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●所詮、国民総背番号制の焼き直し: 腐臭を放つ「バラ」には強烈な猛毒付きの「刺」がある

2015年10月20日 00時00分49秒 | Weblog


東京新聞の記事【マイナンバー発送開始直後 揺らぐ信頼 情報政策の第一人者】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101402000123.html)。

 《マイナンバー制度には多大な税金が投入され、一部業者と行政側との癒着につながる構造があり、心配だった。収賄容疑が事実なら行政側がマイナンバーを利権にしており、制度そのものへの不信感を持たざるを得ない》。

   『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
               アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会
   『●マイナンバー制度は「バラ色の世界を創り出すもの」
        ……なわけがない! 「超・監視管理社会」への道
   『●「メディア側の“自発的隷属化”」のトップランナーNHKが、
               「アベ様の国営放送・犬HK」へと完全変態

 所詮、国民総背番号制の焼き直しである点に気付くべき。
 芳醇な香りどころか、腐臭を放つ「バラ」には強烈な「刺」があり、しかも、猛毒付き。
 東京新聞の記事【マイナンバー IT利権の徹底解明を】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015101502000144.html)によると、《住民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度」に絡んだ汚職事件が発覚した。逮捕されたのは厚生労働省の職員だ。巨額な“IT箱もの”事業にうずまく利権の構造を深くえぐってほしい》。
 また、東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015101502000146.html)でも、《▼本当に情報漏れ対策は十分なのか。わが国の制度をめぐっても懸念は強いが、政府は「マイナンバー制度は、安心・安全の仕組みです」と胸を張る。だが「それなら大丈夫」と胸をなでおろす国民がどれほどいるか▼…「マイナンバー制度は、安心・安全の仕組み」という政府のうたい文句は、誇大広告になりはしないのだろうか》。
 「原発安全安心神話」並みのこんな誇大広告に踊らされる自公支持者って、本当に大丈夫なんでしょうか? 従順すぎる。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101402000123.html

マイナンバー発送開始直後 揺らぐ信頼 情報政策の第一人者
2015年10月14日 朝刊

 「マイナンバー制度には多大な税金が投入され、一部業者と行政側との癒着につながる構造があり、心配だった。収賄容疑が事実なら行政側がマイナンバーを利権にしており、制度そのものへの不信感を持たざるを得ない」

 今月五日、マイナンバーの番号を知らせる「通知カード」の発送が始まった直後に発覚した今回の汚職事件。市民団体「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎さん(54)=横浜市南区=は取材に語気を強めた。

 厚生労働省によると、収賄容疑で逮捕された中安容疑者は兵庫県の高校を卒業後、一九九一年に国立療養所(現国立病院機構)兵庫中央病院の事務職に就職。二〇〇五年以降は厚労省の情報政策部門に籍を置き、情報技術(IT)に詳しい人材と評価されていた。三つの大学で無報酬の非常勤講師も兼務し、昨年度は週の半分足らずしか厚労省に出勤していなかったという。

 マイナンバー法が成立した一三年五月の二カ月前には、複数の大学でつくる研究会の場でマイナンバー制度について「社会保障給付の申請、届け出などの負担が軽くなる」などとメリットを強調するなど、学会や専門家の研修会などでたびたび講演していた。

 今回の事件とは無関係のIT関連会社「ハミングヘッズ」(東京都中央区)のインタビューでも、国が国民一人一人の年金や健康保険などの社会保障費を一括管理する重要性を強調し、ホームページ(HP)で紹介されていた。

 中安容疑者を知る東海地方の大学病院の関係者は「この分野では第一人者。法律も分かっていて政策を知っている。民間を指導する能力もあった」と話す。

 国民らを番号で管理するシステム構築の準備が、専門的な知識を持つ一部の役人に委ねられ、そこにまた専門性を売り物にする業者が金を渡した上で進められてきたとされる闇は深い。中安容疑者は本体システムづくりにも深く携わってきた。

 ジャーナリストの大谷昭宏さんは「マイナンバー制度で国民は何の利益も得られず、企業も番号管理に悩んでいる。(容疑が事実なら)国民に負担を強いておきながら、国が利便性を得て役人が金をもらったり、新しい仕事ができたりするという、この国の政策の姿が図らずも露呈した」と指摘している。
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