ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【米原子力空母ロナルド・レーガン、母港となる横須賀入港】（http://www.asahi.com/articles/ASHB12PSLHB1UTIL003.html?iref=comtop_photo）。
東京新聞の記事【横須賀の原子力空母交代 避難基準あいまい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100202000140.html）。
『●東京湾の原子炉』
《「抗議船（上）が並走する中、甲板上で「はじめまして」と人文字を描いて入港する米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン」》、《首都東京の直近に東京電力福島第一原発と同等の原子炉が浮かんだ形となる…事故が起きて放射能がまき散らされたら、どうなるんでしょうか》。
《ＲＲは動力として加圧水型原子炉を二基搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと推定されており、福島第一原発１号機（同百三十八万キロワット）に近い規模》だそうだ。まさに、東京湾に浮かぶ原子炉！ いったん事故でも起こそうものなら、「地元」東京や横須賀は壊滅。「勝手」に、そんなものを東京湾に浮かべないでほしいものだ。
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【http://www.asahi.com/articles/ASHB12PSLHB1UTIL003.html?iref=comtop_photo】
米原子力空母ロナルド・レーガン、母港となる横須賀入港
2015年10月1日09時42分
（抗議船（上）が並走する中、甲板上で「はじめまして」と
人文字を描いて入港する米海軍の原子力空母
ロナルド・レーガン＝１日午前７時４７分、
神奈川県横須賀市沖、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影）
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが１日午前、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港した。横須賀を母港とする原子力空母としては２隻目。安全保障関連法の成立も受け、地元の市民団体などは「米海軍と海上自衛隊の連携の拠点化が進む」と抗議の集会を開いた。
レーガンは１日午前８時半ごろ、基地内に接岸した。当初は２日に入港予定だったが、悪天候が予想されるため１日前倒しとなった。
レーガンは２００３年就役。満載排水量９万７千トン、全長３３３メートル。乗組員は約５千人と世界最大級の軍艦。原子力空母として０８年に日本に初めて配備され、５月に離日したジョージ・ワシントンの後継で、同型のニミッツ級空母。空母は原子炉を２基搭載し、熱出力は合計１２０万キロワットとみられる。福島第一原発１号機の１３８万キロワットに近い規模だ。東日本大震災の際には被災地支援「トモダチ作戦」に参加した。
横須賀は米海軍が本国以外で唯一、空母母港とする拠点。１９７３年の初代空母ミッドウェーが横須賀に配備されて以来、レーガンは歴代５隻目で、母港化は今年で４２年となる。
入港後の記者会見で、クリス・ボルト艦長は「海上自衛隊との関係を築いていきたい。ロナルド・レーガンは最高の能力を持っていて、この地域に貢献できると思っている」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100202000140.html】
横須賀の原子力空母交代 避難基準あいまい
2015年10月2日 朝刊
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に原子力空母「ロナルド・レーガン」（ＲＲ）が一日、入港した。ことし五月に米国へ帰った同型艦「ジョージ・ワシントン」に続き、首都東京の直近に東京電力福島第一原発と同等の原子炉が浮かんだ形となる。原発と原子力艦の事故では、原子力規制委員会と中央防災会議で避難基準に違いがあり、市は明確化を再三求めているが、国は応じていない。 （加藤寛太、原昌志）
「事故が起きて放射能がまき散らされたら、どうなるんでしょうか」
ＲＲが横須賀基地に入港した一日、京急横須賀中央駅前で、子どもを抱いた母親が訴えた。同市内では終日、原子力空母の配備に反対する集会などが続いた。
ＲＲは動力として加圧水型原子炉を二基搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと推定されており、福島第一原発１号機（同百三十八万キロワット）に近い規模だ。原発は原子力規制委員会の審査を受けなければ動かせないが、原子力空母は規制委のチェックは受けない。
構造上は、原子力発電所を船に載せていることと同じだが、安全性の担保は、米国政府が二〇〇六年に出した「ファクトシート」と呼ばれる文書のみだ。「格納容器や空母船体など四重の防護壁が放射能を艦内にとどめ、影響は基地内にとどまる」と説明している。
文書を分析した原子力資料情報室の上沢千尋さんは「具体的な技術情報はなく、安全性の根拠となるデータもない」と反論。原子炉で重大な事故が起きれば、風下の半径八キロは全員が死亡、東京都と埼玉県の境付近（六十キロ）でも急性障害を起こすレベルの被ばくをすると試算した。
住民の安全に直結する事故時の避難基準でも、政府は手をこまねいている。
福島第一原発の事故を受け、規制委は原子力災害対策指針を定め原発で重大事故が起きたら半径五キロ圏内はただちに避難と規定。三十キロ圏内は重点的に防災対策を進める区域と定めた。
一方、原子力艦については、国の中央防災会議が〇四年に策定した災害対策マニュアルで、基地との境界で毎時一〇〇マイクロシーベルトの放射線量を検知したら、半径一キロ圏内から避難と定めており、同じ原子力関連施設の事故にもかかわらず規制委との基準に違いが生じたままの状態になっている。
横須賀市は一三年以降、三度にわたり、政府としての考え方を示すように外務省に要請。ＲＲが入港するまでの回答を求めていた。外務省は先月になり「原子力艦マニュアルの改訂が必要か否かを検証する作業委員会を近く設置する」と回答した。
同市で原子力空母の寄港に反対してきた呉東（ごとう）正彦弁護士は「一日も早く二重基準を解消し、原発と同じ規定にするべきだ」と訴えている。
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