[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
リテラの記事【統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html)。
《大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ…そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題…そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更…この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相…「圧力をかけて数字は上がった」のである》。
『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
~「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」~』
「東京新聞の社説【GDP600兆円 ピーターパン症候群か】…
《第三次安倍改造内閣が掲げた「新たな三本の矢」は、実現可能性に
疑問がわくものばかりだ。中でも「GDP(名目)六百兆円」は
目標というよりも夢物語に近い。それで何を目指そうというのか》!?」
《GDPのために武器(防衛装備品)や原発を世界に売りまくり、
生産性向上だといっては残業代ゼロや正社員を減らして
非正規労働を増やす。国民の共感や信頼を得ずして着実な
経済成長など望むべくもないのである》
『●中学生を「青田買い」する自衛隊:
「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
「アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに言わせると
「新三本の矢」は「矢」ではない、「的」だそうです…。
「GDP600兆円以上」が「矢」か?、それは「的」。
「出生率の上昇」が「矢」か?、それは「的」。自衛官募集のための
「DM」や「オープンキャンパス」が「矢」であり、「的」は中学生や小学生」
「その先に待っているのは、経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制でしょう。
自公議員に投票できる親御さんや祖父母ら、まったくオメデタイ人達です」
GDP600兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》!?、てことか。
そんな中、日刊ゲンダイの記事【“神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247063)によると、《ついに全知全能の神にでもなったつもりか。…「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」…森羅万象は<宇宙に存在するすべてのもの>…2年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない!」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。ネット上でも「x!」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ》。
与党・癒党議員が崇める《もはやカルト》だな。
『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』
#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》…。ドアホノミクス(©浜矩子さん)のために統計を偽装。正気だろうか?
『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。
「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》?』
ウルトラ差別主義者や最低の官房長官が暗躍していた訳ね。所詮、ドロボウさん達です。
東京新聞の記事【賃金統計は総務省調査へ 菅氏「異なる立場でメス」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020602000285.html)によると、《政府は六日、不正が発覚した厚生労働省の賃金構造基本統計について、問題の経緯などの調査を総務省行政評価局が実施すると決めた。…菅義偉官房長官は…「(厚労省の)行政機関としての基本的な姿勢に大きな問題がある。外部の目を入れ、担当省とは異なる立場でメスを入れる」》!?
(最低の官房長官御贔屓の)総務省も「内部」でしょうに…ドロヌマなドロナワ。ドロボウさん達にナワを綯わせてもねぇ、仕方ないですよ。
日刊ゲンダイの記事【教訓生かされず…2年前にも11省庁138統計で不正処理が発覚】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246999)によると、《17年の一斉点検で不正が発覚したのは、厚労省や国交省など10府省と人事院の138統計。国交省の「全国道路・街路交通情勢調査」では、調査員による調査をすべきところを郵送やインターネットで済ませるなど、厚労省の「賃金構造基本統計」と同様の手抜き不正が行われていた…2年前の教訓は全く生かされていなかったわけだ》
情けなくなってくる… #粉飾された美しい国。
《アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあ》ったアベ様らは、GDPまで改ざん。《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》…《そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきた》…国の体をなしていない。
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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html】
統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…
2019.02.06 12:22
(不正統計は安倍政権の政治主導で行われた?(首相官邸HPより))
予想どおりというべきか、安倍政権がお得意の「隠蔽体質」を恥ずかしげもなく全開にしている。厚労省の統計不正で、問題のキーマンである大西康之・前政策統括官をはじめ、特別監察委員会の樋口美雄委員長らなど関係者の参考人招致をことごとく拒否しているからだ。
なかでも、大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ。
しかも、この大西前政策統括官は、不正調査がおこなわれていた事実を昨年12月20日に根本匠厚労相に報告した、その張本人だ。根本厚労相はそのとき事の重大さを認識せず問題を安倍首相に報告を上げたのは12月28日だったと言い張っているが、その約2週間前の13日に統計委員会の西村清彦委員長が厚労省に「抽出調査は重大なルール違反」と指摘しており、少なくともその段階で厚労省は問題の深刻さを把握していたはず。大西前政策統括官が20日に根本厚労相にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえず、朝日新聞が問題をスッパ抜いた28日に安倍首相に報告したなどというのは到底信じがたい。
なぜ、こんな見え透いた嘘をつき通そうとしているのか。それは、根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているからだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。つまり、大西前政策統括官が20日に根本厚労相に対してどのように報告をあげたのかという問題は、安倍首相の責任にも及ぶため、国会での証言を封じようと異動させたのである。
逆にいえば、こうして安倍政権が関係者を証言に立たせず、必死になって事実の隠蔽を図ろうとする露骨な動きだけを見ても、いかにこの統計不正調査が“安倍絡み案件”であるかを物語っている。
そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題なのだが、4日の衆院予算委員会では、非常に鋭い追及が無所属の小川淳也議員によっておこなわれた。
そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更し、実際に同年8月にはマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じた。この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相であり、2015年10月16日に安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と述べていた。
この点について小川議員は、安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たこと、それによって安倍政権も財務省も「雇用も成長率もいい数字がほしい」と躍起になり、それがこの2015年10月の麻生発言につながるのではないかと指摘。「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及したのだ。
こうした指摘に対し、麻生財務相はいけしゃあしゃあと「あの、役所におられたのならおわかりと思いますけど(小川議員は元総務省官僚)、圧力をかけたら数字は上がるもんでしょうか?」と答弁したが、事実、麻生財務相の指示によって統計作成手法を変更した結果、虚偽の「21年5カ月ぶりの賃上げ伸び率」が達成されたのだ。つまり、「圧力をかけて数字は上がった」のである。
■不正統計は安倍官邸主導か?「統計改革」を訴えていた経済財政諮問会議
しかも、小川議員はここで「2015年の時期から政治家が極めて統計に対して発言している」「私に言わせれば統計が政治化している」ことの一例として、2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」(「経済財政運営と改革の基本方針 2016」)を紹介したのだ。
この「骨太の方針」の副題は「600 兆円経済への道筋」。そこでは「成長戦略の加速」のために「生産性革命」「地方創生」「防災・国土強靱化」「規制改革の推進」などといった7つの指針が示されているのだが、その最後に「経済統計の改善」が掲げられ、〈統計の精度向上〉〈GDP統計をはじめとした各種統計の改善〉が謳われているのである。
安倍首相がぶち上げた「GDP600兆円」を達成するために、「経済統計の改善」が成長戦略に位置づけられた──。しかも、同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣(当時)が統計改革について、こう発言しているのである。
「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況では
なかなか改革は進まない」
「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、
内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、
統計委員会を強く後押ししなければならない」
政治主導で統計改革を推進しよう。そして、この提言どおり、約1カ月後の翌2017年1月の施政方針演説で安倍首相は「長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革をおこないます」と宣言。翌2月には菅義偉官房長官を議長にした「統計改革推進会議」が発足し、“アベノミクスによる成長戦略”として統計改革が「政治主導」で進められていくことになるのだ。
この追及に、安倍首相はムキになって「(統計に)一切、我々は一言も口を出すなと言うことなんでしょうか」「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」と反論したが、こうして政治主導の統計改革を進めるなかで、「アベノミクスの成果」と大々的に報じられるようなニセの賃金伸び率が示されたのは、歴然とした事実なのだ。
しかも、小川議員の追及はこれで終わらなかった。小川議員が俎上に載せたのは、安倍首相が宣言した「GDP600兆円の達成」だ。
■安倍首相が「GDP600兆円目標」をぶち上げたあと、GDPの統計基準も変更
安倍首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。その1カ月後も経たないうちに、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。そして、安倍政権の閣僚たちが統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍首相は「GDPが過去最高の水準」だとしきりにアピールしてきた。
このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「(推計方法の見直しは)2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが、小川議員によれば、具体的な見直しの検討がはじまったのは2013年3月、安倍政権下でのことだ。そもそも、国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは、「その他」という項目による大幅なかさ上げなのだ。
安倍首相はこの推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上もかさ上げされることを知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍首相は「存じ上げなかった」「(GDP600兆円達成という)目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定をおこなっているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定がおこなわれる前から経済誌では〈(改定によって)現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている(「週刊エコノミスト」2016年10月11日号/毎日新聞出版)。
さらに、この記事では、麻生財務相の号令にはじまり、政治主導による「経済統計の改善」が「成長戦略」として位置づけられたこの動きについて、ある統計関係者は「アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあるのでは」とその背景を語っている。
小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい──GDPや2018年の賃金伸び率をはじめとして、そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきたことは、もはや間違いない。
安倍首相は昨日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について、「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」などと述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。事実を隠蔽しようとする姿勢ともども、もっと国民は大騒ぎするべきだろう。
(編集部)
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マガジン9の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート/映画『コスタリカの奇跡 ~積極的平和国家のつくり方~』】(https://maga9.jp/181212-7/)。
《1948年に軍隊を廃止、軍事予算を社会福祉に当てて国民の幸福度を最大化する道を選んだコスタリカの奇跡に迫ったドキュメンタリーです。「軍事力を持たずとも国は成り立つ」ことを証明してきたコスタリカの軌跡から、力に依らない安全保障のリアルが見えてくる》。
『●映画『コスタリカの奇跡~積極的平和国家のつくり方』…
「軍隊を持たない意味」を理解しようとしない本家』
《…多数決をしたらあとはすべて従えというのは本来の民主主義じゃない!
多数派に属する者たちが「選挙で選ばれたのは俺たちだから議論なんて
時間の無駄。お前らは黙って言うことを聞け。それが嫌なら次の選挙で
見返してみろ」と主張する社会。それは「民主主義」とは呼ばない。
野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏、金子兜太氏など、
戦争を体験し、その経験をもとに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に
入りつつある。現在の権力者たちは、彼らが命がけで得た知見や反省を
無きものにしようとしつつあるが、その先にあるのは70年以上前の
悲劇の再来であることは火を見るよりも明らかだ。
私たちは彼らの残してくれた警鐘を無にしてはならない》
《ホセ・フィゲーレス・フェレール大統領は「軍を持つことは経済的社会的発展の妨げとなる。戦車を持つか、インフラか。機関銃か、それとも病院、学校か、どちらかを選ばねばならなかった」と語っている。そして彼は後者を選んだ》そうだ。《「常備軍を持つということは、戦争する意思があるというメッセージを発信し続けること」という認識は、アメリカ第3代大統領ジェファーソンも持っていた。ジェファーソンは「民主主義は軍を必要としない」…。その遺志を引き継いだのが、コスタリカだったのだ》。
そして、「軍隊を持たない意味」を理解しようとしない本家。《九条は世界で必要とされている》というのに、本家ニッポンでは…。《軍隊を持たない意味》を理解しようとしない本家ニッポン。ニッポン《国の在り方を決定付けている》その《アイデンティティー》さへも失おうとしている。
『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
「トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったこを
許していいのか? その先にある、緊急事態条項創設…
自公お維キト支持者の皆さんは理解できているのでしょうか?
2/4の「眠り猫」の皆さんは、無関心で大丈夫なのか?」
『●壊憲への暴走: シビリアンが暴走し、
アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
『●「戦争放棄を定めた憲法九条を支持する宣言や声明が
繰り返されてきた…九条は世界で必要とされている」』
「いまや、基本的人権と国民主権さへも怪しいけれども、
《基本的人権や国民主権は先進国では標準装備だから、
戦後日本のアイデンティティーは平和主義といえる》のに、
ニッポン《国の在り方を決定付けている》その《アイデンティティー》さへも
失おうとしている」
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》?
アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種?』
『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
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【https://maga9.jp/181212-7/】
伊藤塾 明日の法律家講座レポート
映画『コスタリカの奇跡 ~積極的平和国家のつくり方~』
By マガジン9編集部 2018年12月12日
今回の「明日の法律家講座」は講師による講義ではなく、ドキュメンタリー映画の上映といういつもとは違うかたちで開催されました。
上映されたのは『コスタリカの奇跡 積極的平和国家のつくり方』。1948年に軍隊を廃止、軍事予算を社会福祉に当てて国民の幸福度を最大化する道を選んだコスタリカの奇跡に迫ったドキュメンタリーです。「軍事力を持たずとも国は成り立つ」ことを証明してきたコスタリカの軌跡から、力に依らない安全保障のリアルが見えてくる。その映画の内容をレポートします。[2018年9月8日@渋谷本校]
軍事費を教育、医療に
映画の第1章では、コスタリカが軍隊を廃止、軍事予算をなくしたことで、何が起きたか。人々の暮らしはどうなったかが描かれる。
1948年の内戦終結後、新しい国づくりの指導者となったホセ・フィゲーレス・フェレール大統領は「軍を持つことは経済的社会的発展の妨げとなる。戦車を持つか、インフラか。機関銃か、それとも病院、学校か、どちらかを選ばねばならなかった」と語っている。そして彼は後者を選んだ。
それからおよそ70年。軍事費を社会福祉に投資したことで、国民の識字率、進学率が飛躍的に高まった。
「軍事費をゼロにしたことで、人々の健康、教育、貧困対策に投資することができた。行政が潤い、福祉が充実した」「貧困や暴力が深刻化している中米にあって、コスタリカが政治的社会的に安定しているのは、人々の基本ニーズが満たされているからだ」と、映画に登場する学者やジャーナリストは分析する。
「この子が戦争に行くのではという不安がないのは、母としてとても幸せ」「子どもにはおもちゃの銃も持たせたくない」とインタビューに答える市民の表情は明るい。
陽気な国民性もあって、画面に映る人々の表情は明るくリラックスしている。医療に関しては国民皆保険制度があり、国民医療費はアメリカのわずか15%。そして平均寿命はアメリカより長い。
「国民は収入に応じて健康保険料を払います。たとえば道路清掃の人は、オフィス勤めのサラリーマンより収入は少なく、払う保険料も少ない。けれど道路清掃は社会に必要な仕事でしょう。だから、彼らにも社会保障を受ける権利がある」「健康な人が使わない医療費は、誰か必要な人に回されます。そしていずれはだれかがあなたを助けるのです。連帯することは最も大切な価値観のひとつです」と語る市民や医師。「医療と教育は国民の権利」というコンセンサスが、市民のあいだに浸透している様子がうかがえる。
なぜ軍を廃止できたのか、その前史
第2章では軍廃止に至ったコスタリカの歴史が当時のニュース映像や研究者らの言葉で紹介される。
1930〜40年はじめの世界恐慌の時代、コスタリカでは人権と社会保障を求める声が高まり、労働法や生活保護制度などの整備が進んだ。のちに軍解体という画期的なことが可能になったのは、この時期すでに社会福祉国家としての基盤が整っていたことが大きい。
この時期、のちの大統領ホセ・フィゲーレス・フェレールは、アメリカに留学していた。図書館にこもって読書に没頭し、トルストイ、エマーソンなどの平和主義、社会主義の思想に影響を受けた。「フェレールの軍廃止のアイデアは降ってわいたものではなく、何年も前に構想し、長年温めてきたものだった」とある研究者は分析する。
40年代のコスタリカでは、カトリック教会と共産党の連立による穏健な中道政権が社会改革をすすめたが、これに対して富裕層からの反発が強まり、暴動が頻発し社会は混乱した。さらに、大統領選での不正をきっかけに、帰国していたフェレールが仲間とともに立ち上がり、内戦が勃発。48年にフェレール側が勝利し暫定政権を樹立する。
フェレールは常備軍の廃止を宣言、さらに金融機関、電力の国有化、女性とアフリカ系カリブ人への参政権付与、大企業やアメリカ資本への課税、選挙裁判所の創設など、従来の社会改革路線をさらに発展させた。彼はこれを中産階級革命と呼んだ。
冷戦時代の危機を乗り越えて
第3章「新たな課題」は、コスタリカの非武装体制が岐路に立たされた冷戦時代を描く。この試練を乗り切ったことで、この国の平和主義はさらに進化し、世界に認められることになる。
1979年、コスタリカの隣国ニカラグアで革命が起きる。これをきっかけに中米地域が共産化するのではないかとおそれたアメリカは、反革命勢力「コントラ」を組織し、コスタリカに軍事拠点をつくるよう迫った。大国アメリカの圧力に、軍事力を持たないコスタリカはいかに対応したか。当時の大統領ルイス・アルベルト・モンヘは「積極的永世非武装中立」を宣言した。アメリカと武力で対峙するでもなく、さりとて言うなりにはならず、世界に向けて中立を表明する。対米関係を崩すことなく、うまく距離をとることで難を逃れたのである。「平和こそ精神的武器」とする中立宣言は、コスタリカ国民の83%に支持された。
さらにモンヘは渡欧して、各国首脳やローマ法王に紛争終結、和平への働きかけを要請、平和外交を展開した。
ついで大統領に就任したオスカル・アリアス・サンチェスは、再軍備を迫るアメリカの圧力をはね返し、国際世論に訴え、中米地域の紛争終結和平案の仲介役を引き受け、平和構築に貢献した。その功績が評価され、アリアスは78年にノーベル平和賞を受賞している。
アリアスは大統領をやめたあとも、世界中を回って非武装化を呼びかけた。だが大国の賛同が得られず、一部の国、地域を除いて、実現はかなわなかった。「国連の常任理事国は、世界平和のために働くことが本来の仕事なのに、その反対に武器の輸出大国なのです」と、アリアスは嘆く。
正義は戦争より強い。法的手段は武器より強い
最終章では、平和主義がコスタリカの文化、国民性にまでしみ込んでいる様子が、識者や市民の発言と街や学校の映像を通して描かれる。
「私たちが受けた教育はとてもシンプルです。非武装がラテンアメリカを守った。
軍は特定の集団にとって、権力を得るための道具だった。
危険を避けるためには軍をなくせばいいのです」
「コスタリカに軍は必要ありません。なぜなら敵がいないから」
「私たちの国にはずっと軍隊がありません。これはもはや時代を超えた精神性です。
紛争があれば話し合い、交渉で解決すればいいのです」
コスタリカの憲法は常備軍の不保持を宣言しているが、緊急時には大統領が民兵を召集、武装した市民による国家防衛を想定している。
「常備軍を持つということは、戦争する意思があるというメッセージを発信し続けること」という認識は、アメリカ第3代大統領ジェファーソンも持っていた。ジェファーソンは「民主主義は軍を必要としない」と考え、常備軍不保持をアメリカ憲法に盛り込もうと働きかけたが、かなわなかった。その遺志を引き継いだのが、コスタリカだったのだ。
コスタリカが軍に代わるものとして安全保障を託したのは国際機関や国際法、国際世論、そして地域の集団安全保障体制である。コスタリカは、南北アメリカ諸国が参加する集団安全保障体制である「米州相互援助条約」(通称リオ条約)に加盟している。
「国際法を信じることは他国の敬意を信じること」
「コスタリカは何度も難局を迎えましたが、国際的な法や組織に紛争調停を
求めました。また自助努力によって国際的なネットワークを築き、
開発援助をうけることができました」
「軍を持たないことで、弱くなったのではない、強くなったのです。
平和主義を標榜している我が国がどこかから攻撃されたら、
世界が黙っていないでしょう。世界の政治的見解が我々の軍です」
「コスタリカが国家予算8%を教育費に回せるのは、軍事費ゼロだからです」
コスタリカの選択は崇高な理想主義というより、現実的で合理的であることがわかる。法曹を目指す人のみならず、すべての人に見てもらいたい映画である。
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東京新聞の社説【ゲノム編集の子 神の手を勝手に使うな】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019012302000166.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019012302000154.html)。
《中国で遺伝子を改変した双子の女児が生まれた。使われたのは品種改良や病気の治療にも役立つと期待の技術。だが、技術があれば人間を改造しても良いのか。研究者任せにせず、よく考えたい》。
《中国広東省でゲノム編集によって遺伝子を改変した双子の女児が誕生したという▼世界で初といえども倫理、安全面で批判のあった研究である。研究者は功名心でやったと言うが、あまりにも軽々しく神の扉を開けてしまったのではないか》。
東京新聞の記事【ゲノム編集サルでクローン誕生 「世界初」中国5匹】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012502000120.html)によると、《新薬開発の実験の効率が飛躍的に向上すると主張。今後もさまざまな脳の病気モデルのクローンサルをつくりたいとしている》。
「人殺し」のオモチャと同じ。持てば使いたくなるもの…でも、そこまでやっちゃぁ、イカンでしょぅに。
最早、当初の立派な「目的」を逸脱しているのではないか? 《研究者は功名心でやった》、《研究者は「名誉と利益のために」実施したという》…。何の《功名》?、何の《名誉》?、何の《利益》?
《だが生殖細胞をゲノム編集で改変できるとなれば、人はいずれ、ある欲求を抑えられなくなるだろう。…デザイナーベビー》。悍ましい…。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019012302000166.html】
【社説】
ゲノム編集の子 神の手を勝手に使うな
2019年1月23日
中国で遺伝子を改変した双子の女児が生まれた。使われたのは品種改良や病気の治療にも役立つと期待の技術。だが、技術があれば人間を改造しても良いのか。研究者任せにせず、よく考えたい。
昨年十一月、中国・南方科技大の研究者がクリスパー・キャス9(ナイン)と呼ばれる技術を使って受精卵の遺伝子を改変、エイズウイルスに感染しない双子の女児が生まれた、と発表した。当時は真偽がはっきりしなかったが、広東省の調査チームが事実と認定した。
遺伝子は四種類の文字からなる文のようなもので、字が一つ変わるだけで全く違うことが起きることもある。遺伝子を含むDNAは約三十二億文字の文章で、ゲノムと呼ばれる。クリスパーは狙った部分を探して、字を削除したり、付け加えたりすることができる。
これまでは突然変異に期待していた品種改良が、計画的にできるようになった。通常よりも大きなブタやマダイ、日持ちの良いトマトなどが開発された。
人間への応用はどうか。遺伝子に原因のある病気は多く、治療法としての期待が大きい。受精卵などの遺伝子を改変して知能指数の高い子や、容姿の良い子をつくることも可能だとされる。今回は治療ではなく、これに近い。一方、受精卵や精子、卵子に適用すると、改変は子孫に引き継がれる。
遺伝子の働きがすべて解明されたわけではない。現状では不利な遺伝子に見えても特殊な状況では有利な場合もある。改変のミスによる未知の危険性も心配される。
クリスパーの発明者の一人ジェニファー・ダウドナ米カリフォルニア大教授は著書の中で「ブタの顔を持つヒトラーが利用法を知りたいと語りかけてきた」という表現で、悪用の危険性を訴えている。社会との対話が必要と考え、会議も開催している。それでも中国人研究者は「名誉と利益のために」実施したという。
クリスパーは比較的安価で、高度な技術も必要ないという。遺伝子を改変された赤ちゃんが次にどこで生まれるのか分からない。
教授は「核兵器の轍(てつ)は踏まない」と書くが、歴史を振り返ると、使える技術を使わせないというのは難しい。米国防総省はすでに巨額の予算を注ぎ込んでいる。
将来世代に遺伝子改変が伝わらないように、新たな生物兵器が出現しないようにするルール作りが必要だろう。核兵器の失敗を繰り返さないためにも、である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019012302000154.html】
【コラム】
筆洗
2019年1月23日
米航空宇宙局(NASA)が二〇一一年におもしろい発表をしている。題名は「NASA研究者が選んだ科学的にもっともらしいSF映画ベスト・ワースト」▼ベスト部門一位は米映画の「ガタカ」(一九九七年)である。遺伝子の改良によって知能、体力、容姿を向上させた新人類が支配する未来を描いている。遺伝子操作を受けていない人間は「不適正者」として差別され、なりたい職業にもつけない▼現実的というNASAの見立てが的中するのか。中国広東省でゲノム編集によって遺伝子を改変した双子の女児が誕生したという▼世界で初といえども倫理、安全面で批判のあった研究である。研究者は功名心でやったと言うが、あまりにも軽々しく神の扉を開けてしまったのではないか▼ゲノム編集で難病を治療する。これは理解できるし、期待もある。だが生殖細胞をゲノム編集で改変できるとなれば、人はいずれ、ある欲求を抑えられなくなるだろう。ゲノム編集で生まれてくるわが子を頭脳優秀で運動能力も高く美しい子に。デザイナーベビーである▼誰もが自分の能力や姿に不満があろう。がまんしているのは神様が決めたことだからである。それを人が書き換える。その神の扉の先に待つのは優良な遺伝子だけが生存すべきだという優生学的思想と差別ではないか。科学的にもっともらしいあの映画の世界である。
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246433)。
《しかし、安倍のポピュリズムは大衆をあおって動員するタイプではない。安倍は弁舌で聴衆を引きつける能力がないからだ。では、その特徴は何か。自民党の衆院比例代表の絶対得票率は2割に満たず、総得票数は2000万票にも届かない。それゆえ、有権者に政治への期待を放棄させ、投票率を下げることに力を注ぐ》。
「1/4の自公お維キト支持者と2/4の選挙にも行かない眠り猫な有権者の皆さん」が作りだすアベ様独裁。
『●《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく
…多くの人間が不幸になるものばかりだ》』
日刊ゲンダイの記事【アベノミクスは完全破綻 問われる異次元緩和の落とし前】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246685)によると、《もう、この国は終わっているのかも知れない。改ざん、隠蔽、偽装と政権内に不正がはびこり、そのトップは息を吐くように平然と嘘をつく。何から何まで信じられない国に未来はない。毎月勤労統計の不正による「賃金偽装」について、厚労省はついに、2018年の…》。
「1/4の自公お維キト支持者と2/4の選挙にも行かない眠り猫な有権者」以外の皆さんはとっくの昔に気付いているのになぁ。如何に投票率を上げ、「1/4の自公お維キト支持者と2/4の選挙にも行かない眠り猫な有権者」の皆さんに与党・自公や癒党・お維キトを見限らせ、野党に投票してもらうか。「安倍さんしかいないのかなぁ」なんて正気でないことに、いい加減に気付いて下さい。《ひとつは、人々を諦めさせる強引な手法を続けることだ。いまひとつは、都合の悪い文書やデータを平気でゴマカし、マスコミに圧力をかけて批判を封じることである》、《無力化を招く負のポピュリズム》《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁。…騙されるな、負けるな。
マガジン9のコラム【柴田鉄治の「今月の論点」——新聞、テレビを斬る/第21回:「平成の終わる年」明ける】(https://maga9.jp/190130-3/)によると、《安倍首相が平気で嘘をつく人であることは、その後の「もり・かけ疑惑」で次々と明るみに出た。森友学園事件で「私や妻が少しでもかかわっていたら総理だけでなく議員も辞める」という大嘘に始まって、加計学園事件では「加計学園から獣医学部新設の申請が出ていることは、それを決めた17年2月15日まで知らなかった」という嘘が有名だ》。
実行されない「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」。一体いつになったら、あの啖呵・大見得は実行されるのだろうか。
『●すべては「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ~ないでしょ!
質問主意書による「急な質問」?』
『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、
2017年1月20日まで、オトモダチの関与を知らなかった?』
『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて
「2017年1月20日まで…知らなかった」?』
『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
2月25日は加計記念日」で滅公奉僕』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246433】
金子勝の「天下の逆襲」
「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠
2019/01/30 06:00
(都合の悪いことは平気でゴマカし、世論反発法案は強行採決
(左は、英原発計画凍結会見をする日立製作所の東原社長)
/(C)共同通信社)
ポピュリズムが世界を席巻している。トランプ米大統領が代表格だが、その主張は安倍首相にも通じる。しかし、安倍のポピュリズムは大衆をあおって動員するタイプではない。安倍は弁舌で聴衆を引きつける能力がないからだ。
では、その特徴は何か。自民党の衆院比例代表の絶対得票率は2割に満たず、総得票数は2000万票にも届かない。それゆえ、有権者に政治への期待を放棄させ、投票率を下げることに力を注ぐ。それには2つのやり口がある。ひとつは、人々を諦めさせる強引な手法を続けることだ。いまひとつは、都合の悪い文書やデータを平気でゴマカし、マスコミに圧力をかけて批判を封じることである。
安保法、共謀罪法、改正入管法など、世論の反発が強い法案は強行採決を繰り返す。辺野古移設問題でも民意を無視して土砂投入を強行する。こうして人々に「またか」と思わせ、諦めさせる。他方で、検察は東芝の不正会計問題でも東京電力の原発事故でも誰も起訴せず、大臣の腐敗は黙殺し、居直りを続けさせる。しかし、森友学園の籠池夫妻のように反発する人間は人質司法で代用監獄に閉じ込め、徹底的に潰しにかかる。
つぎは、公文書や政府統計まで改ざんする。財務省や国交省が森友疑惑の公文書を、働き方改革関連法案を巡っては厚労省が調査データを改ざんした。そして毎月勤労統計でも恣意的操作を行った。これでは何が起きても公文書や統計を変えてしまえば、政府は責任を問われることはない。
原発セールスも対ロ、対北朝鮮問題、日米貿易交渉でも何ひとつ成果を上げていないが、メディアは「外交の安倍」キャンペーンに協力し、“やっている感”だけの印象操作が横行する。
しばしば警鐘が鳴らされるのは、ナチスのヒトラーが用いた動員型ポピュリズムに引きずり込まれ、社会がファッショ化する道である。しかし、無力化を招く負のポピュリズムも同じ結果をもたらす。民主主義的な手続きは徹底的に破壊され、公文書や政府発表データは虚偽で大本営発表化する。気がついてみると、この国は引き返せないところまで来てしまった。脱力化のポピュリズムの危険性について正しく認識することが必要だ。
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳/ずさん統計31件「重大問題なし」で済むか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901260000089.html)と、
【政界地獄耳/中立性も何もない厚労省の闇】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901300000089.html)。
東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019013002000147.html)。
《国の根幹をなすデータを法を犯して作成したのも事実。それにより2000万人余りに雇用保険などの支払い不足が生じ国民生活にも大きな影響を及ぼした…誰からも信頼されない事態に政府はいささかのんきではあるまいか。野党は政府の答弁にこう質問すればいい。「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》。
《だが、その程度の謝罪ではすまない闇が厚労省の中にはびこっていた。…すると事前に根本厚労相に伝えたかと問われ「…」としたが「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と述べ、まるで国家のやることに間違いはないといわんばかりの理屈を披歴した》。
《▼米中対立など先行きへの不安は大きい上、そもそも、最近の統計不正問題で、政府が売り込む数字そのものが信用しにくい▼昔の人はいんちきと半ば、承知で見せ物小屋に入ったそうだが、今、怪しげな「オオイタチ景気」に歓声を上げる余裕は心にも財布にもなかろうて》。
『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…
ほぼタダで国有地売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
「その方に聞いてください」とはどういう了見か?』
#粉飾された美しい国…行政府の長や大臣はいつ責任を取るのだろう? マスコミの皆さん、行政府の長や最低の官房長官、大臣へ「無責任」質問をお願いしますよ。《無責任じゃないか》?
日刊スポーツの記事【「無責任」質問に怒りの声噴出 櫻井対応には称賛】(https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201901280000280.html)/《その中で一部の記者から「無責任じゃないかという指摘もあるのでは?」との質問が飛び…》。
『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に
数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
ドロナワのドロヌマ…「外部・第三者=身内」という新たな定義が行政府には出来たらしい。
東京新聞の記事【厚労省、崩れた中立性 「身内調査」7割 統計不正、全面再聴取へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013002000146.html)によると、《監察委の前身の監察チームによる聴取も含めた対象三十七人のうち、身内の同省職員のみでの聴取は七割近い二十五人に上り、同省が組織的隠蔽を否定する根拠とした監察委調査の中立性は完全に失われた。同省は監察委の外部有識者による聴取を全面的にやり直す》。
同様に、社説【統計不正 極めて不自然な調査だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019013002000163.html)にも、《「自然なこと」。統計不正を調査する特別監察委員会の職員聴取に厚生労働省幹部が同席していたことを、当の幹部はこう言い放った。自然どころか不自然極まりない。国民感覚からははるかに遠い。「なぜそういうことになるのか(分からない)」 二十八日になって新たに厚労省の賃金構造基本統計でも問題が発覚した。基幹統計の一斉点検結果の公表から遅れて分かったことに、統計制度を所管する石田真敏総務相が語気を強めた》。
景気が《戦後最長》ねぇ…。《みられる》?? 《可能性》?? データ偽造はないのですかね? 《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》?
東京新聞の記事【政府見解「いざなみ」超え6年2カ月 「最長景気」もろい足場】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019013002000140.html)によると、《政府は二十九日、景気拡大の期間が今月で戦後最長の六年二カ月に達したとみられると発表した。ただ、経済成長は緩やかで、個人消費は依然として力強さを欠いている。好景気をけん引してきた海外経済も米中貿易摩擦の影響で減速しつつあり、拡大を持続できるか雲行きは怪しい》。
最早壊れた国…(金子勝さん)《安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか》!? 納税者・有権者の〝怒り〟を野党に向けても仕方がない。(阿部岳さん)《私たちは納税者としてもプロになる必要がある》と同時に、行政府の長によるデタラメの数々、《サディスティックな政治》を許す有権者であってもイケナイ。
『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
プロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)》』
《▼税金を使って納税者を欺いた厚労省…尻ぬぐいに使うのはやはり
税金。私たちが労使折半で払ってきた雇用保険料までつぎ込む。
支払いは今後も義務である。きちんと怒り、過ちを正す。私たちは
納税者としてもプロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901260000089.html】
コラム
政界地獄耳
2019年1月26日7時49分
ずさん統計31件「重大問題なし」で済むか
★来週からの国会開会を前に厚労省による毎月勤労統計の不正調査問題が暗礁に乗り上げているという。野党幹部が言う。「統計法には罰則規定があるものの公訴時効期間は3年で発案者は処罰されない。この問題の不正追及を続けてもだれかを問えない場合もあり、政府にかわされてしまうのではないか」という。しかし、国の根幹をなすデータを法を犯して作成したのも事実。それにより2000万人余りに雇用保険などの支払い不足が生じ国民生活にも大きな影響を及ぼした。
★24日、総務省はこの問題を受け、特に重要な政府の56の基幹統計を点検した結果、7省22の統計で、延べ31件の不適切な処理があったと発表した。数値の誤りのほか必要な集計や公表をしていなかったものもあった。つまりいいかげんでずさんな作業を繰り返していたことになる。総務省は「調査手法の不正や国民生活に影響するような重大な問題はない」とするが、これだけのことをやっていて国民に影響はないとは恐れ入る。この基幹統計から2次統計を作成するのだから問題がないなどということを中央官庁が軽々にいうべきではない。
★政府統計が不正確であれば政策そのものが揺るぎかねない。政府や与党の政策も粉飾・偽装という形容詞が付きかねない。つまり信用を失ったのだ。公文書の書き換えが当たり前に行われていたことが昨年発覚。今度はずさんな基幹統計が明るみに。それでも責任は追及されず、さして処分もされずにうやむやにされていく。法律がこんないいかげんな作業を想定していなかったからだ。ただ、国民と世界中にいいかげんで適当でずさんなデータで近代日本社会を粉飾して演出していたことは知らしめられた。戦後、国際社会に復帰するために日本中が頑張った先達たちの努力を踏みにじり、誰からも信頼されない事態に政府はいささかのんきではあるまいか。野党は政府の答弁にこう質問すればいい。「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901300000089.html】
コラム
政界地獄耳
2019年1月30日8時15分
中立性も何もない厚労省の闇
★首相・安倍晋三の施政方針演説では「アベノミクスは今なお、進化を続けている」としたものの、毎月勤労統計不正調査については「長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様におわび申し上げる」とした。だが、その程度の謝罪ではすまない闇が厚労省の中にはびこっていた。
★24日の衆院厚労委で、厚労省は聞き取り対象37人のうち17人は身内による聞き取りだったが、課室長・部局長級20人は「必ず(監察委の)委員にヒアリングしていただくことにした」と答弁していた。ところが29日になって、厚労相・根本匠は会見で特別監察委員会の外部有識者が聞き取りをしたと説明していた課室長・部局長級職員20人のうち8人について、身内の同省職員だけで聞き取りをしていたと発表した。課長補佐級以下を合わせた対象37人のうち7割近い25人が身内のみの聴取だったわけで、中立性も何もない。
★この会見の前日の晩、厚労省官房長・定塚由美子は、特別監察委の聞き取りに参加したことについて「5人の聴取に出席し質問もした」と説明。5人とは全員OBの元部局長級職員だったとした。また、事務次官に次ぐ厚労審議官・宮川晃も特別監察委3人の聴取に同席していた。すると事前に根本厚労相に伝えたかと問われ「事務方職員が出席するということを、大臣に明示的に諮ったことはなかった」としたが「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と述べ、まるで国家のやることに間違いはないといわんばかりの理屈を披歴した。これでは第三者の調査どころか身内で処理したい意向がミエミエだ。
★29日、政府はこの状況を承知の上で、第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった景気拡大が今月で6年2カ月と戦後最長を更新した可能性が高いとの認識を確認した。この時期のこの発表は、公文書改ざんと同じように何事もなかったことにするためなのか。(K)※敬称略
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019013002000147.html】
【コラム】
筆洗
2019年1月30日
江戸の見せ物小屋にはずいぶんといんちきなものがあったそうで極め付きは「オオイタチ」か。「山で捕れたオオイタチだよ。危ないよ、気を付けて」。思わせぶりな呼び込みに誘われて、のぞいてみれば、大きな板に血が付いている▼「ひどいじゃないか。山で捕れたなんて」と文句を言えば、「板の木は山で採れる」。「こんなものどこが危ないんだ」「倒れてきたら、けがをする」。古今亭志ん生さんのマクラだが、本当だろうか▼「さあさ、スゴイよ。戦後最長だよ」。威勢の良い声に木戸銭を払えば、巨大な「ケーキ」が置いてあった-なんて話ではあるまいな。ひどいシャレには目をつぶっていただくとして、昨日閣議決定された月例経済報告によると景気拡大の期間が一月で戦後最長の六年二カ月になった可能性が高いという▼その触れ込みに眉につばをつけた人もいるだろう。低成長時代の今、高度成長期のいざなぎ景気のような勢いを感じるのは無理だとしても、国民の大半が実感できぬものを「戦後最長」と売り込まれても笑顔にはなれぬ▼米中対立など先行きへの不安は大きい上、そもそも、最近の統計不正問題で、政府が売り込む数字そのものが信用しにくい▼昔の人はいんちきと半ば、承知で見せ物小屋に入ったそうだが、今、怪しげな「オオイタチ景気」に歓声を上げる余裕は心にも財布にもなかろうて。
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
琉球新報の【<社説>「辺野古」施政方針 印象操作はやめてほしい】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html)。
日刊ゲンダイの記事【内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428)。
《安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した…「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである》。
《焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、28日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ…ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない》。
息吐く様にウソを吐く、《卑(ミーン)》なアベ様ときたら、施政方針演説でもデタラメばかり。
『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが
「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
宮崎政久衆院議員(自民)は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
政権広報・アベ様のNHKは訂正放送をすべきではないのか?
リテラの記事【安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言! 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html)によると、《どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ…番組では「土砂が投入されている映像」を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである》。
破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず。そりゃぁ。「移植対象サンゴ類」に《影響を与えない》様にシミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果になるでしょうよ。
それに、《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》は一体どうなったのですか? 辺野古は破壊「損」、大浦湾は破壊「損」、サンゴは死滅「損」、ジュゴンの居場所・えさ場も破壊「損」。
どこまでも《卑(ミーン)》なのか。
アベ様や最低の官房長官のダイスキな《公安》ですか!? 公安の皆さんもよっぽどやる事が無いのですね。
リテラの記事【米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた! 個人情報も公安提供か】(https://lite-ra.com/2019/01/post-4517.html)によると、《問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス(以下、ライジングサン社)と同社の100%子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年5月14日に沖縄タイムスがスクープ。国会でも糸数慶子参院議員が質問主意書で問いただしていた…もともと警備会社は警察OBの天下り先として有名だが、じつはライジングサン社も2015年11月、ある大物警察官僚を顧問として迎え入れている。それは、第88代警視総監を務めた池田克彦氏だ。しかも、池田氏は警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど“公安畑”を歩んできた警察官僚。幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、市民運動の集会やデモなどを監視することに血道を上げてきた…池田氏を原子力規制庁の長官に抜擢したのも、こうした市民の監視を強める目的だったのはあきらかで、現に、池田氏が就任して1カ月も経たないうちに、原子力規制委員会による定例会の傍聴席に規制庁が私服警察官を入れていたことが発覚している…ともかく、国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ。今後、公安警察や防衛省がどこまで関与していたのか、追及をつづけたい》
《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務が生じます。もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、内閣が吹っ飛ぶ大問題》(石川裕一郎教授)、《国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ》。《民主主義国家》でなくなって、何年が経つのだろう…。
『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
《安全神話、経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず』
「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を
上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
ということは、民主国家ではない」 経団連・中西宏明会長の年頭会見が
波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」
『●《『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる
自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html】
<社説>「辺野古」施政方針 印象操作はやめてほしい
2019年1月30日 06:01
安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した。
「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである。
事情を知らない人は、長年、政府が沖縄の意をくんで対話を続けてきたと受け取るだろう。実態は違う。首相はNHKの討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をした。類似の印象操作が施政方針にも見られる。
発端は1995年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣(あくらつ)な犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には8万5000人(主催者発表)が参集した。事態を重く見た日米両政府は96年4月、普天間飛行場を5年から7年かけて全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した。
その際、橋本氏は普天間飛行場のヘリコプター部隊(約70機)を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することを明らかにしている。
モンデール氏は2015年、本紙のインタビューに答え「われわれは沖縄、辺野古だと言っていない。基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」と述べた。地元への相談もなしに、県内に代替施設を求めたのは日本政府だった。
98年2月、当時の大田昌秀知事が辺野古沖への代替ヘリポート建設に反対する方針を表明する。稲嶺恵一知事は99年に移設先を辺野古沿岸域にすると発表したが、軍民共用空港とし、15年の使用期限を付けることが条件だった。政府は使用期限について「重く受け止め、米国政府との話し合いの中で取り上げる」と閣議決定までしている。
ところが、在日米軍再編に伴い従来の方針が見直され、V字形に2本の滑走路を配置する計画が06年に決まった。この時、当時の名護市長らは同意したものの、県は了承していない。99年の閣議決定は一方的に廃止された。
知事選で「県外移設を求める」と公約した仲井真弘多知事は13年、一転して埋め立てを承認する。その後の2度の知事選で新基地反対の民意は明確に示された。それでも政府は翁長雄志知事の要求をはねつけ、玉城デニー知事の訴えにも耳を貸そうとしない。
施政方針からは昨年の演説で用いた、沖縄に「寄り添う」という表現は消えた。実態と懸け離れているためだろう。
経緯を振り返ると、積み重ねられたのは対話ではなく恫喝(どうかつ)と懐柔だった。本当に対話を重視するのなら、民意をくんで県内移設を伴わない解決策にかじを切るべきだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428】
内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋
2019/01/30 06:00
(管理される理由はない(C)共同通信社)
軟弱地盤による設計変更で暗雲漂う辺野古新基地建設。焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、28日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ。
辺野古沖の海上警備にあたった警備会社が反対派リストを作成していることは、2016年5月14日に「沖縄タイムス」が最初に報じた。今回、毎日が入手した「報告書」はその翌日の15日付で、当時の現場責任者が代表取締役に宛てたもの。沖縄タイムスの報道を受けて、すぐに上に事情を報告したのだろう。信憑性は高そうだ。
2016年5月15日付の文書には、15年2月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長(原文は実名)から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記されている。
リストは60人分あり、顔写真に通し番号が振られ、フルネーム(不明者は見た目の特徴)を記載。まるで、犯罪者リストだ。
「反対する市民には無断で写真を撮られ、管理される理由はありません。
国が関与していれば、半世紀前に最高裁が認めた憲法13条の
プライバシー権の侵害にあたります」(聖学院大の石川裕一郎教授=憲法)
最高裁は、京都府学連事件判決(1969年)で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは憲法13条の趣旨に反し、許されない」と断じた。2016年の仙台高裁も、陸上自衛隊によるイラク派遣反対派に対する監視をプライバシー侵害と認めた。
過去の判例から、国が反対派リスト作成を指示すれば、ど真ん中の違憲。だから、安倍政権は、警備会社が勝手にやったことにするハラだ。16年5月の沖縄タイムスの報道後の、同年8月に「政府として指示した事実はない」と閣議決定。菅官房長官は28日、「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定した。
「国が関与を否定すれば、警備会社の報告書は偽物か、
偽造したことになりますが、警備会社にメリットはない。
仮に、指示なしにリストを作成しても、リストの存在を知った時点で、
国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務が生じます。
もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、
内閣が吹っ飛ぶ大問題です」(石川裕一郎氏)
通常国会の大争点となり得る大問題だ。
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
リテラの記事【安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言! 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html)。
《どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ…番組では「土砂が投入されている映像」を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである》。
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
…首相は保守の対極に位置する政治家》』
『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが
「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
息吐く様にウソを吐くアベ様…政権広報・アベ様のNHKは訂正放送をしないのですか?
散々、辺野古破壊を続けておいて、《「今後とも沖縄の方々の気持ちに寄り添」うと、平然と言葉》にできる神経が分からない。
環境監視等委員会のいい加減さ。《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断》って、アホですか? 《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様にシミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果になるでしょうよ」。
《20万本の砂の杭を打ち込む》…正気でしょうか? 《沖縄県は建設にかかる費用を約2兆5000億円、工事には13年がかかると試算》し、《工期も費用も言えない工事を、安倍首相は進めている》。長期に渡り、巨費・ドブガネを投じ、環境を散々に破壊。しかも、破壊「損」。
『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
「《投票したい人の権利を奪えるのか》? つぶやき上で、
「○と×の二者択一批判」に対して、その首長らは、アベ様や最低の
官房長官が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」という究極の「一択」に
対して批判したのか?、が指摘されていた」
『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
「その方に聞いてください」とはどういう了見か?』
『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員(自民)は、
堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
『●究極の「1択」をゴリ押ししてきた「本土」与党・癒党は
辺野古破壊に「賛成」票を投じさせるのですね?』
『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》』
『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を』
『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
「「環境監視等委員会」の委員の皆さんの「誇り」はどこにいったの?
担当したコンサルタントのプロフェッショナルとしての「誇り」は何処に?
「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ(大浦湾破壊)を
よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。
…「移植対象サンゴ類の生息環境に影響を与えないことを確認」って、
委員の皆さんは正気なのでしょうか? そりゃぁ、《影響を与えない》様に
シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
なるでしょうよ」
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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html】
安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言! 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し
2019.02.01
(30日の本会議での安倍首相
(衆議院TVインターネット審議中継より))
どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ。
事の発端は、1月6日に放送されたNHKの『日曜討論』で安倍首相が辺野古の新基地建設工事について、「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」と発言したこと。「あそこのサンゴ」というのは、あきらかに土砂が投入されている区域のことを指しているが、いま土砂が投入されている「埋立区域②−1」ではサンゴの移植はおこなわれていない。つまり、安倍首相は嘘をついて、あたかも“サンゴなど環境に配慮して土砂投入をおこなっている”かのように説明したのだ。
そして、30日の代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表が「『あそこのサンゴ』とは具体的にどこの、何のサンゴですか」と問いただしたのだが、安倍首相はこう答弁したのである。
「サンゴにかんしては、護岸で締め切ると周囲の海と切り離され、
海水の出入りが止まって、その生息に影響が生じるため、海域を
締めきる前に南側の海域に生息している保護対象のサンゴは移植した、
と(防衛省の幹部から)聞いている」
番組では「土砂が投入されている映像」を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである。
安倍首相は31日の衆院本会議での代表質問でも、共産党の志位和夫委員長の質問に対して同様の答弁をおこなったが、これは完全な言い逃れ、ゴマカシだ。
しかも、安倍首相は「サンゴは移している」と主張することで沖縄の環境に配意しているように装っているが、それはまったくの嘘だ。
というのも、辺野古の新基地建設工事においては、土砂投入にくわえ、1月28日からは大浦湾側で新たな護岸工事を開始したが、そのすぐ傍にはサンゴが生息しているからだ。
■大浦湾では小型サンゴ生息地の50メートル先で護岸工事を
今回、建設を予定している「N4護岸」(全長135メートル)「K8護岸」(全長515メートル)では、「K8護岸」に移植しなくてはならない小型サンゴ群が複数存在するが、1月22日におこなわれた環境監視等委員会では〈(515メートルのうち)250メートルまではサンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断(琉球新報1月23日付)。しかし、この250メートル地点からわずか50メートル先にはサンゴが生息しているのである。
沖縄県は埋め立て承認を撤回していることからサンゴの移植許可を出していない。当然の話だ。だが、県民投票までに「もう工事が進んでいる」「引き戻せない」という既成事実をつくることに必死の安倍政権は、サンゴの保全などまるで無視して工事を強行しているのである。
無論、この工事がサンゴに多大な影響を与えることは明白で、サンゴの専門家である大久保奈弥・東京経済大学准教授も「サンゴが生息したまま護岸建設を進めれば、工事による水の濁りと、海流の速度低下の面からサンゴに負の影響が出る」と言い、さらに防衛局のシミュレーションで「護岸の内側で流速が低下」していることに言及した上で「流速はサンゴに大きな影響を及ぼす要素だ。特にミドリイシサンゴや他の枝状のサンゴなど流速の低下に弱い種類がいる場合、徐々に死亡していくだろう」と指摘。今回の環境監視等委員会の判断や工事を進める沖縄防衛局に対しても「サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの保全には機能していない。防衛局もサンゴを守ろうとする気がないことが分かる」と批判している(琉球新報1月23日付)。
新たに開始した工事によってサンゴが死滅する可能性があるのに、それでもなりふり構わず工事を押し進める政府──。安倍首相がサンゴの問題など一顧だにしていないことは、このことからもあきらかだろう。
■軟弱地盤の改良工事は防衛省試算の7倍、2兆5000億円に
いや、そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、基地をつくるには地盤改良工事が必要だとこれまでさんざん指摘されてきた。安倍首相は30日の衆院代表質問でようやくその地盤改良工事の必要性について認めたが、同時に、政府が20万本の砂の杭を打ち込むことで地盤の強度を高める工法を検討していると沖縄タイムスが報じた(1月31日付)。
20万本もの杭を打ち込む──想像しただけで途方もない作業だが、防衛省は「3500億円以上」としてきた新基地建設の費用目安を大きく上方修正してくるだろう。沖縄県は建設にかかる費用を約2兆5000億円、工事には13年がかかると試算していたが、俄然、県の試算のほうが現実に近いはずで、それどころかこの試算を上回ることも十分考えられる。
実際、地盤改良工事を実施した場合について、安倍首相は「今後の工期や費用について確たることを申し上げることは困難」と回答を拒否。ようするに、工期も費用も言えない工事を、安倍首相は進めているのである。そんな馬鹿な話があるだろうか。
だいたい、沖縄県民に新基地建設の是非を問う県民投票は2月24日に予定されているのだ。その結果を待つことなく、むしろ結果の前に「もう諦めるしかない」と県民に印象付けるために新たな工事に取りかかる姿勢は蛮行としか言いようがない。
にもかかわらず安倍首相は、30日の代表質問の答弁では「対話の積み重ねの上に辺野古移設を進め」ていると言い、31日には「今後とも沖縄の方々の気持ちに寄り添」うと、平然と言葉にした。
平気で嘘をつくだけでなく、沖縄県民の感情を逆撫でし、県民を分断し、民主主義をぶち壊しつづける安倍首相の卑劣な姿勢に、国民はもっと怒りをぶつけなくてはならない。
(編集部)
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
沖縄タイムスの二つのコラム。阿部岳記者の【[大弦小弦]日ごろ威勢よく「ニッポンの誇り」を語る人々はなぜ黙ったままなのか…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/377868)と、
磯野直記者の【[大弦小弦]これまでの20年以上に及ぶ県や市町村との対話の…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/378440)。
《ロシアのプーチン大統領が昨年末、「沖縄県の米軍基地は地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる。日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」と発言…失礼千万な問い。…安倍晋三首相が反論した形跡はない。できないのが悲しい…米国にはへつらい、沖縄にはかさにかかって暴力を振るう日本政府の異常な振る舞いにある。(阿部岳)》
《▼「対話の積み重ねの上に」と「移設を進め」がつながらない。政府は1999年の閣議決定を「地元との合意」と強調するが、その後一方的に破棄した。2代続く新基地建設反対の知事の訴えには聞く耳を持たず、工事を強行している…(磯野直)》。
「日本人の誇り」とプーチン氏《主権を行使できていない実例》。《安倍晋三首相が反論した形跡はない。できないのが悲しい》。害遊・害交のなれの果てが、コレだ。
『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
宮崎政久衆院議員(自民)は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
大浦湾破壊を開始…アベ様は「対話の積み重ねの上に…移設を進め」と施政方針演説…。《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》。
破壊「損」な美ら海への土砂投入。《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》は一体どうなったのですか?
沖縄タイムスの記事【安倍首相「普天間の返還実現する」 施政方針演説で対話強調】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/378449)によると、《安倍晋三首相は28日の施政方針演説で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、これまで「対話」を積み重ねたことを強調し、移設を進める考えを改めて表明した。首相は日米同盟に関し「かつてなく強固なものとなっている」と米国との信頼関係に触れた上で、沖縄関係に言及》。
《沖縄県民を愚弄する工事強行》…やり方が薄汚すぎるアベ様や最低の官房長官ら。
日刊ゲンダイの記事【首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246431)によると、《形だけとはいえ昨年1月と10月の演説には「沖縄の方々(皆さん)の気持ち(心)に寄り添い」との一節があったが、きのうの演説では「辺野古移設を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指す」と宣言。「沖縄に寄り添う」はすっぽりと消え落ちていた。その同じ日に辺野古では、防衛省沖縄防衛局が埋め立て予定海域の東側で新たな護岸を造る工事に強行着手した。県民からは「横暴だ」と反発する声が上がっている…工事の大幅な遅れで尻に火がついた安倍が、沖縄県民に対してなりふり構わず牙をむいてきた》。
東京新聞の記事【首相施政方針 「沖縄に寄り添う」消える】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019012902000152.html)でも、《通常国会が二十八日、召集された。安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。沖縄県の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に伴う新基地建設に関し、昨年の演説で用いた「沖縄に寄り添う」との表現に今回は言及しなかった…首相は新基地建設について「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく」と推進する方針を重ねて強調。「寄り添う」の表現が消えたほか、沖縄政策に関する発言も昨年の約三分の一に減った。政府はこの日、名護市辺野古で新たな護岸造成に着手した》。
やること為すこと《卑(ミーン)》なアベ様ら。1日でも早く辺野古破壊・大浦湾破壊を止めよ!
【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/県民投票で1票を投じる前に、辺野古に行って現場を見てほしい。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5232d1554b64de0d3213159f6f28e8bd)によると、《午後2時頃の段階で、N4護岸はすでに30メートルほどまで伸び、波打ち際まで数メートルに迫っていた。明日30日には海に石材が投下されそうだ。辺野古岬周辺は水深が浅い岩場なので工事の進行が速い…安倍政権は県民投票を逆手に取り、それを失敗させることで自らに有利な状況を造ろうとしている。それだけでなく、県民の関心が県民投票に向かっている間に、辺野古の工事を大きく進めようとしている》。
リテラの記事【朝日が報じた「日本を米西海岸沖に移したい」発言の防衛省幹部はトップの事務次官だった! 対米従属ここまで】(https://lite-ra.com/2019/01/post-4516.html)によると、《朝日新聞1月26日付朝刊の4面に掲載された小さな記事が、一部で波紋を広げている。タイトルはこうだ。〈「韓国疲れだ。日本を米西海岸沖に移したい」 防衛省幹部ぼやき〉》。
辺野古破壊・大浦湾破壊の《卑(ミーン)》なアベ様らを見れば一目瞭然。血税使って番犬様に大奉仕。思いやり一杯。防衛省幹部の心の中ではすでに、ニッポンは《米西海岸沖に》移動済み。
最後に、「環境監視等委員会」の委員の皆さんの「誇り」はどこにいったの? 担当したコンサルタントのプロフェッショナルとしての「誇り」は何処に?
「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ(大浦湾破壊)をよく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。
防衛省・自衛隊のWP(http://www.mod.go.jp/)に以下のPDFがありましたので、リンクを貼っておきます。「移植対象サンゴ類の生息環境に影響を与えないことを確認」って、委員の皆さんは正気なのでしょうか? そりゃぁ、《影響を与えない》様にシミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果になるでしょうよ。
【平成30年度 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会
(第18回) 議事次第】
(http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/07oshirase/chotatsu/kankyoukansiiinkai/kankyoukansiiinkai18/H30no18GijiShidai.pdf)
【資料4 工事の実施状況について 平成31年1月 沖縄防衛局】
(http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/07oshirase/chotatsu/kankyoukansiiinkai/kankyoukansiiinkai18/H30no18Siryo04.pdf)
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/377868】
[大弦小弦]日ごろ威勢よく「ニッポンの誇り」を語る人々はなぜ黙ったままなのか…
2019年1月28日 07:21
日ごろ威勢よく「ニッポンの誇り」を語る人々はなぜ黙ったままなのか。ロシアのプーチン大統領が昨年末、「沖縄県の米軍基地は地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる。日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」と発言した
▼自国民ではなく米国の意向に従うとはまるで属国ではないか、という失礼千万な問い。それなのに先日会談した安倍晋三首相が反論した形跡はない。できないのが悲しい
▼「いっそ日本が本当の属国になったら基地はどうなるだろう」。知人の発案を聞いて最近考えている
▼仮に米政府に統治される属領になったとする。そうすると日本政府が出す思いやり予算がなくなり、在日米軍は財政的に規模を維持できなくなって数を減らす可能性がある
▼さらに、政治的理由で沖縄に基地問題を押し込めておこうとする日本政府が手を引けば、米軍は軍事的判断で全国から自由に駐留先を選ぶだろう。結果的に沖縄への基地偏在も解消するかもしれない
▼もちろん、私たちの運命を投票で選べない米政府や米軍に委ねるわけにはいかない。その方がましかもしれない、などと思うのは異常なことだ。そう思ってしまう原因は、米国にはへつらい、沖縄にはかさにかかって暴力を振るう日本政府の異常な振る舞いにある。(阿部岳)
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/378440】
[大弦小弦]これまでの20年以上に及ぶ県や市町村との対話の…
2019年1月29日 08:15
「これまでの20年以上に及ぶ県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」。28日、安倍晋三首相は施政方針演説でこう言った
▼「対話の積み重ねの上に」と「移設を進め」がつながらない。政府は1999年の閣議決定を「地元との合意」と強調するが、その後一方的に破棄した。2代続く新基地建設反対の知事の訴えには聞く耳を持たず、工事を強行している
▼普天間の危険性は、13年後といわれる新基地完成を待たなければ除去できないのか。13年もかかるのに「一日も早い」策とどうして呼べるのか
▼米軍に住宅地上空の飛行や深夜早朝の訓練をさせない、地位協定を改正し国内法順守を義務付ける。安倍首相が「かつてなく強固な絆」と胸を張る米国と全力で交渉すれば、現状は改善する
▼今できる外交努力もせず、危険性を放置する政府はこの日、新基地建設の新たな護岸工事を始めた。積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかりだ
▼透けて見えるのは県民投票や参院選を前に工事を進めて屈服させようとする意図と、どちらが勝つかと高みの見物を決め込む多くの国民の姿。土砂投入の強行で異様さに気付く人も増えているが、あえて聞きたい。「あなたが沖縄の人ならどう思う」(磯野直)
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
日刊スポーツの二つのコラム【守られる官僚に矜持はない/政界地獄耳】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html)と、
【政界地獄耳/官僚の堕落か劣化か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901160000089.html)。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499)。
《法律違反だ。霞が関は社会保険庁のずさん管理体制が発覚しても学ばず、財務省などで公文書の書き換えが公然と行われてもさして重大な問題という認識を示さなかった。つまり天下の霞が関の中央官僚の劣化は政治家のそれとは格段に低下しているということだ。…★政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》。
《「毎月勤労統計」のずさんな調査で政府統計…国民からは「またか」とか「相変わらず」といったため息が漏れたことだろう。同時に発表された統計をもとに試算されていたさまざまな経済的予測は根底から崩れていくことになる…「こうした職人技は『ベテラン』の中で蓄積されてきたが、最近はそれが伝承されがたくなるほど組織が弱体化…」》。
《このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、NHKの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したNHKも批判されている。当然だろう。総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。ただし、これはNHKに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない》。
デタラメな人事を繰り返す行政府の長や最低の官房長官、閣僚が腐っているのですもの、《天下の霞が関の中央官僚の劣化》するのも当然。《我が国は国の統計は信用できない、…近代民主国家の体裁すら持ちえない、いかがわしい独裁政治体制の国家と世界に知らしめたようなものだ。…他国からみっともない国家と指摘されても反論の余地もない》、《とうとう日本自身が統計の信頼性に疑問が投げかけられる国にまで堕落》、あぁ、恥ずかし過ぎる。
『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に
《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》』
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!? つまり、
《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
アレですものねぇ」
そして、マスコミの権力の監視機能が腐り、ファクトチェックする気力も無いようだ。
『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
…専門的には「番犬(ウォッチ・ドッグ)ジャーナリズム」理論という》
《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》
『●『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)読了
…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
『●沖縄県知事選で「ファクトチェック(事実検証)」報道…
「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』
低「民度」な金(カネ)色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、批判不能に陥っている。
日刊ゲンダイの記事【疑惑の東京五輪…贈賄裏金問題を追及できない大新聞の醜態】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/245540)によると、《となれば真実を徹底追及するのがメディアの役割だが、当時の大新聞、テレビはあいまいな調査報告書をなぞって報じただけだった。それは大マスコミが東京五輪のスポンサーになっているからではないか。16年1月には朝日、毎日、読売、日経の日本を代表する大新聞が揃って1面でオフィシャルパートナーになったと報告。協賛金は1社あたり15億円とされる。東京五輪の大応援団なら「黒い話」は扱いづらいと勘繰られても仕方あるまい。五輪に詳しいスポーツライターの谷口源太郎氏がこう言う。「今回の件では全国紙からは真実を追及しようという姿勢が伝わってこない。どこか手加減している印象が拭えない。それは東京五輪のスポンサーになっていることと決して無関係ではないでしょう。メディア本来の役割を放棄し、国民の注目度が高い五輪でとにかく部数を拡張し、利益につなげようとする思惑が透けて見える」》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html】
コラム
政界地獄耳
2019年1月14日8時5分
守られる官僚に矜持はない
★厚労省が賃金や労働時間などの変動を調べる「毎月勤労統計」で全数調査すべきところを、東京都の分についておよそ3分の1だけを「抽出調査」していたことが発覚した。法律違反だ。霞が関は社会保険庁のずさん管理体制が発覚しても学ばず、財務省などで公文書の書き換えが公然と行われてもさして重大な問題という認識を示さなかった。つまり天下の霞が関の中央官僚の劣化は政治家のそれとは格段に低下しているということだ。劣化を通り越して詐欺ではないかとの声もある。政治家は糾弾され社会的制裁も受けるし、選挙という厳しい審判もある。だが、中央官僚はすべてにおいて守られている。
★それでいて、霞が関の互助システムは不祥事で退職した局長クラスをすぐさま別の部署で再雇用するなど手厚い。劣化していても守られていると思わざるを得ない。なぜなら内部で自浄作用が働いたなど聞いたことがないからだ。加えて厚労省の担当部署には不適切な手法を容認する「マニュアル」が存在していた。もう組織ぐるみか否かの議論をする必要もない。「アベノミクスが効果的に成功している粉飾」(野党幹部)ということだろう。
★政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然。つまり目標達成、アベノミクス成功ということになる。これで我が国は国の統計は信用できない、公文書は改ざんしていると近代民主国家の体裁すら持ちえない、いかがわしい独裁政治体制の国家と世界に知らしめたようなものだ。官僚も政治家も恥ずかしくはないのだろうか。いや政治家への忖度(そんたく)でやったとしても官僚の矜持(きょうじ)はないということになる。他国からみっともない国家と指摘されても反論の余地もない。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901160000089.html】
コラム
政界地獄耳
2019年1月16日8時22分
官僚の堕落か劣化か
★共同通信が12、13両日に実施した全国電話世論調査では厚労省の「毎月勤労統計」のずさんな調査で政府統計を「信用できない」が78・8%に、厚労相・根本匠の対応や説明に「納得できない」が69・1%に上ったとした。国民からは「またか」とか「相変わらず」といったため息が漏れたことだろう。同時に発表された統計をもとに試算されていたさまざまな経済的予測は根底から崩れていくことになる。
★経産省出身で前衆院議員・福島伸享はフェイスブックで統計の意義を説いている。「素人は調査票を配って記入された数値を単純に集計すれば統計はできると考えるが、実際には集められる数値には季節や地域などによってクセがあるのでそれを補正したり、担当者の勘で異常値を発見してヒアリングをして修正したりと職人技が必要な業務である。GDP統計や産業連関表のような一次統計を加工して作られる二次統計にも、さらに職人的な作業が施されている」。
★「こうした職人技は『ベテラン』の中で蓄積されてきたが、最近はそれが伝承されがたくなるほど組織が弱体化している。今般の毎月勤労統計の不適切な調査は、こうしたことを背景として起こっていて、厚生労働省だけの問題ではない。私が調査統計部にいたころの中国は、政府自体が自らの統計が信頼できないとして、日本の技術協力を仰いで、担当閣僚まで置いて統計の整備を進めてきたが、とうとう日本自身が統計の信頼性に疑問が投げかけられる国にまで堕落してしまったのだ」。官僚の堕落なのか、劣化なのか。(K)※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499】
立岩陽一郎
ファクトチェック・ニッポン!
メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき
2019/01/16 06:00
(安倍首相(左)とNHK(C)日刊ゲンダイ)
「これは人道、安全保障の両面の危機だ」
1月8日、トランプ米大統領が大統領執務室から、こうアメリカ国民に訴えたことは日本でもニュースになった。その危機とはメキシコとの国境に壁を建設できない状態で、壁の建設はトランプ大統領の公約だ。更にこう述べている。
「毎週300人のアメリカ人が犠牲になっている麻薬の90%がメキシコとの国境を越えて入っている」
トランプ大統領は違法に入国した人によって殺人事件も多数起きていると指摘。壁の建設に賛成しない野党、民主党を批判した。対する民主党はすぐに反論。国境の警備は重要だが壁の建設は無意味だと主張。この対立によって予算が通らず、公務員に給与が払えなくなっている現状も含めて、日本でも報じられた内容だ。しかし、日本では報じられなかったことがある。ファクトチェック、大統領の発言内容の検証だ。アメリカのメディアは大統領の演説を、その直後からファクトチェックしている。例えば、CNNテレビはスタジオにファクトチェックの専門記者を置いて、「麻薬の被害が深刻なのは事実だが、麻薬は壁の有無と無関係に密輸されている」と指摘。また、「無許可で入国した人の犯罪率が高いということはない」とも指摘した。これらは、議論を冷静に見る上で重要な指摘だ。
このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、NHKの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したNHKも批判されている。当然だろう。
総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。
ただし、これはNHKに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない。
例えば、2017年の解散総選挙の際、安倍総理は「(消費税を)2%上げると5兆円強の税収がある」と明言して、その使途を民意に問うとした。しかし、この「5兆円強」は前の年の消費税収を税率で割って出しただけのものだ。景気動向なども加味されていない。つまり、「見込み」ですらなかった。私は当時、「5兆円強」には根拠はないと指摘したが、同様な指摘をした新聞社はなかった。そして、今、税収をその「5兆円強」に近づけようと、さまざまな策が政府内で議論されている。それをまたメディアは垂れ流す。そろそろ、そうした愚行を繰り返すのは終わりにしなければならない。
幸運なことに、徐々にだが日本でも事実検証が行われつつある。総選挙、沖縄知事選挙でファクトチェックが行われ、徐々に参加メディアも増えてきた。今月から新聞労連も入った形でファクトチェックの統一ルール作りも始まる。日本でも国のトップの発言の直後に、メディアが「今の発言は事実ではない」と指摘する日は来る。いや、来なければならない。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/攻めどころ満載国会 野党どう出る?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901210000084.html)。
沖縄タイムス【[大弦小弦]プロフェッショナルがそれぞれの持ち場をを守って、社会は回っている…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/374741)。
《★国会は28日から開会するが、政権にとっては暗雲立ち込める状況ではないのか。野党は手ぐすね引いているといってもいいだろう》。
《▼税金を使って納税者を欺いた厚労省が給付やり直し、システム改修といった尻ぬぐいに使うのはやはり税金。私たちが労使折半で払ってきた雇用保険料までつぎ込む。支払いは今後も義務である。きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としてもプロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)》
全省庁、総倒れ。《厚労省…総務省…財務省…法務省…文科省…外務省…》。もちろんその責任は、行政府の長。第一に、行政府の長からして、息吐く様にウソを吐き続ける…。
《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく…多くの人間が不幸になるものばかりだ》(室井佑月さん)。その最たるものが、壊憲。アベ様の《サディスティックな政治》に飼いならされてしまい、「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの? 与党・自公、癒党・お維キト支持者の皆さん、眠り猫の皆さん、目を覚まして下さい。飼い慣らされ、しつけられ、鈍感になっていませんか?
加えて、《サディスティックな政治》を全く批判しないマスコミ。アベ様のNHKなんて政権広報…アベ様のウソ・デマを垂れ流して、恥もしない。そして、〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされ、しつけられていることに危機感無しなオメデタサ。
《▼税金を使って納税者を欺いた厚労省…尻ぬぐいに使うのはやはり税金。私たちが労使折半で払ってきた雇用保険料までつぎ込む。支払いは今後も義務である。きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としてもプロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)》。
壊れた国…(金子勝さん)《安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか》!? 納税者・有権者の〝怒り〟を野党に向けても仕方がない。《私たちは納税者としてもプロになる必要がある》と同時に、行政府の長や各官庁によるデタラメの数々、《サディスティックな政治》を許す有権者であってもイケナイ。
『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
成り下がりたい?…という人たちの気が知れない』
『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」
「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの?』
『●《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく
…多くの人間が不幸になるものばかりだ》』
《ニュースを観ていて、綺麗な辺野古の海が埋められていく様子を、
今のこの国と重ねてしまった。安倍政権は、あたしたちが望んでいない
ことばかりを進めていく…世界で失敗ばかりしている、水道の民営化。
地産地消できなくなりそうな、種子法廃止。そして、日米地位協定の
見直しもせず、沖縄への米軍基地の押しつけ》
『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
選挙もない国につくり変えたいのですか》!?』
『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…
ほぼタダで国有地売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
言い換えれば、サディスティックな政治》』
『●「ト」な《自民党改憲条文案…憲法の平和主義を
骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれている…》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901210000084.html】
政界地獄耳
2019年1月21日7時59分
攻めどころ満載国会 野党どう出る
★国会は28日から開会するが、政権にとっては暗雲立ち込める状況ではないのか。野党は手ぐすね引いているといってもいいだろう。内政では厚労省のずさんな勤労統計調査問題が大きい。本来は必要なかったシステムの組み替え費195億円の大半を労働保険特別会計で対応する理屈もわかりにくいし、アベノミクスのデータの正当性から予算措置まで荒れるだろう。
★沖縄の5市県民投票不参加問題を総務省はどう受け止めているのか。投票できない県民が3割に上る。自民党もだんまりを決め込んでいるが、こんな理由がまかり通るなら統一地方選不参加も合法ということになりかねない。財務省は予算審議とともに消費税とキャッシュレス化に伴う問題が山積することだろう。消費税値上げが確定するかも焦点になる。法務省では外国人を受け入れる入管法改正は奴隷法とまで言われたが、法律が先の国会で成立してもなお今国会で審議が行われる異例の状況だ。
★文科省のみならず関係省庁が多岐にまたがるのは日本オリンピック委員会(JOC)会長・竹田恒和が東京五輪招致委員会当時、シンガポールのコンサルタント会社に約2億2000万円でロビー活動などを依頼。そこが国際オリンピック委員会(IOC)の実力者に賄賂を贈った疑惑となった。仏検察当局が積極的で成り行きは不透明だが、同件は国内でも1度問題になった。五輪族は「問題なし」で逃げ切ったつもりだろうが甘くはなかった。それもこれからフランスの手によって暴かれるのも日本の捜査能力や健全性まで問われる。そして外務省。韓国との関係は日本サイドの過度な挑発に上げたこぶしが下ろせなくなっている。北方領土と日ロ関係はどうなるのか。これだけ材料があれば野党は相当攻められそうだが、調査能力もなくそれもままならないとなれば、野党の役割などない。この国会は激突国会になるか否かが問われる。(K)※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/374741】
[大弦小弦] プロフェッショナルがそれぞれの持ち場をを守って、社会は回っている…
2019年1月21日 08:18
プロフェッショナルがそれぞれの持ち場を守って、社会は回っている。職場体験に来てくれた生徒にはまず、そんなことを伝える。缶コーヒーのCMも言っている。「世界は誰かの仕事でできている」
▼逆にプロが信頼を裏切ると、影響はドミノ式に広がる。よく買っていた「国産菜種油」は外国産サラダ油が混ぜられていた。このメーカーの偽装は多く、製品を原料にした他社製品も次々に販売中止となった
▼大手でも自動車、建物の免震装置と、命に関わる偽装が相次ぐ。「安心の日本製」はいつか「疑惑の日本製」に転落するのか
▼それでも企業ならば私たちには不買という選択があり、退場を促すこともできる。役所は違う。厚生労働省に競争相手はなく、つぶれない
▼毎月勤労統計の不正は闇が深い。15年間も調査方法を偽り、何度も正す機会がありながら隠蔽(いんぺい)してきた。結果、困った時の失業給付などを満額受け取れなかった人が多数出た。根本匠厚労相は「組織的隠蔽ではない」と言う
▼税金を使って納税者を欺いた厚労省が給付やり直し、システム改修といった尻ぬぐいに使うのはやはり税金。私たちが労使折半で払ってきた雇用保険料までつぎ込む。支払いは今後も義務である。きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としてもプロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)
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【《「言葉ずらし」と、小澤俊夫さんのコメント》 東京新聞(2018年12月27日)↑】
東京新聞の山本哲正記者による記事【「言葉ずらし」見破って 「政府の言い換え、今も昔も」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122702000262.html)。
《空母の性能を満たしていても「多用途運用護衛艦」? 政府が言葉を本来の意味、用法からずらして、実態を隠すことを「言葉ずらし」と呼び「戦争中と変わらない」と主張するのは、グリム童話など昔話の研究者で筑波大名誉教授の小澤俊夫さん(88)…。新著「日本を見つめる」で、言葉ずらしを痛烈に批判、「戦争中に事実を隠した政府は日本を破滅に導いた。子どもたちのためにも権力者の言い換えに惑わされず真実を見極めたい」と語る》
『●「教育再生」という名の教育破壊…
「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)』
「山本哲正記者による、<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から>
と題した小澤俊夫さんのインタビュー3回シリーズ。
【…(上)戦中の教育、復活を心配】…【…(中)罪悔いる表明せねば】…と
【…(下)言葉のすり替え今も】」
「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる
《本質を隠す言葉のすり替え》。」
《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん。《政府が言葉を本来の意味、用法からずらして、実態を隠すことを「言葉ずらし」と呼び「戦争中と変わらない」と主張》。
アベ様らは、上西充子さんの指摘する《ご飯論法》へと昇華。さらに、小澤俊夫さんは、《「私たちも、だまされた体験を無駄にしないこと。権力側の試みを鋭く見破って日頃から話題にし、そんな国民操縦法を拒否していこう」と市民に呼び掛ける》。
『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている
…「れっきとした国民様」は御見通しかな?』
『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの?」
「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」』
「日刊ゲンダイの記事【史上最低の党首討論 安倍首相の答弁は
“ご飯論法”より醜悪】」
『●行政府の長の滅茶苦茶話法が取巻き連中や官僚に波及
…《言葉がまともに通用しない政治が、国民に…》』
《言葉の海へ 第35回:「安倍話法」は「安倍内閣共通話法」になった(鈴木耕)
… 「ご飯論法」というのが話題になっている。こういうこと。
「朝ご飯は食べたでしょ?」と聞かれると「いいえ、ご飯は食べていません」
と答える。つまり「“ご飯”は食べていません(パンは食べたのですが)」と、
平然と言う官僚たちの論法のことだ。この「ご飯論法」は、上西充子法政大学
教授が、厚労省の労働調査のデタラメデータを批判して使ったことで、
一躍有名になった》
『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
「れっきとした国民様」は御見通しかな?』
「アベ様のご飯論法が取巻き連中にまで波及していることや、
ウルトラ差別主義者による暴言…《改ざんではなく書き換えだという論法。
それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は
変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないという》暴論。
また、アベ様の大見得・啖呵《議員辞職》の後退…(室井佑月さん)《あの方、
「関わっていたら」から「土地の取引に関わっていたら」に変えて、最近では
「贈収賄に関わっていたら」ですって? なにげにハードルを下げてやんの。
ズルだよな》。あまりの酷さに、目も当てられない」
『●「私の妻や友人が関わってきた」と自ら暴露…
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」実行せよ!』
「GIGI[ギギ。グッド・イメージ・ゴルフ委員会]も大喜びだろう。それにしても、
ご飯論法としても、あまりの支離滅裂ぶり」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122702000262.html】
「言葉ずらし」見破って 「政府の言い換え、今も昔も」
2018年12月27日 夕刊
空母の性能を満たしていても「多用途運用護衛艦」? 政府が言葉を本来の意味、用法からずらして、実態を隠すことを「言葉ずらし」と呼び「戦争中と変わらない」と主張するのは、グリム童話など昔話の研究者で筑波大名誉教授の小澤俊夫さん(88)=川崎市多摩区、写真、山本哲正撮影。新著「日本を見つめる」で、言葉ずらしを痛烈に批判、「戦争中に事実を隠した政府は日本を破滅に導いた。子どもたちのためにも権力者の言い換えに惑わされず真実を見極めたい」と語る。(山本哲正)
小澤さんは自ら編集する季刊誌「子どもと昔話」に毎回、時事評論を掲載。新著は二〇〇四~一八年分からの三十編をまとめ、戦争中から現代まで、約二十個の言葉ずらしの例を示した。言葉の持つ意味を正確に調べて、昔話を研究・継承する立場からは「けしからんことばかり」という。
戦争中の一例が一九四一年の真珠湾攻撃だ。「帝国陸海軍は本八日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入(い)れり」とラジオから流れる臨時ニュースを小澤さんは聞いた。「こちらから攻撃を仕掛けたのに、自然に戦闘という状態に入ったんだと。台風の暴風圏に入ってしまったかのようで、主体をごまかす言葉ずらしだ」と指摘する。
四五年の「終戦」も、戦争責任を追及されないよう「敗戦」から言い換えた国指導部の「さかしい知恵」とみる。
「今も、市民に問題を直視されないようずらしている」。自衛隊が派遣された南スーダンで一六年七月に起きた政府軍と反政府勢力の戦闘に対し、安倍晋三首相が同年十月の参院予算委で「戦闘行為ではなかった」「衝突という表現を使っている」と答弁した例を挙げ、「とんでもない論法だったことは、今年明るみに出た派遣部隊の日報に『戦闘』と書かれていたことが示している」と話す。
今月公表した中期防衛力整備計画で海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修し空母化する際の呼称を「多用途運用護衛艦」とすることにも「さっぱり分からない言葉を使い攻撃性を隠そうとする」と手厳しい。
「言葉をずらして本質を見せない技法は、政治家、高級官僚たちが経験を重ねてしっかり身につけてきた『国民操縦法』」と看破する小澤さん。「私たちも、だまされた体験を無駄にしないこと。権力側の試みを鋭く見破って日頃から話題にし、そんな国民操縦法を拒否していこう」と市民に呼び掛ける。
<おざわ・としお> 1930年、中国・長春生まれ。東北大大学院修了。東北薬科大講師、助教授を経て日本女子大教授、筑波大副学長などを歴任。グリム童話の研究に始まり、口承文芸理論を日本に紹介。日本の昔話の分析的研究も進める。2007年、ドイツのヴァルター・カーン財団が昔話などの研究に貢献した人に贈るヨーロッパ・メルヒェン賞を受賞。指揮者小澤征爾さんは弟。
《「言葉ずらし」と、小澤俊夫さんのコメント》
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/images/PK2018122702100181_size0.jpg】
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[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
日刊ゲンダイの記事【竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246108)。
日刊スポーツの記事【東洋大が竹中平蔵氏批判立て看板設置学生に退学勧告】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901240000879.html)。
《「表現の自由を奪うことは言論の府である大学の死を意味する」…■こんな男がいる大学に在籍は恥ずかしい》。
《…さん(23)に「退学」を示唆するような発言をしていたことが24日、分かった。大学側は23日に退学処分としない旨の声明を出したが、その中で、…さんがSNSで実名を出して抗議しているにも関わらず、学生を守ることを理由にSNSなどでの流布をやめるよう訴えたことに、インターネット上で「(学生は)発言するなと言うのか」などと批判が高まっている》。
常々思っていたのですが、学商・Mr.トリクルダウン氏による利益相反なのではないのでしょうか? 大学は、学商・Mr.トリクルダウン氏による利益相反をこそ問題にすべきでは?
「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
学商=竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」…それは、偶然ではない。《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか》? つまり、『学商』。大学は利益相反のチェックしていないの?、あるいは、チェックしなかったの??
室井佑月さんが喝破、《…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》!
日刊スポーツの別の記事【竹中氏批判の東洋大学生語る「組織の問題を指摘」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901240001092.html)によると、《船橋さんは今回の行動を起こした要因として、国際化を進め14年に文部科学省からスーパーグローバル大学に認定され、竹中氏が教授に就任した16年以降、さらに国際化を加速した大学側が、1887年(明20)に「哲学館」として開学した際から専門分野にしてきた、哲学科を統合再編するなど縮小に向かったことへの疑問があったと語った。文学部にはインド哲学科と中国哲学文学科があったが、13年度からインド哲学科と中国哲学文学科が統合され、東洋思想文化学科に再編されたという。統廃合で1つの科になったため、教授の数と学生の数がつり合わなくなっており、特にゼミにおいて問題が顕著になっているという。…その上で「竹中教授を批判していますが、恨みつらみではなく大学の組織の問題を指摘したかった。大学は最も自由で、議論が進む先導役になるべきだと思う」などと持論を語った。…一方で、哲学科については「2013年に定員を50人から100人に倍増させる、インド哲学科と中国哲学文学科を再編し東洋思想文化学科にするなどをしています。『哲学する心を持て』というスローガンをはじめ、全学での哲学教育などを拡充しています」と、再編が縮小にはなっていないことを強調した》。
《縮小にはなっていない》…薄められた教育?
『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?』
『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
「週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】…
《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、
元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、
使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。
…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》」
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246108】
竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃
2019/01/25 06:00
(まっとうな意見だ(右は東洋大立て看同好会ツイッターから)
/(C)日刊ゲンダイ)
東洋大学で大騒動だ。同大4年の学生が東京・白山キャンパスで教壇に立つ竹中平蔵教授の授業に反対する立て看板を設置、批判ビラをまいたところ、大学側に退学を勧告されたというのだ。
当該学生が自身のフェイスブックで一連の経緯を“拡散”。ネット上には「表現の自由を奪うことは言論の府である大学の死を意味する」などと大学側への批判コメントがあふれている。日刊ゲンダイの取材に当該学生はこう振り返った。
「21日朝9時から立て看板を出し、ビラを配り始めたら、
10分と経たないうちに学生課の職員がビラ配布の中止と看板の撤去を
求めてきました。その後、学生課の部屋に連れていかれ、
職員5、6人から約2時間半にわたって詰問されました」
■こんな男がいる大学に在籍は恥ずかしい
ビラは冒頭から竹中氏の規制緩和路線を批判。「正社員はなくせばいい」「若者には貧しくなる自由がある」「トリクルダウンはあり得ない」など竹中氏の過去の暴言を列挙し、〈労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める(人材派遣)会社の利権獲得に通じていた〉〈まさに国家の私物化〉〈こんな男がいる大学に在籍していることが、僕は恥ずかしい〉と訴え、〈今こそ変えよう、この大学を、この国を〉と呼びかけた。
至極まっとうな意見だが、大学側の対応は厳しいものだった。
「職員らは学生生活ハンドブックの条項を示しながら、
『大学の秩序を乱す行為』に該当するとし、退学処分をちらつかせてきました。
さらに『君には表現の自由があるけど、大学のイメージを損なった責任を
取れるのか』と大きな声で言われたり、『入社した会社で立場が
危うくなるのでは』とドーカツされたりしました」(当該学生)
就職を控えた4年生への退学勧告は未来を奪うのに等しい。大学側の対応は「やりすぎ」を超え、「卑劣」ですらある。まさか「竹中批判」は絶対に許さないという意思表示なのか。
ネット炎上の影響だろう。東洋大は23日、この件に関する声明を慌てて公式サイトに発表。<無許可の立看板設置は学生生活ハンドブックに記された禁止行為だ>と指導したことは認めた上で、〈一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません〉と強調した。
日刊ゲンダイは東洋大に「詰問は2時間半に及んだのか」「学生に退学処分をほのめかしたのか」などの質問状を送ったが、「現時点でお答えできる内容は公式サイトに発表している声明の通り」(広報課)と答えるのみ。当該学生が改めて語る。
「今の東洋大は権力に抑えつけられているような雰囲気。もっと自由な校風に
なって欲しい。騒動の直後、東洋大の3年生や東洋大を目指す高校生からも
協力したいとの連絡がありました。“どうせ変わらない”という諦めの意識を
変えていくためにも、自分の考えが下の世代に受け継がれていくことを
期待します」
諦めない若者の言動は、大人たちの心にも突き刺さる。
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【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901240000879.html】
東洋大が竹中平蔵氏批判立て看板設置学生に退学勧告
[2019年1月24日21時13分]
(東洋大から退学の勧告を受けたと訴える船橋秀人さんが
校内に立てた、竹中平蔵氏を批判する立て看板(船橋さん提供))
東洋大学が、元総務大臣でグローバル・イノベーション学科教授の竹中平蔵氏(67)を批判する立て看板を21日に校内に立て、ビラを配った文学部哲学科4年の船橋秀人さん(23)に「退学」を示唆するような発言をしていたことが24日、分かった。
大学側は23日に退学処分としない旨の声明を出したが、その中で、船橋さんがSNSで実名を出して抗議しているにも関わらず、学生を守ることを理由にSNSなどでの流布をやめるよう訴えたことに、インターネット上で「(学生は)発言するなと言うのか」などと批判が高まっている。
船橋さんは、授業前の21日午前9時に「竹中平蔵による授業反対!」と書いた立て看板を校内に立て、人材派遣会社の取締役だった同氏が、13年の労働者派遣法の規制緩和の旗振り役だったなどと批判するビラを配った。その10分後に大学関係者に撤去された上、学生課の男性職員4、5人に2時間半にわたって事情聴取されたという。
船橋さんによると、その聴取の中で、立て看板は「校則で認められない」と指摘され、大声で「大学のイメージを下げているんだぞ」と言われたという。さらに「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」と追及された。一般企業への就職が内定している中で「内定先で不利な立場に遭う」とも言われたという。
東洋大学は、日刊スポーツの取材に「退学を勧める勧告はしていない。禁止行為を行うと場合によっては処分となる。処分の中には重いものでは退学もある、という趣旨で説明しています」と答えた。内定先で不利益をこうむると追及した件についても「いろいろな意見が生じやすいネットで記事が残り続けることは、学生本人に不利益が生じないかを案じているという趣旨で説明しています」としている。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/お手本は韓国…政府推進「キャッシュレス社会」の恐ろしさ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245958)。
《手前味噌とはこのことだ。キャッシュレス化の恐ろしさは、世耕氏が軽く流したり、逆に美点だと強弁したところにある。お手本とされる韓国は誰もが知る世界有数の借金大国。ついに文在寅大統領は多重債務者の負債を棒引きにする“徳政令”にまで踏み切った》。
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
《斎藤貴男さんのコメント
政治や経済が酷い状況にあっても、市民がきちんと反応できていない。
一義的には暴政をするほうが悪いのですが、それを十分に伝えられない
メディア側の責任が大きい。権力のチェック機能ではなく、
逆に権力の都合のいいように国民を誘導する。
もっといえば「しつける」機能ばかりが目立ちます。
この現状にどう立ち向かうか検証しました》
以前の同コラムでも、《キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。大切なのは政治的な思惑と利権のみ》…あぁ…。
アホな方向にばかり暴走する自公政権。
《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく…多くの人間が不幸になるものばかりだ》(室井佑月)。でも、《サディスティックな政治》を全く批判しないマスコミ。アベ様のNHKなんて政権広報…アベ様のウソ・デマを垂れ流して、恥もしない。そして、〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされ、しつけられていることに危機感無しなオメデタサ。
《キャッシュレス決済比率…89%の韓国》で一体何が起こっているのか? 米韓FTA同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう?
『●TPP、米韓FTAという先達に学ばないと・・・・・・』
「米韓FTAは「TPPのひな型」だ。悪名高きISD条項も
盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
喜劇的な不平等協定を締結したのか」
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
「米韓FTAにな~にも学ばない国。米韓FTAという先達に学ぶ気なし…
そもそも《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》の公約は
何処にいった? …《カジノに貿易、武器購入まで……。
トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、
日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》…世界中の笑いものだ」
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
《いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、
買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる
小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ》。
《アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の
埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った…
本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ…
アベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。
彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と》
『●《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく
…多くの人間が不幸になるものばかりだ》』
「週刊朝日のコラム【室井佑月「気づいて!」】…。
《ニュースを観ていて、綺麗な辺野古の海が埋められていく様子を、
今のこの国と重ねてしまった。安倍政権は、あたしたちが望んでいないこと
ばかりを進めていく…世界で失敗ばかりしている、水道の民営化。
地産地消できなくなりそうな、種子法廃止。そして、日米地位協定の
見直しもせず、沖縄への米軍基地の押しつけ》」
『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
『●《『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる自公政権は、
いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245958】
斎藤貴男 ジャーナリスト
二極化・格差社会の真相
お手本は韓国…政府推進「キャッシュレス社会」の恐ろしさ
2019/01/23 06:00
(世耕経産相(右)が強弁する美点にこそ恐ろしさが(C)日刊ゲンダイ)
政府が主導するキャッシュレス化の本質があらわになった。「文藝春秋」2月号に載った世耕弘成経産相の「2019年はキャッシュレス元年になる」。
それによれば、日本のキャッシュレス決済比率は15年時点で18.4%。89%の韓国や、45%の米国と比べ〈大きく立ち遅れています〉ので、25年には40%に引き上げるのが経産省の目標だという。
“メリット”は何か。世耕氏がまず強調するのは、消費者の利便性だ。店側にとっても現金の紛失や盗難の危険がなくなり、レジ閉め作業の時間短縮が可能。購買情報のビッグデータ活用でビジネスチャンスが広がり、サービス業の生産性は飛躍的に高まる……。
あるいは外国人観光客が喜ぶとか、キャッシュレスだとスマホのアプリに買い物の記録が残るから「使いすぎ」を防げるとか。世耕氏自身も現金を持ち歩かず、端末の使い方がわからない店員に〈教えてあげた〉こともあるのだそう。
手前味噌とはこのことだ。キャッシュレス化の恐ろしさは、世耕氏が軽く流したり、逆に美点だと強弁したところにある。お手本とされる韓国は誰もが知る世界有数の借金大国。ついに文在寅大統領は多重債務者の負債を棒引きにする“徳政令”にまで踏み切った。
韓国の悲劇は2000年ごろに始まっている。政府が税制上の優遇や、宝くじの特典を与えてキャッシュレス化を促進した結果が現状だ。消費増税に伴う景気対策をかたった日本政府とも通底する、人間をなめきった手口と言うべきか。アプリがどうのこうのと、ちゃんちゃらおかしい。
ひとたび通信障害に陥ると、支払い不能になるのもキャッシュレス社会だ。北海道地震によるブラックアウトを想起されたい。世耕氏の言う〈通信インフラの強靱化や、停電が起こった際のルール作りも含めて、検討を進めていかなくてはなりません〉程度で済む話ではないのである。
携帯電話の普及で公衆電話が消えたように、キャッシュレス化が進めば現金決済は駆逐される。ビッグデータがはびこる世の中はそのまま監視社会だ。私たちは買い物のことごとくを管理され、政府や企業に操られるだけの人生を強いられていく。
政府の狙いがよくわかった。その意味では有意義な企画と言えなくもないかもしれないが、だとしても批判的な記事が組まれなかったのは悲しい。支配者意識丸出しの主張を一方的に垂れ流すとは、文春も落ちたものである。
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