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●ショボいお維「祭り」、今すぐ違約金を払って止めよう! 《大阪府が提供する生成AIの会話サービス…「万博は中止やって」と答える》そうだし

2023年12月11日 00時00分18秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20231111[])
大阪市長や大阪「ト」知事は知らぬ顔? カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽だった訳で、そう仕向けたのはお維なのではないのか。(リテラ)《■カジノありきだった大阪万博 カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚!》、《■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた! 組織的隠蔽としか思えないが…》。

   『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり
     「公文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》

 関西テレビのニュース記事【関西テレビNEWS/「存在しない」とされたIR用地に関する公文書 情報公開請求後に"削除"した大阪市職員ら4人を懲戒処分 (2023/10/31 11:45)】(https://www.youtube.com/watch?v=P8PtbV79U8M)。《大阪市が「存在しない」と説明していたIR用地に関する公文書が、情報公開請求後に削除されていた問題で、職員4人が懲戒処分を受けました。大阪市大阪港湾局は「カジノを含む統合型リゾート=IR」の用地の鑑定評価について、情報公開請求を受けた際に、メール資料198通を「存在していない」と説明していました。しかしその後、担当職員が公文書に当たらないと判断し、文書を公開せず、メールを削除していたことが判明しました。市はメールを削除し、「存在していない」とするなどした職員2人を減給1カ月、監督する立場にあった上司2人を戒告の懲戒処分としました。また、その後の調査で、存在しないとしていた7通のメール資料がハードディスクに保存されていたことも明らかになりました》。

   『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
     文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく
   『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
       あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言
   『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
     ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》
   『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
         ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの?
   『●お維の言う「身を切る改革」とは? 「政界のビッグモーター」・
     自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり
   『●「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長(理事)で
      ある吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…
   『●「ミャクミャク」が静かに、さらに、最近は「大阪・関西」という冠も
     消えつつある万博…《大阪…「興味ないわ」…「早よやめたらええ」》
   『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
     《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》

 お維万博、ショボいお維「祭り」、学園祭・文化祭レベル…、もう《中止でいいやん!》 1日1日と傷が深く、深くなるばかりだ…。AIも「万博中止やって」言ってはりますしね。(政界地獄耳)《地元の日本維新の会の支持層でも不要だとの回答が65・7で、「必要だ」の33・1%を大きく上回った。またそれ以外の政党も自民党54・6%、公明党77・9%、立憲民主党84・0%、共産党77・2%、国民民主党76・8%。無党派層は77・3%もが「不要だ」と回答》。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]ミャクミャクの魔手】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1247621)。《「ミャクミャク」の魔の手が沖縄にも迫る。目玉がたくさんあり、何かの青い液体がしたたる大阪・関西万博の公式キャラクター。2025年開幕を告げるイラスト入り残暦板が沖縄県庁のロビーに登場している ▼今月、会場整備費が当初の倍近い2350億円に膨れることが分かった。整備費の3分の1は国費で負担するから、遠い沖縄の納税者も無関係ではない ▼残りは経済界、地元大阪府・大阪市が3分の1ずつ負担する。前の増額の際に「これが最後だ」と話した吉村洋文知事は、運営する日本国際博覧会協会に「説明は不十分」などと苦言を呈している...》。

 宮畑譲山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「万博中止やって」AIも皮肉? 集客は「吉本頼み」、空飛ぶクルマも暗雲 費用はガザ支援の150倍なのに…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/285968?rct=tokuhou)。《膨大な開催費や施設建設の遅れに四苦八苦する2025年大阪・関西万博。目玉とされた「空飛ぶクルマ」にも暗雲が垂れ込め、とうとうアレまでこう言いだした。大阪府が提供する生成AIの会話サービスを使ってみると、「万博は中止やってと答えるのだ。AIにそう言われるまでもなく、やはり開催意義を問い直すべきでは。(宮畑譲山田祐一郎)》


 ショボいお維「祭り」、いますぐ違約金を払って止めちゃおう。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/大阪万博メンツより身の丈 世論調査でも「不要」の声】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311080000038.html)。《★パリに本部を置く「博覧会国際事務局(BIE)」に「今のこの国の国力では開催は無理。開いても逆に迷惑をかけることになる」と具申し、参加加盟国の了解を得て、違約金を払えば中止も可能だ。1度決めたことはやり遂げる。明治以来の価値観がいまだに幅を利かせるのは既に限界だろう。既に心もとない経済力に頼り、金に任せて体裁を整えメンツを守るよりも、衰退している現実を見つめ、身の丈に合う国家に変えようという覚悟ができないうちは、何も変わらない。》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/285968?rct=tokuhou

こちら特報部
「万博中止やって」AIも皮肉? 集客は「吉本頼み」、空飛ぶクルマも暗雲 費用はガザ支援の150倍なのに…
2023年10月26日 12時00分

 膨大な開催費や施設建設の遅れに四苦八苦する2025年大阪・関西万博。目玉とされた「空飛ぶクルマ」にも暗雲が垂れ込め、とうとうアレまでこう言いだした。大阪府が提供する生成AIの会話サービスを使ってみると、「万博は中止やってと答えるのだ。AIにそう言われるまでもなく、やはり開催意義を問い直すべきでは。(宮畑譲山田祐一郎

     (記者の質問に答える大阪府のチャットサービス「大ちゃん」)


◆府のサービスが回答「残念ながら」

 「残念やけど大阪万博は中止になったみたいやね」
 「昨日のニュースで発表されたばっかりやで」
 「大阪の人にとっては本当に残念やろなぁ。でも、安心してほしいね。またいつか万博が開催されるかもしれへんから」

 そう言葉を発するのは、柴犬をモチーフにした「大ちゃん」。府が提供する会話サービスに登場するキャラクターで、質問を書き込むと答えてくれる。

 万博が中止になるか尋ねると「残念ながら」と答える—。先駆けて報じたのが地元民放のMBS(毎日放送)。「SNS上で話題になっていることを知り、実際に記者が試したところ『万博中止と回答することが分かった」のだという。


◆「大阪維新の会に肯定的」は修正

 「ほんまなん?」と驚く言葉もある「大ちゃん」。府地域戦略推進課によると、生成AIを活用して9月に開始。SNS上で無料提供している。本来の目的は高齢者の孤独感解消。10歳の男の子という想定だ。

     (大阪・関西万博のカウントダウンボード)

 当初、吉村洋文知事が籍を置く大阪維新の会に肯定的な回答をすると話題に。政治的中立性に疑念が生じかねないとして、政党絡みの質問は「分からない」と答えるよう府が修正した。

 万博に関しては修正していない。担当者は「たわいのないやりとりを高齢者に楽しんでもらう目的。正確性、最新性を担保したものではない」と話す。

 それでもネット上は沸いた。例えば芸人のぜんじろうさんは「AIにも”心は宿る”んだという確信が持てました(笑)」とX(旧ツイッター)に投稿した。


◆再生回数100未満も…空飛ぶクルマへの関心は微妙

 こう皮肉られるのも仕方のない面も。万博では費用の膨張に加え、目玉とされた「空飛ぶクルマ」の実現も不透明だからだ。

 吉村知事は8月、「大阪のベイエリアを普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶクルマに乗ってぐるぐる回っているのを万博でやります」と大見えを切ったが、事は簡単ではない。

 空飛ぶクルマは航空機と同様の位置付けで、安全認証の取得が必要だ。事業者となる4つの企業グループのうち、2つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1つは商用運航を断念。万博中の運航は限定的となる可能性が高いとされる。

 航空アナリストの杉浦一機氏は「商用運航は高レベルの安全性が必要。何キロも飛ぶテストができなければいけないが、現時点で少ない。万博会場は海の上で安全面の条件も厳しい。タクシーや自転車並みに運ぶのは厳しいのでは」とみる。

     (大阪・関西万博に関する関係者会合で発言する大阪府の
      吉村弘文知事(左)。右は大阪市の横山英幸市長
      =8月31日、首相官邸で)

 空飛ぶクルマに向く世間の関心も微妙だ。府が外部委託で制作したPR動画は、5月の公開から約5カ月で再生回数は約2850回。英語版や字幕付きバージョンを含む8本を合計した数字で、再生回数が100回に満たないものもある。


◆動画制作費6500万円「再生回数だけで評価できない」

 府は空飛ぶクルマを巡って、先のPR動画に仮想現実(VR)を加えた制作費として6500万円を出した。費用対効果はどうか。

 府産業創造課の担当者は「動画のデータは他のイベントで貸すなどして利用されている。YouTube(ユーチューブ)の再生回数だけで費用対効果については評価できない」と話す。制作費の内訳は「事業者の経営上のノウハウ、秘匿の部分になる」として公開していない。

 「万博の華」の海外パビリオンの建設も微妙だ。

 吉村知事は「しょぼい万博にしたくない」と繰り返してきたが、自前のパビリオンを予定する約50の国・地域のうち、建設に向けた基本計画書を大阪市に出したのは10件。うち現時点でチェコとモナコ、ルクセンブルク、ベルギーが「仮設建築物許可」を受けたが、着工に至っていない。


◆吉本やガンダムが万博のテーマに合うのか?

 一方、国内の13の企業・団体が出展するパビリオンは今月になり、その内容が明らかに。万博を運営する日本国際博覧会協会は「2025年の日本で開催する国際博覧会にふさわしい企画・計画、企業・団体が出そろった」と評価する。

     (吉本興業ホールディングスのパビリオンのイメージ=©吉本興業)

 バンダイナムコホールディングスはアニメ「機動戦士ガンダム」の世界観を表現するパビリオンを計画。吉本興業ホールディングスのパビリオンは、イベントやショーなどを想定する。ちなみに吉本興業は、前会長の大崎洋氏が万博のイベント内容の「催事検討会議」で共同座長を務めるなど、重要な役割を担う。

 「吉本やガンダムが万博のテーマにどう合うのか

 そう話すのは戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏。


◆「失敗をごまかすための保険」

 「このままでは、海外パビリオンがしょぼいものになりかねない。吉本やガンダムを巻き込むことでファンの来場を確保し、失敗をごまかすための保険を掛けているのだろう」

 さらに「吉本はメディア各社が株主。万博の是非についてメディアが公平な論評、批判ができるのか」と疑問を向ける。

 それでも府市は開催へまい進する。先にあるのは、万博と同じ夢洲(ゆめしま)で計画されるカジノを含む統合型リゾート施設IR)だ。

 「夢洲はアクセスが悪く、上下水道を整備しなければ商業地として使えない。整備のために金を使うにもカジノでは理解が得られないため、万博を利用する」とみるのは「夢洲カジノを止める大阪府民の会」の山川義保事務局長。府と運営事業者が締結した実施協定には事業者側の都合で撤退できる解除権が設定されている。「万博の延期や中止はIR計画に影響する」


◆「目標設定なし」開いただけで大成功?

 万博の会場整備費は当初の1250億円から2350億円まで膨張した。思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「想定外の事態を勘定に入れず、経済効果だけを強調した維新の政治家の計画性のなさが生んだ結果だ」と批判。「成功か失敗か判断する目標数値も設定しておらず、開いたというだけで大成功とされるのでは」と見通す。

 龍谷大の富野暉一郎名誉教授(地方自治)は「復興を示した前回の大阪万博と異なり、今は日本が経済大国から転落するプロセスにある。莫大(ばくだい)な費用を投じて開催することに意義があるのか」と話す。

 日本政府がパレスチナ自治区ガザの緊急人道支援で表明した額は15億円。万博の会場整備費はその150倍超。いかに莫大か、その費用を投じるだけの大義があるのかと思わずにいられない。富野氏は「国際社会の分断が続く中で、日本が外交的な役割を果たす場となればよいが、そもそもどういう場にしたいのか方向性が見えない」と訴える。


◆デスクメモ

 万博を運営する博覧会協会のサイトでは、万博とは「地球規模の課題に取り組むために、世界各地から英知が集まる場」と紹介される。英知を結集してほしいのは、絶えない紛争の対応策だが、開催目的で強調するのが「東京五輪後の日本の成長」だ。やはり大義から考え直すべきだ。(榊)


【関連記事】万博のためならルールも破る? 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今
【関連記事】「空飛ぶクルマ」…見た目はドローンなのに、なぜ「クルマ」と呼ぶ? 個人向け販売価格はなんと「億」
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311080000038.html

コラム
政界地獄耳
2023年11月8日7時43分
大阪万博メンツより身の丈 世論調査でも「不要」の声

★共同通信が11月3~5日に実施した世論調査で25年大阪・関西万博開催に関して、地元の日本維新の会の支持層でも不要だとの回答が65・7%で、「必要だ」の33・1%を大きく上回った。またそれ以外の政党も自民党54・6%、公明党77・9%、立憲民主党84・0%、共産党77・2%、国民民主党76・8%。無党派層は77・3%もが「不要だ」と回答している。

★自民党内でも「維新が政府に押し付ける維新のための万博」と責任はとらない、金は出せという維新の対応に不快感を持つ者もいる。先月、日経が社説で「大阪万博は軌道修正を柔軟に」と書いて以来、地方紙の社説も万博に対して厳しい論調が続く。共同の数字は民意を表している。首相・岸田文雄は「成功に向けて(私が)政府の先頭に立って取り組む」「オールジャパンで一丸となって取り組む」というものの、本音は国際イベントとして政府保証でやむを得ないとしたしぶしぶ感がにじむ。それに反して前のめりなのは経産相・西村康稔。2日の会見で準備状況について「遅れているわけでもないし、早いわけでもないという評価、こんなもんですよという評価をいただいている」と妙な説明。一方、会場建設費について当初の1・9倍となる2350億円への増額案を「物価上昇によるものでやむを得ない。さらなる増額は想定していない」と大甘会見。党内からも「兵庫選出で維新にいい顔したいんだろう。狙いはそのあとのカジノか」と冷ややかな声が聞こえる。

★パリに本部を置く「博覧会国際事務局(BIE)」に「今のこの国の国力では開催は無理。開いても逆に迷惑をかけることになる」と具申し、参加加盟国の了解を得て、違約金を払えば中止も可能だ。1度決めたことはやり遂げる。明治以来の価値観がいまだに幅を利かせるのは既に限界だろう。既に心もとない経済力に頼り、金に任せて体裁を整えメンツを守るよりも、衰退している現実を見つめ、身の丈に合う国家に変えようという覚悟ができないうちは、何も変わらない。(K)※敬称略
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コメント
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●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》

2023年07月09日 00時00分19秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(20230623[])
軍事要塞化=《標的の島》々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…。(琉球新報社説)《何よりも「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓に照らしても、現在の軍備増強の動きは否定されるべきものだ》《沖縄の島々が再び戦禍に巻き込まれることがあってはならない》。

   『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
       監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…
   『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地
     能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…
   『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
     対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》
    《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証
     なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という
     批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法
     そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ
     この国会は戦後最悪だと思います」》

軍隊は人を守らない大田昌秀さん)》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる島袋文子さん)》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる三上智恵さん)》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか? 大矢英代んは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>地獄をもう二度と】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1733851.html)によると、《▼先日、宜野湾市立博物館が「慰霊の日」に向けて開催している企画展で逆の光景を見た。爆弾を背負って米軍に突撃しようとしたものの銃撃され、無残に息絶えた少年兵の写真だ ▼博物館の平敷兼哉館長は、中学生への平和学習でもこの写真を紹介する。同年代の子が青春を奪われ無念の死を遂げた写真は戦争のむごさを伝える ▼訓練を強制された学徒にさえも年が満たず、「根こそぎ動員で爆弾を背負い、ただ敵軍に向かって走らされる少年。どんな思いで走ったのだろうか。無謀な戦争はここ沖縄で起きた ▼沖縄を再び軍事要塞(ようさい)する動きが加速している。戦争をどう抑止するか、安全保障は確かに一筋縄ではいかない。だが、いたずらに緊張を高め行き着いた先の地獄をウチナーンチュは見た。全ての施政者に、この島々を戦場にしないと決意してほしい》。

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     (2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●《岸田政権が…「軍拡路線」を推し進め…専守防衛を形骸化…その起点は
       安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります》

 戦後78年「慰霊の日」の沖縄タイムスの【[社説]慰霊の日に 「平和な島」を手放すな】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1174646)によると、《沖縄戦は、幼児からお年寄りまで、あらゆる世代を巻き込んだ戦争だった。本来、保護されるべき一般住民も、逃げ場を失って戦場をさまよい、米軍の容赦ない攻撃の犠牲となった。住民を守ってくれると信じていた「友軍」(日本軍)は、住民を壕から追い出し、食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと見なして殺害した》。
 戦後78年「慰霊の日」の琉球新報の【<社説>戦後78年「慰霊の日」 沖縄は「戦場」を拒否する】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1733780.html)によると、《貴い生命を奪う殺りくが続く。抑止力向上を名目とした軍備増強が急速に進む。平和に逆行する動きの中で私たちはこの日を迎えた。きょうは敗戦から78年の「慰霊の日」である。昨年来、平和はもろく、その回復は極めて困難であることを思い知らされてきた。平和を脅かす戦争準備に強い危機感を抱いてきた。それでも私たちは平和構築の不断の歩みを断念するわけにはいかない沖縄の島々が再び戦場となることを県民は明確に拒否する。そのためにも沖縄戦の実相を見つめ直す日としたい》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1174646

[社説]慰霊の日に 「平和な島」を手放すな
2023年6月23日 5:01

 沖縄戦は、幼児からお年寄りまで、あらゆる世代を巻き込んだ戦争だった。

 本来、保護されるべき一般住民も、逃げ場を失って戦場をさまよい、米軍の容赦ない攻撃の犠牲となった。

 住民を守ってくれると信じていた「友軍」(日本軍)は、住民を壕から追い出し、食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと見なして殺害した

 当時、沖縄県庁で疎開業務に携わっていた浦崎純さんは、本島南部の戦場で、死んだ母親にすがって乳房を含んでいる幼子の姿を見た。どうすることもできなかったという。

 「そこには前線もなければ後方もなく、戦闘員、非戦闘員の区別もなかった」(『消えた沖縄県』)

 なぜ、このような凄惨(せいさん)無残な戦争になってしまったのか。

 敗戦の結果、沖縄は本土と切り離され、冷戦の最前線に置かれた。そして今、「新たな戦前ともいわれる危機の真っただ中にある。

 沖縄はきょう、慰霊の日を迎える。二度と戦争を起こしてはならないという切実な声をもっと広げ、世界に向かって伝えていく必要がある。

■    ■

 「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓は、戦時下にあって、兵士にも民間人にも深く浸透し、行動をしばった。

 軍人は事実上、捕虜になることを禁じられた。民間人も「米兵に捕まったら女性は強姦される」などという流言にしばられ、捕虜になるより死を選ぶケースが相次いだ

 第32軍司令部は戦略持久作戦にこだわり、住民保護も適切に行わないまま、南部に撤退したが、その結果、軍民混在という最悪の状況が生まれ、住民の犠牲を多くしたのである。

 住民保護の明らかな失敗であった。

 南風原にあった沖縄陸軍病院には多くの重傷患者が収容されていた。南部に撤退する際、兵士に青酸カリが配られ、「処置されたことはよく知られている。

 退却の際、重傷者をどう扱うかは、沖縄戦のずっと前から、日本軍の中で問題にされていた。

 ここに見られるのは、ハーグ陸戦条約ジュネーブ条約など非戦闘員の保護や捕虜の取り扱いなどを定めた国際条約に対する日本の後ろ向きの姿勢である。

 ジュネーブ条約(赤十字条約)には傷病兵が捕虜になることを認める条文がある。

 硫黄島に配属された混成第2旅団野戦病院は、この条約を根拠にして米軍と交渉し、投降勧告を受け入れ、組織ごと捕虜になった。

 彼らはグアムに送られた後、米軍側の要請で沖縄に移動し、軍病院で沖縄住民の治療に当たった。日本が降伏する前の戦争中の話である。

 沖縄陸軍病院と第2旅団野戦病院のこの違いはどこからくるのだろうか。

 日本は1929年に不戦条約を批准し、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する、という国際法上の義務を負うことになった

 この考え方は、国連憲章や日本国憲法第9条に取り入れられている

 だが、日本を含め多くの国々がこの条約に反するような戦争を続けてきた

 ロシアによるウクライナ侵攻で、世界の光景は一変した。核大国が核使用をちらつかせて他国を威圧するということは、国際法上あってはならないことだ。

 中国や北朝鮮は軍備増強、核・ミサイル開発を続け、日本政府も防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の保有を表明し、対抗姿勢を鮮明にした。

 歯車が完全に逆回転し始めているのである

■    ■

 23日の慰霊の日、糸満市摩文仁平和祈念公園では、「沖縄全戦没者追悼式」(主催・県、県議会)が開かれる。

 国籍や軍人、民間人の区別なく戦没者の名前を刻銘した「平和の礎」は、二度と戦争を起こさないという誓いのモニュメントである。

 「新たな戦争の犠牲者の名前が追加刻銘されるようなことがあってはならない
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1733780.html

<社説>戦後78年「慰霊の日」 沖縄は「戦場」を拒否する
2023年6月23日 05:00

 貴い生命を奪う殺りくが続く。抑止力向上を名目とした軍備増強が急速に進む。平和に逆行する動きの中で私たちはこの日を迎えた。きょうは敗戦から78年の「慰霊の日」である。

 昨年来、平和はもろく、その回復は極めて困難であることを思い知らされてきた。平和を脅かす戦争準備に強い危機感を抱いてきた。

 それでも私たちは平和構築の不断の歩みを断念するわけにはいかない沖縄の島々が再び戦場となることを県民は明確に拒否する。そのためにも沖縄戦の実相を見つめ直す日としたい。

 沖縄に住んでいる私たちは今、国際社会の分断と脅威論の広がりを目の当たりにしている。沖縄にとっては、いずれも平和構築の障害であり、克服しなければならない。

 ロシアによるウクライナ侵攻は無辜(むこ)の民に犠牲を強いるとともに国際社会に深刻な分断をもたらした。侵攻から1年で、双方の軍民の死者数は当局者らの公表分だけで計約2万7千人を数えた。停戦の糸口は見えないままだ。

 先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)は国際社会の分断を融和へと導く場とすべきであった。しかし、ロシアへの制裁強化を確認し、包囲網を固めたことで分断はより深まったように見える。

 ロシアに影響力を持つ中国との連携や、戦闘を続ける両国に対し中立を保つ「グローバルサウス」の国々との対話を踏まえた停戦の働き掛けが必要だ。停戦を促す国際的枠組みづくりが急がれる。先進国の取り組みを求めたい。

 ロシアのウクライナ侵攻は台湾有事という脅威論につながった。それらを背景とした防衛の「南西シフト」によって宮古石垣与那国の軍備増強が急激に進んだ。北朝鮮によるミサイル発射や衛星打ち上げも脅威論の横行に拍車をかけている。3島への地対空誘導弾パトリオットPAC3)配備は2カ月近くになる。

 これらの軍備増強は他国との緊張を高めるものでしかなく地域住民の平安な暮らしに寄与するものではない他国の標的となることへの危惧を住民は抱いている。何よりも「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓に照らしても、現在の軍備増強の動きは否定されるべきものだ。

 「慰霊の日」に当たって沖縄が政府に求めることは、台湾有事や中国、北朝鮮の脅威をあおることではなく、緊張緩和に向けた外交努力である。防衛費増額の財源を確保する特別措置法は成立したが国民は防衛費増に否定的だ。政府は国民世論を直視し、軍備増強政策を改めるべきだ。

 きょうの全戦没者追悼式では玉城デニー知事が発表する平和宣言と合わせ、岸田文雄首相があいさつを述べる沖縄の島々が再び戦禍に巻き込まれることがあってはならない。県民の思いに沿うメッセージを求めたい。
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●日刊ゲンダイ《かくほど左様に「妖怪の孫」の支配は強烈なのである。それが日本社会と経済、政治にどんな悪影響を及ぼしてきたのか。》

2023年05月06日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(20230419[])
古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。》 適菜収さん《「安倍的なものは、依然としてわが国を深く蝕み続けている。…実際、岸田政権は安倍的なものに則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》。
 前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではないそれはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直接に向かっている》。「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン。無能な3代目どころか、4代目まで……壊れ切っている国。醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》

   『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
       山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》
   『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
       の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?
   『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
         ……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン
    《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
     見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
     と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
     妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
     映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

   『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
       解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
     政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》
   『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
     継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?

 どこまで私物化すれば気が済むのか? (適菜収さん)《岸家・安倍家は反日カルト統一教会現・世界平和統一家庭連合ずぶずぶの関係にある》…カルトとヅボヅボのその本流・源流。《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》(日刊ゲンダイ)、さて、山口2区の皆さんの判断は? 世襲4代目も、楽々と当選させるつもり? ご本人は、《なにがあっても落選しないという自信がある》…と高を括っているようですが? (適菜収さん)《まさに「日本の社会問題が顕在化した日本の縮図」として山口2区は注目を集めているのだ》
 再度引用、日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/岸信千世がぶち込んだ「社会問題が顕在化した日本の縮図」】によると、《要するに批判は一切受け付けないという宣言だ。当選後、手のひらを返したように世間の声を無視する政治家は多いが、選挙前にこういうことを言う人はあまり見たことがない。なにがあっても落選しないという自信があるのだろう》。

 その古賀茂明さんについての記事。
 日刊ゲンダイの記事【映画「妖怪の孫」の原案者が警鐘を鳴らす「得体のしれない安倍的支配」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321539)によると、《「安倍晋三回顧録」(中央公論新社)が売れている。20万部を超えたらしい。本人による自慢話も結構だが、本当に安倍晋三という政治家を公平に評価したいのであれば、その罪の部分にスポットを当てた古賀茂明氏の新著も併せて読んでほしい。現在、公開中で話題の映画「妖怪の孫」の原案となった「分断と凋落の日本」(日刊現代発行、講談社発売)である》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321539

映画「妖怪の孫」の原案者が警鐘を鳴らす「得体のしれない安倍的支配」
公開日:2023/04/15 06:00 更新日:2023/04/15 12:24

     (古賀茂明氏(C)日刊ゲンダイ)
 

安倍晋三回顧録」(中央公論新社)が売れている。20万部を超えたらしい。本人による自慢話も結構だが、本当に安倍晋三という政治家を公平に評価したいのであれば、その罪の部分にスポットを当てた古賀茂明氏の新著も併せて読んでほしい。現在、公開中で話題の映画「妖怪の孫」の原案となった「分断と凋落の日本」(日刊現代発行、講談社発売)である。

 この本は単純に安倍政治を振り返るものではない。政権は代わり、安倍元首相は凶弾に倒れたが、その後も得体のしれない安倍的なものがこの国を覆っている。古賀氏はそれを今なお続く「妖怪の支配」と書いている。妖怪とは安倍氏の祖父、岸信介のことで、その孫が安倍晋三。つまり、いま、日本を覆っているのは「妖怪の孫の支配」である。それが政界にも官僚機構にもメディアにも暗い影を落としている。そして、「妖怪の孫の支配」が日本社会の分断を深刻化させ、止まらない日本経済の凋落を招いている。つまり、日本は「妖怪の孫の支配」から覚醒しなければ、再生はないのだが、それを外交、安全保障、経済政策、エネルギー政策などから多角的に分析、問題点を抉り出し、再生へのヒントを提示しているのが、この本なのだ。

 古賀氏はまえがきで、今なお、政界が妖怪の支配下にある例として、先の日韓首脳会談をあげている。徴用工問題に一応の決着をつけた尹錫悦大統領と岸田首相の会談である。これにより、対韓輸出規制強化や日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄問題が解決し、シャトル外交も復活することになった。めでたしめでたしなのだが、これをおぜん立てしたのは尹大統領のイニシアティブだ。岸田首相は自民党保守派からの反発を恐れて、自ら動こうとはしなかった。恐れたのは党内からの反発だけでなく、自民党の岩盤支持層である保守派からの支持が得られなくなることもあっただろう。

 安倍元首相が固めた極右的な支持層だが、いまや、これがないと自民党議員は当選がおぼつかない。だから、外交が柔軟性を欠き、中韓にはとにかくこぶしを振り上げるだけの硬直状態に陥ってしまっている。それを古賀氏は「妖怪の支配」の一例だとする。同じく、メディアもいまだに「妖怪支配」が続いている安倍批判でパージされたTVコメンテーターたちはいまだに戻れていないし、安倍派の重鎮、萩生田光一政調会長に忖度し、旧統一教会問題の追及に腰が引けていたのは間違いない。


■一度支配されると、他の意見には拒絶反応しか示さなくなる

     (古賀茂明さんの新著「分断と凋落の日本
      (日刊現代発行、講談社発売))

 古賀氏はもうひとつ、私たち国民の心にも「妖怪の支配」が及んでいるのではないか、と指摘するのだ。その部分を引用してみよう。

《10年前には議論されることさえなかった敵基地攻撃能力防衛費倍増憲法9条改正原発新増設などの問題に賛成する層が拡大している。安倍氏よりさらに過激な政策を岸田氏が異様な勢いで進めているのに、それを国民が本気で止めようという動きが見えない。それは国民の一定数が、安倍的なものに支配されるようになってしまったからなのではないか。一度支配されると、他の意見には拒絶反応しか示さなくなる議論の余地がなくなってしまうのだ。議論の余地がなくなってしまうのだ。(中略)一方、安倍的なものに支配されず、これに抵抗する人々もたくさんいる。このような思考を保っている人々が微かな望みではある。しかし、実はその人たちの心の中にも、どんなに頑張ってもどうせ止まらないというあきらめの気持ちが広がっているのではないか》

 かくほど左様に「妖怪の孫」の支配は強烈なのであるそれが日本社会と経済、政治にどんな悪影響を及ぼしてきたのか。古賀氏の本にはそれが詳細に書かれている。
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●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》

2023年03月02日 00時00分11秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(20230218[])
政界地獄耳《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》。
 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/同性婚差別、岸田坊ちゃんの“観光ツアー”…岸田政権の言い訳の程度がとにかく低すぎる】(https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/318464)によると、《岸田首相のまわりが音を立てて崩れ始めている。マスク着用義務の緩和開始を5月8日に決めた理由が「サミットでマスクしてたら各国首脳に恥ずかしい」と誰かが言ったそうだ。医学的根拠は何もない。なんでも欧米並みにしなきゃ恥ずかしいって、江戸幕府や鹿鳴館時代の発想ではないか。そのくせ同性婚を認めてないのはG7の中で日本だけという事実だけはちっとも恥ずかしくないらしい》。

 《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)。

   『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
     アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…
   『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
      おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》
    「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「協定書」は旧統一教会側の
     保険になる】」
    《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』 選挙支援見返りに
     署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
     思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
     自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
     教会側の考えが透けるが》
    「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚!
     「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
     教団関係者に違法な便宜】」
    《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
     選挙で支援をおこなう見返りとして憲法改正、安全保障体制の
     強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定
     LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル
     の実現を推進などといった政策を取り組むことを求める内容
     教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めた
     証言している〉という》

   『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
     自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)
   『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返される
      ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?』
   『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
      デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》
   『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
       の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》
   『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
         …ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」
   『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
     馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)
   『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
     LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)

 カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》(政界地獄耳)。《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>国が変わる時】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1661316.html)によると、《▼襟を正し、同性婚の法制化やLGBT理解増進法の制定に向けてかじを切るかと思ったが、当人には別次元の話らしい。「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との1日の答弁は撤回しなかった》。

   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
       「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題
    《団体は「国家社会主義日本労働者党」。HPでは
     「外国勢力から祖国民族を守護」「日本民族の優秀性を確認
     血の純血を保持」などと訴えている。撮影には高市氏のほか、
     稲田朋美政調会長と西田昌司参院議員が応じていた》

   『●選挙前「選挙戦を通して国民に説明を」、
      選挙時「国会で丁寧な説明を」、選挙後「丁寧な説明をしてきた」
    《会計検査院が値引きの根拠の不十分さなどを指摘した検査結果を
     ようやく出した
       トロいよな。べつに穴を掘ってあの土地を調べまくったってわけじゃない
     のに、なんでこんなに時間かかったんだ? 選挙が終わるの待ってたから
       結構そこは重要な部分だと思うが話がややこしくなるから置いといて、ねえ、
     これってもっと大ニュースになっていいことだよね? あたしは忘れません。
     安倍首相も、麻生財務大臣も、佐川前理財局長も、ついでに国会で質問した
     西田昌司参議院議員も、「(土地の価格は適正だっていい張ってた
       安倍首相にいたっては、国会で野党に追及され、
     「会計検査院が調べることだいい逃れしてた。》

   『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
     アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》
    《■憲法審査会でも自民党の山田宏がウクライナを使って改憲主張、
     西田昌司教育勅語復活を主張


 支離滅裂…ヅボヅボ党にはマトモな議員がいない。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「差別禁止は逆差別」という理屈】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302140000039.html)によると、《同日、自民党政調会長代理・西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ。「差別を許すべきではない」。それによって社会の分断も起こらないこんなことも決められない政党が保守派のとりでかのように言うことに強い違和感を持つ》。

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1661316.html

<金口木舌>国が変わる時
2023年2月11日 05:00
金口木舌 LGBT理解推進法 岸田文雄首相

 LGBTなど性的少数者や同性婚を巡り、差別発言をした秘書官を更迭した岸田文雄首相。8日の衆院予算委員会で、釈明に追われながら「私もニューヨークで小学校時代、マイノリティーとして過ごした」と告白してみせた

▼襟を正し、同性婚の法制化やLGBT理解増進法の制定に向けてかじを切るかと思ったが、当人には別次元の話らしい。「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との1日の答弁は撤回しなかった

▼「国民一人一人の家族観と密接に関わり、全ての国民に幅広く関わる問題だという認識」があるからだという。ならば、さまざまな家族観が尊重されてよい

保守派がこだわる「伝統的」な家族、同性婚選択的夫婦別姓、子どもを産むか産まないか。いずれも自由に選べて、法的にも認められるべきだ

▼岸田首相は「社会が変わる」というが、社会は常に変化している。国、岸田首相が追いつけず、溝が広がり続けているのが現実だ。差別発言もその一端か。今こそ国が変わらなければ、溝はさらに深く広がりかねない。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302140000039.html

コラム
政界地獄耳
2023年2月14日7時28分
「差別禁止は逆差別」という理屈

★16年に施行された「障害者差別解消法」の第1条で「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする」や19年施行の「アイヌ施策推進法」の第4条「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」など当事者への差別禁止を盛り込んだ法律はすでにある。

★ところが超党派で進めてきた「LGBTなど性的少数者への理解増進法案」を自民党保守派が難色を示して頓挫して2年。当時反対派は「『差別を受けた』という訴訟が増えかねない」「男なのに女だと思って温泉に入ることが起こる」などと主張していた。知恵を出さずにつぶしたいのがわかる。7日、自民党総務会長・遠藤利明は会見で「(LGBTなどの)理解を増進することについての反対っていうのは、全くないと思っています」とまとめる方向で進み始めたように見せかけている。

★実際は「理解推進」でまとめて自民党以外が強く推す「差別は許されないを文言に入れ込むことにはなお反対したい模様だ。同日、自民党政調会長代理・西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ。「差別を許すべきではない」。それによって社会の分断も起こらないこんなことも決められない政党が保守派のとりでかのように言うことに強い違和感を持つ。(K)※敬称略
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●東京五輪、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…

2022年09月09日 00時00分00秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(2022年08月28日[日])
カネカネカネ…金(カネ)色の五つの輪、相変わらずだ。一体どれだけの金が、どの様に使われたかも不明なままで組織委が解散し、幕引きを勝手にする。数多の問題が解決していないのに、札幌? あまりに恥ずかし過ぎるニッポン。恥さらしもいいところだ。

   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…

 東京新聞の記事【社説[東京五輪から1年]第三者による検証必要】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118)によると、《振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ誰のため、何のための五輪だったのか。》

 1年ほど前のブログ、『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さんご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』。「2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ」。

 カナカネカネ…(少なく見積もっても)1.4兆円の巨費支出、その内訳は?
 東京新聞の【<社説>東京五輪汚職 利権の構造を解明せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial)によると、《高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス(法令や社会規範の順守)を求められる理事として適任だったのか疑わしい》。

   『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
        油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…

 カネカネカネ、醜悪な金(カネ)色の五つの輪。《そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。 有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき》(リテラ)。また、当初から、デタラメ。《■【戦犯その2】森喜朗(前・東京オリパラ組織委会長) エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!? ... この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ》(リテラ)。
 毎日新聞の記事【五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」 山口香・筑波大教授】(https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c)によると、《昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会(JOC)元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小(わいしょう)化してはならない」と指摘する》。
 沖縄タイムスの【社説[五輪汚職事件]汚点だけが積み重なる】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1010182)によると、《準備段階から不祥事続きだった世界最大のスポーツの祭典に、さらに大きな汚点が加わった。「利権の闇」が浮き彫りになったのだ。東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡り、東京地検特捜部は大会組織委員会の高橋治之元理事を、受託収賄容疑で逮捕した。浮上したのは、スポンサーとなった紳士服大手AOKIホールディングス(HD)側から計5100万円を受け取った疑いだ。巨額の資金はスポンサー契約やライセンス商品の製造・販売で便宜を図る謝礼だったとみられている。AOKI側も創業者の青木拡憲前会長ら3人が、贈賄容疑で逮捕された。高橋容疑者は広告大手電通の元専務で運営側の中枢人物だった。組織委は専任代理店を電通に決め、スポンサー募集を一任していた》。

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》

 カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つカネ、カネ、カネだ」》。
 日刊ゲンダイの記事【「汚れた五輪」知ってて大騒ぎしてきた大マスコミの身勝手】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310084)/《案の定、カネにまみれた五輪だった。東京五輪のキーマンだった、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者(78)が東京地検に逮捕されたことで、大会の「闇」が明らかになる可能性が高まっている。高橋は、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から計5100万…》。

 札幌!? 冗談でしょ。カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪…まさに、ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を、再度、やろうとしている。
 東京新聞の記事【「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/197441)によると、《東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事高橋治之容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件。スポーツの祭典を取り巻くカネと利権が浮き彫りになった。札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致への機運はしぼみ、逆風が強まる。(兼村優希、森合正範)》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118

社説[東京五輪から1年]第三者による検証必要
2022年7月23日 08:06

 新型コロナウイルスまん延下で行われた東京五輪の開幕から、きょうでちょうど1年となる。

 振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ

 誰のため、何のための五輪だったのか。アスリートが紡ぎ出したドラマとは別に、第三者による評価と検証が必要だ。

 大会組織委員会は先月、五輪を総括する報告書をまとめた。困難を乗り越えて「大会を引き継ぐ責務を果たした」としたが、果たしてそうだったのか

 大会経費は総額1兆4238億円と報告された。簡素化で経費削減に努めたとするものの、招致段階の見込みの約2倍に膨らんだ関連経費を含めると3兆円超との試算もある

 無観客で盛り上がりに欠けた大会にかかった労力、経費はあまりにも大きい。人々の交流機会はほとんどなく、経済効果も乏しかった。

 エンブレムの盗用問題など大会前に噴き出した多くの不祥事についても報告書は詳述していない。

 組織委前会長の森喜朗氏が辞任するきっかけとなった「女性蔑視発言」は、「ジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機になった」と前向きに記述されている。本当に反省しているのか疑いたくなる記述だ

 負の側面に誠実に向き合い、原因の分析と教訓を明らかにする必要がある。

■    ■

 政府が組織委とは別に作成した報告書には、大会後に実施した東日本大震災の被災地住民らへのアンケート結果が掲載されている。「大会が復興に寄与した」との回答は3割に満たなかった復興が誘致の手段に使われたという複雑な思いが読み取れる。

 コロナ禍で賛否が割れる中での開催の強行は国民の不信を招き、社会の分断も生んだ

 五輪の肥大化も抑えられず、利権優先主義も目についた。さらに今、五輪を巡る新たな問題が浮上している。組織委の元理事が代表を務める会社が、大会のスポンサーだった紳士服大手側とコンサルタント契約を結び、多額の資金を受け取っていたという。

 莫大(ばくだい)な税金が投じられる国家的プロジェクトは、多くの人の理解や共感を得られなければいけない。お金の流れについても十分な説明と情報公開が求められる。

■    ■

 いまだにコロナの収束は見通せず、この間、スポーツ大会や各種イベントも中止や延期が相次いだ。

 五輪の余韻を感じる余裕のない人たちも多い中で、2030年冬季五輪開催地に札幌市が立候補している。地元の招致熱は盛り上がらず、最近の市民アンケートでも開催賛成は半数をわずかに超えただけだという。

 明確なレガシー(遺産)が見いだせず、露呈したさまざまな混乱やゆがみ。その検証を曖昧にしたままで招致に成功しても、新たな負担が国民にのしかかるだけだ
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial

<社説>東京五輪汚職 利権の構造を解明せよ
2022年7月29日 07時31分

 東京五輪・パラリンピックを巡る受託収賄容疑で、大会組織委員会の高橋治之元理事(78)宅などに家宅捜索が入った。巨額のカネが動いた大会の利権構造を徹底的に解明し、過剰な商業主義の見直しにつなげるべきだ。

 高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。

 組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。

 広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス(法令や社会規範の順守)を求められる理事として適任だったのか疑わしい。

 東京大会の招致活動は、国際オリンピック委員会(IOC)委員への贈賄の疑いで国際捜査の対象になっている。高橋氏も招致活動に関わり、招致委員会が当時、高橋氏側に約九億円を支払ったとされる。不透明なままだ。

 今回の事件の背景にはスポーツビジネスの膨張がある。東京大会の場合、スポンサー約八十社が負担した協賛金は約四千三百億円。米テレビ局がIOCに支払った放映権料は、東京までの五大会分で約四十三億ドルに上る。

 巨費を投じても、スポンサーは売り上げや広告効果で、テレビ局はCM収入で潤う仕組みだ。企業が、スポーツ支援より利益目的で協賛するなら本末転倒である。

 AOKIは日本選手団の公式ウエアなどを担当し、ライセンス商品も販売した。大会に食い込んだ経緯や高橋氏の役割など、検察には解明を期待する。

 五輪は商業主義の深刻な矛盾を抱える。暑さの厳しい真夏の開催は、ほかのプロ競技と重なることを避けたいテレビ局の意向とされる。開催経費を押し上げる巨大な競技施設の建設も、見栄えや広告効果のためだろう。企業を優先し、選手や開催国の人々に無理を強いているのではないか。

 肥大化した五輪を根本から見直さなければならない。企業のための五輪は、もう要らない。
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https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c

五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」 山口香・筑波大教授
毎日新聞 2022/8/18 16:30(最終更新 8/18 16:30) 1098文字

     (国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピック
      について語る日本オリンピック委員会理事(当時)の
      山口香・筑波大教授=東京都新宿区で2021年4月14日、
      宮間俊樹撮影拡大)

 昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会(JOC)元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小(わいしょう)化してはならない」と指摘する。

   ◇

 五輪やサッカーのワールドカップ(W杯)など肥大化を続けるスポーツイベントの現状を考えれば、今回のような汚職事件が起きることも予測できたはずだ。友情、連帯感、フェアプレーの精神をうたう五輪は本来、汚職とは最も遠くなければいけない。まして、東京五輪は「多様性と調和」という高い理念を掲げた。建前であっても「きれいごと」を守ることができなければ、もはや五輪は特別な大会とは呼べない。

 招致を巡る不正工作が次々と明るみに出た2002年ソルトレークシティー冬季五輪以降、不透明な金の流れに厳しい視線が注がれるようになった。だが、今回の贈収賄容疑の構図はあまりに典型的であからさまだ。「こんな簡単に金銭授受が行われているのか?」という驚きがある。不正を防止し、歯止めを掛けるための仕組みやルール作りが求められる。

 今回の汚職事件では、スポンサー獲得を巡る高橋元理事の「剛腕」ぶりが注目された。だが、なぜ高橋元理事の暗躍を許してしまったのか。そこにスポーツ界を含めて日本社会の問題があるのではないか。「やり手」と呼ばれ、声が大きく、力を振りかざす人物を止めたり、いさめたりすることができず、アンタッチャブルな存在にしてしまうケースがあまりにも多い

 さらに今回の容疑とは別に、紳士服大手「AOKIホールディングス(HD)」は高橋元理事が推薦する競技団体に選手強化費として協賛金を先払いすることで合意したというが、競技団体の関知せぬまま元理事の一存で決まっていたとすれば、まさに象徴的と言える。

 何よりも許されないのは「高橋さんだったらやりかねない」として、事件を五輪ビジネスを巡る構造的な問題ではなく、個人の問題にすり替えることだ

 東京大会は組織委が6月末に解散しており、組織の問題として捉えて第三者を含めて検証することは難しい。現在、札幌市が30年冬季五輪招致を目指して活動しているが、責任の所在を明らかにするためにも大会後、数年間は組織委を存続させるべきではないか。少なくとも理事会機能は残すべきだ。

 日本が再び五輪招致に名乗りを上げるのならば、経済効果などと聞き心地のよいことではなく、構造的な問題から目をそらさず、再発防止を図るための具体策を示す必要がある。【聞き手・岩壁峻】
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●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」

2022年07月31日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


/ (2022年07月21日[木])
ワッペン」授与については、どうぞどうぞ。でも、国葬については、絶対に反対。

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
       8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》

 ブログ主の住む地域も含めて、地方自治体でも、《一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されている》ことに大変な違和感を感じる。止めてもらいたい。
 宮畑譲山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【「役所に記帳所」と「国葬」を考える 安倍晋三元首相死去 識者は「政治利用」に懸念、「神格化」に違和感】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/189909)によると、《政府は今秋に、銃撃され亡くなった安倍晋三氏の国葬を実施するという。一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されているこれらはすべて税金で賄われる。功績を評価する人にとっては、当たり前なのかもしれない。しかし、待ってほしい。安倍氏は社会の分断をあおるような言動や不誠実な国会答弁も目立ち、負の部分も大きい。これらを問題視する側にとっては違和感でしかないおいそれと公金支出を認めてよいものなのか。(宮畑譲山田祐一郎)》。

   『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
     公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?
   『●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
     「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》

 気持ち悪いったらありゃしない。統一教会問題解明のための(前川喜平さん)「政治家監督庁」を創れ。もう一点、《「国葬」として実施すると閣議決定》を勝手に行う、正気だろうか? 《閣議決定》で物事を強引に進める手法は、アベ様が得意としていたものだ。それを引き継ぐ、キシダメ氏。
 リテラの記事【ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に!安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6213.html)によると、《岸田文雄首相と自民党はどうやら、安倍晋三・元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしているらしい。言うまでもない、安倍氏の葬儀を「国葬」として実施すると閣議決定した件だ。すでに指摘されているように、「国葬令」は敗戦によって廃止されたため国葬を実施する法的根拠はない。1967年には例外として吉田茂・元首相の国葬が実施されたが、1980年代以降は首相経験者の葬儀は政府と自民党が費用を折半する「合同葬」が慣例となってきた。ところが、岸田首相は安倍元首相の「功績」と内閣府設置法を根拠にし、閣議決定をもとに全額が国費で賄われる「国葬」の実施を決定したのだ。全額税金で賄う以上は必要不可欠なはずの議論さえもすっ飛ばし、閣議決定という強権によって神格化を図ろうとする──。岸田首相はこんな反民主主義的なゴリ押しをおこなう前に、もっとやるべきことがあるのではないか。》《来年4月に発足する「こども家庭庁」の名称問題をめぐっても、ここにきて、統一教会が関与していた疑惑が浮上している》。

   『●子ども庁? (政界地獄耳)「接待防止庁」、(前川喜平さん)
     「政治家監督庁」を創れ ――― デジタル庁ねぇ、ホントに必要なの?

 「民主主義を断固として破壊する決意を示す」ことになる。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]国葬反対】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/993297)によると、《戦後唯一の「国葬」は、サンフランシスコ講和条約に署名し、沖縄を米軍占領下に切り捨てた吉田茂元首相に贈られた。条約が発効した4月28日を日本の「主権回復の日」とし、記念式典を開いた安倍晋三元首相が2例目になる▼岸田文雄首相は異例の決定を「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と説明した》。

   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
   『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
     子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪
   『●違法・違憲オジサン…《「裸の王様」…取り巻きの同調意見ばかり
     聞き入れ、学者の正論に耳をふさげば、宰相はそう呼ばれてしまいます》

 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/川柳は庶民の声なき声 安倍晋三氏の国葬に感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/308562)によると、《しかし国葬が妥当かどうかの議論はそれとは別である。通例の葬儀であれば異論はなかろう。しかし国葬は戦後吉田茂氏以来であり、その時でさえ特例の超法規的措置で行った。それをなんの議論もなく閣議決定だけで既定路線のようにあっさり決めてしまった。時の宰相の評価はすぐに決まるものではなく、誰が国葬にふさわしいかという判断は難しい。中曽根氏の内閣・自民党合同葬ですら物議を醸した。前川喜平氏は新聞のコラムで明確に「国葬には反対だ」と書いている。「悲しみ悼むのは人の心だ。国が葬儀をするということは、国民こぞって悲しみ悼めと要求することだそれは国が人の心に押し入り、人の心を動員することだ。僕は自分の心を動員されたくない」。まさに正論だ。亡くなって以降の報道、そして国葬まで至る経緯。そこに私が感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ。首相時代から周りをイエスマンばかりで固め「裸の王様のようだ」と言われていた死してもなお裸のままで放置するなら、それこそ死者への冒涜(ぼうとく)ではないのか。》《■川柳欄や風刺画は新聞にはつきもの 翻って川柳の話だ。「疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」「利用され迷惑してる『民主主義』」「ああ怖い歴史はこうして作られる」「国葬って国がお仕舞いっていうことか」 どれも秀作だ》。

   『●鶴彬さんの「生きた世」…自公を支持する皆さんは
         人の親として「そんな世」を目指しているの?
   『●東京新聞の社説《苛烈な言論統制の末にあったのは…。》、川柳作家
       《鶴彬(つるあきら)/獄死の末(さき)に/ある戦(いくさ)》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/189909

「役所に記帳所」と「国葬」を考える 安倍晋三元首相死去 識者は「政治利用」に懸念、「神格化」に違和感
2022年7月16日 12時00分

 政府は今秋に、銃撃され亡くなった安倍晋三氏の国葬を実施するという。一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されているこれらはすべて税金で賄われる。功績を評価する人にとっては、当たり前なのかもしれない。しかし、待ってほしい。安倍氏は社会の分断をあおるような言動や不誠実な国会答弁も目立ち、負の部分も大きい。これらを問題視する側にとっては違和感でしかないおいそれと公金支出を認めてよいものなのか。(宮畑譲山田祐一郎


◆なぜ安倍氏にゆかりのない横浜市役所に?

     (横浜市役所庁舎内に設置された記帳所=横浜市中区で)

 横浜の観光地・みなとみらいの近くにある横浜市役所庁舎の1階ロビーに設置された記帳所。献花はできず、机と椅子を置いただけ。それでも11日に設置以降、1日に200~400人の記帳があるという。18日まで土日祝も受け付ける。

 15日午前も多くの人がひっきりなしに訪れ、記帳した人はみな神妙な面持ちで安倍氏を悼んでいた。

 「民主党政権時代、経済などものすごく不安だった。それを安倍さんが救ってくれた。親族以外で人が亡くなって声を出して泣いたのは初めて。記帳できてよかった」。安倍氏を熱心に支持していたという市内の主婦(60)はそう話した。

 同じく60代の女性も「日本にとって損失。残念でならない。第3次政権もお願いしたかった」と無念さを強調。安倍氏の支持者ではないという会社役員の60代男性は「長い間、首相をやられ、ああいう形で亡くなられた方をしのぶ、悼む気持ちできた」と話す。

 しかしなぜ、横浜市が記帳所を設置することになったのか菅義偉前首相の地盤だが、安倍氏の選挙区でもなく自宅もない。市によると、市民から記帳や献花の場を求める問い合わせがあり、山中竹春市長らが協議、「市民の弔意を受ける場が必要」と判断したという。受付の人員は、庁舎管理を委託する企業の社員を中心にローテーションしている。連休中の人件費が経費として発生する見込みで、額は未定という。


◆共産党は反対も、市は「あくまで弔意を受ける場」

 市の記帳所について共産党市議団は12日、「設置理由が曖昧で、万人が納得できるものではない。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反する」とする声明を出した。市議団に、市民から「評価の分かれる政治家への追悼に公の市が関わるのはおかしい」との声が寄せられたという。

 これに対し、市の担当者は「いろいろな考えの人はいる。反対する人たちの考えも尊重はする。あくまで記帳所は弔意を表する人の気持ちを受ける場」と説明する。

 ほかにも神奈川県内では、県庁や小田原、鎌倉、横須賀の各市庁舎でも同様に記帳所が設置された。

 安倍氏は首相経験者とはいえ、いち政治家だ。評価も賛否両論ある。地方行政は公平公正な住民サービスの提供が求められる。役所が特定の政治家の死に際して記帳所を設けることに問題はないのか。

 安倍氏の出身大学である成蹊大の武田真一郎教授(行政法)は「亡くなり方が衝撃的で気の毒ではある。こうした動きを頭から否定するのは難しいが、行政は常識的な儀礼の範囲を超えないよう配慮する必要がある」と話す。

 一方で、「記帳そのものに意味はなくても、結果的に安倍さんがやったことは全て正しいと行政が認めているとの印象を与えかねない事後的に政治的な影響があることを考えるべきだ」と懸念する。

 ちなみに、大学の関連施設内にも献花台などが設けられているが、武田教授は「学内に安倍氏を賛美する雰囲気はない」と言う。


◆中曽根氏の内閣・自民党合同葬でも2億円弱

 役所の記帳所どころではない巨費をかけるのが国葬だ。岸田文雄首相は14日の記者会見で、国葬について「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と力説した。

     (吉田茂元首相の国葬で出席者が黙とうした
      =1967年10月、日本武道館で)

 国葬は正式には「国葬儀」の形式で実施され、費用は全額国費。岸田首相は、国の儀式に当たるとして「閣議決定を根拠として行うことができる」と説明した。では、国葬の対象となる人物はどういう基準で選ばれるのか。内閣府大臣官房総務課は「法令上のルールはない。諸事情を考慮した上で内閣が判断することになる」と説明する。

 国葬は、戦前は法的根拠となる勅令の国葬令があり、首相経験者では伊藤博文や山県有朋らで実施された。国葬令は1947年に失効し、67年10月の吉田茂元首相の葬儀は、閣議決定による「国葬儀」だった。

 内閣府によると、これまでに政府が関与した元首相の葬儀は11件。政府と政党、国民有志などによる合同葬という形で実施され、最も多いのは「内閣・自民党合同葬」の8件。政府の関与に、内閣府は「基準はなく、功績や先例などで総合的に判断している」。根拠となる新たな法令の検討については「そのような話は出ていない」とする。

     (故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬で、会場を後にする
      菅首相(右手前)と遺骨を抱える元首相の孫康隆衆院議員ら
      =2020年10月、東京都港区のホテルで)

 直近では2020年10月に中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が実施され、政府は約9600万円を支出。都内のホテルで営まれ、自民党負担分と合わせて2億円弱の費用がかかった。約1400人が招待されたが、新型コロナの感染拡大で参列者は約640人と半分以下になった。


◆社会の分断を深めた政治家に国葬はふさわしいか?

 安倍氏の国葬で政府は、どれくらいの参列者や費用を見込むのか。内閣府は「参列者の規模や会場など検討中で現時点では分からない」とするが、「おそらくは中曽根元首相の規模は超えるだろう」と話す。つまり、外国からの参列者や物価高を考えれば、2億円以上はかかるとみられる。

 だが、安倍氏が巨額な国費をかける国葬にふさわしい人物なのか、疑問視する声は強い。ツイッター上では国葬の実施が発表される前から「#安倍晋三の国葬に反対します」がトレンドに上がっていた。

 これは、安倍氏は負の側面が大きいからだ。学校法人「森友学園」を巡る疑惑では、財務省による公文書改ざんや記録廃棄にもつながり、職員が自殺に追い込まれた。後援会が実施した「桜を見る会」前日の夕食会を巡る問題では、国会で事実と異なる説明を118回繰り返した。お友達を優遇する一方で、演説で批判する聴衆に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放つなど、社会の分断を深めた

 ジャーナリストの青木理さんも国葬に否定的な立場で、「民主主義を守り抜く決意」とした岸田首相の発言を懸念する。

 安倍氏による集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更や、日銀を「政府の子会社」とした発言など「政策の方向性以前に、物事を決める手順やチェック機能を軽んじてきたのが安倍氏権力者として守るべきルールを壊した」と指摘する。「まだ解決していない権力者の課題を批判し、明るみにすること民主主義の一番肝心なところ。衝撃的な死で異論を唱えづらい雰囲気こそが、民主主義の危機だと説く。

 明治大の西川伸一教授(政治学)は、岸田首相が国葬の理由として憲政史上最長の在任期間と功績を挙げたことに対し「安倍氏を神格化しようとしているようで強い違和感を覚える。長い在任期間で、どれだけの人が不幸になったのか」と指弾。「国葬の判断はいわば政権の裁量。『安倍元首相の遺志』が、改憲などさまざまな場面で政治利用されていく怖さがある」


◆デスクメモ

 国葬なら億単位の税金が使われることになるだろう。それがあれば、物価高で困窮する人の助けになるのではと思う。安倍さんの人柄を評価するなら、安倍さんもそういう考えになると想像できないか。いやいや、お友達を大切にした安倍さんだから、友達を広く募った国葬を望むのかな。(六)

【関連記事】旧統一教会と自民党、その関係とは? 安倍晋三氏との距離感の変化は
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/308562

ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。


ラサール石井 東憤西笑
川柳は庶民の声なき声 安倍晋三氏の国葬に感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ
公開日:2022/07/21 06:00 更新日:2022/07/21 06:00

     (まるで国王のよう(C)日刊ゲンダイ)

 炎上している。まあ私の場合、いつもどこかくすぶり続けているので、もう慣れっこではあるのだが、今回は「え、これが?」と驚いた。火元は安倍氏の国葬に対する朝日新聞の川柳欄を紹介した私の呟きだ。

 もちろん大前提として、今回の事件は決して起きてはならない事件であり、犯人の蛮行は許されるものではない。安倍氏の死には慎んで哀悼の意を表する。この時期その死をもてあそんだり面白がったりするのは不謹慎であろう。

 しかし国葬が妥当かどうかの議論はそれとは別である。通例の葬儀であれば異論はなかろう。しかし国葬は戦後吉田茂氏以来であり、その時でさえ特例の超法規的措置で行った。それをなんの議論もなく閣議決定だけで既定路線のようにあっさり決めてしまった。時の宰相の評価はすぐに決まるものではなく、誰が国葬にふさわしいかという判断は難しい。中曽根氏の内閣・自民党合同葬ですら物議を醸した。

 前川喜平氏は新聞のコラムで明確に「国葬には反対だ」と書いている。

 「悲しみ悼むのは人の心だ。国が葬儀をするということは、国民こぞって悲しみ悼めと要求することだそれは国が人の心に押し入り、人の心を動員することだ。僕は自分の心を動員されたくない」。まさに正論だ

 亡くなって以降の報道、そして国葬まで至る経緯。そこに私が感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ。首相時代から周りをイエスマンばかりで固め「裸の王様のようだ」と言われていた死してもなお裸のままで放置するなら、それこそ死者への冒涜(ぼうとく)ではないのか。


■川柳欄や風刺画は新聞にはつきもの

 翻って川柳の話だ。

疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」「利用され迷惑してる『民主主義』」「ああ怖い歴史はこうして作られる」「国葬って国がお仕舞いっていうことか

 どれも秀作だ。川柳は庶民の声なき声だ。それを取り上げるのが本来新聞の機能だ。今や新聞は政権の広報に成り果てたと思っていたからこれは見直した。しかし「朝日新聞はどこまで死者にムチ打つのか」などと批判が殺到しているのだ。アホか。川柳を知らんのか。江戸時代からある風刺とユーモアだ。そして川柳欄や風刺画は新聞にはつきものなんだよ。知性というものがなさすぎる

 「国葬だ安倍さん万歳当然だ」では川柳にはならない。ただの五七五の文章だ。そこに諧謔(かいぎゃく)があっての川柳や狂歌だ。二条河原の落書以来、それは庶民のエネルギーだ。ユーモアや風刺が受け入れられるどころか、ユーモアそのものを理解しない、封殺され言論弾圧される国は、滅びるしかない
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●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果

2021年11月27日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 宇沢弘文さん『人間の経済』 (https://www.shinchosha.co.jp/images_v2/book/cover/610713/610713_l.jpg)↑]


(2021年11月16日[火])
リテラの記事【岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html)。

 《「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう。しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い》。

 《もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう》…分かりきっているでしょうに。自公お維コミに投票するから、こういうことになるのではないですか? 直接的に支持したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に支持した結果です。あとの祭り。
 もうウンザリ。学商による一人PDCAサイクル…蛇蝎のごとく嫌われるべきなのに、一体いつまで続くの? いい加減にしてほしい。《自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中氏。…小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中氏であり、そして最大の既得権益者こそが竹中氏だ。…そして、自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていくのである》。

 一人PDCAサイクル=《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》《最大の既得権益者》…学商がまだのさばっているニッポン、一体どうなってんの?

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…
   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?
    「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
     流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
     国民生活をさらに圧迫する】」

   『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
     《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?
    《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
     といった菅首相と会食を繰り返してきた
     “菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
     垂れ流させている始末だ》

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
       ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)

 一人PDCA


[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
 (https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]

 宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ~。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。

   『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」:
        「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」
    《宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が
     旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を
     浴びせていたことだ。晩年の宇沢氏は「TPPは社会的共通資本
     破壊させる」と唱え、「TPPを考える国民会議」も立ち上げた。
     宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定になるのである》

   『●投票者自身の首を絞めてはいけない:「格差是正のための
             税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」
    「日刊ゲンダイからの再引用「宇沢氏は40年以上前、
     ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を
     張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた
     と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく
     「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。
     人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、
     産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする
     雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば
     論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである」(…)。東京新聞
     「経済とは、経世済民。世をおさめ、民をすくう。言葉の本来の
     意味の経済学者だった」(…)」

   『●《TPPは社会的共通資本を破壊させる》と
      唱えた宇沢弘文さん…《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》
    「《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》。《「大切なものは決して
     お金に換えてはいけない。人生で一番大きな悲劇は、大切なものを
     国家権力に奪い取られたり、あるいは追い詰められてお金に換えなければ
     ならなくなった時です」》とも。《経済とは、経世済民。世をおさめ、
     民をすくう。言葉の本来の意味の経済学者だった》宇沢弘文さん。」

   『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
     リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)
   『●内橋克人さん《「新自由主義」に代えて…F(フーズ)、E(エネルギー)、
      C(ケア) を軸にして地域で雇用を創る新しい経済政策を打ち出した》


[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]

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https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html

岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に
2021.11.10 10:40

     (パソナグループHPより)

 総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と大々的に掲げた岸田文雄首相だったが、それを真正面から裏切るような人事を発表し、ネット上で大きな怒りを買っている。明日11日、初会合が開かれる「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。

 衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。

 ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう

 しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い。

 「デジタル田園都市国家構想」は「デジタル実装を通じて地方と都市の差を縮め、地方活性化を推進する」ものだというが、一方、竹中氏が会長を務めるパソナグループは昨年、本部機能を担う社員約1200人を兵庫県の淡路島に異動させるなど「地方創生」に注力。その背景には「人脈を使って淡路島を特区に指定させ、補助金や税優遇を手にする狙いがあるのでは」(「サンデー毎日」2020年10月4日号/毎日新聞出版)と囁かれてきたが、「デジタル田園都市国家構想」が地方創生に力を入れるパソナへの利益誘導の舞台になることは十分に考えられる。

 実際、竹中氏には利益誘導の“前科”が数々ある。たとえば、竹中氏がいまも有識者議員を務める「国家戦略特区諮問会議」では、国家戦略特区で神奈川県において実施を認めた家事支援外国人受入事業で事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこにも竹中氏が社外取締役を務めているオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。

 さらに、竹中氏が会長を務めていた「未来投資会議」の分科会では、空港の民間運営事業にかんして各空港の財務状況を分析した国交省の非公表内部資料を竹中氏が開示させていたことを2020年に「週刊朝日」(朝日新聞出版)が報道。関西国際空港の運営にはオリックスが携わっており、これは明確に分科会会長という立場を利用した利益相反行為


■森ゆうこが「利益相反」を追及、ネットでは「#竹中平蔵つまみ出せ」のハッシュタグも

 昨年10月に放送された『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)では、この非公表内部資料を開示させていた問題について立憲民主党の森ゆうこ・参院議員が直接、竹中氏に「利益相反と言われるような立場のまま政府の重要な会議のメンバーになっているんですか?」とぶつけたが、その際、竹中氏は口角泡を飛ばして「森さん、森さん、私はそういうことで利益相反になるようなことを何かしましたか?などとまくし立て、「国権の最高機関である国会議員が、民間議員の言論を封じるようなことは言わないでください!と発言利益相反の証拠も存在するというのに血相を変えて「言論封殺だ!」と逆ギレするという、安倍晋三・元首相とも相通ずる幼稚さをあらわにしていた。

 この醜態が映し出された動画がTwitter上で拡散されると、「#竹中平蔵つまみ出せ」というハッシュタグがトレンド入り。さらに、10月13日に参院本会議でおこなわれた代表質問では、森議員が新自由主義と決別すると言うなら竹中平蔵氏と決別することをお勧めします」と岸田首相に迫る一幕もあったのだが、結局、つまみ出すどころか、岸田首相は竹中氏を引き入れてしまった。ようするに、岸田首相も竹中氏の利益相反を是認したというわけだ。

 だが、竹中氏をめぐる問題は、こうした利益誘導にとどまらない。竹中氏が岸田政権にも食い込んだことで、今後もさらにパソナが国の公共事業を受託していくことは間違いない。

 実際、パソナはコロナ禍にあっても政府のコロナ対策事業を受託し、ボロ儲けしてきた。

 たとえば、「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。また、パソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はそれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。

 また、昨年4月に当時の安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高い(詳しくは既報参照)。


■コロナ対策でパソナの純利益は前期比約11倍! しかも421億円で受注した委託事業で重大ミス

 さらに、菅政権がコロナ支援策として打ち出した、中小企業の業種・業態変換をおこなった中小企業などに補助金を付ける「事業再構築補助金」でも、今年3月、経産省中小企業庁は事務局業務をパソナに委託。この「事業再構築補助金」事業では、要領では対象となっていない医療法人を誤って採択・通知していたことが問題になったばかりだが、この事業のパソナへの委託費は約421億円(3月25日時点)にものぼっている。

 こうした巨額のコロナ対策事業を受託してきた結果、パソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。

 もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていた。また、「パソナは経産省に攻勢をかけている」とされ、その戦略を推し進めてきたのが竹中氏だと指摘されてきたが、パソナが受託してきた「持続化給付金」事業も「事業再構築補助金」事業も経産省マターだ。

 自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中氏。竹中氏は今年6月に自身のYouTubeチャンネルにアップした動画のなかで、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」などと主張していたが、小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中氏であり、そして最大の既得権益者こそが竹中氏だ

 そんな「小泉改革以降の新自由主義的政策」を象徴する人物を岸田首相が重用したことは、もはや笑うに笑えないブラックジョークとしか言いようがない。そして、自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていくのである

(編集部)
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●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》(ラサール石井さん)

2021年09月01日 00時00分37秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


/ (2021年08月22日[日])
日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/「コロナ感染者は増えても死者が少ないからいい」と笑う竹中平蔵高橋洋一対談に怒り心頭】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293188)。

 《しかも竹中は、コロナの死者より「毎日自殺者は50~60人いるんですよ。そういう国で経済を悪くしたら、また増える」とまで言う。待て待て。貧困者が増えて未来に希望が持てないのは誰のせいだあんたが派遣社員や非正規を増やし、企業だけが儲かり最低賃金は世界でも最低水準のこのシステムをつくった、言わば犯人だろう。こんなこと言わせておいていいんですか。皆さんいいかげん立ち上がったらどうですか。》

 《こんなこと言わせておいていいんですか。皆さんいいかげん立ち上がったらどうですか》。
 《不安定な労働を拡大させた張本人学商竹中平蔵氏…「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる…」、《犯人》《張本人》が言いたい放題だ。まるで他人事だ。一人PDCAサイクル=《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》《最大の既得権益者》…学商がまだのさばっているニッポン、一体どうなってんの?

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…
   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?
    「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
     流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
     国民生活をさらに圧迫する】」

   『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
     《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?
    《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
     といった菅首相と会食を繰り返してきた
     “菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
     垂れ流させている始末だ》

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
       ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)

 一人PDCA


[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
 (https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]


 そして、《悪魔のような対談》のお相手、《過去には…書類送検された経歴もある》…元内閣官房参与も相変わらずの醜悪さ。その後釜・岸博幸氏もねぇ…。竹中平蔵氏・高橋洋一氏・岸博幸氏、一体どんな系譜?

   『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
      任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らと
     グローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
      仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
      《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ
    《室井 前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
     あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
     八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
     関係している人たちばかりですもんね。》

   『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
     背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》


 個人的にワクチン接種に疑問を感じていて…。そんな中、保坂展人さんのつぶやき:

   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制する
             政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?

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https://twitter.com/hosakanobuto/status/1428612823727316997

保坂展人@hosakanobuto

2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智北里大学特別栄誉教授が、発見・開発した抗寄生虫薬イベルメクチンは、感染爆発で修羅場となったインドで使用されて効果をあげた。日本では度々話題となるが、どうだろうか。急遽、大村先生に電話をかけていベルメクチンをめぐる現状を聞いた。

午後4:00 2021年8月20日
――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/hosakanobuto/status/1428614361967304705

保坂展人@hosakanobuto

大村智先生に聞くと「国会議員にも数えきれないほど会った。インドではイベルメクチンが大きな成果をあげているのに、日本では使用が限られている。一番いいのは、PCR検査で陽性になった時に手渡す。初期の投与の法が効果がある。日本ではなかなか広がらない」という。なぜ、広がらないのだろうか。

午後4:06 2021年8月20日
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https://twitter.com/hosakanobuto/status/1428616833741905923

保坂展人@hosakanobuto

大村先生は「昨年の段階で、もっと早くイベルメクチンを認めてくれていたら、ここまでの感染にはならなかった。ワクチンは必要だし、賛成だ。けれども、ワクチンと治療薬が共にあるべき。これからでも拡げてほしい」と訴えられた。そのために、国や関係機関に働きかけることも含めて真剣に考えたい。

午後4:16 2021年8月20日
――――――――――――――――――――――――――――


 ニッポンでは《民主主義はもう終わったという前提》な社会に。
 日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/かくなる上はと、子供向けに自分を貫く童話を書いた タイトルは「いちばんたいせつなもの」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293120)によると、《その理念の偽善性がこれでもかと暴露された東京五輪がようやく終わったが、案の定、コロナは猛威を振るい、東京では自宅療養が「基本」となった。政府は「重症者を入院させるため」と言うが詭弁だ。東京五輪開催のために、すべてのコロナ対応をおろそかにした揚げ句、「医療崩壊」を招いたのである。…》。

 最後に、但馬問屋@wanpakutenさんのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/wanpakuten/status/1426709019289288705
https://twitter.com/wanpakuten/status/1426709044027297796
https://twitter.com/wanpakuten/status/1426709087811555329

但馬問屋@wanpakuten

#サンモニ
姜尚中
「日本は世界に誇る皆保険制度を持ち、1人あたりの病床数も世界トップクラス。何なんだろうね、この奇妙な冷酷さは。例えば戦争中満州に疎開した人を放り投げて、後は自助努力でなんとかしろと。かつて小田実が『難死』と言った冷たさ。何か虫けらみたいに、後はどうぞっていう」
「今やるべきことは、例えば応急病院に仮設のプレハブを作って、そこに医療資源を張りつかせて、自宅療養じゃなくてそこに来てもらう。シームレスに病院に運んでいくような、そういうことが1年半できたはず。7000人もオリパラに医療資源を一挙に使うぐらいならできるはず」
「予備費で10兆円以上でしょ。何やってんだろう。病院で死ねないというのは、これは先進国なのかどうか

姜尚中さん、いつになく強い口調!!

午前9:55 2021年8月15日
―――――――――――――――――――――――――――――――――

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293188

ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

ラサール石井 東憤西笑
「コロナ感染者は増えても死者が少ないからいい」と笑う竹中平蔵・高橋洋一対談に怒り心頭
公開日:2021/08/12 06:00 更新日:2021/08/12 11:52

     (笑いを交えて「感染者が増えても死者が少ないからいいだろう」と、
      竹中平蔵高橋洋一両氏(C)日刊ゲンダイ)

 数々の問題を残しオリンピックが終わった。関係者は「終わりよければ全てよし。やれやれ」と胸をなで下ろしているかもしれないが、そうは問屋が卸さない。「まだ祭りは終わらないここから悪魔の祭りが始まる」と誰かが呟いていたが、コロナの感染爆発はとどまるところを知らない。

 「五輪の開催が感染数増加の原因であるというエビデンスはない」と皆言う。

 確かに五輪の関係者からウイルスが感染したわけではないだろう。ただ2週間の開催期間だけ問題なのではない。厚労省が検査数抑制論をあおり、世界に比べても極端に検査数を少なくしたのは、オリンピック開催に支障があってはいけないという忖度だろうし、2年延期にすればいいものを無理やり1年延期でごり押ししたこともコロナ対策が不十分になった要因だ。東京五輪がなければこんな惨状にはなっていなかったし、助かる命もあったはずだ

 国民のため日本のためなどとおためごかしなことを言い、復興五輪でもコロナに打ち勝った証しの五輪でもない。ただ一部の関係者の利権のために開かれたオリンピックなのに、アスリートの頑張りを隠れ蓑にして見せかけだけを取り繕う。その仕掛けがほぼみんなにすっかりバレてしまっている。

 IOCから菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、「儲けさせてくれてありがとう」っていうことだろう。

 都内の自宅療養者から初の死者が出たニュースの後に、晴れ着でほほ笑む小池都知事を見るのは、この夏一番狂おしい夜だった

 加えてもっとひどい、悪魔のような対談を見た。YouTube上の竹中平蔵高橋洋一の話だ。

 要約すれば「史上最大の感染だって言ってるけど」「全然大したことない。世界から見ればさざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」「死者なんて十数人になっちゃってるから」「そうそういいじゃない」と、感染者は増えても死者が少ないからいいだろう、という話を笑いを交えてしているのだ。

 たとえ一人の死でも遺族にとっては痛恨の出来事だ。決して軽く話せることじゃない。自分たちの身内に死者が出ても同じように笑うのか。死を数にして、少なかったからよかったとは、決して言ってはいけない。

 しかも竹中は、コロナの死者より「毎日自殺者は50~60人いるんですよ。そういう国で経済を悪くしたら、また増える」とまで言う。

 待て待て。貧困者が増えて未来に希望が持てないのは誰のせいだあんたが派遣社員や非正規を増やし、企業だけが儲かり最低賃金は世界でも最低水準のこのシステムをつくった、言わば犯人だろう

 こんなこと言わせておいていいんですか皆さんいいかげん立ち上がったらどうですか
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●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)

2021年06月18日 00時00分44秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(2021年06月12日[土])
リテラの記事【五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5911.html)。

 《世論は中止が6、7割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう》。

 一人PDCAサイクル=《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》…学商がまだのさばっているのか、このニッポンには…。《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう》。

   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」



[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
 (https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]

 《もはやギャグか? YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」》! 《「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」》って誰のこと? 「利益誘導・利益相反」している学商は? 《小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは》? 《自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた》のは?

 《竹中氏こそが「最大の既得権益者」》。
 COVID19と五輪について、氏が口を開けば開くほど、結局、カネカネカネのための金(カネ)色の五つの輪ということがよく分かる。電通によって新聞社がスポンサーとなったことが堕落に拍車。《電通のネットワークに丸投げの構図》のなかには、(ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる)竹中平蔵氏のパソナも含まれる。
 《このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている》。どこまでもカネに意地汚く、醜い。反吐が出るね。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》をいつまで許し続けるのか…。《つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》。《利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている》、あぁ、ため息ばかりだ。

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…
   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?
    「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
     流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
     国民生活をさらに圧迫する】」

   『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
     《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?
    《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
     といった菅首相と会食を繰り返してきた
     “菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
     垂れ流させている始末だ》

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…

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https://lite-ra.com/2021/06/post-5911.html

五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」
2021.06.06 10:36

     (パソナグループHPより)

 竹中平蔵パソナグループ取締役会長がまたも妄言を吐き、炎上している。

 本日6日放送された『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演した竹中氏は、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言したことについて、「ひどい」「明らかに越権」などと猛批判したのだ。

 竹中氏は尾身会長の発言について「分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」としたうえ、「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」などと、それこそ人流と感染拡大の関連性まで否定

 さらに「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私はわからない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と、開催強行を主張した。世論は中止が6、7割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。

 しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう

 人流が感染拡大に間接的に影響することも、ロックダウンなど人流抑制が感染拡大抑止に効果があることことも、日本だけでなく世界各地で証明されている。コロナ禍の五輪開催も国内だけの問題だけでなく、世界の感染状況を左右するものなのだ。開催国である日本にはこのパンデミック下で「中止の判断をする責任」があるだろう。

 にもかかわらず、「人流抑制の効果はエビデンスがない」「コロナは国内事情」って……。もはや狂っているのか、と言いたくなるが、もちろん竹中氏は狂っているわけではない。

 竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう。

 周知のように、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣大手パソナグループは、「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結している。

 そして、この東京五輪の人件費をめぐっては、パソナグループは電通ともにありえない比率の中抜きをおこなっていた疑惑が浮上している。


■もはやギャグか? YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」

 一方で、自分の関係会社が五輪利権に食い込み、暴利を貪りながら、五輪開催反対論を「エビデンスがない」などと封じ込める……なんという厚顔無恥と呆れるしかないが、しかし、この厚顔無恥ぶりこそ、竹中氏の真骨頂と言うべきだろう。

 実は竹中氏は、最近、自身のYouTubeチャンネルにアップした動画でも自分のことを棚上げしたトンデモ主張を展開していた。

 その動画がアップされたのは6月4日のこと。サムネイルに「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」などといった文言が並び、冒頭、視聴者からの「既得権益の実態について教えてください」という質問が掲げられたので、もしかしたら、懺悔か反省会でもやるのか、と思ったのだが、もちろんそうではなかった。

 竹中氏は質問を受けて、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、こう主張したのだ。

「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」
なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか

 よくもまあ、こんなセリフが真顔で吐けるものである。小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもないお前だろう。そして、最大の既得権益者というのも、ほかならぬ竹中氏のことだ。

 竹中氏はこの間、自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた

 それを、「既得権益者」が別にいるように見せて、「なんで攻撃しないんですか」と批判を煽る──。もはやギャグとしか思えないが、ならば、竹中氏こそが「最大の既得権益者」であることを改めてつきつけておこう。

 本サイトでは、先日、竹中氏が取締役会長を務めるパソナが、今期、東京五輪そして政府のコロナ対策事業の大量受注で、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みであることを紹介し、その商法について検証する記事を配信した。以下に再録するので、竹中平蔵という既得権益の実態についてあらためてご一読いただきたい。

(編集部)

********************

https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html

■東京五輪のディレクター予算は1日42万円 一方で、パソナの募集では日当1万2000円

………。
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●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…

2021年06月11日 00時00分31秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(2021年06月05日[土])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106040000050.html)。
リテラの記事【竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html)。

 《昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック(五輪)と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ》。
 《東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。…だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ(職員)の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97%にもなるのである。パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪…またしても、それに便乗して、アサマシき一人PDCAサイクルなんでも金、金、金」の(ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる)学商・竹中平蔵氏。《このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている》。どこまでもカネに意地汚く、醜い。反吐が出るね。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》をいつまで許し続けるのか…。《つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》。《利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている》。


   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」



[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
 (https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]


 《安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされている》《かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ》…非正規労働者を増やして切り捨てを推進し、《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…
   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?
    「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
     流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
     国民生活をさらに圧迫する】」

   『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
     《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?
    《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
     といった菅首相と会食を繰り返してきた
     “菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
     垂れ流させている始末だ》

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106040000050.html

コラム
政界地獄耳
2021年6月4日9時29分
竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ

★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000%増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック(五輪)と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ

★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95%を超える。

★5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに(仕事を)出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。もうかるはずである。4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺(ただ)せない。パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か
2021.06.01 10:22

     (パソナグループHPより)

 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題(詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。

 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。

 だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ(職員)の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97%にもなるのである。

 パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ。

 だが、このパソナによる酷い中抜き問題がネット上で大きな注目を集めていたところ、さらなる指摘がなされた。それは、パソナグループの決算予想の信じられないような数字だ。

「竹中平蔵のパソナグループ、最終利益前年比1000% 過去最高を記録」

 最終利益、つまり純利益が前年比で1000%……!? 目玉が飛び出るような数字だが、これは事実だ。

 実際、パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。増減率としては前期比約940%のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。

 しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られている(日本経済新聞4月13日付)。


■コロナ倒産相次ぐなか焼け太りするパソナ 東京五輪、持続化給付金などコロナ事業でも大量受注

 あらためて言うまでもなく、新型コロナの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出によって多くの企業が大打撃を受け、コロナの影響で倒産した企業は1500社(帝国データバンク調べ)にものぼり、今後、宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされているというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。

 しかも注目すべきなのは、このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている、ということだ。パソナが連結営業利益で過去最高益を叩き出した理由について、日本経済新聞は〈間接業務を請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業が伸びている〉と伝えているが、こうした利益には電通と一体化して政府から巨額で請け負ってきたコロナ対策関連事業も入っていると思われる。

 たとえば「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった

 そもそもパソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。

 だが、パソナが政府のコロナ対策に食い込んだのは「持続化給付金」事業だけではない。昨年4月に当時の安倍晋三首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高いからだ(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。


■欠陥が見つかったワクチン大規模接種センターのシステム運営も竹中が顧問を務める会社

 もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。

 しかも、そうしたなかには露骨な利益誘導が指摘されるケースもある。竹中氏は国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこには、竹中氏が社外取締役をつとめるオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入していた。

 また、昨年、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決・成立させたが、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは当時竹中氏が民間議員を務めていた「未来投資会議」。この政策によって「シニアの雇用創造」を掲げるパソナが新たな市場を得てさらに莫大な利益を得ることになるのは、目に見えている。

 利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている。

 この異常な一人勝ちの数字こそが安倍・菅政権の縁故主義、利権政治の結果であることを忘れてはならないだろう。

(編集部)
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●大矢英代さん《沖縄の状況がいかに理不尽かということも、今回のアメリカ大統領選から日本人は学ぶべきなのではないでしょうか》!

2021年01月20日 00時00分29秒 | Weblog

(2020年12月28日[月])
マガジン9のインタビュー記事【この人に聞きたい 大矢英代さんに聞いた:アメリカ大統領選から見えたこと】(https://maga9.jp/201202-2/)。

 《10年にわたって沖縄・八重山諸島を取材し、映画『沖縄スパイ戦史』を共同監督した大矢英代さんは、2年前、ジャーナリストとしての拠点をアメリカに移しました。11月初めのアメリカ大統領選を取材して見えてきたこと、感じたことは何だったのか。オンラインでお話をうかがいました》。
 《大矢 ただ、日本のマスコミの取材を受けたときにも、「今回の大統領選挙のキーワードは分断ではないか」と言われましたが、こちらではそうした見方はそれほど強くなかったと思います。というのも、アメリカ社会の分断はもうずっと前からあることで、今に始まったことではないと人々は認識しているからです。ただ、トランプがそれを助長させたのは事実だと思います》。

   『●戦争の記憶の継承…《大谷昭宏さんから伺った話。「戦争の記憶が
     風化する中、語り継ぐ一つの手段が見えるのでは」と水を向けられ…》
   『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
     そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン
   『●《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった
       大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》
   『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」、政府の政策に
     逆らえば…衆院テロ対策特別委員会委員は国会参考人の発言を打ち切り…
   『●《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を
     押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さんがお亡くなりに…

 以前も引用させていただいたが、コラム『政界地獄耳』の〆、《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》と。一方、《分断という内戦》はニッポンではまだ続いている。7年8カ月にも及ぶアベ様の地獄のような政、それを全て《継承》する陰湿・悪質・強権化した大惨事アベ様政権の違法・違憲オジサン、スカスカオジサン。いつまで《分断という内戦》は続くのか…。利権漁りカースーオジサンの政、3カ月ほどが経過したが、COVID19対策にしろ、第2波高止まりの中、GoToで10月以降感染拡大をもたらし、市民には《自助》を求めるばかり。《勝負の3週間》でも、当然、感染拡大し、12・28まで《勝負》を続ける愚策。第3波のピークは見えず…。故意か、無意識か知らないが、社会の分断を煽っているとしか思えない。大矢さんの最後の御言葉、《「トランプひどい」と言うのなら、日本政府だって同じなのではないかということを自分自身に問い直してほしい。沖縄の状況がいかに理不尽かということも、今回のアメリカ大統領選から日本人は学ぶべきなのではないでしょうか》。

   『●「戦争のためにカメラを回しません。
      戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」
    「マガジン9…【マガ9備忘録/その145)「沖縄のマスコミは“民”のもの」
     高江で語ったQAB大矢記者の心】」
    《沖縄のマスコミは、皆さん県民のものです。
     たみのものです。
     私たちには武器もありませんし、権力もありません。
     でも、伝え続けることはできます。抗い続けることはできます。
     その一歩一歩が、沖縄の歴史、そして本当の意味で
     この国の、この日本の民主主義を勝ち得る手段と信じて、
     これからも一生懸命、伝え続けていきたいと思っています。》

   『●『沖縄スパイ戦史』(三上智恵・大矢英代共同監督): 
           「「スパイリスト」…歪んだ論理が生み出す殺人」
   『●三上智恵・大矢英代監督映画『沖縄スパイ戦史』…
       「戦争というシステムに巻き込まれていった人たちの姿」

   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ
      狂気性」(高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖
    《マガジン9連載コラム「沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌」でおなじみの
     三上智恵さんが、大矢英代さんとの共同監督で制作した
     映画『沖縄スパイ戦史』が7月下旬からいよいよ公開…
     「軍隊は住民を守らない」…「戦争や軍隊の本質を伝えたい」》。

   『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
     「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」

   『●自衛隊配備・ミサイル基地建設…『沖縄スパイ戦史』「自衛隊
              …昔と同じく住民を顧みない軍隊の本質」暴露
    「レイバーネット…のコラム【<木下昌明の映画の部屋 243回> 三上智恵
     大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』/住民500人を死に追いやった犯罪】」

   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督…
               「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根
   『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません…
               私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①
   『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません…
               私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②
   『●『沖縄スパイ戦史』: 「それまで『先生』と島の人たちに
           慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」
   『●2019年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
               …三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』
   『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして
     我が手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》
   『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
     伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                 「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
   『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
      国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》
   『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
     沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)

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https://maga9.jp/201202-2/

この人に聞きたい
大矢英代さんに聞いた:アメリカ大統領選から見えたこと
By マガジン9編集部 2020年12月2日

10年にわたって沖縄・八重山諸島を取材し、映画『沖縄スパイ戦史』を共同監督した大矢英代さんは、2年前、ジャーナリストとしての拠点をアメリカに移しました。11月初めのアメリカ大統領選を取材して見えてきたこと、感じたことは何だったのか。オンラインでお話をうかがいました。
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大統領選を取材して

──大矢さんは2018年から、アメリカ・カリフォルニア州北部のバークレーに拠点を置いて活動されていますね。今回のアメリカ大統領選は現地で取材されていたのですか?

大矢 大統領選の直前までは仕事で日本にいたのですが、投票締め切り日の数日前にアメリカに戻り、締め切り日の当日、11月3日はバークレーの投票所で取材していました。バイデンの当選確実が伝えられた7日は、バークレーに隣接するオークランドにいたのですが、あちこちから人々が道路に出てきてあふれ返り、次々に集まってきた車からも歓声が上がって、お祝いムードに満ちていたのが印象的でした。


──もともと、民主党支持者の多い地域なのですか。

大矢 バークレー、オークランド、サンフランシスコを含むカリフォルニア州北部のベイエリアは、アメリカでももっともリベラルといわれる地域ですね。この地域でトランプ支持者を見つけるのはかなり難しいと思います。CNNの報道によれば、トランプ得票率はバークレーとオークランドがあるアラメダ地域で17.7%。サンフランシスコ地域では12.7%。また、AppleやFacebookなどの巨大テック企業が本社を置くシリコンバレーを含むサン・ホセ地域やサン・マテオ地域は、トランプの減税政策の恩恵を受けてきたと指摘されている富裕層が暮らしていますが、この地域でさえもトランプ得票率は20.2%〜25.2%にとどまり、現職大統領は見事な惨敗を喫しました。
 アメリカって政治的にも社会的にも同じ価値観を持つ人同士が小さな「泡」の中に住んでいて、その泡が集まって一つの地域が構成されているという感じがします。テレビのニュースなどで選挙結果を見ていると、カリフォルニア州は青(民主党)一色で、赤(共和党)は存在しないように見えますが、よく見るとそこにも小さな青赤の泡が混在していて、全体を遠くから眺めたら青に見えるだけに過ぎない。実際、ベイエリアから車で1時間半〜2時間ほど内陸に行けば、トランプ得票率が50%〜60%の地域が南北に帯状に並んでいます。中でもネバダ州との州境にあるラッセン地域やモドック地域では、トランプ得票率は70%を超えました。それでも、それぞれの泡の中では皆同じような政治的主張を持っていて、反対意見に出合うことがないので、疑問も生じない。そんな印象を受けます。


──投票所で取材されたときも、トランプに投票したという人には出会いませんでしたか。

大矢 会いませんでしたね。日本では、マスメディアの出口調査は別にして、だれに投票したか聞かれても答えない人が多いですが、こちらでは皆胸を張って「バイデンに入れた」と答えてくれます。


──実はトランプ支持者なんだけれど表だってはそれを言わない、「隠れトランプ」といわれる人たちも一定数いると言われますが……。

大矢 それらしき人が一人だけいました。台湾出身の大学生で、誰に入れたかは答えたくない、と言っていました。でも、トランプ政権の4年間をどう評価するか聞いたら、トランプが移民規制を強化したことに触れて「移民政策は国防問題でもあるので、一般市民があれこれ口を出す問題ではない。トランプは国の責任として、しっかりやっていた」。それを聞いて「隠れトランプ」かな、と思いました。バークレーでは、トランプ支持だとはちょっと口に出せない雰囲気がありますから。


──他に印象的だったことはありますか。

大矢 バイデンに投票した人も、今後のアメリカに希望を抱いているといった明るい印象は感じられませんでした。バイデンが大統領になったからといって、アメリカが抱えている問題は簡単には解決しないだろう、トランプよりはましだけど……という感じの人が目立ちましたね。


──「問題」とは、たとえばどういうことでしょう。

大矢 特に黒人の場合は、警察による暴力を挙げる人が多かったですね。オークランドはもともと黒人コミュニティが多く、1960年代に急進的な黒人解放闘争組織であるブラックパンサー党が立ち上がった街なんですよ。これももともとは貧しい黒人たちのゲットーを警察の暴力から守ろうということで生まれたものでした。いわば、そのころからBLM(Black Lives Matter運動があったわけで、にもかかわらず今でも警察による暴力事件はなくなっていない。私がバークレーでインタビューをした大学生の黒人女性は「オバマ政権下でさえ警察による暴力、殺人事件はなくならなかった。たった一回の選挙で魔法のように社会が改善するなんて、そんなことは絶対にないと思う」と冷静に話していました。大統領が代わったからといって、簡単に解決する問題ではないことを、皆よく知っているのです。同時に、彼らにとっては最も切迫した命の問題なのだということを、あらためて知らされました。


分断を正当化したトランプ

──「トランプよりはましだけど」という言葉が出ましたが、今回の選挙そのものが、トランプ対バイデンというよりトランプ対反トランプの戦いに見えました。「バイデン当確」のお祭り騒ぎも、バイデンが当選してうれしいというよりも、とにかくトランプがやめることになってよかったという印象でしたね。

大矢 その通りです。「バイデン勝った!」より「トランプをやっつけたぞ!」という声のほうが断然大きかった。選挙期間中も「バイデン好き!」よりも、「くそ食らえトランプ!」といった、トランプに対する激しい罵倒表現のほうをもっぱら耳にしました。
 とにかくトランプを政権からおろしたいという「アンチ・トランプ」を理由に人々がつながって、それが大きなうねりになり、バイデンの勝利につながった。いわばトランプに対する怒りや憎しみという負のエネルギーがひとつになって勝ったと言えるでしょう。ですからトランプが政権から降りた後、反トランプという旗印を失った今後はどうなっていくのだろうという懸念もあります。
 バイデンは11月7日の勝利宣言で「分断から融和へ」というメッセージを発しましたが、その中で「アメリカのデモナイゼーション(悪魔化)した時代を終わりにしよう」と述べました。しかし実際、今回の選挙でトランプは7,389万票を取得しています。前回2016年の選挙での自身の得票数よりも1,000万票も増加しているのです。人々はなぜトランプを支持し続けるのか、その根源的な原因を理解することなしに、トランプの時代を「悪魔化の時代」と呼ぶのであれば、結局は新たな分断をつくり出していることにならないかトランプがやってきたことと変わらないのではないかと、ちょっと気になりました。


──アメリカの分断はそれほど深いということでしょうか。

大矢 ただ、日本のマスコミの取材を受けたときにも、「今回の大統領選挙のキーワードは分断ではないか」と言われましたが、こちらではそうした見方はそれほど強くなかったと思います。
 というのも、アメリカ社会の分断はもうずっと前からあることで、今に始まったことではないと人々は認識しているからです。ただ、トランプがそれを助長させたのは事実だと思います。
 「アメリカ社会には根深い分断がある。それはよくないことだからなんとか克服して国民的な融和をめざそうという共通認識を、トランプはひっくり返してしまった社会に勝者と敗者がいるのは当たり前、分断や格差があって当然、それで何が悪いと開き直ってしまった大統領権限を使って分断を正当化したことが、トランプ政権が残した最大の禍根だと思います。


トランプはなぜ支持されるのか

──バイデンが、というか「反トランプ」が勝利した最大の理由は何でしょうか。

大矢 2020年は、アメリカの全国民が当事者にならざるを得ない大きな問題が二つ起きました。一つは新型コロナウイルスの感染拡大、もう一つが警察による暴力に注目が集まったことです。この二つにトランプがうまく対応できなかったという認識が、反トランプに人々が結集する原動力になったのだと思います。逆に言えば、もしトランプがコロナ対策に成功していたら、勝っていたかもしれません。


──日本から見ていると、トランプはツイッターなどで平気でフェイクやデマを飛ばしたり、政敵を罵倒したりと、めちゃくちゃなことをやっているように思えます。そのトランプが、それでも一定の支持を集めるのはどうしてなのでしょう。

大矢 彼は悪の権化みたいに言われることがありますが、それでも一応は民主的選挙で選ばれた大統領です。先ほども触れたように、今回も決してバイデン圧勝でなく、有権者の半分近くがトランプに投票しています。なぜ彼がそこまで支持されるのか、その社会的背景を精査することこそが大事だと痛感しています。
 私は、テクノロジーの発展と共に、人々が自分の欲しい情報だけを見て、判断して行動するのが当たり前の社会になってしまったことが、トランプという政治家を生み出したのではないかと思っています。インターネットが発達して、検索サイトに知りたいキーワードを入れればいくらでも情報が出てくるけれど、それを全部見ることはなく、最初に出てきた記事だけを読んで、それを信じてしまう。これだけじゃわからない、ほかの意見も調べてみようという視点を持たない傾向が加速している気がします。
 そこからさらに進んで、トランプは自分に批判的なメディアをフェイクニュースだと言って、「敵」に認定するということを繰り返してきました。そういった大統領の態度を見て、国民もまた「自分の好きなものだけを見て信じて行動してもいいんだ」と思うようになってしまったのではないでしょうか。
 私たちジャーナリストにとっては、事実に基づいた報道というのが大前提だったのに、この先のアメリカは、嘘でもフェイクでも、事実かどうかなんてどうでもいいという社会になってしまうのではないかと危惧しています。


──同じような傾向は、日本にもあると感じます。

大矢 日本でも、沖縄の基地建設反対運動について中国の手先だ」「お金をもらっている」といったフェイクが飛び交っていますよね。それを言い立てる人にとっては、事実かどうかなんてどうでもいいのだと思いますそのフェイクを信じることで、自分の沖縄に対する無関心を免罪しているとしか思えません
 同時に、そうした沖縄ヘイト」の背景には、いじめられる側には入りたくない、自分は「強い側」にいるという高揚感を持っていたいという、集団いじめのような心理も働いているのではないかという気がします。これも世界中で起きていることだといえるのではないでしょうか。


──また、バイデンの大統領就任が確実になったことで、非白人で女性のカマラ・ハリスが副大統領になるであろうことも注目されています。非常に画期的なことだと思うのですが、大矢さんはどう受け止められていますか。

大矢 おっしゃるとおり、女性であり有色人種であるハリスが副大統領になるのは、新たな歴史の第一歩です。私が取材した人々からも、初めての女性副大統領誕生に期待するという声が、特に白人女性から聞かれました。
 彼女は勝利スピーチで、「私は、最初の女性副大統領かもしれないが、最後ではない」と、少女たちに自らの可能性を追求するよう励ましました。アメリカは可能性に満ちた国で誰でも夢を叶えることができるというメッセージが、アメリカ人の魂に訴える力には計り知れないものがあります。
 その上で私があえて言いたいのは、女性だから、有色人種だからというだけで無条件に応援するのは違うだろうということです。
 たとえば近年、アメリカでは女も軍隊に入って国を支えよう、強い国を作ろうといった、女性ミリタリズムともいうべき新しい潮流も出てきています。昨年新設されたアメリカ宇宙軍は、コマーシャルで若い女性を主人公として「私が歴史をつくる、それが未来へと繋がる」というメッセージを発しており、このコマーシャルはオンライン動画配信サイトなどで頻繁に流れています。女性だからいいというのではなくハリスの政策がどういうものなのかしっかり見極める必要があるでしょう。彼女が、世界中に軍隊を送って戦争することで強い国を目指すというアメリカの伝統的価値観を持った女性ないことをひたすら願っています
 そして日本に対しても、これまでの対米追従の軍事政策を見直してもらいたい少しでも沖縄の負担を減らし、日本が主権国家として独立できるような政策をとって欲しいと願っています


私たちが考えるべきことは

──すべての州で開票が終了した後も、トランプは「不正選挙」を言いつのり、現時点でいまだ「敗北宣言」をしていません。平和的な政権移行ができるのかどうか、危ぶむ声もありますが……。

大矢 万が一、このまま「敗北宣言」が行われないままであれば、トランプ退陣を求める大規模なデモが起こり、そのカウンターとしてトランプを支持する武装勢力が乗り込んでくる……といったことはあり得ると思います。民主的な選挙で決まった結果なのに、スムースに政権移行出来なくて暴動が起きるのではと不安が広がっているなんて、民主主義先進国とは思えませんよね


──「不正選挙だ」という主張に対しては、一般の人々はどう見ているのでしょう? 

大矢 どのメディアを見ているか、どの情報を信じているかによってかなり異なります。バイデン支持者は、何言ってるんだ、いい加減にしろという反応ですし、トランプ支持者は、証拠はなくとも裏に何かある、誰かが操作していると言いつのっています。ただ、いずれトランプが引き下がるとしても、ずっと不正選挙だとかだまされたと言い続けることで、支持者はそれを真実として信じ込んでしまうことになるでしょう。バイデンが大統領になってもその思い込みは消えず、影響は長引くと思います。
 一方、反トランプの側からは、トランプを「国家冒涜罪で逮捕しろ」といった声もあがっています。ただこれは、法的根拠に基づいてというよりは、とにかくトランプが悪い、嫌いだから逮捕しろ、と言っているように聞こえます。
 選挙前、バイデンとトランプのテレビ討論がありましたが、まるで小学生のけんかでしたよね。お互いを罵倒するばかりで、ディスカッションになっていない。本来アメリカには多様な意見を受け入れる土壌があったはずなのに、相手の意見を聞く耳をまったく持たない者同士のののしりあいに終始していました。
 トランプを逮捕しろという声もそれと同じように、単なる「好き嫌い」の世界になっているようで、気にかかっています。


──その他、今後予測されることはありますか。

大矢 トランプ大統領が残された任期の中で、やけくそになってとんでもない大統領令を出すのではないかということも心配です。たとえば中東のどこかを空爆して、「悪党をやっつけてやったぜ」と力を見せつける、それだけのために軍事行動を起こすようなことはあり得るかもしれない、と思います。
 トランプが怖いのは、何をやるかその瞬間まで全く読めないことです。たとえば9・11後のブッシュのイラク攻撃は、そこに至る過程がカウントダウンで読めました。1週間後には戦争が始まるだろうと、誰の目にも明らかだった。けれどトランプは半径2メートルくらいの側近とだけ相談して、いきなりミサイル打ち込むとか、唐突に実行して国民には事後報告、というパターンなんですよ。それが怖い。
 日本人が考えなければいけないのは、万が一そうなった時に日本はこれまでのように無条件にアメリカに付き従うのかということです。自分たちはどうするべきなのか、責任を持って判断しなければならない。トランプの無謀ぶりを語る時には、常に「じゃあ日本はどうする」ということを、主権国家として考えなければならないと思います。


──日本の私たちがアメリカ大統領選を受けて考えるべきは、そこでしょうか。

大矢 もう一つ、トランプの「不正投票」という主張に対し、民主党支持者が「開票結果がすべて」だというプラカードを出しているのを見て、思ったことがあります。
 日本でも、同じように「選挙結果に従え」といってトランプを批判する声がありますよね。でも、そう主張するのであれば沖縄はどうなのだろう、と思ったのです。
 沖縄の人々はこれまで、辺野古に新基地はいらないという意思を、何回も選挙で示してきましたよね選挙結果がすべてというのが民主主義の基本だというのなら、それを無視し続ける日本政府とはいったいなんなのでしょう。「トランプひどい」と言うのなら、日本政府だって同じなのではないかということを自分自身に問い直してほしい。沖縄の状況がいかに理不尽かということも、今回のアメリカ大統領選から日本人は学ぶべきなのではないでしょうか

(構成・写真/マガジン9編集部)



おおや・はなよ 1987年、千葉県出身。琉球朝日放送記者を経て、フリージャーナリスト、映画監督。ドキュメンタリー映画『沖縄スパイ戦史』(2018年・三上智恵との共同監督)で文化庁映画賞優秀賞、第92回キネマ旬報ベスト・テン文化映画部門1位など多数受賞。2020年2月、沖縄・八重山諸島の知られざる沖縄戦「戦争マラリア」を追った10年間の取材記録・ルポ『沖縄「戦争マラリア」-強制疎開死3600人の真相に迫る』(あけび書房)を出版。本作で第7回山本美香記念国際ジャーナリスト賞・奨励賞受賞。2018年フルブライト 奨学金制度で渡米。以降、米国を拠点に軍隊・国家の構造的暴力をテーマに取材を続ける。早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース修士課程修了(2012年)。現在、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員。ツイッター:@oya_hanayo ウェブサイト:https://hanayooya.themedia.jp/
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●《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》

2020年11月28日 00時00分43秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/CNNジョーンズの涙の意味を知ろう】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011100000097.html)。

 《★さてジョーンズはバイデン当選を喜ぶというよりトランプの終焉(しゅうえん)に対して「多くの人にとって良い1日」とし、トランプ時代に自分の子どもたちがどれほど恐怖を感じおびえてきたか、白人優越主義者や人種差別主義者が武装し、また罪のないアフリカ系アメリカ人やヒスパニックを脅したり、警官が無実の人を傷つけてきたこと、レイシズムファシズムがいかに全米を覆いつくしていたかに思いを募らせたのだ》。

 コラムの〆、《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》。一方、《分断という内戦》はニッポンではまだ続いている。7年8カ月にも及ぶアベ様の地獄のような政、それを全て《継承》する陰湿・悪質・強権化した大惨事アベ様政権の違法・違憲オジサン、スカスカオジサン。いつまで《分断という内戦》は続くのか…。

   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視
     する体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》
   『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
     とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》(鈴木耕さん)
    《そして、なによりも国民の分断!
      これが、安倍政権が残したいちばんひどい“レガシー”》

   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?
   『●《「世界で最も影響力のある100人」(TIME100)…伊藤詩織さんと
         …大坂なおみ選手》、一方、杉田水脈議員がまたしても暴言
   『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
     財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)
   『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
       国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
   『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】
          …取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪
   『●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
     「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》
   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に
     対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》


 町山智浩さんのつぶやき二つ。

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https://twitter.com/TomoMachi/status/1325800857909096449

町山智浩@TomoMachi
スイングステイツ(浮動州)の白人ブルーカラーは、金持ちの党である共和党と、インテリと非白人の党の間で、自分のための党がなくて揺れ動いてきました。それをすくいとったのがトランプでした。本当の分断は左右ではなく「忘れられた」ことだったのです。
………

午後11:02  2020年11月9日
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https://twitter.com/TomoMachi/status/1325801423947264000

町山智浩@TomoMachi
今回ペンシルヴェニア州のモネッセンという滅びかけた街を取材して聞いた、市長が政治家に手紙を書いて、唯一来てくれたのがトランプだった、という話が大事だと思いました。つまり「忘れられた人々」は特定の政党を支持していない。気にかけてくれる政治家を求めているのです。
………

午後11:04 · 2020年11月9日
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 2/4の眠り猫な皆さんを揺り動かし、政に希望を持ってもらう、選挙に足を向けてもらう、間接的な自公お維支持者から脱却してもらうことが重要かな。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011100000097.html

コラム
政界地獄耳
2020年11月10日9時16分
CNNジョーンズの涙の意味を知ろう

★日本の文化から言えば往生際が悪い、潔くないなどの形容詞がふさわしいと思える米ドナルド・トランプ大統領の振る舞いだが、CNNでニュースコメンテーターを務めるヴァン・ジョーンズは番組の中で涙を流した。その意味を世界中が知る必要があるのではないか。彼は09年にバラク・オバマ大統領のグリーンジョブ特別顧問を務めている。グリーンジョブとは国際労働機関(ILO)が提唱する環境への負荷を持続可能な水準まで低減させながら事業として採算がとれる仕事のことで、欧州グリーンニューディールやバイデン政権の脱炭素社会推進と合致する。この潮流に日本は追随せざるを得なくなるだろう。

★さてジョーンズはバイデン当選を喜ぶというよりトランプの終焉(しゅうえん)に対して「多くの人にとって良い1日」とし、トランプ時代に自分の子どもたちがどれほど恐怖を感じおびえてきたか、白人優越主義者や人種差別主義者が武装し、また罪のないアフリカ系アメリカ人やヒスパニックを脅したり、警官が無実の人を傷つけてきたこと、レイシズムファシズムがいかに全米を覆いつくしていたかに思いを募らせたのだ。

アメリカファーストという言葉の裏で人権無視や迫害、法の拡大解釈や超法規の乱用、乱暴な言葉や態度、暴力の常態化たった4年で米国の秩序や常識、そして多くの人たちの自由が奪われた。しかしその傍若無人な行為の最中は害を被った人、ターゲットと感じた人しか恐怖を感じない。人々は当事者にならないと痛みを想像しない。転じて安倍・菅政治に慣れてしまった人たち日本学術会議問題怖さに気づかないことと同じだ。自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ。(K)※敬称略
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●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ

2020年11月08日 00時00分18秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]



リテラの記事【菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5677.html)。

 《だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵パソナグループ会長だろう。竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーンであり、菅政権でさらにその影響力は増している》。

 《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動》したのが「成長戦略会議」だそうです。その面子のなんという悍ましさ。有識者会議の面子で、独裁をサポートさせるアベ様のお得意の手法を《継承》。悍ましい…。《今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになる》。さらに、《安倍政権時と変わらない“お友だち”人事と、その“新自由主義”色の強さ》。

   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
         報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…
    「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
     『ペンタゴン・ペーパーズ』! 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

   『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
      「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…
    「リテラの記事【三浦瑠麗、高須克弥…「布マスク2枚」を擁護する
     安倍応援団はもはや精神論だのみ! SNSではネトウヨが浦沢直樹攻撃】」


   『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
        「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》
    《この、国民の安全確保を放り出しての酒盛りには大きな批判が
     寄せられたが、その後、さらに驚くべき事実が判明する。
     「赤坂自民亭」の翌日6日、安倍首相は公邸で規制改革推進会議
     大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、
     梶山弘志規制改革担当相らと会食し、そのあと公邸にそのまま
     泊まり込んでいたが、同月24日になって『news every.』
     (日本テレビ)が、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った
     車が公邸に入っていく様子を確認したと報道。そこには菅義偉
     官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、
     安倍首相と無派閥議員の極秘会合」(番組ナレーションより)が
     おこなわれたと伝えたのだ》


   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…
   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?
    「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
     流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
     国民生活をさらに圧迫する】」

   『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
     《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?
    《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
     といった菅首相と会食を繰り返してきた
     “菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
     垂れ流させている始末だ》

 《新自由主義の加速と政治の私物化──。今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない》…《ろくでもなさ》もしっかり継承した《自助》大好きオジサン。

 日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/菅首相の初外遊の目的は武器輸出を成長戦略の柱にすること】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280289)によると、《菅義偉首相が初外遊先をベトナムとインドネシアとしたのは、かつて第1次安倍政権の時に安倍が初外遊先をあえて米国ではなく中国にしたひそみに倣って、低空飛行から入ってアジア諸国との信頼を積み上げていくなかなかの深慮なのかなと思ったが、な~んだぁ、主要目的は「防衛装備品・技術移転協定」を締結して日本からの武器輸出を可能にすることにあった
 死の商人オジサン…国会も開かず、害遊・害交は何のためだったのか?

 東京新聞の記事【翁長氏「菅氏とは別の戦後を生きてきた」 似た経歴でも異なる原点 基地問題で対立】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/63124)によると、《パスポートを持って法政大に進学し、ドルで送金を受けた経験を紹介したこともあった翁長氏。終わりに「私の話は通じませんか」と問うと、菅氏は「辺野古に移すことが私のすべてだ」。最後まで視座は交わらず、一致点を見いだす余地もないまま協議は決裂した》。
 同紙のもう一つの記事【翁長氏「米軍最高権力者と重なる」 上から目線の「粛々」使う菅氏に抵抗の弁説30分】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/63381)によると、《「『粛々』という言葉を使う官房長官の姿が、米軍軍政下の最高権力者キャラウェイ高等弁務官と重なる。上から目線の『粛々』という言葉を使うほど、県民の心は離れ、怒りは増幅し、辺野古へのこの新基地は絶対に建設することはできない」…ようやく会談に応じたものの、菅氏は数カ月後の15年夏に開かれた新基地を巡る集中協議を通じ「辺野古移設は唯一の解決策」との原則を堅持。政権の大番頭として引けない立場だったとはいえ、翁長氏には訴えに耳を貸そうとしない「上から目線」に映った》。
 沖縄イジメオジサンは、かつて、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」…あぁぁ…。

 《政治の堕落》。かつて、《翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事…普天間飛行場の危険性除去をめぐっても「戦争が終わって、強制接収されて普天間飛行場も含めて基地に変わった。普天間は世界一危険だから、除去のために沖縄で負担しろということ自体、政治の堕落だ」と主張》。

   『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり…辺野古破壊「続行を」、
                       「強硬論次々」だそうです

   『●「政治の堕落」: 上から目線で「力のある者が、
      自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」

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https://lite-ra.com/2020/10/post-5677.html

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
2020.10.19 07:02

     (第1回成長戦略会議(首相官邸HPより))

 16日、菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」の初会合が開催され、その顔ぶれに話題が集まっている。

 この「成長戦略会議」は、今井尚哉・前首相補佐官や菊池桃子と結婚したことでも話題となった新原浩朗・経済産業政策局長ら経産省の官邸官僚が主導してきた安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動させたもの。今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになるとみられるが、問題は有識者に選ばれたその面子だ。

 たとえば、三浦瑠麗氏。三浦氏といえば、新型コロナ問題では緊急事態宣言によって感染が落ち着いてきた5月14日に〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている〉〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない〉などとツイート。感染防止対策よりも経済最優先の菅政権にとっては好都合な人物であることに違いない。

 さらに、有識者の人選でくっきりと浮き彫りになったのは、安倍政権時と変わらない“お友だち”人事と、その“新自由主義”色の強さ

 そのひとりが、金丸恭文・フューチャー会長兼社長。金丸氏は安倍前首相とも親しい関係にあったが、安倍政権下で委員を務めた「規制改革会議」では当時官房長官だった菅首相の“名代”となって農協改革を主導、自由競争を推進させた人物だ。

 だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵パソナグループ会長だろう。竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーンであり、菅政権でさらにその影響力は増している


竹中平蔵「ベーシックインカム」の裏に社会保障打ち切りと正社員首切り政策

 そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。そのひとつが、9月23日に『報道1930』(BS-TBS)で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。

 そもそも竹中氏は担税能力に関係なく一定額を国民全員に課す人頭税の導入を主張していた人物だが、今回も竹中氏はベーシックインカムの導入と同時に、留保をつけながらも年金や生活保護の廃止も打ち出していた。つまり、個別の状況を考慮して最低限の生活を保障するのではなく1人7万円でなんとかしろと迫り、さまざまな社会保障を打ち切ろうという考え方なのだ。

 しかも、竹中氏は社会保障の打ち切りだけではなく、このベーシックインカムの導入と引き換えに、有期雇用規制や解雇規制の緩和といった「雇用規制改革」を目論んでいるはずだ。これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。

 それでなくても竹中氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」(東京新聞2018年6月21日付)などと労働者の権利を無視するような数々の暴論を振りかざしてきたが、このような人物を菅首相は自身のブレーンとして引き立て、政策の推進役を担わせようとしているのである。端的に言って恐怖でしかないだろう。

 いや、さらに恐ろしいのは、今回「成長戦略会議」のメンバーに選ばれた、小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏の存在だ。

 アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の元アナリストで、竹中氏と並ぶ菅首相のブレーンとして一躍注目を集めている。しかも、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど(朝日新聞9月19日付)。

 だが、そのアトキンソン氏の主張は危険なものだ。アトキンソン氏は“最低賃金の引き上げをおこなうべき”という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。しかし問題なのは、アトキンソン氏は、最低賃金の引き上げによって打撃を受ける中小企業の雇用を守るのに必要不可欠な支援策の拡充ではなく、むしろ最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰することの必要を訴えていることだ。


デービッド・アトキンソン氏「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」

 アトキンソン氏は「プレジデント」(5月29日号)でこう述べている。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」

「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません

 そして、菅首相はこの主張と呼応するように、さっそく中小企業の統合・再編を促進していくことを表明。中小企業基本法の見直しに向けた検討に入っている。アトキンソン氏の主張を菅首相が展開すれば、このコロナ禍で中小企業の倒産・廃業はさらに相次ぎ、大量の失業者が生み出されることになるのは目に見えている。

 ブレーンを政府に囲い込み、弱肉強食の新自由主義を加速させようとする──。このように、今回の「成長戦略会議」メンバーの顔ぶれからも菅首相の危険な狙いがはっきりとしたわけだが、問題はまだある。それは、安倍首相と同様に菅首相にもお友だち優遇”疑惑があるということだ。

 アトキンソン氏が社長を務める小西美術工藝社は文化財や神社仏閣などの修復を手掛ける会社だが、同社は菅氏が力を入れてきたインバウンド政策の追い風を受けてきたといわれている。そのひとつが、国宝にも指定されている「日光東照宮」の陽明門の大修理。「週刊文春」(文藝春秋)によると、この修理は総工費が約12億円で、そのうち55%が国の補助金だが、この修理の大半を小西美術工藝社が受注し、すでに8億円超が支払われているという。しかも、修繕から3年しか経っていないというのに、その塗装が剥げたりカビが生えたりしていると「週刊文春」や「FRIDAY」(講談社)が指摘しているのだ。

 菅首相は官房長官時代の2019年12月にも「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することをめざす」とぶち上げて話題となったが、じつはこのときも、官邸官僚は「事前に聞いていなかった。これはアトキンソン案件だ」と口にしていたという(前出・朝日新聞9月19日付)。森友・加計など安倍首相のやりたい放題の陰に隠れていたものの、菅首相もしっかり“お友だち優遇”の政策を打ち立てていたのである。

 新自由主義の加速と政治の私物化──。今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない。

(編集部)
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●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシックインカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?

2020年10月08日 00時00分30秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]



酒井まど氏による、リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html)。

 《ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている》。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
     なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》
   『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
       安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》
   『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
        よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》
   『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
     見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々
   『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
         国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し
   『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
      体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》
   『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
     とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》(鈴木耕さん)
   『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
     いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》
   『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置? そして、

     大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋
   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」
     「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟

 《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商…弱者を守るための規制が破壊され、都合よく政治を私物化して私腹を肥やす。竹中平蔵センセ・学商さんは、〝ベーシックインカム7万円〟をお上からの「トリクルダウン」だとでも思っているのでは? 社会保障を破壊し、格差を拡大して、弱者は、滴り落ちてくる僅かばかりの〝雫〟だけで、どう生活しろと? お得意の《自助》=自己責任ですか? 《国民のために働く内閣》の「国民」の前には「全ての」という言葉がなく、学商や政商、与党や癒着党政治家などの「(一部の強者の)国民のために働く内閣」に過ぎない。騙されている方や眠り猫な方は、目を覚ませ!

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…

 《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》で私腹を肥やしてきた政商と学商。デカい顔をして、未だに表舞台に居る不思議。
 日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」/宮内義彦オリックスは「実は何か」が問われている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278984)によると、《「シニア・チェアマン」という肩書の宮内義彦竹中平蔵と組んで規制緩和の旗を振ってきた。ヤマト運輸の小倉昌男と違って、政治の力を借りて、いろいろと商売の手を広げてきたのである。現都知事の小池百合子の後援会長をしていたこともある》。

 もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあった竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう10年も経っている。

==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==
 佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックス宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎明確に竹中を批判していたし、高杉良厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==



[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクルhttps://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]

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https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html

菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する
2020.09.22 03:50

     (首相官邸HPより)

 ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。
 実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。
 でも、ちょっと待ってほしい。この人たち、正気で言っているんだろうか。菅首相が掲げる新自由主義路線って、この30年の間ですでに限界が露呈しているんじゃなかったのか。
 というか、そもそも「規制緩和」とか「構造改革」とか、ワードとして古すぎるだろう。
 これらの言葉がいかに手垢のついた古臭いものであるかは、過去の「流行語」を調べてみればよくわかる。
 新自由主義的改革路線が直接的には小泉政権からの流れであることは周知のとおりだが、案の定、小泉政権の誕生した2001年の流行語大賞は「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「改革の『痛み』」など、小泉改革語録がずらり並んでいた。ちなみに、これらはノミネートではなくて、すべてが大賞。しかもトップテンに「抵抗勢力」や「塩爺」も入っている。いかに世の中が小泉純一郎の叫ぶ「改革」に浮かれていたかが、よくわかる。この辺りは多くの人の記憶にもあることだろう。
 つまり、日本という国は20年も前から「改革」「改革」と叫び続けていることになるわけだが、「規制緩和」にいたってはそれどころではなかった。なんと27年も前、1993年の流行語大賞で、金賞を受賞していたのだ。
 1993年といえば、宮沢りえと貴乃花が婚約を解消し、現在の天皇が雅子妃と結婚した年で、阪神大震災もオウム真理教による地下鉄テロ事件もまだ起きていない。政治では、非自民の細川政権が生まれ、安倍前首相は初当選、菅首相はまだ国会議員にもなっていない。
 その年のヒット曲は、1位がCHAGE&ASKAの「YAH YAH YAH」、2位がB'zの「愛のままにわがままに 僕は君だけを傷つけない」、3位はTHE虎舞竜の「ロード」で、小室ブームもまだ起きていないし、SMAPも安室奈美恵もデビューはしているがまだ本格的ブレイクにはいたっていない。アイドル冬の時代と呼ばれ、当然ながらAKB48もモーニング娘。も存在しない。平成というより、まだ昭和の残り香のなかにある。
 流行語大賞を見ても、「規制緩和」と並んで、流行語大賞銀賞や銅賞を受賞したのは、ダチョウ倶楽部の「聞いてないよォ」に「お立ち台」に「ウゴウゴ・ルーガ」。さらには「新・○○」なる流行語も受賞していて、紹介文には〈1993年は“新党”ブームとなり、「“新”生党」「“新”党さきがけ」「日本“新”党」などが続々と誕生〉とあり、受賞者は“新・加勢大周”こと坂本一生。
 「お立ち台」「ウゴウゴ・ルーガ」「新・加勢大周」と同じ年の流行語となると、ひと昔前どころの騒ぎではない。「規制緩和」をいま持ち出すというのは、「いま話題のスイーツです」と言ってナタデココを出してくるようなもの。もはや最近話題の「平成レトロ」なのだ。
 菅首相は、「パンケーキ」のことを「ホットケーキ」とは言わない程度に時流に乗っているくせに、肝心の経済政策は30年前でストップしているらしい。


■「規制緩和」がブームになったのは細川政権時代の1993年

 いや、これはワードの古さをからかって済む話ではない。問題はこの国で30年以上もの間、「規制緩和」「構造改革」と叫ばれ続けながら、経済はまったく回復していないどころか、その結果、悪化の一途をたどり、国民の生活はどんどん窮乏していったということだ
 言っておくがこの間、「規制緩和が進んでない」わけではなかった。むしろ、数々の規制が撤廃・緩和されてきた。
 日本における新自由主義路線の萌芽は、国鉄(JR)・電電公社(NTT)・専売公社(JT)の民営化に象徴されるように、イギリスのサッチャリズムやアメリカのレーガノミクスに同調した1980年代の中曽根政権にあるが、バブル崩壊後の1990年代からさらに加速していった。
 1993年に「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した際は、運輸省(当時)の行政指導に立ち向かい「タクシー値下げ」を果たした京都・MKタクシーの会長が受賞者となっているが、「規制緩和」はタクシーに限った話ではなく、当時、不景気打開・経済成長の鍵としてあらゆる分野で叫ばれたのが「規制緩和」だった。
 そして、この年に誕生した細川政権が「規制緩和94項目」を掲げる。その路線は自民党政権に戻っても引き継がれ、橋本政権、小渕政権、森政権でさらに強化。そして、小泉政権で、「規制緩和」「新自由主義政策」が決定的なものとなる
 「郵政民営化」に代表される行政サービスの民営化が進み、大企業のビジネスがやりやすくなるようにさまざまな規制が緩和され、社会保障がカットされる一方、法人税や高額所得者の所得税減税が行われた
 さらに、国民にとって大きな影響があったのは、その小泉政権下で一気に進んだ雇用・労働をめぐる規制緩和だろう。
 違法だった労働者派遣が可能になったのは、労働者派遣法が制定された1985年からだが、この時点ではまだ派遣が許されているのは13業種に限定されていた。ところが、90年代以降、規制緩和の名のもとに段階を踏みながら徐々に拡大。そして、小泉政権下の2004年に労働者派遣が製造業にまで拡大、これで非正規雇用が一気に増えたのだ


■小泉政権時代、竹中平蔵がリードした新自由主義政策と規制緩和がもたらしたもの

 周知のように、小泉政権のこうした規制緩和の最大の推進力になったのが、民間閣僚として経済財政政策担当相に就任した竹中平蔵氏だった。竹中氏は規制緩和によって経済が活性化し、会社や富裕層が儲かれば、庶民も恩恵が受けられるという、いわゆるトリクルダウン理論を力説してきた。
 しかし、その結果、どうなったか。日本の経済は規制緩和が一気に進んだはずの小泉政権でもまったく成長しなかった。日本の名目GDPは1997年には約534億円あったが、小泉政権下の2001年〜2006年、一度もその数値に届かず、510〜520億円台に留まり続けた。
 トリクルダウンもまったく起きなかった。それどころか、小泉政権が法人税や富裕層減税の一方で、社会保障を削減、派遣労働法改正で大企業が自由に労働者を切り捨てることができるようになったため、貧富の格差が一気に増大。日本の相対的貧困率は1985年には10.9%だったのが、2016年には15.7%と一気に1.5倍増になった。
 実際、小泉政権後、国民から格差社会への反発が強まり、2008年には小林多喜二のプロレタリア小説『蟹工船』が再ブームとなり、2009年には「派遣切り」や「年越し派遣村」が流行語大賞にノミネートされている。
 いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、効果がないどころか、国民生活を悪化させるものでしかないことがとっくに証明されているのだ。
 ところが、こうした規制緩和・構造改革汚染は第一次安倍政権や民主党政権、そして第2次安倍政権でも続いた。第2次安倍政権では安倍首相がリフレ的なアベノミクスを掲げ、一時的に景気が回復したように見えたが、実際は相変わらず竹中氏がブレーンを務め、大企業に有利な規制緩和、法人税、富裕層の減税路線はむしろ強化された。その結果、貧富の差はさらに拡大もちろんトリクルダウンは起きず、庶民の生活はさらに困窮した。ちなみに、トリクルダウンについては、安倍首相は途中からトリクルダウンなんてことは言ったことがない」と言い出し、竹中氏も2016年の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で「(トリクルダウンについて)滴り落ちてくるなんてないですよあり得ないですよ自らの過去の主張を一転させている
 そして、新自由主義、規制緩和路線の終焉は今回のコロナ禍で決定的になった。たとえば、コロナ下で検査件数がなかなか増えないなかで、保健所のキャパシティ不足問題が浮き彫りになった。1992年には全国で852カ所あった保健所が、2020年には469カ所まで削減されてしまったのだが、これは数十年に渡る新自由主義政策によって医療や福祉が軽視され削減され続けてきたためだ
 ネオリベ政党・維新の生みの親である橋下徹氏も、4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。〉と反省めいたことをツイートした(もっとも橋下氏は完全に予防線として言っただけで、舌の根も乾かぬうちに「無駄は要りません」などと言っていたし、菅政権の「規制改革」路線も絶賛している)。
 その結果、日本に限らず、世界各国で社会的ケアの重要性が再認識され、新自由主義的経済政策からの転換が求められている。
 「新自由主義の申し子」といわれるあのイギリスのボリス・ジョンソン首相すら、今回のコロナ禍に際し「社会というものは存在する」と、サッチャー以来の社会福祉を切り捨てる緊縮財政・新自由主義路線を否定するような発言を国民へのビデオメッセージで語った


■コロナで新自由主義の限界が露呈しても竹中平蔵は反省せず

 いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、完全に限界が露呈し、世界的には時代遅れなのだ。
 ところが、この国の新自由主義者たちはこの期に及んでも反省するどころか、まったく変わっていない。
 とくに竹中平蔵氏は、コロナ禍による経済苦に多くの人々が直面するなか、医療崩壊は医師会が医学部新設に反対したせいだなどとさらなる規制緩和を叫んだり、〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ〉(6月4日のツイート)と雇用を守るための雇用調整助成金を非難したり、都知事選でコロナをめぐり医療体制や経済支援など社会的ケアが問われているさなかに〈都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある〉(7月2日のツイート)などと都の資産を売っぱらえと叫んだり、1ミリも反省しないどころか、ますます尖鋭化している
 取締役会長を務めるパソナグループをはじめとし、自身に関係する企業のなんらかの利益につながるというのもあるのかもしれないが、それ以上に、理屈を超えた狂信的なものすら感じる
 「キセイカイカク」「キセイカンワ」「コウゾウカイカク」「ムダサクゲン」とまるで呪文かお題目のように唱え続けるこの新自由主義盲信、新自由主義カルトっぷりは、菅首相にも当てはまる。
 「規制改革」を連発した16日の就任会見では、記者から「規制改革の具体的な対象分野は」と問われ、「探せばいくらでもある」と言って、「縦割りと既得権益と悪しき前例、こうしたものを打破して、規制改革を進めていく」と決まり文句を言うだけで、具体例をひとつも出せない。あげく例の「縦割り110番」で募集すると言い出した。ようするに、ただ「規制緩和」ありきなだけなのだ
 しかも、前述したように18日朝には竹中氏とさっそく1時間会食懇談。小泉政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあり、いまでも毎週のように会っているともいわれ、「規制改革」とともに看板政策として掲げる「デジタル庁」も竹中氏の入れ知恵ではないかと指摘されているが、菅首相自身、竹中氏との蜜月ぶりを隠す気などまったくないらしい。連休中もネオリベ系経済評論家やエコノミストたちと次々懇談を繰り返している。


■この期に及んで弱肉強食の新自由主義を進める菅首相に突きつけたい30年前の批判

 これから先、菅政権が、安倍政権以上に新自由主義路線をむきだしにしてくることは間違いない。
 しかも日本では「規制緩和」「改革」「既得権益打破」などという掛け声は30年前と変わっていないが、その欠陥をさらなる欠陥で糊塗し続け、中身はよりグロテスクなものへと進化を遂げている。諸外国では極右は反自由主義を掲げている例が多いが、日本の安倍政権や維新では、極右国家主義と新自由主義が共存してきた。
 自己責任を謳う新自由主義のなかで疎外された人々の不安感を、国家主義的統制で抑制するというような形で、相矛盾する原理を内包しているはずの新自由主義と極右的国家主義が互いに補完・助長し合うというグロテスクな合体を遂げているのだ。それが、菅首相が掲げる「自助・共助・公助、そして絆」の正体だ。
 ちなみに、「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した1993年10月の衆院・規制緩和に関する特別委員会では、細川内閣の規制緩和政策について、参考人の角瀬保雄・法政大学教授(当時)がすでにこんな指摘をしていた。
〈自由放任的な競争論を基礎とした、経済の効率性のみを一面的に強調する政府規制緩和論では、公正な取引と公正な社会の実現は不可能
〈八〇年代には先進国経済の低迷、財政赤字などから政府の失敗が問題とされ、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権は経済再生の切り札として規制緩和政策を進めてきましたが、いずれも失敗し、経済の再生は絵にかいたもちに終わったことは周知のところであります。規制緩和は決して景気回復、経済活性化の切り札となるものでないことは既に証明済みであります。そればかりではなく、アメリカ、イギリスでは、その結果、貧富の差が増大し、ホームレスが社会問題となっております
〈規制があったから不況になったのでないことは余りにも明白(中略)むしろ、適切な規制が欠けていたことが問題とされなければならない〉
〈規制緩和をすれば不況克服に役立つというのは、短絡的な考え方
大企業の自由の拡大を図るという、そうした規制緩和になっているように思います。それは、国民の景気回復の要求を規制緩和にすりかえ、国民の消費購買力を高めるというのではなく、逆の方向を示すものになっていると言わざるを得ません〉

 菅首相の掲げる時代遅れの「規制改革」などという平成レトロなスローガンを復活させないためにも、この30年近く前の批判をもう一度、突きつけなければならない。

酒井まど
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コメント
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●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》

2020年06月24日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]



リテラの記事【安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会! 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5478.html)。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/火事場泥棒でボロ儲け 政官民の詐欺集団がこの国を滅ぼす】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274659)。

 《新型コロナという「100年に一度の国難」(安倍首相)の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話》。
 《安倍政権の仲間内のピンハネ体質は根深い。持続化給付金事業の問題である。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中で、火事場泥棒よろしくオトモダチに甘い汁を吸わせている》。

   『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
     ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》(前川喜平さん)
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》
   『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
     ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》
   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
      民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ
   『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
     謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…
   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…

 17日(木)現在、自公お維は国会を閉じようとしています。モリ・カケ・サクラ、様々な公文書の偽造や、いまや、議事録さへ作成しない、等々等々…そして、いま、COVID19のパニック、アベ様による人災という放火「火事場」に乗じて、電通パソナは「泥棒」している〝疑惑〟。救いようのない、最悪な《悪夢のような》独裁政権。(自民党候補者の通常の10倍の)1.5億のアベ様マネーをもらっていた公選法違反な河井克行元法相夫妻は離党して自民党や総裁としては全て御終いにする気らしいし、賭けマージャンな黒川弘務元東京高検検事長は御「注意」で御終い。そもそも、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様…ではありますが。
 国会からも「トンズラ総理」。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のかな? アベ様絡みの問題山積、国権の最高機関・国会で、どうぞ主権者国民に丁寧に説明」してくださいな。

   『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
           「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴
   『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
     ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た
   『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
        《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》
   『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
        役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか?

 できないのならば、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、でよろしくお願いします。

 アベ様のネポティズム…《嗤えない》どころか、世界中から嘲笑われている。本当に恥ずかしい。
 AERAのコラム【姜尚中「縁故資本主義の日本は中国の国家資本主義を嗤えない」】(https://dot.asahi.com/aera/2020061600012.html)によると、《現在の持続化給付金をめぐる官製談合的な癒着の構造への疑念や、「GoToキャンペーン」をめぐる法外な事務委託費、さらに第2次補正予算案に計上されている空前の予備費など、国の財政は「打ち出の小槌」のように、クローニー(縁故)資本主義の「餌食」にされていないかどうか──。これがゲスの勘ぐりだとするならば、徹底して情報を開示し、しっかりとした説明を議会の場でやってもらいたいと多くの国民が望んでいるはずです。そうでなければ、事実上「社会主義」が看板だけの中国の「国家資本主義」を(わら)えないのではないでしょうか》。

   『●『「非国民」のすすめ』読了(2/6)
    《行政私物化と縁故主義(ネポティズム)の跳梁跋扈》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
      ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
    《加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、
     こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、
     「“腹心の友に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校
     特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。
     これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか》

   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に
    《青木さんは、大勢の前で話すのは苦手と言いながら言葉は流れるように
     止まらない。いびつなナショナリズムが強まったのが森友問題と捉え、
     安倍政権の本質であるネポティズム縁故主義)をヤリ玉に挙げた》

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https://lite-ra.com/2020/06/post-5478.html

安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会! 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に
2020.06.16 10:57

     (参議院インターネット審議中継(6月15日)より)

 新型コロナという「100年に一度の国難」(安倍首相)の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。

 東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話

 しかし、安倍首相にはその「当たり前」が通用しない。安倍首相自身が「夏になったからと言って安心できない」などと第2波を懸念しているというのにどうして国会を閉じるのか、その理由はただひとつ、「追及を受けたくない」からだ。

 世論調査では軒並み内閣支持率が下落しているが、これまでも安倍首相は国会閉会によって追及から逃げることで低下した支持率を持ち直させ森友加計疑惑や「桜を見る会問題を有耶無耶にしてきた。今回も同じように、新型コロナ対応の追及を封じ込めようというわけだ。

 実際、いま国会が閉じてしまえば、追及がおこなえなくなる問題は山のようにある。

 そのひとつが、電通への再委託が問題となっている「持続化給付金」だ。事務を受託したサービスデザイン推進協議会をめぐっては入札に参加したデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社のほうが応札額が低かったことや、第二次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」でも支給事務をリクルートに約942億円という巨額で委託することが判明するなど、追及・検証が必要な問題が数々出てきている

 だが、さらに重要なのは、「申請から支給まで2週間程度」と謳われていた「持続化給付金」が、2週間以上経っても支払われていない人が数多くいるということだ。しかも、申請開始の5月1日から11日のあいだに申請を受け付けた約77万件のうち、5万件が1カ月経っても支給されていないというのである(6月12日時点)。

 中小・零細企業にとって命綱であるこの給付金が1カ月経っても支給されない──。申請しているこの約5万件の事業者、そして雇用されている人たちのことを考えれば、どうしてこんなことになっているのか、安倍首相にはしっかり国民に説明する必要がある

 だが、安倍首相は15日の参院決算委員会で「この1カ月間で150万件に支払いをしている」「現場がぼーっとしていて何もやっていないのではまったくない」などと主張。挙げ句、5月1日に申請した人たちにまだ支給されていない問題について、こんなことを言い出したのだ。

「申請する方もですね、人間ですから、これ、何にもまったく問題がなくて、受ける側がですね、受ける側が、全然、これ怠慢でですね、できてないというのでは、これは、これは明確に申し上げなきゃいけないんですが、それではないんですよ。そこをはっきり申し上げておきたいと思います。それはやはり、書類のなかにですね、さまざまな課題や、課題というか問題があったのは事実なんですよ」
「申請者に連絡を取ったら、また、なかなか(連絡が)つかなくなってしまった、あるいはまたですね、申請しても『こうこうこうしてください』と言っても、なかなかそうなってないのもあるんですよ、正直に申し上げまして」
「一人ひとり、相当ていねいに、これ、やっているんで、残ったのは少しですから。でも、それ以外は、これだけ進んでいるんですから、そこはですね、一生懸命やってるっていうことは評価もしていただきたいし、すべてがですね、経産省側の手落ちで、ということでもないわけであります」


■国会閉会で追及が止まったら、安倍政権のデタラメなコロナ対策を止めることは不可能に

 少なくとも約5万件もの事業者が1カ月も支給されないままにあることを「残ったのは少し」と発言すること自体が信じられないが、もっと酷いことに、申請者に対して「提出してきた書類に問題があった」「連絡がつかなくなった」「指示しても指示通りにしてこない」など一方的に文句をつけ、「経産省は一生懸命やっている。経産省は悪くない」と主張したのである。

 国会で繰り広げられた、この絶句するような安倍首相の答弁。だが、重要なのは、国会は野党による追及によって安倍首相のこうした姿勢をあぶり出し、メディアがそれを報じ、国民が批判の声をあげて問いただすことができるということだ。その機会が奪われるということは、独断専行の安倍首相の暴走や怠慢を直接、追及する場を失うということなのである。

 実際、一律10万円給付にしても、国民が批判の声をあげた結果、安倍首相を方針転換させることができたが、いまだに全世帯の4割程度にしか給付されていない状況にある。さらに、10兆円という前代未聞の予備費がまたも隠れ蓑を通じて電通のような安倍政権に近い大企業に流れる可能性だって十分にある。今後、国会が開かれなければ、こうした問題を安倍首相に直接追及することができるのは、安倍首相の気分で開催が決まる記者会見くらいになってしまうのだ。

 国民の命・生活を守るための議論より自己保身を優先し、逃げることを「恥」とも感じていない安倍首相。しかも、ここにきて河野太郎防衛相がイージス・アショア配備計画の停止を表明したが、停止の理由であるブースターの落下地点の問題はこれまでさんざん指摘され、一方で政府は「安全に配備・運用できる」と説明してきたものだ。当然、その説明の食い違いについて徹底追及されなければならないが、肝心の国会は閉会してしまう。つまり、追及を避けるために閉会直前のタイミングを狙って配備計画停止を打ち出したのではないか。

 繰り返すが、このまま国会を閉じるということは、新型コロナの感染が再び拡大したときに新たな補正予算や立法を伴う対策や、またその追及もできず、これまでよりももっと杜撰な対応がとられかねないという危険な問題を孕んだものだ。立憲民主党と国民民主、共産、社民の野党4党は年末までの国会延長を要求、閉会日となる明日にも国会に延長動議を提出するとし、Twitter上では「#国会延長を求めます」「#国会を止めるな」というハッシュタグが生まれている。国民から背を向けようという安倍首相のトンズラを、けっして許すわけにはいかない。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274659

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
火事場泥棒でボロ儲け 政官民の詐欺集団がこの国を滅ぼす
2020/06/17 06:00

     (電通本社(左)とサービスデザイン推進協議会
      入っているビル(C)共同通信社)

 安倍政権の仲間内のピンハネ体質は根深い。持続化給付金事業の問題である。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中で、火事場泥棒よろしくオトモダチに甘い汁を吸わせている

 コロナ禍による解雇・雇い止めは2・5万人に達し、東京商工リサーチの調査ではコロナ関連倒産は245件に上る。モリカケ桜疑惑で税金私物化が浮き彫りになったが、よりによって非常事態のさなか生活苦にあえぐ国民の血税に巣くってボロ儲けしているのだ。

 違法性を意図的に免れようとする、ある種の脱法行為であることは疑いようがない。電通は安倍首相や自民党の二階幹事長に献金する一方、国政選挙では広報事業を受注する顧客の関係だ。政府事業を直接委託すれば公選法上、非常に危うい。だから、社員を出向させたトンネル社団法人のサービスデザイン推進協議会(サ推協)を通し、二重三重に再委託したのだろう。

 持続化給付金769億円の97%が電通に再委託され、子会社の電通ライブなどに再々委託。そこからさらに、竹中平蔵氏が会長のパソナやIT企業のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されている。

 企業を介在させるたびにカネが中抜きされる構図は収賄に近い。しかも設立以来、決算公告を一度もしていないのもヒドい。ここにきて、政官民の癒着体質も明らかになった。給付金事業を担当する経産省中小企業庁前田泰宏長官が米国視察中に開いたパーティーに、当時電通社員だったサ推協の業務執行理事が参加していた。サ推協の定款のプロパティー作成者名は経産省の情報システム厚生課だ。経産省は癒着を否定しているが、非常に見苦しい。

 先週成立した第2次補正予算には、10兆円もの予備費が計上されている。コロナ対策名目で、こうしたトンネル法人を通じたピンハネ方式の大盤振る舞いをするつもりか。リーマン・ショック後の予備費が1兆円、3・11が8000億円だったから、いかに巨額か

 政府は予定通りに通常国会を閉じ、臨時国会も召集せず、ロクに検査もせず、ステイホームを呼びかけるだけで抜本的なコロナ対策を行わず問題を放置するのだろう。そして、解散・総選挙に向けて予備費を湯水のようにバラまく腹積もりなのだろう。

 コロナを封じ込める抜本的な対策が必要だ。それは、すべての国民に抗体検査を実施し、治療薬を活用した治療法を確立することだ。1兆円にもならないはずだ。この惨状を看過すれば、火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまうだろう。
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