Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2022年10月06日[木])
民営化ではなく民主化を…水私企業化反対、水道民営化反対。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』

　長周新聞の書評【「私がつかんだコモンと民主主義」　著・岸本聡子】（https://www.chosyu-journal.jp/review/24592）によると、《著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった》。《…そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。》

　水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
　ニッポンの水道法の精神…「第一章　総　則　　（この法律の目的） 第一条　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」（http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM）…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。あるのだったら、成功例を示してくれ。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
　　　『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
　　　　　　　　　　　　　　　いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
　　　　《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』から再び…
　　　　　　水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
　　　　　　良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』

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【https://www.chosyu-journal.jp/review/24592】

「私がつかんだコモンと民主主義」　著・岸本聡子
書評・テレビ評　2022年10月1日

　著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった。


赤ん坊を抱えてオランダへ

　本書で描かれているのは、1974年生まれでロスジェネ世代の著者が、学生時代に環境問題にかかわり始め、2001年にはそのなかで知り合ったオランダ人のパートナーと生後2カ月の赤ん坊とともにアムステルダムに移住し、お金もなく言葉もわからないなかで20年間やってきた葛藤と感動の日々の記録である。

　と同時にその20年は、ケア労働をコストとみなして削減し続け、貧富の格差を極限まで拡大した新自由主義に対し、世界各地で人々が怒り、運動を広げ、強大になっていった時期でもあった。

　そして著者の仕事は、世界各地の水道民営化に抵抗する運動を支援し、つなげ、教訓を共有し、オルタナティブ（別の解決法）を提案するという地道なものだが、その役割は各地の住民運動が大きくなるにつれて重要なものになっていく。

　それは、著者のパートナーのNGOの仕事――大企業のために国境を低く薄くしていくＥＵ統合を監視する――も同じで、20年の忍耐強い努力の後に、米国とヨーロッパの強大な貿易投資協定TTIPを頓挫させるまでに社会運動が発展した。

　といってもそれは簡単なことではなく、その過程でさまざまな葛藤や試行錯誤があったことが読みとれる。とくに印象に残ったのは次の場面だ。

　著者は1997年にCOP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）のとき、若き気候活動家だった。

　だがその後、環境問題を引き起こしている当の大企業が、問題解決のパートナーとして国連や国際会議の場に登場し、影響力を強めるようになる。その狙いは、環境分野への投資やイノベーションを通じて新たな市場を生み出すことだった。

　そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。


「水は人権！」　国民的運動に

　そこから著者は、水道民営化に抵抗する運動にかかわるようになる。

　1990年代後半には、ボリビアで「水戦争」が起こっていた。ボリビアは世界銀行から水道民営化を押しつけられ、第三の都市コチャバンバの水道は米企業ベクテルがコンセッション契約で得た。水道料金は貧困層が払えないまでに跳ね上がり、井戸や水源の利用も禁止されたため、住民は巨大な外国企業にストライキや蜂起で立ち向かった。都市機能は麻痺し、軍隊の出動で17人の死者が出たが、何週間も続く蜂起を押さえられず、ついに政府はベクテルとの契約を破棄した。

　それを契機に、マニラ、ジャカルタ、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグ、ベルリン、米国各都市の水道民営化に反対する運動がつながり始めた。民営化の導入が住民無視で検討されたインド、ガーナ、メキシコ、ナイジェリア、コロンビア、スペインなどの市民運動も加わった。ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた。

　このなかで2008年、著者が立ち上げたのが「水道再公営化追跡」というサイトだった。再公営化の事例は、民営化の失敗をはっきりと映し出す鏡だからだ。そして命の水をめぐる運動は、組織やイデオロギーをこえて連帯する力を持っていた。10年たち、水道だけでなく、電力、医療、教育、住宅、交通などを含む1500件以上の脱民営化の事例を明らかにするデータベースに成長したという。

　それは、世界各地の運動の情報をつなげ、教訓を話し合い、政策提言につなげる、信頼と共有のネットワークになった。初め同僚の左派系知識人の男性は「情報を集めるだけで、理論化が弱い」と露骨に批判していたが、今では著者の部下になっているというのも、ありがちなエピソードではなかろうか。


都市の公共財を守るために

　今、BLACK・LIVES・MATTER（黒人の命も大切だ）運動が全米を席巻し、韓国では何百万人が参加したろうそくデモが朴槿恵大統領を退陣させ、ラテンアメリカではチリをはじめとして左翼ドミノが起こっている。こうして世界で同時多発的に起きる「下からの民主主義」の時代、仲間に推されて立候補し杉並区長に当選した著者のもとに、バルセロナから手紙が届いた場面には目を見張った。

　手紙は、バルセロナ市民がつくった新しい政党バルセロナ・コモンズのリーダー、アダ・コダール（バルセロナ市で初の女性市長）からで、「私たちは選挙をこえて、都市の公共財（コモンズ）と民主主義を地方自治に取り戻そうとしているのです。利権を恐れず、国政やＥＵからの政策圧力を恐れず、移民や難民を助けることで国から制裁されることを恐れない、地域経済と市民を守ることを恐れない“恐れぬ自治体”です」というものだった。

　スペインでは政府とＥＵの厳しい緊縮政策に怒り、100万人以上が抗議行動に立ち上がった「怒れる人々」運動が起こり、そのなかで国政政党ポデモスを誕生させ、それとつながる市民政党が各地で生まれた。バルセロナ・コモンズもその一つで、水、電力、住宅といったすべての人に必要な公共財を守るために結成され、2015年には11議席を獲得して第一党になった。

　彼らは住民の政治への直接参加を重視し、市長や議員は各地区の住民の会合に定期的に出向き、生の声を議会に持ち帰る。市政を担う政党であると同時に、選挙で勝っても負けても運動体であり続ける。そして地域の主権を大切にするのと同じぐらい、国際主義を大切にし、国境を飛びこえて地域と地域がつながることで新自由主義を実行する国家を包囲することを旨としている。

　日本の運動がこうした世界の運動とつながることで、新たな展開が期待される。今の日本を変えたいと考える読者にさまざまな気づきを与えてくれる一冊。

　（晶文社発行、四六判並製・224ページ、定価1600円＋税）
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(2022年09月04日[日])
世界の潮流に逆らい、周回遅れで今更ながらの水道民営化・水道私企業化。「民営化」よりも民主化が大事。何の成果も上がらず、検証もされない「民営化」など捨て去り、「脱民営化」を。そもそも、なんで水道事業でカネ儲けさせねばならないのか？　
　【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とことん共産党　2022.6.1】（https://www.youtube.com/watch?v=yTsmLH2r47w）がとても面白かった。杉並区長選前の岸本さとこ (岸本聡子) さん。共産党の番組など、見ない！？　統一協会問題があったから言う訳ではないですが、「反共」の方にこそ見て欲しい。新自由主義者の言うがままに公共財・コモンズを売り払い、その結果、何が起きたのかを。


【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とことん共産党　2022.6.1】
（https://www.youtube.com/watch?v=yTsmLH2r47w）
《日時：６月１日（水）午後８時～
　新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド
　ゲスト：岸本さとこさん（シンクタンク研究員）
　ＭＣ・司会：小池晃書記局長、朝岡晶子》

　水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
　ニッポンの水道法の精神…「第一章　総　則　　（この法律の目的） 第一条　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」（http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM）…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
　　　『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
　　　　　　　　　　　　　　　いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
　　　　《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』から再び…
　　　　　　水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
　　　　　　良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』

沖縄タイムスの磯野直記者によるコラム【［大弦小弦］米占領下の沖縄では、水までも米軍が支配した…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/357566）。
日刊ゲンダイの記事【水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243421）。

　《▼復帰前の沖縄は、独立採算制の陸軍水道局から米軍より高い値段で浄水を買わされていた。水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ。（磯野直）》。
　《１０日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた（１２月８日号）が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた１０年ほど前、民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）を推進する内閣府の委員会の委員としてＰＦＩの旗振り役をしていたのだ。自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる――。あの竹中平蔵東洋大教授とソックリじゃないか》。

　水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
　ニッポンの水道法の精神…「第一章　総　則　　（この法律の目的） 第一条　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」（http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM）…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
　　　『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
　　　　　　　　　　　　　　　いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
　　　　《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』から再び…
　　　　　　水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/357566】

［大弦小弦］米占領下の沖縄では、水までも米軍が支配した…
2018年12月11日 08:07

　米占領下の沖縄では、水までも米軍が支配した。干ばつに見舞われても行政主導の給水計画は立てられず、管理・運営の全てを掌握する米軍が一方的に決定。住民も従うほかなかった

▼地上戦で灰じんに帰した沖縄に、施設やダムなどの水道インフラを整備したのは米軍だ。だが目的はあくまでも基地機能の維持であり、余った水を住民に回していたにすぎない

▼１９７２年の復帰でようやく運営権が沖縄に移った。しかしその後もしばしば渇水に苦しめられたのは、住民本位の水源開発を２７年間もできなかったひずみと言える

▼市町村の判断で水道事業の運営権を民間企業に委託できる改正水道法が、臨時国会で成立した。災害時の対応などの懸念を残したまま、公共の財産である水に企業の「利潤追求」「採算性」の論理が持ち込まれる

▼海外では「水メジャー」と呼ばれる巨大資本が民営化に参入した結果、料金高騰や水質悪化などの混乱が相次ぐ。再公営化の動きが広がり、すでに３３カ国２６７都市が戻したが政府が調査したのは３例のみ。失敗すれば国民の命に直結する問題を、なぜ急ぐのか

▼復帰前の沖縄は、独立採算制の陸軍水道局から米軍より高い値段で浄水を買わされていた。水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ。（磯野直）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243421】

水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”
2018/12/11 06:00

　　　　　（横浜市の副市長だった野田由美子氏（Ｃ）共同通信社）

　１０日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた（１２月８日号）が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた１０年ほど前、民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）を推進する内閣府の委員会の委員としてＰＦＩの旗振り役をしていたのだ。自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる――。あの竹中平蔵東洋大教授とソックリじゃないか。

　野田社長は１９８２年に東大卒業後、外資系金融機関やコンサル会社を経て、２００７年６月に横浜市副市長に就任（０９年９月に退任）。当時、内閣府の「民間資金等活用事業推進委員会総合部会」の委員に名を連ねていた。

　副市長時代には、メディアのインタビューにも「日本におけるＰＦＩ普及の第一人者」として登場。＜「民」が必死で頑張った結果が、企業としての利益だけではなく、国民に安くて良質な公共サービスという形で還元される。ＰＦＩの考え方こそ、日本が必要としているものではないかと感じたんです〉と話していた。

　その野田氏は昨年９月、ヴェオリアの日本法人である「ヴェオリア・ジャパン」の社長に就任。同社はすでに今春から静岡県浜松市で下水道施設の運営権を獲得している。「水道民営化法」が成立したことで、全国で上下水道の民営化が加速することが予想され、ヴェオリア社がウハウハなのは間違いない。

　しかもヴェオリア社からは、女性社員が内閣府のＰＦＩ推進室に出向中であることが、法案審議中の先月、参院厚労委で明らかになってもいる。内閣府はこの女性を、公募で選び、昨年４月から２年間の予定で採用したとしながら、「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と苦しい答弁だった。質問した社民党の福島みずほ議員は、「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と言っていたが、野田社長にしろ、女性社員にしろ、役所とのパイプを生かして商売につなげる典型といえる。

　「『竹中平蔵効果』とでも言うのでしょうか。純粋な民間人ではできないことを、政府の中に紛れ込むことによって実現し、甘い汁を吸う。企業にとっては権力と民間をつなぐ、得難い人物になる。国家戦略特区などでも見られた構図です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか。
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松嶋尚美さんと町山智浩さんの著書についての、２０１１年０２月１２日のブログ【●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了】（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0cb0a52d3a13f183bdac1aa164daed43）から、水道私企業化・水道私営化についての部分を再録させて頂きます。




　「民」という〝響き〟に騙されてはいけない。水道民営化という名の私企業化・私営化。
　「国際」機関という幻想なＩＭＦや世界銀行が強制する構造改革・構造調整のなれの果てに、特に貧しい国や貧しい人々の身に、何が起きたのか。まず第一歩は、民営化。公的なサービスの放棄。《松嶋　グルやー。／町山　グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ》。

　ニッポンも驀進…あまりに愚かすぎる。世界が公営化へと回帰する中で、あの民営化大国フランスでさへもが公営化へと戻りつつあるというのに、アベ様らは、一体何周遅れで、無謀にも水道民営化に〝挑戦〟するという。何のために？　新自由主義の名の下に「水」を売り払い、「カネ儲け」するためだ。アノ枯葉剤会社モンサントも「世界の水支配」を目論む。
　ニッポンの水道法の精神…「第一章　総　則　　（この法律の目的） 第一条　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」（http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM）…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　　「町山智浩さんのブログ…水道民営化・水ビジネスについても、
　　　　　かなり前に記事が載っていたのを思い出しました。　２００８年
　　　　　１２月１６日の記事（…）の中にある「ドキュメンタリー
　　　　　『脅かされた水の安全　ＥＵ水道民営化の波紋』」です。ＢＳで
　　　　　放送されたもので、５０分ほどのドキュメンタリーです」

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　　「基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。
　　　　　『フロウ　～水が大企業に独占される！～』（Flow: For Love of Water）」
　　　　「「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」…。ウォーターバロン。
　　　　　「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」」
　　　　「ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン」

　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　　「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）で
　　　　　あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
　　　　　民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
　　　　　許してはダメ。
　　　　　 　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
　　　　　亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
　　　　　税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
　　　　　どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？」

　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
　　　『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
　　　　　　　　　　　　　　　いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
　　　　《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0cb0a52d3a13f183bdac1aa164daed43】

2011年02月12日 00時06分22秒
【●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了】

『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了、１月に読了。松嶋尚美・町山智浩著。集英社、２０１０年１１月第１刷発行。

……。

　新自由主義経済への鋭い批判（…）。それを通しての（内部からの）アメリカ批判。「…ブッシュは、８０年代のレーガン政権から続いた新自由主義経済と宗教保守の連合の暗黒面を一気に加速させました」（…）。
　基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。『フロウ　～水が大企業に独占される！～』（Flow:　For Love of Water）。「世界銀行は大規模なダム建設に年間２００億ドルを投資。ボトル水の大手メーカー、ネスレ社は、全米中に取水工場を拡大している。だが、これらの事業によって潤うのは企業のみで、本当に水を必要とする貧困層は、しわ寄せを受けているのが現状だ。…そもそも水は自然の恵みであり、公のものではないか？」（…）。
　「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」（…）。ウォーター・バロン。「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」（…）。

　ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン。「町山　絶対に営利団体の商売の道具にさせちゃいけないの。／松嶋　じゃあ、なんでボリビアは水道をアメリカの会社に任せたの？／町山　ボリビアは貧乏だから、世界銀行からお金を借りてるの。…ところが、世界銀行はボリビアに、水道を民間企業に任せなければ金を貸さないぞと言ったんです。／松嶋　何それ？／町山　世界銀行は、水道に関しては、世界水会議の方針に従ってる。…その水会議の役員は、さっき言った水男爵たちに占められてるんです。／松嶋　グルやー。／町山　グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ」（…）。

　サッチャー元首相による新自由主義経済の下、ロンドンの水道がテムズウォーター（ドイツＲＷＥに吸収）によって民営化。ところが、漏水防止のために水圧を低下。「下水処理場も、潰して土地を売っちゃった。金儲けのためにね」（…）。この辺の話は以前紹介した町山さんのブログに貼りつけてあるＢＳドキュメンタリー（追記：　『脅かされた水の安全　ＥＵ水道民営化の波紋』のこと）に詳しい。「町山　国民の最低限健康な生活を保障することが国家の義務なんだから、採算を度外視して水だけは守ってくれないと。「水は民営ですよ」というなら、国家の役割を果たしていない。ましてや外国企業に任せちゃ絶対にダメ。アメリカでもジョージア州が１９９０年代に水道をフランスの水男爵スエズに民営化したら、やっぱりすぐに水圧を下げましたもんね。浄水に汚水が混じったり」（…）。アメリカのボトル水の２５％は水道水をろ過しただけで、しかも、水道水の１００倍の値段で売ってる（…）。

　「町山　本当は小さな貯水池をいっぱいつくればいいんです。…。／…。／町山　でもそれでは儲からないんだ。大きなダムをつくれば、世界銀行とかがお金を出して…。だからダム、ダム、ダム！っていう方向に行く。…とにかく水は空気と同じで、人間が独占したり、水源を押さえたり、金儲けに使ってはいけないんですよ」（…）。

　「ボリビアでは国民が２０００年に蜂起し、死者９名を出す大暴動の果てにベクテル社を追い出した。水道はまた国家管理に戻ったが、ベクテル社はボリビア政府に対して多額の賠償金を求めている。…。／…日本は…、水道が公営事業として続いている国だったが、２００１年には世界の規制緩和への動きを反映して水道法が改正され、民営化が可能になった」（…）。

……。
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リテラの記事【安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html）。

　《先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという…それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている》。

　降水量は世界平均の１．７倍でも、一人あたりの水資源賦存量は逆に世界平均のわずか１／５。国土の７割が山岳地帯であり、残り３割の平地に人々がひしめく。水資源開発はなかなか難しく、その管理は困難。
　そんなニッポンで、水道「私企業」化、水道私営化…あまりに愚かすぎる。世界が公営化へと回帰する中で、あの民営化大国フランスでさへもが公営化へと戻りつつあるというのに、アベ様らは、一体何周遅れで、無謀にも水道民営化に〝挑戦〟するという。何のために？　新自由主義の名の下に「水」を売り払い、「カネ儲け」するためだ。アノ枯葉剤会社モンサントも「世界の水支配」を目論む。アノ超ウルトラ差別主義者の財務相の娘婿に「カネ儲け」させたいようだ。
　《先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけている》《「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているか》《嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵》…与党自公や癒党お維キト国民は「保守」を標榜しているのではないのか？　「水」や「水へのアクセス」という基本的人権を売り払っても恥じない政治家って、一体？？

　上水道だけでなく、もしかすると、下水道の方が民営化が先行しているかもしれない。技術は伝承されず、水質管理がいい加減になり、水環境に致命的な影響を与えはしまいか？　それは上水道のための水源の水質管理にも波及し、水道までも民営化すれば、全く同様な問題を生じる。《この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく》…。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　　「町山智浩さんのブログ…水道民営化・水ビジネスについても、
　　　　　かなり前に記事が載っていたのを思い出しました。　２００８年
　　　　　１２月１６日の記事（…）の中にある「ドキュメンタリー
　　　　　『脅かされた水の安全　ＥＵ水道民営化の波紋』」です。ＢＳで
　　　　　放送されたもので、５０分ほどのドキュメンタリーです」

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　　「基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。
　　　　　『フロウ　～水が大企業に独占される！～』（Flow: For Love of Water）」
　　　　「「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」…。ウォーターバロン。
　　　　　「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」」
　　　　「ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン」

　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　　「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）で
　　　　　あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
　　　　　民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
　　　　　許してはダメ。
　　　　　 　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
　　　　　亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
　　　　　税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
　　　　　どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？」

　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html】

安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着
2018.11.11

　　　　　（管官房長官の懐刀・福田補佐官退任の背景に水メジャーとの癒着が？
　　　　　　（首相官邸HP『政府インターネットTV』より））

　臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。

　安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。

　そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。

　しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。

　実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。

　たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。

　南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。

　途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。

　また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。

　また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。

　アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。


■菅官房長官の“懐刀”福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着

　ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。

　また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。

　にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。

　日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。

　実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。

　また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。

　実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。

　「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している。

　　　「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、
　　　　頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していた
　　　　ことがわかった」

　つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。

　　　「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、
　　　　水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいる
　　　　といわれています」（全国紙政治部記者）


■「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業の元会計士が告発

　いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。

　「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。

　『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。

　映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。

　　　「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」

　言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。

　全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。

　しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。

（編集部）
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神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【水道民営化法案とかやってる場合ですか】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/）。

　《水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ…しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。

　憲政史上最悪の国会が終了し、なんとか水道民営化法案が成立することはなかった。しかしながら、カジノ法案＝博打合法化法案同様、いずれまた、というか、臨時国会で、与党・自公や癒党お維キト残党は法案提出・強行採決を行ってくるでしょう。
　水道〝民営化〟？　水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは弱者。
　「コンセッション事業」（上下分離型）であろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を許してはダメ。《橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。さらに、《実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという》。

　「世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」」もあるというのに…ニッポンときたら。水道私企業化、水道私営化は亡国の道だ。
　《水道事業をこのまま放置しておくこともできない》が事実だとしても、その解決策は、新自由主義者達が唱える水道私企業化、水道私営化では、絶対にない。答えは簡単で、《水という国民の安全保障にも関わる重大な問題》であるが故に、税金の使い道を工夫すればいいだけの話だ。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　　「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）で
　　　　　あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
　　　　　民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
　　　　　許してはダメ。
　　　　　 　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
　　　　　亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
　　　　　税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
　　　　　どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？」

　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/】

2018年7月14日
水道民営化法案とかやってる場合ですか
橋本淳司氏（水ジャーナリスト）
マル激トーク・オン・ディマンド 第901回（2018年7月14日）


【https://youtu.be/QoHWs2fXOrE】

　200人を超える人命を奪った西日本豪雨では、27万戸を超える世帯が断水に見舞われた。1週間が経った今も、20万を超える世帯で水道が復旧しておらず、復旧・復興の足を引っ張っている。

　今回は未曾有の大雨のため、取水施設や浄水場が水没したことによる断水もところどころで起きているが、とは言え断水の最大の原因は水道管の破断によるものだ。久しく言われていることだが、1960年～70年代の高度経済成長期に一気に日本中で敷設された水道管の多くが今、耐用年数を過ぎ老朽化している。実際、災害時でなくても、古くなった水道管の破断に起因する断水や事故が毎年約2万5000件も起きているという。

　老朽化した水道管は脆く、地震などの災害に対しても脆弱だ。大雨の場合も、土砂崩れや河川の氾濫によって道路が寸断される際に水道管が破断すると、そこから水が漏れ続けてしまうため、その系統上にある水道を全て止めざるを得なくなってしまう。これが断水の主たる原因になっている。

　しかし、日本はこれまで水道事業は基本的に自治体が運営する公営事業であり、国際的に見ても水道料金が割安に抑えられてきたため、老朽化した水道管を更新するための予算が積み立てられていない。無論、地方自治体も地方交付税に依存している中、水道管の交換に自治体予算を回す余裕はない。

　そこで政府が考えたのが、水道事業を民営化することだった。民営化の是非については、賛否両論があるだろうし、そのメリット、ディメリットがきちんと精査される必要があるだろう。しかし、実は水道民営化を推進する前提となる水道法の改正案が、実は今国会で既に先週衆院で可決し、終盤を迎えた国会で一気に成立してしまうところまで来ているのだ。

　水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。

　そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ。

　こうすることで、運営権を買い取った事業者は、経営を効率化し、より広域で水道事業が営むことも可能になるため、サービスの向上や雇用の創出などが期待できるというのが、コンセッション方式のメリットとして強調されている。

　しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘する。

　実は水道事業の民営化は欧米ではかなり以前から実施されている。しかし、実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという。

　電気などと異なり水道事業は地域独占となるため、値上げをされても住民はそれを拒否することができない。当然、値上げが正当化できるかどうかの外部監査・監督が必要になるが、運営権を取得した企業はあくまで民間事業者なので、情報公開にも限界がある。

　パリ市の元副市長で再公営化当時の水道局長だったアン・ヌ・ストラ氏によると、パリ市は25年間の民営化の後に水道事業を再び公営に戻したところ、事業者が公表してたものよりも遙かに大きな利ざやを稼いでいたことが明らかになったという。民営化されている間にパリの水道料金は2倍近くに引き上げられていたそうだ。

　水道事業は自治体が運営する公営事業のままでは、料金の引き上げに議会の承認などが必要となるため、値上げは容易ではない。しかし、民営化されれば、仮に契約時に一定の縛りをかけたとしても、基本的に民間企業の裁量となるため、料金の引き上げがやりやすくなる。しかも、住民は他に選択肢がないため、泣く泣く値上げを受け入れざるを得ない。

　橋本氏は、コンセッション方式では、企業は利益が上げやすい大都市圏の大規模な水道事業にしか関心を示さないだろうから、利益が出にくい小さな自治体が切り捨てになる怖れがあると指摘する。実際、災害に見舞われる地域の多くは、地方の人口が少ない自治体の場合が多い。

　とは言え、日本の水道インフラの老朽化が待ったなしの状態にあることも間違いない。今国会で政府が通そうとしている法案を通じて政府が主導しようとしている民営化には問題が多いとしても、水道事業をこのまま放置しておくこともできない。厚労省によると、現在日本には耐用年数の40年を超えた水道管の割合は14.8％（2016年度末時点）にも及ぶが、現在そのうち毎年0.75％ずつしか更新されていないそうだ。このペースでは全て更新するのに130年以上かかる計算になり、現実的ではない。

　蛇口を捻れば美味しくて清潔な水がいつでも飲める国というのは、実はそれほど多くはない。日本はこれまで非常に水に恵まれた国だった。しかし、長年にわたり水道施設の更新を怠ってきたことで、日本の水道事業は大きな曲がり角に差し掛かっている。

　今ここで周回遅れの民営化という安直な責任逃れを許すのか、水という国民の安全保障にも関わる重大な問題を真剣に議論し、いかにして水道事業を維持していくかについて国民的なコンセンサスを得るための努力を始めるのか。水道民営化法案の問題点と、先行事例としての海外の民営化事情などについて、橋本氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
橋本淳司　（はしもと じゅんじ）
水ジャーナリスト／アクアスフィア水教育研究所長
1967年群馬県生まれ。90年学習院大学文学部卒業。出版社勤務を経て94年より現職。水循環基本法フォローアップ委員会委員、NPO法人ウォーターエイドジャパン理事、NPO法人地域水道支援センター理事などを兼務。著書に『水がなくなる日』、『100年後の水を守る』など。

関連番組
2017年06月10日

民営化では水道事業は守れない
【http://www.videonews.com/marugeki-talk/844/】
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「立ち入り禁止」の札】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833755.html）。

　《▼「アメリカでは、春がきても、自然は黙りこくっている」。農薬乱用に警鐘を鳴らした米生物学者レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の一節だ。公園から子どもたちの声を消してはならない。「立入禁止」の札をつるした規制線を見て思う》

　今から７、８年前か、アレはSilent Springだったのかな？　空地に除草剤散布…唖然とした。
　枯葉剤（枯れ葉剤）、遺伝子組み換えと除草剤ラウンドアップ、そして、（コモンズを私物化する）遺伝子特許による種子支配に加えて、「世界の水支配」を目論むモンサント社。

　先日、衝撃的なニュースが流れた。
　日刊ゲンダイの記事【外資の餌食 日本の台所が危ない／外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240752）によると、《種子法廃止によって心配されるのが、「種」とセットで販売される農薬などの安全性の問題だ。世界の種子市場は、米モンサントを傘下に置く独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタなど多国籍の種子企業７社で８割を占める…モンサントの除草剤「ラウンドアップ」は、日本でもポピュラーだ。１００円ショップで気軽に手に入れることができ、農業関係者の間でも流通しているという。しかし、「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」と世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が指摘しているからだ。例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年８月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる評決を下した。これを不服としてモンサントは別途、提訴したが、１０月２２日、裁判所は８月の陪審評決を維持し、賠償金取り消しを求めるモンサントの申し立てを退けたのである。モンサント側は徹底的に争う姿勢だ。日本モンサントはホームページを見て欲しいと話す。そこには、８月の判決について、グリホサートに発がん性がないとする研究結果と共に、「安全性に関する結論を覆すものではありません」「科学が勝つと確信しています」などと明記されている》。

　ニッポンは呑気だね～。与党自公・癒党お維キト国民の支持者の皆さん、ホントに保守なの？　世界は公営化回帰の中で、周回遅れで、水道私企業化（水道民営化）なんてやっている場合なのか？

　　　『●『National Geographic, Vol.30, No.10』読了』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　　「悪名高き、あのモンサント社というのが嫌になる。」
　　　　《住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社という
　　　　　バイオ会社と提携しています。モンサント社は、
　　　　　強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに
　　　　　負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。
　　　　　遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で
　　　　　使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、
　　　　　遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、
　　　　　ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです》
　　　　《ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。
　　　　　たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地は
　　　　　アメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が
　　　　　遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えか
　　　　　どうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、
　　　　　消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、
　　　　　強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った
　　　　　大豆が本当に無害なのか不安なはずです》

　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）』
　　　　「あのモンサントまで、あ～あ。「…種子の次に重要なターゲットになるのは
　　　　　水である。なぜなら、水がなければ生命は維持できないからだ。
　　　　　確かにモンサントは、世界各地の水関連企業や水源地の利権確保に
　　　　　余念がない。モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、
　　　　　１９９９年のことである。…最初のターゲットになったのは、インドとメキシコ
　　　　　である」…。「計算高いモンサント」」

　　　『●『自然と人間』（２０１２年１１月号、Ｖｏｌ．１９７）についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つぶやき＋α（元〝ト〟知事の小説）』
　　　　「安田節子氏「多国籍企業モンサントの種子支配」」

　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「矢崎泰久さん【発言２０１３】、「『モンサントの不自然な食べ物』を観た…
　　　　　ベトナム戦争…「枯葉剤」…ＴＰＰ…日本はモンサント漬け…もう二度と
　　　　　純度の高い農作物は蘇ることはない」。種子支配…
　　　　　「第二弾『世界が食べられなくなる日』が…公開…
　　　　　原発と遺伝子組み換えというテクノロジーは同一なもの
　　　　　と思って間違いない」。モンサントは水も支配しようとしているようだ」

　　　『●「きみ、もっと驚きたまえよ」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年６月１４日、９４７号）についてのつぶやき』
　　　　「【くらしの泉／食　見逃したあの映画も、この機会にぜひ！　
　　　　　「食べもの映画祭」で〈食〉を知ろう】、『世界が食べられなくなる日』
　　　　　『ブルー・ゴールド　狙われた水の真実』
　　　　　『パーシー・シュマイザー　モンサントとたたかう』『フード・インク』、等々」

　　　『●『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）についてのつぶやき』
　　　　「安田節子氏【ＴＰＰの現段階と食品の安全】、「ホゴにされる安倍自民党公約」
　　　　　「米国のＴＰＰ交渉官はモンサント出身者」。
　　　　　「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」、そしてあのモンサントとは！」

　　　『●「極右化する欧州」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年６月２７日、９９７号）についてのつぶやき』
　　　　「山口正紀さん【「〈いのち〉を食うもの」との闘い　木下昌明・映画論集】、
　　　　　「『放射線を浴びた［Ｘ年後］』…『１００，０００年後の安全』…ＮＨＫの
　　　　　「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズ…
　　　　　『モンサントの不自然な食べ物』…『標的の村』…」」

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「「特集　遺伝子組み換えの犠牲者たち　遺伝子組み換えのタブー」。
　　　　　『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか？」
　　　　「Ｊ．Ｌ．ブルソン氏【１　遺伝子組み換え種子はこうして生まれた
　　　　　モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、
　　　　　除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。
　　　　　ＴＰＰとも絡んだりしていて胸くそ悪い」
　　　　「ザベル・ジップフェル氏【２　インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、
　　　　　「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」…
　　　　　そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、
　　　　　農民らの自殺も報告」」
　　　　「シルビナ・エグイ氏ら【３　アルゼンチン　農薬に蝕まれる子どもたち】、
　　　　　「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が
　　　　　盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙を
　　　　　むいている……犠牲になる子供たち」」
　　　　「安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、
　　　　　「ターミネーター・テクノロジー…モンサントの損害賠償ビジネス…
　　　　　特許種子は農家を支配する道具となり得る……ＴＰＰが危機を促進する」。
　　　　　パーシー・シュマイザー氏事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48）」

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833755.html】

＜金口木舌＞「立ち入り禁止」の札
2018年11月14日 06:00
除草剤 金口木舌

　見慣れていた建物が突然なくなり、驚くことがある。先日も散歩道にある老舗の理髪店が取り壊された。空き地を取り囲む規制線のロープの前で、しばしあぜんとした

▼洗面台に使っていたのだろう。タイルの破片が地面に落ちていた。理髪店の外観を思い出そうにも、記憶はあいまいだ。見ているつもりで、実はしっかり見ていなかった。規制線の前で気付いたことだ

▼浦添市の公園に張られた規制線によって、市民は想定外の出来事を知った。指定管理者が除草剤を使っていたのだ。散布から日がたっているのに、今さら立ち入り禁止にしても市民は困る

▼「発がん性があり、危険だ」「雑草処理には必要だ」。除草剤を含む農薬をめぐる議論はこれからも続くだろう。そんな議論の前に、指定管理者は除草剤の散布を公にせず、市役所も知らなかったという事実に驚く

▼立ち入りを制限する規制線のおかげで見えてきたことがある。利用者の安全を守り、憩いの場を管理するという公園管理の原則が顧みられなかったということだ。とばっちりを食うのは利用者である

▼「アメリカでは、春がきても、自然は黙りこくっている」。農薬乱用に警鐘を鳴らした米生物学者レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の一節だ。公園から子どもたちの声を消してはならない。「立入禁止」の札をつるした規制線を見て思う。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018071302000135.html）。

　《あまたある漢字を部首ごとに分ければ、「最大派閥」はさんずいの「水」部だそうだ。常用漢字のおよそ５％を占めるという。清濁、濃淡、深浅…。人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い》。

　水は、命の「源」。ブログ主が思い出したサンズイは浄水の「浄」。上水道のための浄水。水道私企業化という売国行為。水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・亡国者達。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　　《日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、
　　　　　種子法の廃止法案、水道民営化法案、家庭教育支援法案、
　　　　　親子断絶防止法案、医療ビッグデータ法案、放射線防護基準緩和法案など、
　　　　　天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる》

　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　　《よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を
　　　　　出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした
　　　　　…麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、
　　　　　「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約》

　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』

　そして、西日本大豪雨の前後・最中、アベ様らは何をしていて、国会で何をしていたでしょうか？

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』

　《水の恐ろしさを新たに刻まなければならないだろう。「治」という字に、水を治める困難も思う》。「政」により国を「治」めることも出来ず、破壊してばかりの愛僕者。悪政の限りを尽くす愛僕者と亡国者な取り巻き連中。

　　　『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ：
　　　　　「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
　　　『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
　　　　　　　「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018071302000135.html】

【コラム】
筆洗
2018年7月13日

　あまたある漢字を部首ごとに分ければ、「最大派閥」はさんずいの「水」部だそうだ。常用漢字のおよそ５％を占めるという。清濁、濃淡、深浅…。人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い▼中国に大河があり、日本は海に囲まれ、四季もはっきりしている。水に関係する文字が多いのは水との縁の強さゆえのようだ（阿辻哲次著『部首のはなし２』）▼氾、濫、洪、浸、渇、溺、潰、渦、涙…。災害に通じる「さんずい」はきりがないほどある。良い意味の字よりも多い。それぞれが気候風土を深く刻み込んでいる。そう思わされるのは、文字の意味するところが、次々と現実になって、人を苦しめ続けているからだ▼西日本豪雨は大雨特別警報が出て一週間となる。被害の拡大が止まらない。警察庁は死者が二百人に上ったと発表した。安否不明の人はまだ多く、いまだに土砂崩れの恐れもあるという▼断水が続き、厳しい暑さに苦しむ避難者がいる。ライフライン復旧が遅れている地域は多い。復旧、捜索活動も善意のボランティアの活動もこの暑さで難しさを増している▼白川静博士によれば「災」の上部の三本の線は、ふさがれた水の流れという。かつては＜やはり水害が決定的なものであった＞（『文字遊心』）。水の恐ろしさを新たに刻まなければならないだろう。「治」という字に、水を治める困難も思う。
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サンデー毎日の記事【水道民営化　衝撃の正体　料金の大幅値上げや水道事業の大規模統合も】（https://mainichi.jp/sunday/articles/20180715/org/00m/040/001000d）。（すいません、今確認すると、有料記事に変わっているようです…。毎日新聞さん、ゴメンナサイ。）

　《今、水道事業の“民営化”を促進する法改正が、実現しそうな情勢だ。しかし、水道に詳しい専門家からは、不安と懸念がジャブジャブ噴出…国民の日常生活に直結する水道なのに世間の関心が低すぎやしないか》。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』

　何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）であろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を許してはダメ。
　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？
　民営化？　水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは弱者。
　今国会での成立を見送ったようだが、今後、再び俎上に載せてくるはず。反対を言い続けなければ、大変な事態に。

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【https://mainichi.jp/sunday/articles/20180715/org/00m/040/001000d】

水道民営化
衝撃の正体　料金の大幅値上げや水道事業の大規模統合も
2018年7月17日
Texts by サンデー毎日

　　　　　（地震により水道管が破裂し、冠水した道路
　　　　　　＝大阪府高槻市で２０１８年６月１８日、川平愛撮影）

　水道は〈国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないもの〉と、水道法２条１項にある。今、水道事業の“民営化”を促進する法改正が、実現しそうな情勢だ。しかし、水道に詳しい専門家からは、不安と懸念がジャブジャブ噴出している。

　サッカーＷ杯の日本代表が成田空港に降り立った７月５日、衆院本会議で「水道法改正案」が可決した。ニュースの扱いが小さかったのは、翌日のオウム真理教元代表ら７人の死刑執行、それに西日本豪雨と重なったためだろう。法案は参院に送付され、22日までの会期中に成立が確実視されていたが、「予期せぬ大雨災害があったため、どうなるか分からない」（厚生労働省関係者）という情勢だ。

　水道法が改正されると何がどう変わるのか。厚労省の資料には、水道施設の所有権は市町村に残したまま〈運営権を民間事業者に設定できる方式を創設〉などとある。「コンセッション事業」または「上下分離型」と呼ばれ、国内では前例がない。建設省で下水道行政に携わった経験がある、元大和総研主席研究員の椿本祐弘氏によれば、「いわゆる“民営化”の一類型だ」。

　国が水道事業の民営化を後押しするのは、現状への危機感がある。高度成長期に整備された水道管は更新が間に合っていない。法定耐用年数の40年を超す老朽水道管の比率は全国平均で２００６年度末に６％だったが、16年度末には14・８％に跳ね上がった。６月の大阪北部地震では、高槻市など３カ所で老朽管が損傷して周囲が水浸しになっている。更新率は年０・75％にすぎず、このペースだと全てを更新するのに１３０年以上かかる計算だ。

　そこで民間企業の参入によって経営を効率化し、施設の更新を急ぐという理屈なのだが、一口に民営化と言っても、いろいろな類型がある。椿本氏は政府が水道法改正で促進しようとする上下分離型には批判的だ。

　　　「運営権を得た民間企業は、収益に直結しにくい設備投資の負担には
　　　　どうしても消極的になる。結果的に老朽管の更新が滞ると危惧しています。
　　　　そもそもインフラの保有と運営は密接不可分で、上下分離型は
　　　　うまくいかない。海外の水道や鉄道事業の民営化事例から明らかです」

　仏パリ市は１９８０年代、水道事業の一部を複数の民間企業に委ねる上下分離型に切り替えたが、工事の責任をめぐって委託業者間で対立するなどし、２０１０年に再公営化。米アトランタ市などでも類似事例があるほか、上下分離型民営化をした英国鉄は、事故が多発するなどサービス低下が著しかった。一方、日本では新生ＪＲが線路や駅舎など設備を所有するとともに、列車の運行など運営権を持つ“上下一体型”で民営化した。椿本氏はこの方法が正しいという。

　　　「人口減が顕著になり水道需要は減る中、老朽管の更新費用を捻出する
　　　　には、小規模な市町村の水道事業を統合し、広域化する必要がある。
　　　　それをした上で、上下一体型民営化を検討すべきです。水道法改正案は
　　　　上下分離型という失敗の多い方式を推す点で、私は全く賛同できません」

　国連本部経済社会局のテクニカルアドバイザーを務め、水環境問題に詳しい吉村和就(かずなり)氏によれば、水道民営化の議論が急浮上したきっかけは、麻生太郎財務相の発言だという。13年４月、米ワシントンでの講演で「（日本の）水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します」（原文ママ）と言い切った。発言が報じられると、吉村氏には「水メジャー」と呼ばれる海外の水道事業大手や、国内の総合商社から「問い合わせが殺到した」という。

　吉村氏は今、老朽化した浄水場の更新を検討する秋田市の委員会で委員長を務めている。

　　　「操業してから約70年たち、装置も還暦を過ぎています。更新すると
　　　　約１９０億円もかかるという試算がありますが、そんな多額の支出は
　　　　市議会を通らない。水道法改正案に基づくコンセッション事業などの
　　　　官民連携方式にすれば、市の負担はかなり少なくて済みそうです」

　同様のケースは全国にあり、法改正を契機に民営化は広まりそうだとする。しかし、もろ手を上げて賛成しているのではない。

　　　「水道法改正案には、水道事業の運営を担う民間企業に対する
　　　　チェック機関を定めていません。制度設計の不備であり、大きな問題が
　　　　起きる。チェック機関の設置を定めないと、コチャバンバと同じようなことが
　　　　起きかねない」（吉村氏）


災害時の給水協定が働かない!?

　コチャバンバとは南米ボリビアの都市名。２０００年、水道料金が３～４倍に跳ね上がったことに市民が反発、大規模な抗議運動に発展した。国連開発計画の報告書によれば、都市機能が４日にわたって麻痺 (まひ) し、６人が死亡した。料金値上げを強行したのは、公営水道を買収した英ロンドンに本社がある民間企業。コチャバンバ以外でもフィリピンや南アフリカなどで、水道事業を民営化したところ、サービス低下や料金高騰が起きたという。結果、15年までに世界２３５の民営水道事業が再公営化されている。吉村氏は「民営化は避けられない」としながらも、民間企業に対するチェック機関の必要性を訴える。

　　　「英国では、サービスや料金の調査をする機関、水質などを監視する機関、
　　　　それら両機関を監視する機関の三つを設けた。『民間企業は
　　　　必ず悪いことをするから、それをチェックする』という考えです。
　　　　日本も同様の機関を設けるべきです。水道事業のＯＢばかりを委員に
　　　　選ばず、法律や会計の専門家なども入れ、原子力ムラならぬ
　　　　『水道ムラ』にしない工夫が必要です」（同）

　全国の自治体は地震や水害の際、被災地に出向き、無償で給水する協定を結んでいるが、民営化されれば円滑に実施できない恐れもあるという。

　総合商社に長く勤めた、資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は、４月に廃止された主要農作物種子法（種子法）と水道法改正は同じ構図だと指摘する。

　　　「種子法は都道府県にコメなどの原種の開発を義務付け、
　　　　安価な種子を提供してきました。同法の廃止によって、外資を含め
　　　　民間企業が種子市場に参入し、じわりじわりとコメは値上がりしていく
　　　　と思います。同じ構図で自治体が担っていた水道を民間企業に
　　　　開放すれば、国の予算投入が減り、水道料金が上がる可能性が高い。
　　　　安倍政治の典型的な危険な政策です」

　国民の日常生活に直結する水道なのに世間の関心が低すぎやしないか。

（本誌・谷道健太）
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日刊ゲンダイの記事【国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199）。

　《よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした…麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約》。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　　《日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、
　　　　　種子法の廃止法案、水道民営化法案、家庭教育支援法案、
　　　　　親子断絶防止法案、医療ビッグデータ法案、放射線防護基準緩和法案など、
　　　　　天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる》

　改めて、水道民営化に大反対する。
　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、どういうこと？
　民営化？　水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは財政の豊かでない小さな自治体や、貧乏人、さらには、先住民ら。目に見えている。再公営化という流れを理解できず、今頃、水道民営化へと進むという与党・自公議員や癒党・お維キト議員らの愚かさ、あるいは、新自由主義者らの悪だくみ。世界の周回遅れで、しかも、市民の生活を破棄する道へと…。
　しかも、どこぞの公党が公約した《ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。》のＴＰＰ、その中のＩＳＤ条項 （ＩＳＤＳ条項）まで呑んでしまえば…泥沼だ。

　　　『●私企業化：　民営化という幻想』
　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199】

国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
2018年6月29日

　　　　　（大阪の地震を好機とばかり（Ｃ）共同通信社）

　よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。

　実際、麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。

　　　「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に
　　　　委託するコンセッション（官民連携）方式を採用すると定めています。
　　　　浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる
　　　　事実上の民営化です」（野党議員）

　政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。

　フィリピンのマニラ市は９７年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は４～５倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は９９年にもボリビア第３の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を２倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、２００人近い死傷者を出す紛争に発展した。

　先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。０３年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、１４年間で水道料金は倍増。やはり１０年に再公営化している。

　１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が５年前に産業競争力会議に提出した資料によると、日本の上下水道の資産価値は１２６・１兆円。地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。
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［東京新聞（２０１７年３月８日）↑］


ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【異常な民間人の証人喚問と「森友国会」の裏で着々と進む悪法制定の動き】（http://www.videonews.com/commentary/170325-01/）。

　《日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、種子法の廃止法案、水道民営化法案、家庭教育支援法案、親子断絶防止法案、医療ビッグデータ法案、放射線防護基準緩和法案など、天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる》。

　　　『●アベ様の「政」とニッポン社会：　タカのガナリ声が
　　　　　　大きくなるばかりで、少数派のハトも「都会のハト」化』

　ここに指摘されている問題以外にも、「教育破壊」など多数の問題点をはらんだ森友問題、更にそれに続く、第二、第三…の森友問題。
　そしてもう一点の重要な指摘。「平成の治安維持法」をはじめとした《「日本改造計画」法案》の数々、このように並べられると、デンデン王国「裸の王様」アベ様がこれまでやって来たことも、いま、やっていることも、ハチャメチャであることが分かる。アベ様の「政」のあまりの酷さにウンザリする。与党自公や「癒（着）党」お維の支持者の皆さんの気が知れません。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発… 
　　　　　　そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　  　 「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』

　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を
　　　　　表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊：  
　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』

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【http://www.videonews.com/commentary/170325-01/】

2017年3月25日
異常な民間人の証人喚問と「森友国会」の裏で着々と進む悪法制定の動き
ニュース・コメンタリー （2017年3月25日）

　これまで森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致を頑なに拒んでいた自民党は、籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受け取った」と発言したとたんに一転して籠池氏を証人喚問することを決定した。その理由は総理を侮辱したからだった。

　そして、国会が森友学園問題の追求に事件とエネルギーを割き、世間の目がそこに集中する間にも、国会の委員会では日本の将来に大きく影響を及ぼしかねない重大な、そして大変問題の多い数々の悪法の審議が着々と進んでいることも、われわれは忘れてはならない。

　証人喚問で籠池理事長が語った内容やそこで明らかにしたファックスなどの証拠の数々に対する評価は、いろいろあるだろう。疑惑は疑惑として、解明するべきだ。

　しかし、その前にまず国会が民間人を「総理を侮辱した」との理由で証人喚問まですることの是非は、厳しく問われなければならない。はっきりいってこれは異常だ。

　民間人を証人喚問という形で国会の場に強制的に引きずり出し、偽証罪の恐れがある状況下で国会議員からの厳しい追及に晒す行為は、著しい人権侵害につながる恐れがあり、それ相応の正当性が問われる。逮捕されたり起訴されたわけでもない私人に対しそのような扱いをする場合は、その人物の人権を一定程度制約してでも証言を得ることに国家的な利益があると判断される場合に限られるべきだ。

　しかし、3月23日の証人喚問の内容は、一体何だろうか。特に与党自民、公明や名指しされた維新の質問者は、繰り返し籠池氏を「偽証罪に問われるぞ」と脅した上に、そもそも喚問の目的だったはずの土地の払い下げ疑惑に関する質問よりもむしろ、籠池氏の信用を落とすことを目的とした無関係な問題への追求に時間を割いていた。その目的が氏の「総理から100万円の寄付を受けた」とする主張の信用性を弱めるところにあることは誰の目にも明らかだった。

　今回の瑞穂の國記念小学院の土地払い下げには不透明な点が多いのは確かだ。籠池氏側にも疑惑をもたれても仕方がないような不適切な行為が数多くあったことも事実だろう。しかし、政治目的のために私人を国会で喚問し、あのような行為を繰り返すことは、どう見ても国政調査権の濫用であり人権侵害だ。籠池氏個人に対する好き嫌いや森友学園の教育方針に疑問を持つことと、この問題ははっきりと分けて考えなければならない。

　そもそもこれまで民間人の証人喚問というのは、ロッキード事件の小佐野賢治氏やリクルート事件の江副浩正氏など、国家の根幹を揺るがすような事件に限られてきた。当初、籠池氏の参考人招致に慎重だった自民党が「私人の国会招致には慎重でなければならない」と主張したのは、正に正鵠を得た主張だった。それが一転して、参考人よりも遥かに重い証人喚問になってしまった。

　将来、国会に証人喚問された民間人のリストに、昭和電工疑獄やロッキード事件、リクルート事件などと並んで「森友学園籠池泰典理事長」の名を見つけた時、「この人はなぜ国会に呼ばれたのか」との問いにわれわれは胸を張って答えることができるかどうかを、考えるべきだ。

　そして、日本中が森友劇場に現を抜かす間にも、国会では共謀罪はもとより、種子法の廃止法案、水道民営化法案、家庭教育支援法案、親子断絶防止法案、医療ビッグデータ法案、放射線防護基準緩和法案など、天下の悪法と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる。これらの法案は「日本改造計画」と呼んでも過言ではないほど、日本の将来に大きく影響を与えかねないものばかりで、森友問題以上にメディアや市民による監視を必要としているものばかりだ。種子法の廃止案は既に今週、衆院の委員会を通過してしまっている。

　私人の証人喚問が孕む問題点と、森友学園問題の裏で着々と審議が進む「日本改造計画」法案の数々について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

　今週のブログ主のお薦めは、中島岳志さん【風速計／橋下市長が意見を変えるワケ】。

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■『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）　／　今到着。「創刊２０周年特別企画　きみ、もっと驚きたまえよ　「俗流哲学者」久野収」。島田健弘氏【汚染水漏れが続く福島第一原発に対し「設備復旧完了」福島第二原発を報道陣に公開】。中島岳志さん【風速計／橋下市長が意見を変えるワケ】・・・

■『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）　／　・・・「橋下氏は、論理のおおよそ勝ち負けに還元する。かつて“選挙で勝ったんだから、自分の公約・方針は全面支持を受けたことになり、反対は許されない”という・・・」。勝てば非侵略国（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6107bf59926e0459c78b9aeb00dcb3a2）

■『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）　／　成田俊一氏【〝二〇〇〇万円で情報バイバイ〟愛知県警の犯罪性　名古屋の風俗王との底なし癒着】。何処の警察も大丈夫か？　【竹信三恵子の経済私考／「女性」も「世界」も「民活」もダメ　市場まで疑問符をつけた「アホノミクス」】、ネーミングが素晴らしい

■『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）　／　【佐藤優の飛耳長目８５　橋下大阪市長の沖縄認識は浅薄で下地氏の影響がある】、「沖縄の民意と無関係」「抗議決議に反対の党」。下地幹郎氏とはどんな人？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/91564c0914b5d03d61ab2df59bdd0412）

■『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）　／　ハーバート・ビックス氏【安倍と自民党は日本に戦争をもたらす　「対米従属ナショナリスト」の無知と時代錯誤】。【くらしの泉／食　見逃したあの映画も、この機会にぜひ！　「食べもの映画祭」で〈食〉を知ろう】、『世界が食べられなくなる日』・・・

■『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）　／　・・・『ブルー・ゴールド　狙われた水の真実』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/32a570e780c5f96137403248e288f890）『パーシー・シュマイザー　モンサントとたたかう』『フード・インク』、等々

■『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）　／　吉田敬三氏【「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」　必要な人に必要なだけ公的介護サービスを】、「・・・行政は家族の介護をあてにして公的介助の支給をしぶる」

■『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）　／　氷見事件（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/02f2fc3bc811959536c1b3f5d6395e55）。山口正紀さん【強かん犯を野放しにした警察　氷見事件国賠訴訟】。せめてもの国賠（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25cfbe2a14b41322994f35c3c15a5364）

■『週刊金曜日』（２０１３年６月１４日、９４７号）　／　岩本太郎氏【嫌がらせの電話も！　元「福一」作業員が実名で情報発信】。被曝労働（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd8a88894796e448131bcb4e85b0115d）。高嶋伸欣さん【「神の懲罰」コラムで理性的な原爆論議の好機逃した日本社会】
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山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月３０日）。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/141693）。そして、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html）。

　コモンズとしての「水」「水へのアクセス」についての３つの記事。「水男爵（ウォーター・バロン）」だけでなく水コングロマリットも虎視眈々と日本の水・水資源・水事業を狙っている。
　水やコモンズについて、これまでの幾つかの記事。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●なんでも金、金、金』
　　　『●大阪元〝ト〟知事、重いツケ、将来への大きな禍根』
　　　『●内橋克人さんインタビュー：
　　　　　　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●無謀な原発再稼働・消費税増税に続き、
　　　　　　　　　　　　　　オスプレイ上陸無視、ＴＰＰ参加に意欲を示す首相』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』

　竹中平蔵氏の「・・・インフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。／空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性・・・」という、まさにトリクルダウン理論が披露されている。まさに小泉純一郎政権時代の格差拡大社会に何の反省もないようだ。

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月３０日】

2013/03/30
結局、やり得!? 裁判所が追認した格好の、ネスレ→旧加ト吉子会社の富士山麓盗水疑惑
執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

　近年、立法や行政だけでなく、司法の下す判決にも異議ありというケースが目立つ。
　大手コンビニ「セブンーイレブン・ジャパン」（東京都）を被告とする控訴審で、値引き販売をセブンが不当にＦＣ店に制限してないとの逆転判決を下したのも、その典型例だろう。
　杓子定規に判断し、現場の本当の実態にメスを入れようという姿勢が感じられない。それどころか、むしろ強者の方にあえてテコ入れしているのではないかとの疑念を持ってしまうような判決が目立つ。
　本紙がかつてウォッチを続けていた、富士山麓の湧き水を盗んでまでミネラルウォーターを販売していた疑惑に関しても、裁判所は昨年９月、信じられないような結論を下していたことがわかったので報告する。
　本紙既報記事をご覧いただきたいが、この盗水疑惑、浮上したのは06年のことだった。　
　大手飲料メーカー「ネスレ日本」（神戸市）が、山梨県西桂町を水源とする湧水を使ってミネラルウォーターを販売(冒頭左写真）。ところが、この水源は国有地にあるところ、商用に供する許可を得ず、しかも送水管を勝手に敷設して取水しているという違法なもので、町長との癒着疑惑さえ出ていた。ネスレはこの疑惑が浮上するまで、約８年間も違法操業（売上高は総額約３００億円とも）。そして、疑惑が浮上するや、その権利を冷凍食品大手・旧「加ト吉」（香川県観音寺市。現テーブルマーク）に譲渡し(約10億円とも）、今度は加ト吉と、その一部を購入した大手コンビニ「ローソン」(東京都品川区）が販売するようになった。
　これに対し、勝手に送水管を敷設された一部民有地の所有者Ｎ氏が西桂町を相手取って送水管撤去の訴訟を提起。１審はＮ氏が勝訴（08年12月）したものの、控訴審は逆転敗訴（09年８月）に。
　ただし、控訴審とて、送水管の強制撤去までは認めないが、適正というわけではなく、話し合いで解決せよという内容だった。しかし、これに怒ったＮ氏は所有地内の送水管に止水弁を取り付け止水の実力行使に（09年10月17日。上告取り下げによるＮ氏敗訴確定はその２日後）。
　これに対し、西桂町は10年４月、妨害排除請求訴訟を提起。一方、Ｎ氏はその３週間後、旧加ト吉やローソンを相手取り、３億円の損害賠償請求訴訟を提起していた。本紙がこれまでに報じたのは、この時点までだ。
・・・・・・。

（上写真＝左は「朝日」07年２月14日山梨版。右は「産経」同１月15日記事）
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/141693】

首都圏の水がなくなる！？
2013年3月30日 掲載

水源地を外国資本が続々買収

　国内の森林が外国資本に買収され、首都圏の水が危なくなっている。安倍首相は国会で水源地の保護を口にしたが、放ったらかしになっているのが現状だ。

　林野庁によると、外資系企業による森林の買収は７６０ヘクタール（２０１１年度末）に上るという。しかし、「これは氷山の一角」と警告するのは、「日本の地下水が危ない」の著者で、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏だ。

　　　「日本人が名義貸しし、実質は中国企業が支配しているという
　　　　ケースもある。少なく見積もっても１０００ヘクタールは買収されている
　　　　とみていいでしょう。森林の土地は１ヘクタール当たり５０万円と安い。
　　　　しかも、相手が外国人でも、規制を受けずに売り買いできます。
　　　　首都圏も侵食されています。箱根では個人、法人（ともに中国籍）の２件、
　　　　荒川の上流にあたる埼玉県の秩父で１件、利根川の上流にあたる
　　　　群馬で３件、外国資本に買収されていることが分かっています」

　こうした問題が表面化したのは１１年になってからだ。群馬県嬬恋村で４４ヘクタールの水利権付きの土地をシンガポール人が購入。自治体に届け出されたことで、水不足を懸念する住民らが反発し、大騒ぎとなった。

　首都圏の住民も安心できない。実際、荒川や利根川の上流は買われている。水が買い占められ、貯水場が空っぽなんて事態が起こらないとも限らない。

　　　「関東の一部自治体は、条例をつくって水源地の守りに入っています。
　　　　１２年４月には、改正森林法ができました。それによって、
　　　　面積にかかわらず、土地の取引をしたら９０日以内に知事に届け出を
　　　　しなければならなくなった。これによって実態は把握できます。ただし、
　　　　届け出後の報告だから、買収の歯止めにはならない。
　　　　なにより土地所有者が財産権を主張すれば、異議を唱える
　　　　術（すべ）はないのです」（橋本氏）

　対策を急ぐほかない。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html】

2013年4月4日5時25分
空港・地下鉄運営売却で数十兆円　「埋蔵金」竹中氏提言

　【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の３日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。

　競争力会議の試算では、空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は約１８５兆円。負債を差し引いても約１００兆円の価値がある。こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。

　空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性がある。ただし、もうからない部門の切り捨てにつながるおそれも指摘されており、どの程度まで踏み込むべきかについても今後、議論する。

・・・・・・
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外資の森林・水源買収についての東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073102000100.html）。

　ツイッターで「外資の水資源買い占め進む－水ビジネスそして外資水支配」（http://sekaitabi.com/waterwar.html）という記事を知りました。ボリビアの「水戦争」の話や世界銀行、ＩＭＦのこと、そして水道民営化。そして、コスプレ好きの橋下元〝ト〟知事の水道民営化と「水商売＝水ビジネス」。ご一読ください。

　ＴＰＰなんぞを受け入れていたら、何でもかんでも民営化され、小泉純一郎氏や竹中平蔵氏が泣いて喜ぶ状況に。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』

「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると耐震強度偽造問題のようなことが起こる・・・・・・』（榊原英資慶大教授・元財務官）。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073102000100.html】

【社説】
外資の森林買収　世界見据え水源保全を
2012年7月31日

　外国資本による森林買収に自治体の自衛策が相次いでいる。水資源保全が目的だ。国会も超党派で水循環基本法案をまとめた。深刻化する世界的な水不足も見据えながら、速やかな成立を求めたい。
　林野庁によると、外資による国内の森林買収は二〇〇六年以降に限っても、七道県六十件、七百八十五ヘクタールに上る。うち九割以上が北海道だ。日本の森林は農耕地のように地籍調査が進んでおらず、所有者が地元に住んでいない事例も目立つ。
　なぜ、森林買収が増えているのか。最も件数が多いのは中国企業で、目的は資産保有、別荘用、商業施設など幅広い。明らかに森林の地下に眠る水資源獲得が目的の取引は確認されていないが、自治体の多くが「狙いは水資源」といぶかっているのが現実だ。
　北海道、埼玉県は全国に先駆けて、森林売買に事前届け出を義務づける条例を定めた。北海道は市町村の提案を受けて水資源の保全地域を指定し、売り主が契約の三カ月前までに売却先を届けなければならない。だが罰則はなく、対抗措置は名前の公表だけだ。
　実効性が伴わなければ森林保全は危うくなる。そんな心配から、神奈川県のように自ら森林を買ってしまう自治体も続出している。
　自衛策を急ぐ自治体に対し政府の対応はいかにも遅い。今年四月施行の改正森林法で、すべての森林所有者に移転届を義務づけたばかりだ。国が保全基準を示し、自治体の森林買収などを後押しする政策を用意すべきではないか。
　民主党も先行する自治体に背中を押されたのだろう。自民、公明党とともに水循環基本法案をまとめた。水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、水資源行政を統括する水循環政策本部を設置して水資源を守るための規制、財政措置を講じるよう明記している。延長された今通常国会に提案し、会期内成立を目指すべきだ。
　併せて世界的な水不足にも目配りしてほしい。国連推計では、現在約七十億人の世界人口はアジアやアフリカを中心に増え続け、二〇五〇年には九十億人に達する。今でも半数近くが生活に不便を感じる「水ストレス」にさらされており、さらなる水不足が避けられない。
　日本は水の分野で世界最大の援助国だ。自らの水源地保全にとらわれず、浄水や海水の淡水化など、世界最高水準の技術力を生かして水ストレスを和らげる国際貢献も積極的に担うべきだ。
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ＣＭＬに出ていた案内（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-September/011859.html）。

　水は「ＢＬＵＥ　Ｇｏｌｄ（ブルー・ゴールド）」である。今や〝水商売〟（水ビジネス）が非常に大きな注目を浴びている。ハイエナが群がるようで、見苦しく、嘆かわしいことだと思う。コモンズを、内橋克人さんの言うマネーで勝手に商売する訳だ。その先に待つのは、貧しい国の貧しい人たちの悲劇でしかない。
　ウォーター・バロンについて以前から指摘しておられた佐久間智子さんの講演もあるようです。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-September/011859.html】

 [CML 011997] 9/24グローバル市民水フォーラム
　　　　　　　　　　　　　～水の公共性について多角的に考える～のご案内
・・・・・・
2011年 9月 19日 (月) 15:04:09 JST

みなさま　（重複ご容赦ください＆転送大歓迎です）

AMネットの・・・と申します。
今週末と近づいてきましたので、再度広報させていただきます☆

今回の震災で、「あって当たり前だった電気」が、こんなにもさまざまな問題や視点、今後の私たちの在り方についてまで考えさせられる重要なものだと再認識されました。

今回のフォーラムのテーマである水も同じく、多くの日本人にとって「あって当たり前」であり、困ったことがない。

また、水道事業は地域独占であり、消費者が自由に選択できるものではありません。水道だけでなく、生きるために欠かせない「水」について再考するきっかけにしていただければ幸いです。

難波OCAT内とアクセスもいいですし、皆様のご参加お待ちしています。

・・・・・・　AMネット


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　　　　　グローバル市民水フォーラム
　～　水の公共性について多角的に考える　～

9月24日（土）13:30～　＠難波大阪市立難波市民学習センター
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3月11日の東日本大震災直後から、被災地への飲料水供給や水源の確保、上下水道の復旧、放射線汚染水など、生活に直結する水が課題となりました。

いま改めて、水の大切さと貴重さについて考え、どのように水を確保していくかを、市民一人一人が考えなければなりません。

このたび、各地で活動するNGOスタッフや水道の現場労働者をお招きし、「水は公共のもの」という視点のもと、水の公共性について考える「グローバル市民水フォーラム」を開催いたします。

本フォーラムでは、多角的な視点から私たちに最も身近な水について考える機会とします。

　　　＜　イベント概要　＞
日時：2011年9月24日（土）13:30　-　16:45
会場：大阪市立難波市民学習センター（大阪市浪速区湊町1丁目4番1号 OCATビル4階）
（大阪市営地下鉄四つ橋線・千日前線「なんば」駅下車すぐ。JR難波駅と同じビル。）
資料代：500円（AMネット、水政策研究所会員は無料。当日入会も受付いたします。）
定員：100名（定員に達し次第締め切りいたします）
主催：NPO法人AMネット、NPO法人水政策研究所
協賛：NPO法人関西NGO協議会、ジュビリー滋賀、
　　　NPO法人ブリッジエーシアジャパン、社団法人アジア協会アジア友の会
　　　国際青年環境NGO A SEED JAPAN、全水道、
　　　Reclaiming Public Water Network
　　　Focus On The Global South
　　　Public Service International
後援：大阪市

＜　スピーカー紹介　＞
佐久間智子氏（翻訳家、NPO法人アジア太平洋資料センター理事）
　　　　「世界の水事情」

藤井大輔氏（九州国際大学国際関係学部助教、
　　　　「債務と貧困を考えるジュビリー九州」代表）
　　　　「水に関する人権への視点」

堀内葵（AMネット）理事
　　　　「水は公共のもの～インドネシアの事例から～」

三戸一宏氏（水政策研究所代表理事、全水道大阪市水道労働組合）
　　　　「水基本法（仮称）制定に向けて」

コーディネーター：神田浩史（AMネット理事、NPO法人泉京・垂井理事）


＜お申し込み・お問い合わせ＞
参加ご希望のかたは、
１）お名前、
２）ご所属（差し支えなければ）、
３）連絡先、
４）このイベントで知りたいこと（あればご記入ください）、
５）このイベントを知ったきっかけ、
を明記の上、電子メールamnetosaka @ yahoo.co.jp 宛にお申し込みください。

※資料作成の都合上、できるだけメールでの事前申し込みをお願いいたします。


＜　当日スケジュール　＞
13:00 会場、受付開始
13:30 - 15:10 グローバル市民水フォーラム
　（1）開会の挨拶、趣旨説明／松平尚也（AMネット）
　（2）世界の水事情／佐久間智子氏
　（3）水に関する人権への視点／藤井 大輔氏
　（4）水は公共のもの～インドネシアの事例から～／堀内　葵
　（5）水基本法（仮称）制定に向けて／三戸一宏氏
15:10 - 15:30　休憩
15:30 - 16:30　参加者を交えたラウンドテーブル（質疑応答）　司会：神田浩史
16:30 閉会の挨拶
16:35 終了


【　共催団体プロフィール　】
■NPO法人　AMネット
   1996年設立。経済のグローバル化が私たちの生活や労働条件、自然環境などにもたらす影響について調査研究し、政策提言を行なうNGOです。世界の問題と足下の問題のつながりを意識し、私たちの普段の暮らしを見つめ直そうと月１回入門講座イベントを開催しています。現在の主なテーマは（1）食・農分野、（2）水分野、（3）地域のつながりの強化、の三つです。

【お問い合わせ先】
〒531-0064大阪市北区国分寺1-7-14 国分寺ビル6階
TEL:06-4800-0888　／　FAX　:　06-4800-0888
E-mail：amnetosaka at yahoo.co.jp
URL:http://am-net.org　／　BLOG　：　http://am-net.seesaa.net

■NPO法人　水政策研究所
   2004年設立。流域の現状を調査・把握して問題点を明らかにし、その改善策を研究する非営利団体です。市民に対して水環境に関するPRや情報提供、または災害時等においての訓練・研修活動や水道局事業に関する普及啓発活動などの実践活動を自主的、および関係行政機関等の委託事業として実施・支援することによって、河川環境の保全と地域の安全に関する事業を行い、それにより地域住民の公益増進に寄与することを目的とします。

【お問い合わせ先】
〒530-0041　大阪市北区天神橋3-6-26
TEL：06-6882-6767　／　FAX　：　06-4800-2226
E-MAIL：water-policy at cosmos.ocn.ne.jp
 URL：http://www.water-policy.com/htdocs/ 　　　　　　　　
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