安倍晋三氏を支持し支える会

安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

米国メディア 「韓国は中国人の死を喜ぶ」 中国 「韓国人は脳味噌が腐っている」

2013-07-12 21:16:56 | 意見発表

 米国メディア 「韓国は中国人の死を喜ぶ」 中国 「韓国人は脳味噌が腐っている」

2013/07/10(水) 10:00:06.01
 
「死者が中国人でほっとした」―韓国人キャスター発言 米ウォールストリートジャーナル

米サンフランシスコ国際空港でのアシアナ航空の旅客機着陸失敗事故で死者が2人出たが、死んだのが韓国人ではなく中国人だったと知った韓国のテレビ局キャスターが安堵した発言をしたことに非難が集中している。

韓国ケーブルテレビ局「チャンネルA」のニュース番組で、事故を中継していた韓国人キャスターのYoon Kyung-min氏は7日、「たった今最新情報が入りました。2人の死者は中国人とのことです。少なくともわれわれには、ほっとする情報です」と伝えた

チャンネルAはその後、声明を発表し、Yoon氏の発言について釈明を試みた。声明は「この発言は、事故で韓国人が1人も死ななかったという事実を強調したものであり、われわれはそれに安堵できるという意味だ。生中継番組をスムーズに運営しなかったことをお詫びする」と述べている。


同氏の発言は中国のメディアにも取り上げられ、さらに怒りの声が上がっている。


中国版ツイッター「新浪微博」では、多くのユーザーが「彼は人間なのか?」と疑問の声が上がっている。彼らはこのキャスターについて「脳味噌が腐っている」「非倫理的」「非人間的」といった書き込みをしている。 キャスターに謝罪と辞任を要求しているユーザーも少なくない。


画像

http://livedoor.blogimg.jp/yasukunisakura/imgs/8/0/80c03cb6.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/yasukunisakura/imgs/a/c/acae800a.jpg

JAEYEON WOO記者

ウォールストリートジャーナル 2013/7/9
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324368204578594472848596966.html

アシアナ事故、韓国側が問題提起するも米当局が次々否定ー竹島は韓国領土と言うのも嘘だと理解してもらえる

2013-07-12 20:21:00 | 意見発表


○アシアナ航空事故、韓国側が問題提起するも米当局が次々否定=韓国

米国のサンフランシスコ国際空港で7日(日本時間)に発生したアシアナ旅客機の衝突事故を
調査している米国家運輸安全委員会(NTSB)は12日、韓国側が指摘していたオートスロットル
(スピード維持装置)や、管制官の対応に問題がなかったことなどを明らかにした。複数の
韓国メディアが報じた。

NTSBのハースマン委員長は12日の事故調査のブリーフィングで、「オートスロットルを含む
自動飛行モードに異常がなかったことを確認した。これはわれわれ (NTSB)の考えではなく
ブラックボックス(FDR)の分析結果に基づいて確認された事実」と述べた。

オートスロットルの問題については、アシアナ航空の機長が「事故発生前に、事故機のオート
スロットルが速度を維持していなかった」と指摘していた。

またハースマン委員長は「当時パイロットは、自動着陸モードではなく手動で着陸しようとした。
サンフランシスコ空港に着陸する多くの航空機が手動で着陸する」と説明した。さらに「事故が
発生した日には、グライドスロープ(自動着陸誘導装置)がオフになっていたが10マイル(16キロ
メートル)まで視界が確保される澄み切った天気であり、手動着陸に問題になるような状況では
なかった」と話した。

一方、チェ・ジョンホ国土交通省航空政策室長は、今回の事故前のパイロットと管制官の間の
交信内容を分析した結果、着陸アプローチ時に管制官からの警告がなかったと11日、明らかにした。

これに対して、ハースマン委員長は12日の記者会見で、「管制官の調整には問題がなかった。
衝突90秒前に管制官と機長の交信があったが、衝突直後、救急車を要請したのは、機長ではなく
管制官であった」として、管制塔は事故の状況を正確に認識しており、これに迅速に対応した
という点を強調した。

さらに別の問題として、アシアナ航空のパイロットは「着陸直前に光のために、しばらく目の前が
見えなかった」と証言したという。これに対して、ハースマン委員長は11日、「これが何の光だったかに
ついて、調査している」と述べた。

□ソース:サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0712&f=national_0712_017.shtml

1.韓国は操縦は正しかったが、オートスロットル (スピード維持装置)や、管制官の対応に問題があったと、責任転嫁をしています。

2.米国家運輸安全委員会(NTSB)は12日、韓国側が指摘していたオートスロットル (スピード維持装置)や、管制官の対応に問題がなかったことなどを明らかにした。

3.韓国が次に何といううそを言うかが楽しみです。もっと出せもっと出せ、そうすれば韓国人がいかに嘘つきかが世界で分かってもらえることになる。竹島は韓国領土と言うのも嘘だったと言うことがアメリカはじめ世界に理解してもらえることになる。


 09:00

【アシアナ機事故】警告無視して公式コメントするアシアナ航空、米当局(NTSB)が激怒―米紙

2013/07/12(金) 00:59:06.22ID:???

警告無視するアシアナ航空、米当局が激怒―米紙


2013年7月10日、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、サンフランシスコで事故を
起こしたアシアナ航空機に関して米運輸安全委員会(NTSB)が8日に10時間かけて
パイロット4人のうち3人に対する事情聴取を行ったが、英語能力に限界があるため
事情聴取が順調に進んでいないことが消息筋から明らかになった。中国新聞社が伝えた。

また、事情聴取が進んでいないだけでなく、アシアナ航空がNTSBからの警告を無視して
パイロットのレベルなどに関して公式のコメントをしていることが調査をより複雑にしていると
NTSBは激怒しているという。過去の事故と同様にNTSBはアシアナ航空に対して了解なく
公式な発言をしないよう求めているが、アシアナ航空は事故を起こしたボーイング777型機の
エンジンが正常に作動していたか、機内システムの稼働状態や乗組員の状態、人員の
育成訓練について公式な発言を繰り返している。

調査官と会話した関係者2人によると、NTSBの責任者は発言を制御できないアシアナ航空に
対していらだちを感じているとされるが、NTSB報道官は「情報の公開に関してアシアナ航空と
協調している」と述べるにとどめている。消息筋によると、NTSBは今後は通訳の正確さを確保
することも含め聴取に誤りがないように進めていくとしている。(翻訳・編集/岡田)


レコードチャイナ: 2013年7月11日 11時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74191

関連
【アシアナ機事故】避難開始は90秒後 機体の外で火災発生を受け、避難を指示=機長ら判断に遅れ-アシアナ機事故・米[07/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373552958/
【アシアナ機事故】機体の欠陥の指摘する声も・・・朝鮮日報[07/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373508782/
【アシアナ機事故】韓国政府、米国に記者ブリーフィングの自制を要請[07/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373424544/
ほか

舌戦・参院選(11日)【13参院選】ー小沢は安倍首相をほめたのでは?―アメリカ信頼できる国ではない

2013-07-12 07:24:13 | 意見発表

舌戦・参院選(11日)【13参院選】

 ◇しゃにむに勝つ
 ▼自民党・副総理兼財務・金融相(岐阜市の集会で演説) 参院選ではまだ半分、121(議席)しか変わらない。少々勝ったんじゃ駄目だ。もう残り半分、3年分も含めて勝たないと。1人区に行くと「何しに来たの」という顔で見られるところもいっぱいあるが、残り半分のことも忘れずに思い出し、この選挙をしゃにむに勝たないといけない。
 ◇改憲先送りせず
 ▼自民党・幹事長(静岡市で街頭演説) 自民党結党の原点は改憲政党だ。独立国家にふさわしい日本国憲法をつくる。それを言えば票が減るとか、そんなことを言っても選挙の足しにならないなどと言って物事を先送りにしてきたのは、決して良いことではなかった。
 ◇圧倒的に勝たせて
 ▼自民党・官房長官(横浜市で街頭演説) 参院選は衆院選と違い、参院議員の半分しか改選しない。民主党の輿石(東)さんという日教組のドン。あの人なんかは3年後の改選だ。だから今度の選挙で圧倒的に勝たせてもらわなければ、安定した政治をすることはできない。政治を前に進めることはできない。
 ◇自民は変わる
 ▼自民党・青年局長(仙台市で街頭演説) ねじれ国会の解消に力を貸してほしい。そうしたら、自民党が変わったかどうか分かる。もしも皆さんの信頼に応えることができなかった場合には4年前のように野党に落としてほしい。そういったことにならないよう、もう二度と皆さんの信頼を裏切ることがないよう全力で戦っていく。
 ◇打ち上げ花火では回復困難
 ▼民主党・代表(高知市で街頭演説) 賃金を上げ、新児童手当あるいは高校授業料実質無償化を通じて健全な消費をしていただく。お年寄りには社会保障制度を厚くして、老後安心だなということでお金を使っていただく。これが一番まっとうな政策。一時的に、打ち上げ花火のように株が上がった、円が安くなったと、それだけでは持続的な景気回復はない。
 ◇自民国家主義と戦う
 ▼民主党・幹事長(名古屋市で街頭演説) 国家主義と対峙(たいじ)して戦っていかなければならない。自民党の憲法草案、例えば国防軍を創るという考え方にしても、常に前提にあるのは国家主義だ。国防軍を創っても、社会を強くしないと、この国は強くならない。
 ◇自民におごり
 ▼民主党・元副総理(三重県松阪市の集会で演説) 昨年11月の(当時の)首相と自民党総裁の党首討論では、衆院の定数削減に合意してほしいと(野田氏が)言い、安倍総裁も『やろう』ということで(衆院)解散になった。しかし、与党にはやる気がない。(昨年12月の衆院選で)自民党が大きく勝ったためにおごりが始まった。
 ◇自民圧勝なら守旧派台頭
 ▼日本維新の会・橋下徹共同代表(津市で街頭演説) 自民党と公明党は衆院、参院ともに過半数を得てねじれを解消すると言っている。しかし、その場合は自民党内で改革派と守旧派のねじれが必ず生じる。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加についても自民党に反対勢力はたくさんいた。安倍さんは一つ一つ押し切って進めて来たが、自民党が圧勝するとまた守旧派が力を持つ。
 ◇民主にレッドカードを
 ▼みんなの党・代表(京都市で街頭演説) 民主党への失望が自民党への(支持の)裏返しになっている。民主党にはもうレッドカード、日本からなくなって結構な政党だ。じゃ「何でも反対」の共産党に入れるのか。みんなの党は「何でも反対」の共産党とは違う。
 ◇安倍政権、米が危険視
 ▼生活の党・代表(千葉県鎌ケ谷市で街頭演説) 今、米国は安倍政権を非常に極端で危ういと考えている。憲法の問題でも基本的人権を追いやり、9条の問題だけを取り上げる、懐古主義的な右寄りの考え方だ。日米同盟が危うい。参院まで自民党が過半数を取ったら、独りよがりの外交を止める手段がなくなる。チェック機能を果たす役割を私たちに与えてほしい。
 ◇安倍内閣は日本を私物化
 ▼社民党・福島瑞穂党首(埼玉県越谷市で街頭演説) 国土強靱(きょうじん)化計画、10年間に(投資額)200兆円、そんな話もある。政官業の癒着、ジャブジャブジャブジャブジャブジャブ、そこにお金を振り向ける。社会保障をいの一番に削るのは間違っている。安倍内閣は「日本を取り戻す」と言いながら、取り戻すのは、日本を自民党に取り戻し、私物化することだと私は思う。(2013/07/11-21:31)

1. 小沢・生活が言う「今、米国は安倍政権を非常に極端で危ういと考えている。憲法の問題でも基本的人権を追いやり、9条の問題だけを取り上げる、懐古主義的な右寄りの考え方だ。日米同盟が危うい。参院まで自民党が過半数を取ったら、独りよがりの外交を止める手段がなくなる。チェック機能を果たす役割を私たちに与えてほしい。」

と言うことは、安倍首相に対する賛美と読んだ。アメリカ迎合でアメリカの国益に奉仕するのか、日本独自路線を展開するのか、アメリカはニクソンは尖閣諸島について「台湾にやるから、繊維の輸出を減らしてくれ」と蒋介石に懇願していた。蒋介石は尖閣諸島は日本の物だと思っていたのでその話は拒否した。後年あの時この提案を受けておくべきだったと蒋介石は悔やんだ。

2.アメリカは信用できない国だ。

大東亜圏ニュース:【保存版】尖閣が日本領土である決定的証拠!日本に ...

からコピペ

尖閣が日本領土である決定的証拠!日本に返還される直前、米ホワイトハウスで交わされた議論の録音記録が見つかる

:2013/06/07(金)
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録

沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。
日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。

尖閣諸島は、1972年5月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の1971年6月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。

議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の3人です。

議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と返還に反対する意見を表明します。発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。

NHK NEWS WEB 6月7日 4時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/t10015132821000.html



補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。

これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた1951年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。

この議論の10日後の1971年6月17日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。
日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。

NHK NEWS WEB 6月7日 4時31分

331<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 16:37:23.51 ID:<label>bYxLmIbwP</label>
 ここで重要なのは、
>>1
ではなくて
>>2
にある、1951年のサンフランシスコ講和条約
で尖閣列島は琉球列島付属で日本領とした(残置主権を認めた)ことと、1971年6月まで
米国の主張は変わっていなかったこと。

 それが領有権に関しては当事国で決めろと変化したのは、1972年5月のニクソン政権
の米中交渉後からで、それを主導したのもまたキッシンジャ。それで急に尖閣列島の
射爆場の使用も中止した。

 もしオバマが勝手なことを言いだしたら、外務省はサンフランシスコ講和条約での
日本に残置主権を認めたことと現在の領有権を認めない態度の矛盾を攻め立てないと
いけない。これは日米安保、経済関係などよりも優先する主権の問題だから、嘘つき
オバマの言い訳を是非拝聴しようではないか。まあ散々予習はしているだろうが。

378<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 16:59:46.11 ID:<label>NJiz68a/0</label>
>>2
>1951年のサンフランシスコ平和条約に触れ、
>「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。
>その時点で話に決着はついている」

ここ、試験に出ますよ。

6<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:21:47.90 ID:<label>MIDFc7Jt0</label>
反日親中のキッシンジャーが言っちゃってるんだから、もうどうしようもないよなw

403<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 17:15:56.37 ID:<label>n/9UzOZM0</label>
>>6
俺もそう思った

シナとしては、友人に裏切られた格好だろ

10<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:24:13.60 ID:<label>yOmXLZ2c0</label>
どちらに正義があるか、それを示す証拠は、多ければ多いほどいい。
戦争になった時に、効果を発揮する。

42<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:33:20.69 ID:<label>w7BgIPPvP</label>
>>10
つうかもう戦争になってるんだよ
ドンパチやってないだけで、自国領土を「俺のだ」と主張されてる時点で
これもう戦争だよ。

268<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 16:20:16.77 ID:<label>O2Av1MIM0</label>
>>42
だよね

337<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 16:39:34.65 ID:<label>+vegSJH50</label>
>>10
戦争後は国境線が書き換わるから関係なくね?
大義名分っていうか、口実を作らせないためには有効なんだろうけど。
まぁ、中韓はアーアー聞こえなーい状態だろうな。

11<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:24:16.30 ID:<label>jBnAFw4YO</label>
>1951年のサンフランシスコ平和条約に触れ、
「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。
その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。

ここ試験に出ますので頭にぶちこんでおけよ支那と売国奴日本人

33<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:30:55.26 ID:<label>9hTq9WL40</label>
>>11
中国はサンフランシスコの講和条約に調印していないがな

48<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:34:31.62 ID:<label>jBnAFw4YO</label>
>>33
そんな詭弁、領土確定を問題とせずに日中平和友好条約締結した時点で支那のアウトなんだよ
いつまでアホなこと言ってんだよ

52<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:36:08.28 ID:<label>dRQEvUlD0</label>
>>48
それいったら竹島はもう返ってこないんじゃないのか。

アメリカも韓国領土と認めてるしな

64<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:37:37.01 ID:<label>jBnAFw4YO</label>
>>52
韓国は旧日本領土だ。支那は連合国。問題が全然ちげーよ

90<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:41:05.47 ID:<label>NLD3dpp8O</label>
>>52
アメリカは竹島問題については何も言ってない。
チョン国と戦争するのが竹島取り戻す一番簡単な方法

107<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:45:16.83 ID:<label>dRQEvUlD0</label>
>>90
2008年08月01日
■アメリカ地名委員会(BGN)、竹島(=独島)を韓国領に戻す 
 
米地名委員会(BGN)が、竹島(=独島)の帰属先を「韓国」→「主権未指定」→「韓国」にしたというニュースなのですが、
韓国領に再変更されたことよりも、米地名委員会(BGN)が竹島(=独島)をもともと韓国領としていたこと自体が初耳で驚いています。
日本政府や日本のメディアは、これまで日本に不利な情報も含め、きちんと国民に事実を伝えてきたのでしょうか。今回の件で非常に疑問を感じました。

61<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:37:21.08 ID:<label>9hTq9WL40</label>
>>48
アホはお前だ
サンフランシスコ講和条約を根拠にしたら、中国は調印してないの反論ひとつで終わり
日中平和友好条約で尖閣を含む国境がどう扱われてるか理解してからレスしろ、低能

100<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:43:05.05 ID:<label>jBnAFw4YO</label>
>>61
まだわかんねーのかよ。ロシアと日本の関係をみてみろや。
日露が平和条約締結してない理由は両国間で領土問題があるからだろうが。
しかし、支那は領土を問題とせずに日本と平和条約を締結した。これは旧敵国どうしの日中間に領土問題がないことの証だろうが。
サンフランシスコ平和条約締結の結果を認容黙認したことになるんだよ

56<label style="color: green;">卍3286卍ss</label>:2013/06/07(金) 15:36:29.10 ID:<label>hRFhXYEi0</label>
>>33
問題。。。その時 中国ってアッタか?。m

81<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:39:58.07 ID:<label>Oc3I+jL20</label>
>>33
つか、沖縄返還の頃でも、アメリカの認識は中国=現台湾と
>>1
に書いてあるだろ

217<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 16:10:41.72 ID:<label>Lwzepm3F0</label>
>>33
サンフランシスコ講和条約は無効といいながら
条約ですらない単なるプレスリリースのカイロ宣言は有効だと主張する
カイロ宣言が行われる直前の蒋介石とルーズベルトとのカイロ密約で
ルーズベルトから沖縄をあげるよと言われて断った蒋介石

ドンだけ矛盾してんの

280<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 16:23:40.61 ID:<label>2R/k8yh70</label>
>>33
同じ理由で千島や樺太の領有権を主張するネトウヨもいるのでなんとも言えんな

306<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 16:30:31.44 ID:<label>z82PWNAF0</label>
>>33
中共が存在してない時代の事なのにアホか

12<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:25:50.72 ID:<label>bEjOXKT40</label>
酷い国だな、アメリカw
自国の国益のために、台シナに譲り渡そうとしていたんかw

ジャップは奴隷ですかw

24<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 15:29:01.11 ID:<label>dRQEvUlD0</label>
>>12
最近2008でも竹島の主権が
韓国→主権未確定→韓国
になった経緯がある

米国政府機関地名委員会

208<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 16:08:53.36 ID:<label>+dr2sSwm0</label>
>>12
つーか自国の国益を考えない政治家なんかいないだろ。
自国の国益に無益なことはやらないのは外交において普通のこと。


でも日本には他国の国益ばかり主張する売国議員が結構いるけどなあw

237<label style="color: green;">名無しさん@13周年</label>:2013/06/07(金) 16:14:35.07 ID:<label>FYjzG4sl0</label>
>>12
アメリカは非道い国だが。自らが決めた条約の条文を土足で踏みにじることの不利益だけは避ける。
アメリカは、あくまで、正義を振りかざして今の地位を築いたから。
契約違反、条約違反を真っ向から肯定することだけはしない。

そこが、土人国家とは違う所だな。

菅長官、対日請求権「容認できぬ」…韓国で判決ー韓国の要求はすべて断固拒否せよ

2013-07-10 22:10:57 | 意見発表

菅長官、対日請求権「容認できぬ」…韓国で判決

 
2013年7月10日21時43分 読売新聞)

 菅官房長官は10日の記者会見で、ソウル高裁の判決について、「日韓間の財産請求権の問題は、(1965年の)日韓請求権協定により、完全に最終的に解決済みというのが日本の立場だ。日本の立場に相いれない判決であれば、容認することはできない」と語った。

 今後の対応については、「新日鉄(住金)と連携を取りながら適切に対応していきたい。外交ルートを通じて日本の立場をしっかり韓国に主張していくことに尽きる」と強調した。

1.韓国の裁判所は正義に判断ができているとはみなせない。

2.もし、先ず日本が払った賠償金を時価に換算して返してもらいその上で要求に応じて払いましょう。

韓国がやっていることは賠償金は他に使ったのでない。個々の賠償金は別だと言う言い方でそれでは二重請求になる。認められない。一歩譲歩したら100歩、1000歩、万歩進んできますよ。

一歩も引いてはならないし、どんなことにも謝罪してはならない。一回謝罪したら百回謝罪を要求され、賠償金も要求される。

総てに対し断固拒否すべきである。

です

本文です

ソウル不当判決 日韓合意に反する賠償命令だ(7月12日付・読売社説)

 日韓関係の一層の悪化につながりかねない。不当な判決である。

 戦時中、日本企業に徴用された韓国人4人が、当時の勤務先の流れをくむ新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国のソウル高裁は、1人当たり1億ウォン(約880万円)の賠償を命じる判決を言い渡した。

 韓国司法が、日本企業に対し、元徴用工への賠償支払い命令を出したのは初めてのことだ。

 今回の判決が容認できないのは、1965年の国交正常化の際に日韓両国が締結した財産請求権・経済協力協定に明らかに反しているからだ。協定は、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と断じている。

 韓国経済企画院は1976年の「請求権資金白書」で、無償・有償あわせて5億ドルの日本からの経済協力について、製鉄所やダム、高速道路の建設を具体的な使途に挙げた。その上で、「効用を過小評価できない」と明記した。

 それにもかかわらず、韓国最高裁は2012年5月、「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示した。今回の判決はこの誤った判断を踏まえたものだ。

 原告の一部は日本でも提訴し、最高裁で敗訴が確定している。

 結果として、日本の確定判決が無視されたことになる。菅官房長官が、「日本の立場に相いれない判決であれば、容認できない」と述べたのも当然である。

 日本企業を相手取った同様の裁判が他に5件ある。今後の判決への影響は避けられまい。元徴用工らによる集団訴訟が相次ぐ恐れもある。日韓の新たな懸案だ。

 そもそも、植民地統治に起因する韓国人の補償請求については、支払い義務は韓国政府にある。日本が供与した無償資金3億ドルには「強制動員の被害の補償を解決する資金」が含まれている。

 韓国政府の支払いが不十分で、個人補償の対象から除外された人々が多かったために、不満はくすぶり続けていた。

 韓国政府が国民に十分な説明をしなかったのが一因だろう。

 近年、竹島や歴史認識を巡る対立が深まるにつれ、根拠が薄弱な日本への要求も再燃している。

 韓国司法が最近、従来の判断から急転換したのも、そうした反日の高まりと無縁ではあるまい。

 日韓国交正常化は韓国の飛躍につながった。過去の清算は外交的に決着し、本来は韓国の内政問題だ。その矛先を執拗(しつよう)に日本に向けるのは筋違いである。

2013年7月12日01時26分 読売新聞)

朴大統領、日本は「韓国の傷に触り続けている」ー韓国人はライダイハン問題を知っているのか

2013-07-10 21:08:29 | 意見発表

朴大統領、日本は「韓国の傷に触り続けている」

2013年7月10日20時05分 読売新聞)
 

 【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は10日、韓国報道機関の論説委員らを大統領府に招いた席上、「今も日本は独島(島根県・竹島の韓国名)や慰安婦問題で韓国国民の傷に触り続けている」と日本を批判し、日韓首脳会談開催に慎重姿勢を示した。

 

 朴氏は、日韓首脳会談について「(いずれ)しなくてはならない。排除するのではない」としつつも、「会談直後に独島、慰安婦問題が再燃するようなことになれば関係が余計悪化しかねない」と述べた。

 日韓両国は、安倍、朴両政権発足後初めての外相会談を1日、ブルネイで実施したが、日本側の歴史認識などに対し、韓国側が依然、不満を持っていることが浮き彫りになった。

 朴氏はまた、6月末に訪中して会談した李克強(リークォーチャン)首相が、「北朝鮮の核実験後、(中朝国境を流れる)鴨緑江の水質検査をしたら悪化していた」と述べたことを明かした。北朝鮮が3度目の核実験を実施した今年2月、中国内では環境汚染を懸念する声が一部市民からあがっていたが、中国指導部の懸念を示す発言が伝えられるのは初めて。

1.韓国は慰安婦問題を言う前に、世界に派遣している売春婦をやめるべきだ。止めれるのでしょうか。

売春婦とはセックススレイブだ。現代でも慰安婦を世界に派遣しているではないか。

「         売春婦韓国人】西村発言は事実 米国・豪州・韓国政府も認める : 売国 ...

treasonnews.doorblog.jp/archives/28140125.html

4 日前 – 韓国は「売春輸出大国」 日米豪中遠征女性10万人超 韓国で売買春が社会問題化している。ソウル中心部で日本人観光客相手の 売春グループが摘発されるなど規制が強まる中、若い女性が「海外旅行しながら 稼げる」と日本や中国、 ...

·         米国ロサンゼルスで韓国人売春婦を摘発 ⇒ 韓国に追放!!!! もはや半島は ...

www.news-us.jp › 世界中で嫌われる韓国

2013/04/07 – 米国ロサンゼルスで韓国人売春婦を摘発 韓国に追放!!!! もはや半島は流刑地扱い!!!!! 不法滞在で勝手に売春宿運営!!! 米国の韓国排除が加速か!!!! 2ch「このアパート前に例の売春婦像を立てろ」「日本も早くやるべき」「アメリカが本当に ...

·         韓国人売春婦と従軍慰安婦碑、米国でどっちが有名!? | 国際問題の ...

okwave.jp/qa/q7544826.html

2012/06/20 – お気に入り投稿に追加する (0人が追加しました). 回答数4. 閲覧数1188. 韓国人売春婦と従軍慰安婦碑、米国でどっちが有名!? 韓国系アメリカ人がアメリカに従軍慰安婦碑を建てていますが、それと、アメリカで売春に勤しむ韓国人売春婦 ...

·         世界に影響を及ぼす韓国人売春婦の実態 - NAVER まとめ

matome.naver.jp/odai/2134046056003214901

世界中で問題となっている韓国人売春婦に関するニュースなどをまとめています。 ... さらにはマンションで売春が摘発されることもあり、一部の米国人は韓国人女性の入居を拒否するなど反韓情緒も生じていると、情報当局は明らかにした。 出典韓国人 ...」

2.慰安婦問題を言う前に①ライダイハン問題を知っているのか

. ライダイハン - Wikipedia 韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われ、ベトナムでは村ごとに『「ダイハン」の残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと ... 同誌は1999年、韓国軍ベトナム戦当時に起こした虐殺事件について記事を掲載したのだ(5月6日号)。

2. ベトナム韓国兵 亀山 旭

www.jca.apc.org/beheiren/kameyama.html

『週刊アンポ』第6号(1970年1月26日号). ベトナム韓国兵. 亀山 旭. ◇この事件はベトナム人が韓国をどう思っているかがよくわかる. サイゴンの中心街の一角にBというバーがある。その薄よごれた店でみた体験から紹介しょう。 私が最初にサイゴンに赴任 ...

3. 韓国兵ベトナム人に対して行った蛮行について詳しく教えてください ...

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1111894961

2007/06/15 – ベトナム戦争時の、韓国軍の蛮行の一部 1969年10月14日、ベトナム南部の仏教寺院で韓国兵がリンソン寺でベトナム女性に戯れようとして住持僧に追出されるとこれに激怒,。 同僚を誘って銃器を乱射し、71歳の住持僧, 69歳の老僧, 41歳の ...

4. 韓国が"韓国軍ベトナムにおけるライタイハン等の残虐非道な行い"を ...

dametv.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-a004.html

14 時間前 – 慰安婦に関する妄言で物議をかもしてきた橋下徹日本維新の会共同代表が「韓国軍ベトナム戦争で女性を利用した」と主張したことに関して、無理に自分の妄言を合理化していると韓国メディアが敏感に反応した。・・・. 私のこのブログでも「 ...

5. 【慰安婦】 田母神俊雄 「ベトナム戦争時、韓国軍兵士は十万人単位の ...

anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1369235164/

【慰安婦】 田母神俊雄 「ベトナム戦争時、韓国軍兵士は十万人単位のベトナム人女性を強姦した。結果、混血児が放置された」. 1 :影の軍団(第弐拾八期首席卒業生)ρ ☆:2013/05/23(木) 00:06:04.52 ID:??? 田母神俊雄 ‏@toshio_tamogami ベトナム戦争時、 ...

6. ベトナム戦争での韓国軍の悪行 - YouTube

www.youtube.com/watch?v=MtNVF5Qus_E

2012/08/27 - アップロード元: hiromax6841 さんのチャンネル

韓国は日本に従軍慰安婦などという捏造された過去の嘘を持ち出し謝罪と賠償を請求している、日本の過去においてそのような ...

  1. 韓国兵 ベトナム の他の動画 »

8. 【妊婦や幼児まで・・】 我々韓国人はベトナムの人達に酷いことしたよね ...

touaseikei.matomesakura.com/?eid=253

2012/07/28 – 【妊婦や幼児まで・・】 我々韓国人はベトナムの人達に酷いことしたよね 【ハングル板で語られる韓国軍ベトナム強姦大虐殺の記録】. 1 :マンセー名無し .... またベトナム戦争で韓国軍ベトナム人女性を強姦して生まれた混血子供が “3万5千人 ...

3.慰安婦の次は、「安重根」というカード

 「日本に対して、韓国はこれまで主に従軍慰安婦問題をカードに、外交的に優位に立とうとしてきた。しかしその戦略にはこのごろ、ほころびが見えている。

、証言が嘘であること、韓国政府が元慰安婦を集めて金を渡し、証言させていることなど、慰安婦問題の真相を語った。 しかし、慰安婦問題の嘘がばれそうになったのを見て、次に韓国が持ち出したのは「安重根」というカードだった。

首脳会談で安重根の記念碑の話を持ち出したのは、彼を反日のシンボルに祀り上げて、中国や北朝鮮と反日で歩調を合わせるためだ。」

4.韓国こそ、ないことをあるように言っている嘘つきではないか。

5.韓国の首都で夜間に性犯罪が多発して、夜間見回り隊を結成しているではないか、

6.観光地に「韓国人の立ち入り禁止」の張り紙出ているそうです。世界の嫌われ者韓国人。

オリンピックも汚している。

 


米国は「台湾さんよ、尖閣はお前さんにやるから」と言っていたが…台湾を捨てた?日本も捨てられることも?

2013-07-10 16:26:47 | 意見発表

春名幹男教授が発見、台湾は尖閣領土主張を侵害しないとの米国表明、ニクソン、キッシンジャーら会話記録で

The Huffington Post | 投稿日: 2013年06月12日 11時50分 JST | 更新: 2013年06月12日 11時50分 JST


早稲田大学大学院の春名幹男客員教授が、月刊文芸春秋7月号に「尖閣領有 アメリカは日本を裏切った」とする論文を掲載した。尖閣諸島の主権について、アメリカは中華民国の領土主張を侵害しないと1971年に表明していたという内容だ。

春名教授は米国立公文書館ニクソン大統領図書館において、「キッシンジャー電話会話記録」を発見。1971年年6月17日に調印された沖縄返還協定の裏で、台湾が「沖縄返還の際、尖閣諸島をアメリカから日本に返還せず、そのままアメリカの施政権下に置くなら、台湾は繊維交渉で妥協してもよい」と、米ニクソン大統領やキッシンジャー安全保障担当、ピーターソン補佐官などのアメリカ側に迫っていたとの内容を明らかにした。

日本が米国と沖縄返還協定締結に向けた交渉を進めている頃、米国は、日本、韓国、台湾と、繊維交渉を行なっていた。1955年、アメリカは繊維製品の関税引き下げを行っており、これに伴い、アジア諸国からの安価な繊維製品の輸入が激増。米国繊維業界では、繊維製品輸入制限運動が高まりを見せるなどの貿易摩擦が起こっていた。ニクソン元大統領は、翌年の再選がかかった大統領選挙で有利に戦うために、米国の繊維産業を保護し、台湾から譲歩を引き出す代わりに、尖閣諸島を台湾に与えるという事を考えていた。

しかし、サンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島は、沖縄の一部だとみなされている。ここで、尖閣諸島を日本に返還しないなら日本と米国の間で進めてきた沖縄返還協定がぶち壊しになるとキッシンジャー安全保障担当は反対。結局は尖閣諸島を日本に返還することになった。しかし、米国は台湾とも良い関係を続けたい。そのため、沖縄返還協定の調印後の記者会見で、米国国務省の広報担当は、「米国政府は尖閣諸島の主権に関して、中華民国と日本の間に争いがあることを承知している。米国は同諸島の日本への施政権返還が、中華民国の(領土)主張を侵害するものではないと信ずる」とのメモを読み上げている。

そもそもアメリカは、中華民国の蒋介石に対して、尖閣諸島を中華民国にやるという密談を戦時中の1943年にも行なっていた。筑波大学名誉教授で東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏の調査によると、「アメリカのルーズベルト大統領が中華民国国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国(中国)にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」というカイロ密談に関する記録が見つかっているとのこと。「琉球群島」には、尖閣諸島も含まれる。この密談の後に蒋介石は断ったことをひどく後悔し、同席した部下に「絶対に口外するな」と口止めしたという。

1968年秋、日本・台湾・韓国の専門家が中心となって国連アジア極東経済委員会(ECAFE:UN Economic Commission for Asia and Pacific)の協力を得て行った学術調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとの指摘がなされ、尖閣諸島に注目が集まった。1970年、在米台湾人留学生が、沖縄(琉球)の日本返還に対して「台湾のもの」と主張する抗議活動を始めている。

その後、1972年2月21日から28日にかけてニクソン大統領は中国本土の中華人民共和国を訪問。1979年1月1日を以って米国は中華民国に代わって中華人民共和国と外交関係を結ぶことになり、「台湾は中国の一部である」との中国の立場を、米国も認めたことになる。

なお、今月7日に米国カリフォルニアで行われた米中首脳会談では、習近平・中国国家主席は、オバマ大統領に対し、尖閣諸島を中国は譲らないとする考えであったことを産経ニュースが報じている。

習氏は7日の首脳会談の夕食会で、尖閣諸島が歴史的に見ても中国固有の領土だとの主張を繰り返し、中国の領土主権にかかわる核心的利益に位置づけていることを表明、主権と領土統一を断固として守る方針を強調した。
(産経ニュース「「尖閣は核心的利益」 習主席、米大統領に認識表明」より。 2013/6/12 06:59)

オバマ大統領はは尖閣の問題に対して、中立の立場を取ると同時に、習主席に対して、日中の争いをエスカレートさせず、外交による解決に取り組むべきだと明言したが、米中首脳会議が8時間にも及んだことに対して、米中の蜜月を警戒する声も上がっている。この会談について、安倍首相が語った内容を、朝日新聞デジタルは下記のように報じている。

安倍晋三首相は9日のテレビ番組で、米中接近を警戒する声を否定するように「日米は同盟関係で(米海軍)第7艦隊の拠点は日本にある。これは決定的な差だ」と強調。17、18日の主要国首脳会議(G8サミット)の機会に調整している日米首脳会談でも尖閣問題を取り上げ、足並みをそろえたい考えだ。
朝日新聞デジタル「米中、ひざ詰め8時間 不信の連鎖、打破狙う 初の首脳会談」より。 2013/6/11)

来週行われるG8サミットで、尖閣問題がどのように取り上げられるのか、日本の外交手腕が問われることになる。

1.アメリカは日本にとって何をしてきたのか。否、世界にとっても何だったのか。

2.アメリカの国益のために武器援助した国が今やアメリカに向かって刃向っている。中国だってその範疇に入る。世界の紛争の元はアメリカで、テロをしたくなるのは分かる気がする。

3.日本に対して、戦争の相手に選び、戦争を仕掛けてくるように仕向け、その手法の中には暗号電報解読、現代的に言えば

スノーデン氏の告発により明らかとなった「世界を分断する秘密の断層 ...

4 日前 - NSAによる「スヌーピング」(のぞき見)、日本も対象に!◇ 前々号の「ニュースのトリセツ」で、エドワード・スノーデン氏が暴露した、NSA(米国家安全保障局)による違法な「スヌーピング」(のぞき見)の問題は、「日本国民にとっても対岸の火事 ...」
 
こういう手法で、相手の考えを先に入手し、対策を考えるやり方で、日本が戦争せざるを得ないようにしたアメリカ、そして日本が卑怯な奇襲攻撃を真珠湾にした。とアメリカ国民に向かって演説した。アメリカ国民が「日本と戦争だ!」と言わせるように演説をして、戦争をしないことを公約していたルーズベルトは、ついに戦争を開始することに成功したのです。何のために・・・戦争で儲ける集団があって・・・金儲けが目的だったのです。
 
5.ソ連に日本侵攻をけしかけて切り取り自由の承諾をしたり、原爆を使いたいために終戦を遅らせたり、
実験代わりに日本に原爆を2発落としたり・・・・アメリカは終戦を早めるために必要だったと言うが・・・
{BS世界のドキュメンタリー オリバーストーンが語るアメリカ史「第3回」トルーマン政権の広島、長崎への原爆投下決定に至る内実を描く、政権内では米軍のトップ級の将軍の多くが、日本の敗戦色が強い中で、戦争終結のための原爆投下は軍事的には意味がないと考え、反対していた。しかし、トルーマン大統領、バーンズ国務長官7がこうした意見を遮った。」
トルーマンは日本人嫌いで抹殺を考えたと言うことも言われている。
 
6.そういえばニクソンは同盟国に何も話さずに中国に対し、頭越し外交を展開したのだ。
 
アメリカは日本を国益に合うようにつかって役目が終わったらいつでも捨てる気でいると考えておくべきだ。
 
7.そう言うアメリカを良く知っている安倍首相はオバマ大統領は木に食わないので、冷たく当たっている。
しかし、何処の国とも国益を損なうことをしないと言う安倍首相の外交は正しいので支持すべきです。
 

中国の活動拡大「国際社会の懸念」 13年防衛白書ー集団的自衛権は吉田精神に学ぶべきだ

2013-07-10 08:23:47 | 意見発表

中国の活動拡大「国際社会の懸念」 13年防衛白書ー2013/7/9 9:43 (2013/7/9 12:25更新)日本経済新聞

 小野寺五典防衛相は9日の閣議で2013年版防衛白書を報告し、了承を得た。日本を取り巻く安全保障環境が「一層厳しさを増している」と、安倍晋三政権の厳しい情勢認識を記した。中国や北朝鮮、ロシアによる活発な軍事活動を背景に挙げた。特に中国の「周辺海空域での活動拡大」を問題視し「日本を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」と指摘した。
 
 

 

 これまでの防衛白書は日本の安保環境を「不透明」「不確実」などと表現してきたが、初めて「厳しい」と踏み込んだ。防衛相は閣議後の記者会見で「安倍首相から領土、領海、領空を断固として守ってほしいとの任務が自衛隊、防衛省に与えられている」と述べ、首相の強い姿勢を白書に反映したと力説した。

 中国が沖縄県の尖閣諸島周辺での活動を増やしている実態を記述。中国の領有権主張を「国際法秩序とは相いれない独自の主張」とし、「力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応」と批判した。1月に中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射した問題を念頭に「不測の事態を招きかねない」と懸念を示した。

 12年12月に「人工衛星」と称したミサイルを発射した北朝鮮の分析では「長射程化の技術の進展が示され、弾道ミサイル開発は新たな段階に入った」と記した。「日本を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」と結論付けた。

 在日米軍が沖縄県宜野湾市の普天間基地に配備した垂直離着陸輸送機オスプレイの高性能さを説明。「地域の平和と安定に大きく寄与する」と強調した。普天間基地の移設先として名護市辺野古沿岸部の埋め立てを3月に同県に申請したことに触れ「移設・返還が早期に実現できるよう誠実に努力している」とした。

 

「歴史問題を尖閣に活用」 首相、中国を批判

2013/7/10 1:01日本経済新聞
 

 安倍晋三首相は9日のTBS番組で、尖閣諸島を巡る中国の対応について「自分たちの海洋権益を増やすために歴史認識問題を活用している」と批判した。「尖閣問題で(日本に)譲歩させようということが起こり得るが、我々は一切妥協するつもりはない」と強い姿勢で対応する考えを示した。

 

元駐タイ大使・岡崎久彦 米国防費のピンチをチャンスに

2013.7.10 03:35 (1/4ページ)正論MSN産経ニュース

 

 米国予算の強制削減が実施された。1年前までは、いずれは妥協が成立すると思われていた。しかし、医療保険制度改革で一歩も譲らないオバマ大統領の強い意志が背後にあったのだろう、民主党は社会保障、医療で譲らず、小さな政府を信奉する共和党は増税を許さず、先行きは全く見えない。

 ≪集団的自衛権の出番が来た≫

 最大の影響を受けるのは国防費だ。最近、新アメリカ安全保障センター(CNAS)など4シンクタンクが行った評価では、空母2~4隻、巡洋艦7~9隻、駆逐艦4~14隻を削減する必要があり、妥協が成立して削減が半分になっても米国の戦力低下は避け難いという。「アジアへの軸足転換」で他の地域から手を抜くにも限界がある。中国の海空軍力の急速な増強による軍事バランスの変化に対応するには十分でないだろう。

 そこで、報告書が期待するのは同盟国がそのギャップを埋めることである。その意味で、日本が潜水艦を16隻から22隻に増やそうとしていることに大いに期待を表明している。いよいよ集団的自衛権の行使が、日米同盟の中心的課題となるときが来たように思う。

 米第7艦隊が随時行う、横須賀からペルシャ湾に至るパトロールのタスクフォースに、日本のイージス艦が常時1隻参加するだけで米海軍の負担は軽減する。それにプラスしてヘリ搭載の護衛艦も付ければ、その分、さらに軽減する。大西洋ではカナダは米国のタスクフォースに参加しているという。今の日本の海上自衛隊にはそうした協力をする能力がある。

潜水艦の増強はもちろん米国に歓迎されている。対潜作戦としては、現在も東アフリカ・ジブチの基地を中心に事実上行っているP3Cによる哨戒を全石油ラインに沿って行えば、なお有益である。それで日米の防衛体制は一体となり、揺るぎないものとなろう。

 思い出せば、ソ連海軍がベトナム・カムラン湾に基地を設け、中東でイラン・イラク戦争が勃発した1980年頃、米海軍横須賀基地幹部が、当時防衛庁参事官をしていた筆者に語ったことがある。

 ≪「なぜ日本は参加しない」≫

 石油ルートのパトロールは辛(つら)い任務である。哨戒のために甲板に出ると夏はセ氏50度を超す。夜も冷房が効かない。ところが、高度成長期で、来る船、来る船、みんな日本のタンカーだ。自分は日本の政治的事情は分かる。しかし、水兵たちには分からない。「どうして日本の艦船はパトロールに参加しないのだ」と言っておさまらない。そういう雰囲気のあることだけは知っていてほしい、と。

 しかし、集団的自衛権を行使できないので、たとえ日本がパトロールに参加しても、日本の艦船は守れても米国やインドネシアなど他国の艦船は守れない。また、そもそも日本の船なるものがない。ほとんどがパナマかリベリア船籍であり、それを守ると、集団的自衛権行使の疑いがあるという。

当時は、「疑いがある」と言われればそれでおしまいであった。こんなばかばかしい事情は、米国の水兵でなくても、部外者には分からない方が当たり前である。

 ソ連の脅威の下、中国も日本の防衛費を国内総生産(GDP)の3%にしろと言っていた時代である。カムラン湾までソ連海軍が来ていた状況では、中国も、日本によるシーレーンの防衛にはもろ手を挙げて賛成だったであろう。

 もしあの時から30年にわたり、日本が石油の海上輸送ルートのパトロールに参加していれば、東南アジアをはじめ沿岸諸国の人々から見て、海自がいかに規律正しく能率的であり、一部が言うようにもう一度攻めてくるような海軍でないことは一目瞭然であり、それまで経済面では深い関係を持ちながら、軍事力、政治力では無能力者のように思われていた日本に対する信頼度が一挙に上がっていたであろうことは、間違いない。

 ≪石油ルート哨戒を最優先に≫

 その後、そのチャンスは永久に失われたと思っていたが、米国防費の強制削減で、また、そのチャンスが巡ってきている。今度の機会は見逃すべきでないと思う。

参議院選挙後、集団的自衛権行使の問題について進展があることが期待されている。それに際しては、何よりも、石油輸送ルートのパトロールに、日本がフルに参加できるようにすることが、最優先課題であると思う。

 集団的自衛権の行使が認められても、出先の艦艇は、自衛隊の最高司令官たる内閣総理大臣の許可を得る時間的余裕もない、急迫不正の侵害に対して、自己または他の権利を防衛するため以外には、自己の判断で武力を行使することは許されない。また、行使した場合には、それと同時に、総理大臣に報告してその後の行動について指示を仰がなければならない。

 その総理の決断に際しては、日本という国家民族の長期的利益、その中における日米同盟の重要性を最優先に考えるべきである。集団自衛の権利はあるが、その行使はできないなどという支離滅裂な小理屈が、総理の判断を妨げてはいけない、ということである。(おかざき ひさひこ)

 

 

海水注入、実は原発・吉田所長が独断で継続

 

 東京電力福島第一原子力発電所1号機の炉心を冷やす海水の注入が、東日本大震災の発生翌日に一時中断していたとされる問題で、東電は26日、「実際には海水注入は継続していた」と発表した。

 同原発の吉田昌郎(まさお)所長が、事態の悪化を防ぐため必要と判断し、東電本店の意向に反して独断で継続したという。この問題をめぐっては、政府・東電統合対策室が中断の根拠として示した班目(まだらめ)春樹・内閣府原子力安全委員長の発言内容が訂正されたばかり。政府・東電の情報発信のあり方が改めて問われそうだ。

 統合対策室は21日、海水注入中断の経緯を公表。その中で、東電は3月12日午後7時4分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の再臨界を懸念した官邸の意向に配慮し、7時25分に独断で注入を中断。その後、首相の指示を受け、8時20分に再開し、55分間の中断が起きていたとしていた。しかし、実際には、官邸詰の東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡を受け、東電は東電本店と第一原発を結んだテレビ会議で中断を決定。吉田所長は、この場で反論はしなかったが、独断で注水を継続した。

 午後8時20分に注水を再開したとの連絡が、吉田所長名で入ったため、東電は中断が起きたと判断した。東電は今月24、25の両日、吉田所長らに聞き取り調査を実施。吉田所長は事実を明かした理由について「国際原子力機関(IAEA)の調査もあり、正しい事実に基づき評価が行われるべきだと考えた」と説明したという。吉田所長は1979年入社。昨年6月から所長を務めている。

 東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「最初に公表した調査結果は、本店の関係者と、本店に残っているメモだけを基にした」と調査が不十分なまま公表したことを認めた。

1.「集団的自衛権行使の問題について」憲法違反であっても、命令違反であってもやらなければならない時はやらねばならないのです。
 
2.その場に置いて正しいことを行う。そして裁きを受けるか。やるべきことをやらないで非難を浴びるのか・・・・私は、死後もほめられる吉田精神に学ぶべきだと思います。
 
3.その内日本を救った英雄として国民栄誉賞が贈られるのではないでしょうか。管元首相に反抗して正義を貫いた男として。

米に促された岸田外相の韓国外相への平身低頭握手は屈辱的敗北ーアメリカは頼れない国

2013-07-09 13:18:38 | 意見発表

米に促された岸田外相の韓国外相への平身低頭握手は屈辱的敗北

2013.07.08 16:00

※週刊ポスト2013年7月19・26日号

 

 7月に行なわれたASEAN(東南アジア諸国連合)閣僚会議では、日本外交の“屈辱的敗北”を象徴する場面があった。岸田文雄・外相と韓国の尹炳世(ユンピョンセ)・外相の会談でのことだ。

 中国から外相会談を拒否された日本は、米国の仲立ちで韓国との関係修復をめざし、米中韓外相会談前に岸田外相は仲介役のケリー米国務長官から韓国の尹外相との握手を促されると、腰を低くして韓国側に歩み寄った。

 そこまで韓国に平身低頭な姿勢を示さなければいけないことにも驚くが、その後に行なわれた日韓外相会談では、さらなる追い打ちをかけられた。

 尹外相は「歴史問題は細心の注意を払わないと、民族の魂を傷つける」と、岸田外相に対して安倍政権の歴史認識見直しの動きを牽制したのである。

 日本外交が危ういのは、中国や韓国の対日強硬姿勢の裏に、それを認める米国の存在があることだ。

 米国はASEAN閣僚会議で同盟国の日本と韓国の間を取り持つ一方、米中外相会談では“日本抜き”で中国と北朝鮮の非核化を進めていくことで一致した。これまで日米韓で対応してきた対北朝鮮の連携から日本がはじき出されつつある。

 オバマ政権は安倍政権の発足以来、露骨な“日本パッシング”のアジア戦略をとっている。それは米国政府が相手をどのくらい重視しているかの目安のひとつである大統領との「会談時間」からも明らかだ。

 安倍晋三首相は就任前から「日米関係を立て直す」と意気込んでオバマ大統領との会談を希望していたが、就任直後の会談要請は門前払いされた挙げ句、今年2月の日米首脳会談は1時間45分で終わり、オバマ大統領はその後の共同会見にも応じなかった。

「こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ」

 安倍首相は現地で周囲にそうこぼしたほどだ。

 ところが、5月の米韓首脳会談は2時間も行なわれ、オバマ大統領は朴大統領と共同記者会見に臨んだ。6月の習近平・国家主席との米中首脳会談は2日間、のべ8時間という異例の長さに及んだのだ。

 

1.アメリカは何時までも日本の味方と思わない方がよい。

2.尖閣諸島の領有権問題でも、領有権については言明しない。ただ日本の施政権下にあると言うだけであり、日米安保の対象である今は言っているが、いつどうなるかはわからない。

3.こういう記事も有る。

春名幹男教授が発見、台湾は尖閣領土主張を侵害しないとの米国表明、ニクソン、キッシンジャーら会話記録で

The Huffington Post | 投稿日: 2013年06月12日 11時50分 JST | 更新: 2013年06月12日 11時50分 JST


早稲田大学大学院の春名幹男客員教授が、月刊文芸春秋7月号に「尖閣領有 アメリカは日本を裏切った」とする論文を掲載した。尖閣諸島の主権について、アメリカは中華民国の領土主張を侵害しないと1971年に表明していたという内容だ。

春名教授は米国立公文書館ニクソン大統領図書館において、「キッシンジャー電話会話記録」を発見。1971年年6月17日に調印された沖縄返還協定の裏で、台湾が「沖縄返還の際、尖閣諸島をアメリカから日本に返還せず、そのままアメリカの施政権下に置くなら、台湾は繊維交渉で妥協してもよい」と、米ニクソン大統領やキッシンジャー安全保障担当、ピーターソン補佐官などのアメリカ側に迫っていたとの内容を明らかにした。

日本が米国と沖縄返還協定締結に向けた交渉を進めている頃、米国は、日本、韓国、台湾と、繊維交渉を行なっていた。1955年、アメリカは繊維製品の関税引き下げを行っており、これに伴い、アジア諸国からの安価な繊維製品の輸入が激増。米国繊維業界では、繊維製品輸入制限運動が高まりを見せるなどの貿易摩擦が起こっていた。ニクソン元大統領は、翌年の再選がかかった大統領選挙で有利に戦うために、米国の繊維産業を保護し、台湾から譲歩を引き出す代わりに、尖閣諸島を台湾に与えるという事を考えていた。

しかし、サンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島は、沖縄の一部だとみなされている。ここで、尖閣諸島を日本に返還しないなら日本と米国の間で進めてきた沖縄返還協定がぶち壊しになるとキッシンジャー安全保障担当は反対。結局は尖閣諸島を日本に返還することになった。しかし、米国は台湾とも良い関係を続けたい。そのため、沖縄返還協定の調印後の記者会見で、米国国務省の広報担当は、「米国政府は尖閣諸島の主権に関して、中華民国と日本の間に争いがあることを承知している。米国は同諸島の日本への施政権返還が、中華民国の(領土)主張を侵害するものではないと信ずる」とのメモを読み上げている。

そもそもアメリカは、中華民国の蒋介石に対して、尖閣諸島を中華民国にやるという密談を戦時中の1943年にも行なっていた。筑波大学名誉教授で東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏の調査によると、「アメリカのルーズベルト大統領が中華民国国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国(中国)にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」というカイロ密談に関する記録が見つかっているとのこと。「琉球群島」には、尖閣諸島も含まれる。この密談の後に蒋介石は断ったことをひどく後悔し、同席した部下に「絶対に口外するな」と口止めしたという。

1968年秋、日本・台湾・韓国の専門家が中心となって国連アジア極東経済委員会(ECAFE:UN Economic Commission for Asia and Pacific)の協力を得て行った学術調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとの指摘がなされ、尖閣諸島に注目が集まった。1970年、在米台湾人留学生が、沖縄(琉球)の日本返還に対して「台湾のもの」と主張する抗議活動を始めている。

その後、1972年2月21日から28日にかけてニクソン大統領は中国本土の中華人民共和国を訪問。1979年1月1日を以って米国は中華民国に代わって中華人民共和国と外交関係を結ぶことになり、「台湾は中国の一部である」との中国の立場を、米国も認めたことになる。

なお、今月7日に米国カリフォルニアで行われた米中首脳会談では、習近平・中国国家主席は、オバマ大統領に対し、尖閣諸島を中国は譲らないとする考えであったことを産経ニュースが報じている。

習氏は7日の首脳会談の夕食会で、尖閣諸島が歴史的に見ても中国固有の領土だとの主張を繰り返し、中国の領土主権にかかわる核心的利益に位置づけていることを表明、主権と領土統一を断固として守る方針を強調した。
(産経ニュース「「尖閣は核心的利益」 習主席、米大統領に認識表明」より。 2013/6/12 06:59)

オバマ大統領はは尖閣の問題に対して、中立の立場を取ると同時に、習主席に対して、日中の争いをエスカレートさせず、外交による解決に取り組むべきだと明言したが、米中首脳会議が8時間にも及んだことに対して、米中の蜜月を警戒する声も上がっている。この会談について、安倍首相が語った内容を、朝日新聞デジタルは下記のように報じている。

安倍晋三首相は9日のテレビ番組で、米中接近を警戒する声を否定するように「日米は同盟関係で(米海軍)第7艦隊の拠点は日本にある。これは決定的な差だ」と強調。17、18日の主要国首脳会議(G8サミット)の機会に調整している日米首脳会談でも尖閣問題を取り上げ、足並みをそろえたい考えだ。
朝日新聞デジタル「米中、ひざ詰め8時間 不信の連鎖、打破狙う 初の首脳会談」より。 2013/6/11)

来週行われるG8サミットで、尖閣問題がどのように取り上げられるのか、日本の外交手腕が問われることになる。


中国とガス田 一方的な開発は認められない(7月9日付・読売社説)

2013-07-09 09:31:17 | 意見発表

中国とガス田 一方的な開発は認められない(7月9日付・読売社説)

2013年7月9日01時52分 読売新聞)

 沖縄県・尖閣諸島を巡って対立している日本と中国の関係を一層緊張させる重大な事態だ。

 日中の境界が画定していない東シナ海の中間線付近で、中国が新たなガス田開発に着手したことが発覚した

 既成事実を積み重ね、力ずくで海洋権益を得ようとする中国の習近平政権の強硬姿勢が一段と鮮明になったと言えよう。

 日中両国は2008年6月、両国から等距離の中間線に隣接する白樺ガス田を共同開発し、中間線をまたぐ特定海域を共同開発区域にすること、さらに、その他の海域での共同開発に向けた協議を継続することで合意した。

 海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域(EEZ)の境界線を巡って、中間線を主張する日本と、沖縄トラフまでとする中国の見解の溝が埋まらないためだ。

 今回、中国の掘削施設の新設作業が確認されたのは、中間線から中国寄り西側約26キロの海上だ。日中間に合意がないまま一方的に開発する行為は容認できない。

 安倍首相が「合意にはしっかり従ってもらいたい」と中国を批判したのは当然である。菅官房長官も中国に抗議の意を表明した。

 ところが、中国外務省報道官は、「中国が管轄する海域での開発活動で、非難される点はない」と開き直っている。中間線より中国側の海域のため、全く問題がないとでも言うのだろうか。

 新たなガス田開発は、「海洋強国」化を加速する習政権が、南シナ海同様、東シナ海でも資源開発を推進しようとする表れだ。

 尖閣諸島周辺では、監視船による日本領海への侵入を繰り返すばかりか、最近は海洋調査船まで投入した。沖ノ鳥島から北へ約85キロの日本のEEZ内にも、別の調査船を派遣した。触手を西太平洋にまで伸ばそうという勢いだ。

 海洋での一連の動きは、安倍政権に対する圧力を強める習政権の狙いもあるのだろう。日本としては中国の圧迫に動じることなく、08年の合意に基づき、東シナ海の共同開発交渉を進めるべきだ。

 そもそも、ガス田合意を実現するための条約締結交渉を、10年に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を機に一方的に中断したのは中国である。その後も、日本の交渉再開要請に応じていない。

 これでは、政府間合意さえ簡単に反故(ほご)にする「異質の大国」としてのイメージが、国際社会で定着するだけではないか。

 習政権はガス田開発を中止し、交渉再開に応じねばならない。

 

【主張】尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな 

2013-07-09 09:20:50 | 意見発表

1か月月遅れですが、今日見つけたもので、コピペします。

【主張】尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな   古澤襄
産経新聞は論説に当たる「主張」で野中・北京発言を厳しく批判した。同席した古賀誠(自民)、仙谷由人(民主)両氏も中国の反日宣伝に加担したものとして同罪であろう。

<野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。

1972(昭和47)年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。

岸田文雄外相は「外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しない」と述べた。当然である。

尖閣棚上げ論は、中国の最高実力者だったトウ小平副首相が持ち出したものだ。日中平和友好条約調印から2カ月後の78(昭和53)年10月に来日したトウ氏は「10年棚上げしても構わない。次の世代の人間は、皆が受け入れる方法を見つけるだろう」と述べた。

その年の4月、中国の100隻を超える武装漁船群が尖閣諸島周辺で領海侵犯による威嚇を繰り返した事件から半年後のことだ。当時の福田赳夫内閣はトウ氏の発言に同意しなかったものの、反論しなかった。不十分な対応だった。

しかも、中国はトウ氏の「棚上げ」発言から14年後の92(平成4)年、尖閣を自国領とする領海法を一方的に制定した。そもそも、中国に「尖閣棚上げ」を語る資格はない。

野中氏の発言に先立ち、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国人民解放軍幹部が「(尖閣の領有権)問題を棚上げすべきだ」と蒸し返した。これに対し、菅義偉官房長官が「尖閣に関し、解決すべき領有権問題は存在しない」と反論したのも当たり前だ。

尖閣棚上げ論には、1月下旬に訪中した公明党の山口那津男代表も「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べた。同じ時期、鳩山由紀夫元首相は中国要人に、尖閣は「係争地」との認識を伝えた。

今回の野中氏の発言も含め、中国メディアは大きく報じた。中国の真の狙いは尖閣奪取だ。訪中する日本の政治家は、自身の国益を損ないかねない発言が、中国の反日宣伝に利用される恐れがあることを自覚すべきである。(産経)>
 
1.田中角栄は日中国交回復の会談終了後、毛沢東に「ところで尖閣諸島はどうなりますか」と聞いたと言うことは読んだことがある。
2.そこで毛沢東は小島などどうでもいいのだがあそこから石油が出るので若者が騒いでいる、今は話すべきではない、と言うような趣旨の話はあったと何かで読んだ。

中国元鉄道相に猶予付き死刑…10億円収賄でー氷山の一角の賄賂事件ー中国高官は中国逃亡の準備をしている

2013-07-09 08:13:43 | 意見発表

 

中国元鉄道相に猶予付き死刑…10億円収賄で

2013年7月8日23時25分 読売新聞)
 

 【北京=竹内誠一郎】中国国営新華社通信によると、巨額収賄や職権乱用の罪に問われた元鉄道相、劉志軍被告(60)の判決公判が8日、北京市第2中級人民法院(地裁)で開かれ、劉被告に2年間の執行猶予付きの死刑が言い渡された。

 

 判決によると、劉被告は1986~2011年に職員の昇進や業務の発注などに絡み、11人から計約6460万元(約10億円)の賄賂を受け取った。同法院は「収賄額は巨額で、国家機関の職員の信望を傷つけた」と指摘しつつ、劉被告が捜査に協力的で罪を認めたことなどから、判決に執行猶予を付けた。死刑に執行猶予が付いた場合、期間中の態度に問題がなければ、無期懲役などに減刑される。

 鉄道作業員から鉄道省トップにのし上がった劉被告は11年2月、「重大な規律違反」で解任された。自ら建設を進めた高速鉄道では同7月、浙江省温州で事故が起き、安全性軽視との批判を浴びて今年3月の鉄道省解体を招いた。

1.上記は氷山の一角の賄賂事件。

2.

中国ビジネスの実態 - 中国人観光客のトリセツ - 恋する中国

中国ビジネスの実態中国では、賄賂なくしては何も事が運ばない。賄賂があれば、道理を曲げても無理を通してくれるし、逆に、賄賂がなければ、正義も負けてしまう。中国とは、そういうお国柄である。しかし、中国でも賄賂は犯罪である*1。犯罪である以上「 ...

 

杜父魚文庫ブログから転載

文庫形式で論評を収録してあります。保存を目的にした文庫ブログですから、収録した記事・論評の検索には特に心を配っております。政治、外交、歴史など硬派の論評を収録してありますが、ユーザー数は三万七〇〇〇、収録記事・論評は一万三二〇〇を超えました。姉妹ブログとして「歴史と神話 杜父魚ブログ」があります。

高度成長が中国の汚職を巨大化   宮崎正弘
高度成長が汚職を巨大化させた。「成長と腐敗」なる二重の矛盾を米国学者が指摘。構造的汚職ではなく、「病的な盗癖」と「侵略的汚職」が渾然一体。

米国人学者が書いた『ダブル・パラドックス』(コーネル大学出版会、本邦未訳)が評判を呼んでいる。中国の汚職の実態を過去三十年の統計数字からひろって十数年をかけて研究した成果である。著者はアンドリュー・ウェデマン(ネブラスカ・リンカーン大学教授)。早速、取り寄せて読んだ。

汚職は独裁制と民主制とを問わず、人間社会ではつきものだが、独裁者の汚職は、かつてモブツ大統領がザイール経済を破滅させたようにまことに始末が悪い。フィリピンもインドネシアも似かよったところがあって外国からの援助を権力側が独占した。イメルダ夫人の靴がよく汚職の典型に喩えられたが、あの程度は、中国へ行けば木っ端役人でもやっている。

モブツ(ザイール元大統領)はほぼ全ての国冨(レアメタルの権益)を独占し、スイスに預金し、大統領専用機に同乗させた「大統領補佐官」はなぜか全員が魅力的な女だった。つまり空中ハーレムを飛ばして西側を歴訪した。

日本や韓国の汚職は「構造的」なもので制度にビルトインされた、付随的特性を持つ。

中国では毛沢東時代の禁欲主義から解放された途端、経済の高度成長が汚職をぐいぐいと加速した。国民に禁欲を命じながら毛沢東本人はハーレムの愉しみに専心した。政敵は殆ど殲滅したが、鎖国と相互監視の恐怖政治だったから実現できた。

トウ小平が登場した。改革開放は中国人を明るくさせ、夢が灯った時期もあった。猛烈に腐敗も進んで、GDP大躍進カーブと汚職の深化が平行した。

中国の汚職体質は過去四千年、いずれも王朝の独裁体制につきもので構造的であるとはいえ、毛沢東以後の中国には「二つの特性」があるとウェデマン教授が指摘する。

第一に権力を嵩に利権を根こそぎ強奪するという独裁制度の裏側にある無秩序な積極性(Predatory)だ。

第二は「病的な盗癖」(Kleptocracy)に支えられており罪悪感がない逮捕起訴されるのは氷山の一角で、よほど運が悪いか、政敵の仕掛けた戦いに破れるか、一般的には政治的保護の範疇の中でおこなわれる汚職は相互監視ではなく相互黙認、全体の暗黙のなかで展開される。

すなわちトウ小平の改革開放政策から中国は転換した。

奇しくもエズラ・ボーゲルが書いた新刊は『トウ小平と中国の転換』(本邦未訳)。いかに転換したか、社会主義市場経済へ展開したが、それは資本主義ではなく共産党独裁市場と国家資本主義であった。腐敗、汚職が顕著になったという転換が起きた。

1996年の国際ランキングで中国の汚職度は世界六位だった。しかし高度経済成長率は10%あった。1995年に北京では『汚職対策』のシンポジウムが開催され、ウェデマン教授らも出席した。ときの共同議長は陳希同・北京市書記だった。直後に陳は「汚職」が摘発され、起訴された。懲役十六年。

汚職は独裁権力の象徴なのである

汚職に手を染めない政府高官は珍しく、また汚職に手を染めても、摘発される高官は珍しい。摘発されるのは不運か、でなければ政治保護からはずれたか、である。

陳希同(北京市書記)の場合は江沢民との権力闘争の結果、主流派から排斥されたのであり、陳良宇(上海市書記)も胡錦涛らを敵に回し、江沢民の庇護も受けられなくなったからであり、こんかいの薄煕来のケースと似ている。
 
摘発された公務員は1988年に僅か190名、それが1990年には1118名となり、95年には2285名となり、いまでは二万名を超えるが、中国共産党の大物はまれにしか起訴されず、やりたい放題である。

くすねた金額も、1984年には僅か4000元、1998年には140000元平均となり、2005年の汚職事件の平均金額は273000元となった。

不正蓄財は香港へ送られ、国際金融市場でマネーロンダリングされてから英領バージン諸島の怪しげな投資会社へ流れ、米国などのヘッジファンドと化けて、大部分は「外国投資家」と化けて、中国の不動産投資へ環流してくる。

劉志軍(鉄道部長)の汚職額は20億元とも言われたし、薄護来は80億元と桁違いだった。汚職は権力に付帯し、そのくすねた金額が大きければ大きいほどに権力者であるという意味である。

▼汚職に押しつぶされる中国経済

権力側は天下のためではなく自分がいかに富むかにしか興味がない。孫文がいった「天下為公」はまさに謳い文句に過ぎず、孔子の哲学は、「そういう思想もあるのか」という程度で権力者が知覚しているに過ぎない。米国の孔子学院では何を教えているか不明な教師らの滞在延長を一切認めなかった。孔子を教えていないからである。

高度成長がかかえる汚職の拡大肥大化、巨額化という悪性のスパイラルは、もはやコントロールできない地点まできた。だから薄煕来は汚れたイメージがありながらも、落ちこぼれ、負け組、思想左翼、庶民からは絶大な人気があるのだ。

「毛沢東に帰れ」と。

中国経済はいずれ汚職に押しつぶされる懼れがある。不動産バブルは事実上破綻しているが、共産党幹部の利害と絡むために破綻を公表せず、最後のババ抜きゲームをやっているに過ぎない。げんに「第一四半期の新規融資は前期比で33%も減少しており、2012年通年の融資は政府予測の8兆元を割り込んで、7兆元に落ち着くだろう」(ブルームバーグ、5月25日)。

世銀は今年度の中国GDPの伸びを8・2%に下方修正したが、8%どころか5%内外に落ち込む懼れが強く、2013年、党大会の終了をまって、巨大な中国不動産バブルの崩壊が始まり、そして「中国が世界経済を破綻させる」(拙著新刊の題名も、おなじ)ことになるだろう。

杜父魚文庫

防衛省 自衛隊に水陸両用部隊の機能をー防衛省の計画に賛成します。

2013-07-08 19:55:06 | 意見発表

防衛省 自衛隊に水陸両用部隊の機能を

7月8日 4時20分NHKニュース
防衛省 自衛隊に水陸両用部隊の機能を
 
防衛省は、「防衛計画の大綱」の見直しに向けた中間報告を今月下旬にも取りまとめることにしており、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、自衛隊にアメリカ海兵隊のような水陸両用部隊の機能を持たせることなどが盛り込まれる見通しです。

政府は、民主党政権が改定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を年内に見直す作業を進めており、防衛省内に設けられた検討委員会が、今月下旬にも中間報告を取りまとめることにしています。
政府内では、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を担う自衛隊の部隊の人員や装備を拡充すべきだという意見が高まっており、中間報告では、陸・海・空の各自衛隊の統合的な運用を高めることや、自衛隊にアメリカ海兵隊のような水陸両用部隊の機能を持たせることなどが盛り込まれる見通しです。
また、北朝鮮のミサイルに対応するため、イージス艦などによる迎撃態勢をさらに充実させることや、自衛隊が相手のミサイル基地を攻撃できる能力の保有について検討することなどが盛り込まれる見通しです。

1.本当ならば軍備を減らす動きでなくれ場ならないが、ロシア、北朝鮮、中国、韓国の動きをみると、日本は自衛策を講じなければならないのです。

2.北方領土はロシアに武力で奪われています。そしてロシアは言います。取り返したければ武力で来いと、でもロシア殺すにゃ武力は要らぬ、LPGを買わなければいい、と言う状況になってきています。

3.北朝鮮は原子力の兵器化をすすめアメリカはじめ世界を脅している。そのロケットをどう防ぐかを対策建てているが、 攻撃ロケットをロケットで撃ち落とすのが難しい。だが飛ぶ鳥を撃ち落とすためには、散弾銃を使っているはずです。この散弾銃方式を組み入れたロケットは案にならないでしょうか。

ついでに言えば、戦闘機にミサイル攻撃対策としてステルス機があるが、私はイカ墨戦略を提唱したい。

ミサイルが追尾する物質を身代りに吐き出して、ミサイルの攻撃を目くらまし逃飛するのです。

4.中国は尖閣諸島に猫じゃらし戦法で領海に入ったり出たり、日本が武力攻撃をしてくるのを待っている。

尖閣に漁船員を装って台風避難と言う口実で強制上陸し居座る作戦をいつ実行するかを虎視眈々と狙っている。

この対策として、島しょ部の防衛を担う自衛隊の部隊の人員や装備を拡充すべきでしょう。

5.竹島は日本が平和主義であることにつけ込んで、武力で占拠し、そのまま不法占拠している。いずれ水陸両用部隊で奪還すべきでしょう。

 

 


自公、過半数超え確実…参院選序盤情勢世論調査ー今回は3分の2超えを支持する

2013-07-07 05:30:43 | 意見発表

自公、過半数超え確実…参院選序盤情勢世論調査

2013年7月6日03時18分 読売新聞)
 

 読売新聞社は、21日投開票の第23回参院選を前に、4、5の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国総支局の取材などを加味して序盤の情勢を探った。

 自民、公明両党は非改選議席を合わせ、参院の過半数(122議席)を超えるのは確実な情勢だ。参院で野党が多数を占める衆参のねじれは、2010年の前回参院選以来、3年ぶりに解消されることになる。民主党は不振で、日本維新の会とみんなの党は共に伸び悩んでいる。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約3割、比例選で約2割弱おり、情勢は変わる可能性がある。

 参院は、3年ごとに定数(242)の半数が改選される。改選定数は121(選挙区選73、比例選48)で、選挙区選に271人、比例選に162人の計433人が立候補している。

 自民、公明両党の非改選は計59議席で、参院の過半数(122)には両党合わせて63議席が必要だ

 自民党は、改選定数1の1人区31選挙区のうち、岩手、沖縄を除く29選挙区で優位に戦いを進めている。岩手も接戦となっている。

 定数2以上の複数区も好調な戦いぶりで、候補者を2人擁立した東京(改選定数5)と千葉(同3)では2議席を確保する勢いだ比例選は前回より大幅に議席を増やす見込みだ

 公明党も選挙区選、比例選とも堅調な戦いぶりだ。自公が衆参のねじれを解消すれば、安倍首相は安定した政権運営が可能となる。

 民主党は、推薦候補を含め1人区で厳しい戦いとなっている。三重、滋賀など、過去3回連続で公認、推薦候補を当選させた七つの1人区でも劣勢となっている。複数区では、第3極政党の維新の会やみんなの党などと議席を争う状況になっている。

 昨年の衆院選で民主党に迫る第3党に躍り出た維新の会と、10年参院選で10議席を獲得し躍進したみんなの党は、改選議席は上回るものの、2桁には届かない情勢だ。

 共産党は、01年以来、12年ぶりに選挙区選で議席を確保する勢いで、比例選と合わせ改選の3議席から倍増する可能性がある。

 今回の参院選は、憲法改正に前向きな勢力が、憲法改正の発議に必要な参院の3分の2(162)を超えるかどうかも焦点だ。序盤情勢では、自公両党と、維新の会、みんなの党などを合わせると、3分の2を超える可能性が出ている。

 調査は電話で実施し、有権者が在住する4万4565世帯のうち2万6713人から回答を得た(回答率60%)。

1.前回は何故民主党が支持されたのか、官僚支配、無駄な公益法人、国民の利益より族議員の利益、膿がたまっている自民党・・・・・そう言う国民の厭党感が満ちている中、それを攻撃する民主党には正義の棋士的なイメージがあった。
 
2.そのイメージに対し、奢れる自民党に対し、当時の麻生首相は、天下り廃止、無駄の排除・・・・と言うことは言いださなかった。国民が自民党の改革を迫っているのに見直す発言はなく、勝ち目のない戦争に突っ込んで、自爆したのです。
 
3.国民は自民党の自爆は望んではいなかった、一言今までの政治は間違っていた、大改革をする、官僚政治を政治家の政治を取り戻す、無駄の排除を行う・・・・こういう一言を言えば、民主党への投票にはならなかった。
 
4.投票は、お灸をすえることだ、不満の表明だと考えていた。お灸と言えばそれで傷つけることではない、いけないと言うことを教えることだったのだ。
 
5.民主党圧勝で国民は「しまった。やっちゃったか。」とその失敗をすぐに感じた。民主党は調子に乗って政治家の政治を自らで電卓をたたいて官僚を使わないことをやりだしたり、国民の前で「事業仕分け」を演出したり、その結果はバッサリ斬るのではなく、ネズミがかじったような仕分けで、そのことは逆に公益法人の存続を認めることの証文を出したことになり・・・・あの、今も狂言を発している鳩ぽっぽ、鳩山由紀夫が首相だって、そこに、秘書だけを有罪にして不正献金を「知らぬ存ぜぬありません」言い逃れている、小沢一郎、この小鳩コンビが国民に嫌われ、引きずりおろされたが、国民はこの段階で民主党の実力を見てしまった。
国民は民主党にはお灸ではない。見捨てたのです。参院選はその表明でした。

第22回参議院議員通常選挙 - Wikipedia

 
鳩山首相のままでは参院選を戦えないという改選対象の民主党参院議員の不満が高まり、鳩山への問責決議案がでた場合、民主党からも造反者 ..... 選挙の結果、前回2007年の参院選と同じく参議院で与野党が逆転し、民主党・国民新党は少数与党となった。」
 
 
6.民主党早くやめろ。3年間日増しにそう思って嫌になって、見るのも嫌になってきた。
 
7.次の首相が管でアカン首相だった。東日本大震災と原発事故まで背負い込んでしまった。
野田首相も自分で考えて日本を引っ張ったのか。安倍首相と比べてみることだ。以下に何も考えずやっていないことが分かる。
 
8.その中、民主党のダメさ加減を十分に見て、自民党、日本はどうあるべきかを考えた、出戻り首相はその経験を生かして、日本の膿をだし、日本を再生させ、日本を取り戻す策に出た。
 
9.原発事故も安倍首相が指揮をしていたら発生していなかったかもしれない。私だって電源確保にあらゆる措置を取る。電源車はヘリで運べなかったのか、外部電源を確保できなかったのか、ディーゼル発電機を他から持ってこれなかったのか、ともかく電源確保が命だったのです。それを現地にヘリで行って「やってます」のパフォーマンスをやって、なお事故を拡大させた。原発事故の全責任は管にあると考えられる。
 
10.今回の参院選、通常なら、衆院選の与党圧勝の反動、けん制として参院選ではけん制機能を与えてきた。このことがねじれで法律が通らないと言う事態になっていると言う。このことはねじれを起こさせると国政は進まないことを知った。今回はお灸をすえるのは、民主党、生活、社民、共産、みんな、みどりでしょう。
 
11.と言うことは、今回は安倍首相にどんどん思い切って国政を進めてほしい、そのエールを送る意味でも、自民党ではなく安倍首相にこの日本をお任せする。憲法も改正することをお任せする。そう言う投票をしたい。
 
12.だが、慰安婦問題については、言い方の問題はあっても橋下氏を支持したい。
橋下氏が言っていることは日本だけがおかしなことをやっているように言うのはおかしいのではないかと言うことではないでしょうか。それは正論でその正論はアメリカも嫌がることかもしれない。
 
例えば盗聴問題で

盗聴問題オバマ大統領「一般論だが、情報機関がある国はどこでも ...

4 日前 - 米国家安全保障局(NSA)が同盟国の施設を盗聴していたと報道された問題で、オバマ大統領は1日、訪問先のタンザニアで会見し、一般論としながら ... どこの国でも外国に置いてる大使館の回線は全部盗聴されてること前提になってるけど」
 
とオバマ大統領は言った。これがアメリカのやっている盗聴が許される言い訳にはならないのは確かです。
フランス大統領が強く抗議していたがフランスもやっていたとか、
日本以外はどこでもやっていると言うことは考えられることです。
 
慰安婦問題でアメリカがやっていることは、慰安婦は持たないが、日本に慰安所を作らせたことはあのNHKの吉田茂の伝記のドラマでも明らかです。
 
アメリカもいろんな形で性の処理を考えなければならないのに、それを放置していると、アメリカも韓国人慰安婦と言うべき韓国人売春婦に頼り、これを摘発したら、満たされない性は、違法な暴行・レイプと言う性犯罪に流れたり、、或いは恋愛状態に持ち込んで捨てたり、それも行き詰まって、女性兵士に暴行するようになっているのです。アメリカは女性兵士と言う慰安婦制度を考えたのでしょうか。
 
アメリカ女性兵士は、3人に1人がレイプ被害にあっていると言われています。よほどの不細工出ない限りは、ほぼ例外なく前線でレイプされているという事でしょう。特定の...
13.アメリカの女性はこのアメリカの状態をどう考えるのでしょうか。慰安婦制度はないが違法行為があるのではないでしょうか。
 
14.次に韓国人は清廉潔白でしょうか。
①終戦後、アメリカの7GHQ が黙認した朝鮮人の日本人暴行の数々
②韓国人の暴行は下記の記事でも明らか。
③2013/7/5ワールドWAVEトウナイト「韓国で女性を守るためにはじまったユニークな防犯対策、
韓国の性犯罪の検挙者数は2001年1万446人、2010年1万9939人、2倍近くに増加。
朴槿恵大統領は、「女性が夜道を歩くのが怖いと言うのは国家が基本的な責任を果たせていないことと同じだと女性の防犯対策を最優先事事項に掲げています。
その対策は先月から地元の主婦たちが夜の道の見回りが行われ、ソウル市が年間2億円の予算で市内50っ箇所で開始、午後11時から1時まで、一人当たり月5万円、「私たちの活動で女性が安心して深夜帰宅できれ場うれしいです。」と、モラルも何もない韓国人、そうそう、観光地では「韓国人お断り」の張りがみもだされているとか。
 
韓国人は慰安婦問題を言えば言うほど韓国人の実態が世界に知られるものと思うことだ。
と言うことで、橋下氏の発言は捨てがたいのです。
 
 

西村真悟「韓国人売春婦がウヨウヨ」が正しかった事が証明される!!!! 新宿 ...

www.news-us.jp在日の犯罪・事件

4 日前 – 西村真悟「韓国人売春婦がウヨウヨ」が正しかった事が証明される!!!! 新宿歌舞伎町の韓国人クラブ「パートナー」経営者の許愛栄と売春婦3人を逮捕!!!! 生活保護不正受給や管理売春の疑い!!!!! 東京にも朝鮮人売春婦がウヨウヨ!!!! 維新の会は ...

この他でも、韓国人慰安婦は世界で有名なことと言えるのでは。

 サーチナニュース ‎- 2 日前

西村議員の発言が問題視されるのは仕方ないが、日本をはじめ、米国やオーストラリアに多くの韓国人売春婦がいることは争いようのない事実だ。韓国の釜山警察は韓国で売春に従事するすべての女性のうち約10%が米国や日本、 ...

  1. 売春婦韓国人 西村発言は事実 米国・豪州・韓国政府も認める(2ch ...

売春婦韓国人 西村発言は事実 米国・豪州・韓国政府も認める(2ch) 西村議員先生大正解です! http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/862.html 投稿者 木卯正一 日時 2013 年 5 月 19 日 21:04:40: xdAt6v.ugMgqA. 1:Ψ:2013/05/18(土) ...

·         売春婦韓国人】西村発言は事実 米国・豪州・韓国政府も認める : 売国 ...

4 日前 – 韓国は「売春輸出大国」 日米豪中遠征女性10万人超 韓国で売買春が社会問題化している。ソウル中心部で日本人観光客相手の 売春グループが摘発されるなど規制が強まる中、若い女性が「海外旅行しながら 稼げる」と日本や中国、 ...

·         米国ロサンゼルスで韓国人売春婦を摘発 ⇒ 韓国に追放!!!! もはや半島は ...

www.news-us.jp › 世界中で嫌われる韓国

2013/04/07 – 米国ロサンゼルスで韓国人売春婦を摘発 韓国に追放!!!! もはや半島は流刑地扱い!!!!! 不法滞在で勝手に売春宿運営!!! 米国の韓国排除が加速か!!!! 2ch「このアパート前に例の売春婦像を立てろ」「日本も早くやるべき」「アメリカが本当に ...

·         韓国人売春婦と従軍慰安婦碑、米国でどっちが有名!? | 国際問題の ...

2012/06/20 – お気に入り投稿に追加する (0人が追加しました). 回答数4. 閲覧数1188. 韓国人売春婦と従軍慰安婦碑、米国でどっちが有名!? 韓国系アメリカ人がアメリカに従軍慰安婦碑を建てていますが、それと、アメリカで売春に勤しむ韓国人売春婦 ...

·         世界に影響を及ぼす韓国人売春婦の実態 - NAVER まとめ

世界中で問題となっている韓国人売春婦に関するニュースなどをまとめています。 ... さらにはマンションで売春が摘発されることもあり、一部の米国人は韓国人女性の入居を拒否するなど反韓情緒も生じていると、情報当局は明らかにした。 出典韓国人 ...

·         米国韓国人売春婦で悪質ダマシ文句 → 「日本人とやれる」 【なりすまし

touaseikei.matomesakura.com/?eid=625

米国韓国人売春婦で悪質ダマシ文句 → 「日本人とやれる」 【なりすまし売春民族が社会問題に】. 1 :HONEY MILKφ ☆:2012/10/27(土) 16:10:24.27 ID:??? ニューヨークで韓国人女性に売春させていたグループが摘発された。米メディアが23日までに報じた ...

·         米国警察が韓国人売春婦を一斉摘発、在米韓国人社会「イメージが悪化 ...

news.livedoor.com/article/detail/6554098/

2012/05/13 – 米国テキサス州で、違法マッサージ店で売春行為をしていた韓国人女性らが現地警察に検挙された。しかし、女性らが鎖につながれて連行されたことから、人権侵害との声が上がっている。」

9・こういうことを韓国セリフはどう考えているのか聞きたい。セックス産業ではないか。その思想は昔からあったものだと言える。

10.では男性はどうなのか、慰安婦、売春婦を利用しないで、「ベトナム戦争時、韓国軍兵士は十万人単位のベトナム人女性を強姦した。結果、混血児が放置された」と言うことを隠して日本だけを非難する韓国人に汚さ。

インターネット検索して見ましょう。真実が出てきます。

1. ライダイハン - Wikipedia 韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われ、ベトナムでは村ごとに『「ダイハン」の残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと ... 同誌は1999年、韓国軍ベトナム戦当時に起こした虐殺事件について記事を掲載したのだ(5月6日号)。

2. ベトナム韓国兵 亀山 旭

www.jca.apc.org/beheiren/kameyama.html

『週刊アンポ』第6号(1970年1月26日号). ベトナム韓国兵. 亀山 旭. ◇この事件はベトナム人が韓国をどう思っているかがよくわかる. サイゴンの中心街の一角にBというバーがある。その薄よごれた店でみた体験から紹介しょう。 私が最初にサイゴンに赴任 ...

3. 韓国兵ベトナム人に対して行った蛮行について詳しく教えてください ...

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1111894961

2007/06/15 – ベトナム戦争時の、韓国軍の蛮行の一部 1969年10月14日、ベトナム南部の仏教寺院で韓国兵がリンソン寺でベトナム女性に戯れようとして住持僧に追出されるとこれに激怒,。 同僚を誘って銃器を乱射し、71歳の住持僧, 69歳の老僧, 41歳の ...

4. 韓国が"韓国軍ベトナムにおけるライタイハン等の残虐非道な行い"を ...

dametv.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-a004.html

14 時間前 – 慰安婦に関する妄言で物議をかもしてきた橋下徹日本維新の会共同代表が「韓国軍ベトナム戦争で女性を利用した」と主張したことに関して、無理に自分の妄言を合理化していると韓国メディアが敏感に反応した。・・・. 私のこのブログでも「 ...

5. 【慰安婦】 田母神俊雄 「ベトナム戦争時、韓国軍兵士は十万人単位の ...

anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1369235164/

【慰安婦】 田母神俊雄 「ベトナム戦争時、韓国軍兵士は十万人単位のベトナム人女性を強姦した。結果、混血児が放置された」. 1 :影の軍団(第弐拾八期首席卒業生)ρ ☆:2013/05/23(木) 00:06:04.52 ID:??? 田母神俊雄 ‏@toshio_tamogami ベトナム戦争時、 ...

6. ベトナム戦争での韓国軍の悪行 - YouTube

www.youtube.com/watch?v=MtNVF5Qus_E

2012/08/27 - アップロード元: hiromax6841 さんのチャンネル

韓国は日本に従軍慰安婦などという捏造された過去の嘘を持ち出し謝罪と賠償を請求している、日本の過去においてそのような ...

  1. 韓国兵 ベトナム の他の動画 »

8. 【妊婦や幼児まで・・】 我々韓国人はベトナムの人達に酷いことしたよね ...

touaseikei.matomesakura.com/?eid=253

2012/07/28 – 【妊婦や幼児まで・・】 我々韓国人はベトナムの人達に酷いことしたよね 【ハングル板で語られる韓国軍ベトナム強姦大虐殺の記録】. 1 :マンセー名無し .... またベトナム戦争で韓国軍ベトナム人女性を強姦して生まれた混血子供が “3万5千人 ...

 
 

内閣府 景気拡張局面入った可能性高い

2013-07-05 21:28:09 | 意見発表

内閣府 景気拡張局面入った可能性高い

7月5日 16時30分
 

ことし5月の景気動向指数は、高額商品の販売が好調だったことなどから、景気の現状を示す指数が6か月連続で上昇し、内閣府は景気の基調判断を暫定的としながらも、「すでに景気が拡張局面に入った可能性が高い」として上方修正しました。

内閣府は毎月、景気を敏感に反映する複数の経済指標を基に算出した景気動向指数を発表しています。
ことし5月については、景気の現状を示す「一致指数」が平成22年を100として105.9と、前の月を0.8ポイント上回り、6か月連続で上昇しました。
これは、電子部品の出荷が伸びたことやデパートなどで高額商品や夏物衣料の販売が好調だったことに加え、企業の生産活動に関連が深い従業員の残業時間や大口の電力使用量も増えていることが要因です。
これを受けて内閣府は、景気の現状について暫定的な判断だとしながらも、「景気は数か月前に谷があり、すでに拡張局面に入った可能性が高い」として上方修正しました。
また景気の先行きを示す「先行指数」も110.5と、前の月より2.8ポイント上がっており、内閣府は、「先行きに明るい材料はあるが、今後は企業の設備投資や輸出が本格的な回復に向かうかどうかその動向を注視したい」としています。


中国念頭、国際的な紛争は、国際法の原則に従って解決という「法の支配」の重要性を確認

2013-07-05 21:08:15 | 意見発表

中国念頭 「法の支配」の重要性確認

7月5日 15時40分NHKニュース
中国念頭 「法の支配」の重要性確認
 
小野寺防衛大臣は、日本を訪問中のオーストラリアのスミス国防相と会談し、中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、国際的な紛争は、国際法の原則に従って解決されなければならないという「法の支配」の重要性を確認しました。

日本を訪れているオーストラリアのスミス国防相は5日、防衛省で、小野寺防衛大臣とおよそ40分間会談しました。
この中では、中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、国際的な紛争は、国際法の原則に従って解決されなければならないという「法の支配」の重要性を確認しました。
また会談では、対話に柔軟な姿勢を見せ始めている北朝鮮を巡っても意見が交わされ、北朝鮮が国連安全保障理事会の決議の内容を誠実に実施し、挑発的な行動を取らないようにするため、関係各国に協力を求めていくことで一致しました。
さらに会談では、装備や人材育成といった分野で、両国の防衛当局間での協力をさらに進めていくことを確認しました。