米に促された岸田外相の韓国外相への平身低頭握手は屈辱的敗北
2013.07.08 16:00
※週刊ポスト2013年7月19・26日号
7月に行なわれたASEAN(東南アジア諸国連合)閣僚会議では、日本外交の“屈辱的敗北”を象徴する場面があった。岸田文雄・外相と韓国の尹炳世(ユンピョンセ)・外相の会談でのことだ。
中国から外相会談を拒否された日本は、米国の仲立ちで韓国との関係修復をめざし、米中韓外相会談前に岸田外相は仲介役のケリー米国務長官から韓国の尹外相との握手を促されると、腰を低くして韓国側に歩み寄った。
そこまで韓国に平身低頭な姿勢を示さなければいけないことにも驚くが、その後に行なわれた日韓外相会談では、さらなる追い打ちをかけられた。
尹外相は「歴史問題は細心の注意を払わないと、民族の魂を傷つける」と、岸田外相に対して安倍政権の歴史認識見直しの動きを牽制したのである。
日本外交が危ういのは、中国や韓国の対日強硬姿勢の裏に、それを認める米国の存在があることだ。
米国はASEAN閣僚会議で同盟国の日本と韓国の間を取り持つ一方、米中外相会談では“日本抜き”で中国と北朝鮮の非核化を進めていくことで一致した。これまで日米韓で対応してきた対北朝鮮の連携から日本がはじき出されつつある。
オバマ政権は安倍政権の発足以来、露骨な“日本パッシング”のアジア戦略をとっている。それは米国政府が相手をどのくらい重視しているかの目安のひとつである大統領との「会談時間」からも明らかだ。
安倍晋三首相は就任前から「日米関係を立て直す」と意気込んでオバマ大統領との会談を希望していたが、就任直後の会談要請は門前払いされた挙げ句、今年2月の日米首脳会談は1時間45分で終わり、オバマ大統領はその後の共同会見にも応じなかった。
「こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ」
安倍首相は現地で周囲にそうこぼしたほどだ。
ところが、5月の米韓首脳会談は2時間も行なわれ、オバマ大統領は朴大統領と共同記者会見に臨んだ。6月の習近平・国家主席との米中首脳会談は2日間、のべ8時間という異例の長さに及んだのだ。
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1.アメリカは何時までも日本の味方と思わない方がよい。
2.尖閣諸島の領有権問題でも、領有権については言明しない。ただ日本の施政権下にあると言うだけであり、日米安保の対象である今は言っているが、いつどうなるかはわからない。
3.こういう記事も有る。
春名幹男教授が発見、台湾は尖閣領土主張を侵害しないとの米国表明、ニクソン、キッシンジャーら会話記録で
早稲田大学大学院の春名幹男客員教授が、月刊文芸春秋7月号に「尖閣領有 アメリカは日本を裏切った」とする論文を掲載した。尖閣諸島の主権について、アメリカは中華民国の領土主張を侵害しないと1971年に表明していたという内容だ。
春名教授は米国立公文書館ニクソン大統領図書館において、「キッシンジャー電話会話記録」を発見。1971年年6月17日に調印された沖縄返還協定の裏で、台湾が「沖縄返還の際、尖閣諸島をアメリカから日本に返還せず、そのままアメリカの施政権下に置くなら、台湾は繊維交渉で妥協してもよい」と、米ニクソン大統領やキッシンジャー安全保障担当、ピーターソン補佐官などのアメリカ側に迫っていたとの内容を明らかにした。
日本が米国と沖縄返還協定締結に向けた交渉を進めている頃、米国は、日本、韓国、台湾と、繊維交渉を行なっていた。1955年、アメリカは繊維製品の関税引き下げを行っており、これに伴い、アジア諸国からの安価な繊維製品の輸入が激増。米国繊維業界では、繊維製品輸入制限運動が高まりを見せるなどの貿易摩擦が起こっていた。ニクソン元大統領は、翌年の再選がかかった大統領選挙で有利に戦うために、米国の繊維産業を保護し、台湾から譲歩を引き出す代わりに、尖閣諸島を台湾に与えるという事を考えていた。
しかし、サンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島は、沖縄の一部だとみなされている。ここで、尖閣諸島を日本に返還しないなら日本と米国の間で進めてきた沖縄返還協定がぶち壊しになるとキッシンジャー安全保障担当は反対。結局は尖閣諸島を日本に返還することになった。しかし、米国は台湾とも良い関係を続けたい。そのため、沖縄返還協定の調印後の記者会見で、米国国務省の広報担当は、「米国政府は尖閣諸島の主権に関して、中華民国と日本の間に争いがあることを承知している。米国は同諸島の日本への施政権返還が、中華民国の(領土)主張を侵害するものではないと信ずる」とのメモを読み上げている。
そもそもアメリカは、中華民国の蒋介石に対して、尖閣諸島を中華民国にやるという密談を戦時中の1943年にも行なっていた。筑波大学名誉教授で東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏の調査によると、「アメリカのルーズベルト大統領が中華民国国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国(中国)にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」というカイロ密談に関する記録が見つかっているとのこと。「琉球群島」には、尖閣諸島も含まれる。この密談の後に蒋介石は断ったことをひどく後悔し、同席した部下に「絶対に口外するな」と口止めしたという。
1968年秋、日本・台湾・韓国の専門家が中心となって国連アジア極東経済委員会(ECAFE:UN Economic Commission for Asia and Pacific)の協力を得て行った学術調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとの指摘がなされ、尖閣諸島に注目が集まった。1970年、在米台湾人留学生が、沖縄(琉球)の日本返還に対して「台湾のもの」と主張する抗議活動を始めている。
その後、1972年2月21日から28日にかけてニクソン大統領は中国本土の中華人民共和国を訪問。1979年1月1日を以って米国は中華民国に代わって中華人民共和国と外交関係を結ぶことになり、「台湾は中国の一部である」との中国の立場を、米国も認めたことになる。
なお、今月7日に米国カリフォルニアで行われた米中首脳会談では、習近平・中国国家主席は、オバマ大統領に対し、尖閣諸島を中国は譲らないとする考えであったことを産経ニュースが報じている。
習氏は7日の首脳会談の夕食会で、尖閣諸島が歴史的に見ても中国固有の領土だとの主張を繰り返し、中国の領土主権にかかわる核心的利益に位置づけていることを表明、主権と領土統一を断固として守る方針を強調した。
(産経ニュース「「尖閣は核心的利益」 習主席、米大統領に認識表明」より。 2013/6/12 06:59)
オバマ大統領はは尖閣の問題に対して、中立の立場を取ると同時に、習主席に対して、日中の争いをエスカレートさせず、外交による解決に取り組むべきだと明言したが、米中首脳会議が8時間にも及んだことに対して、米中の蜜月を警戒する声も上がっている。この会談について、安倍首相が語った内容を、朝日新聞デジタルは下記のように報じている。
安倍晋三首相は9日のテレビ番組で、米中接近を警戒する声を否定するように「日米は同盟関係で(米海軍)第7艦隊の拠点は日本にある。これは決定的な差だ」と強調。17、18日の主要国首脳会議(G8サミット)の機会に調整している日米首脳会談でも尖閣問題を取り上げ、足並みをそろえたい考えだ。
(朝日新聞デジタル「米中、ひざ詰め8時間 不信の連鎖、打破狙う 初の首脳会談」より。 2013/6/11)
来週行われるG8サミットで、尖閣問題がどのように取り上げられるのか、日本の外交手腕が問われることになる。
The Huffington Post | 投稿日: 2013年06月12日 11時50分 JST | 更新: 2013年06月12日 11時50分 JST