコである」（ｐ．９１）。「計算高いモンサント」（ｐ．９３）。
　世銀だけでなく・・・どいつもこいつも。「２００３年夏、日本の京都で「世界水フォーラム」が開催された。ＩＭＦの・・・理事長・・・水道事業の民営化を積極的に支援する講演を行った際、・・・市民団体・・抗議の意思を表明した。・・・「国際機関ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓの動きは、世界のウォーター・マフィアを利するだけだ。地球の公共財産ｃｏｍｍｏｎ　ｐｒｏｐｅｒｔｙである水を、一部の企業が独占することに国際通貨基金（ＩＭＦ）が手を貸すことは断固として許さない」というものである」（ｐ．９５）。
　アメリカはイラクで一体に何をやったのか？　「・・・世界最大の建設会社ベクテル。この会社は歴代の国防長官や国務長官を役員ｂｏａｒｄ　ｍｅｍｂｅｒとして数多く迎えており、その政治力は他の追随を許さない。彼らも途上国を中心とした水道のインフラ整備ビジネスに早くから着目し、積極的な市場開拓・・・。／ベクテルはアメリカのブッシュ政権とは特に緊密な関係を誇っており、イラク戦争で破壊されたイラクの水道復興事業ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで巨額の利権を手に入れた。アメリカ政府からの指名入札を通じ勝ち取った契約は、なんと６億８０００万ドル。水の流れる先には常にビジネスの香りがするようだ」（ｐ．９８）。

　ノーベル平和賞受賞者に期待している方々へ、その本質を。似非にして、原発推進者の「・・・元副大統領アル・ゴアも・・・意外にも巨万の富を確保しているようだ。・・・『不都合な真実』“ａｎ　ｉｎｏｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔ　ｔｒｕｔｈ”・・・。／・・・「科学的に誤った内容を多数含んでいるため、わが国の高校生や中学生には見せないように」と、イギリスの高等裁判所が判断したほど、環境問題を政治的に利用しているとの見方も強い。／実は、報奨金を寄付されたＮＧＯはゴア本人が設立し自らが理事長を務める団体にすぎなかった。表向き環境問題の守護神というポーズをとりながら、これでは環境問題をネタに利益追求に邁進するクールなビジネスマンといわれても仕方ないだろう。・・・ノーベル委員会に対して積極的なロビー活動ｌｏｂｂｙｉｎｇを行った結果が受賞につながったようで、・・・。／・・・しかもＣＯ２の排出権取引市場をアメリカとヨーロッパに設立された結果、８年間で１００億円を超える個人資産をｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ａｓｓｅｔを築くまでになった」（ｐ．９９）。ＣＯ２排出まで金儲けに使ってやがる。