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中国 尖閣で安倍首相発言をけん制ー安倍首相を支持します。

2013-07-02 22:51:24 | 意見発表

中国 尖閣で安倍首相発言をけん制

7月1日 21時43分NHKニュース
中国 尖閣で安倍首相発言をけん制
 
 

安倍総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題に関連し、「中国側は『一定の条件をのまなければ首脳会談をしない』と言ってきている」などと述べたことに対し、中国外務省の報道官は「歴史と現実を直視し、誠意を持って実際の行動を取るべきだ」と述べてけん制しました。

安倍総理大臣は、先月28日、インターネット上の番組の公開討論会で、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題に関連し、「中国側は『一定の条件をのまなければ首脳会談をしない』と言ってきている」などと述べ、中国側が領有権問題の棚上げを首脳会談に応じる条件としていることを示唆したものとみられています
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の定例記者会見で、「日中関係がとても困難な状況になっているのは、日本が何度も挑発的な行動をとったからだ」と、改めて日本側を批判しました。
そのうえで華報道官は「日本側は対話をするということを口だけでなく、歴史と現実を直視し、誠意を持って実際の行動を取るべきだ」と述べて、これまでの主張を繰り返し、けん制しました。

 

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「尖閣棚上げで首脳会談」示唆 (6月28日 23時2分)

1.「中国側は『一定の条件をのまなければ首脳会談をしない』と言って領有権問題の棚上げを首脳会談に応じる条件としている。こういう中国の戦略に乗らないと言う安倍首相に判断を支持します。

2.鳩山由紀夫の中国迎合の発言、野中弘務も売国奴的発言をした。本当に日本人っておかしな政治家がいますねー。

田中角栄は

3.中国人のブログも見ておきましょう。

 

 

【中国ブログ】尖閣の棚上げ論に…わが国は日本を恐れ始めたか?

 

  中国軍の幹部が尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題について「次の世代に解決を委ねるべきだ」と発言したほか、政府幹部からも同様の発言が相次ぐなど、中国では尖閣諸島を巡る一時の強硬姿勢が徐々に和らいできているようだ。

  事実、中国ではすでに反日感情を煽るような過激なドラマなども放送が禁止されていると報じられているが、中国の人びとはそれで納得するのだろうか。

  中国のブロガー、春秋過来人的BLOG(ハンドルネーム)さんは、政府の対応に苛立ちを隠さず、「中国は日本を恐れ始めたのか」といぶかっている。

  筆者は中国政府から出始めた棚上げ論について「本当に興ざめさせられた。余裕と自信のなさを感じさせる」と強い調子で批判し、「釣魚島はわが領土なのに、われわれは何を恐れるというのか!」と息が荒い。

  また1972年の日中国交正常化当時にあったと一部で言われる「棚上げ」発言に言及し、「当時は正しい判断だった。わが国の海空軍は弱かったし、旧ソ連や米国の脅威もあったため、棚上げはわが国に有利だった。当時の日本人は騙されたようなものだった」と主張。

  しかし、「今は国が強大になり、多くの戦闘機や軍艦、戦略ミサイルを有している」と指摘。さらに「釣魚島は中国固有の領土であり、争う余地はないと言ってきたのに、“棚上げ”などと言いだすのは、わが軍が日本には勝てないと尻込みし、日本人を恐れているとしか思えない」と大変ご立腹の様子だ。

  最後に「厚顔無恥な安倍首相や橋本市長のような政治家に対して、手を緩める必要はまったくない」と主張。対日強硬派で知られる張召忠少将や羅援少将などの名前を挙げ、「彼らの発言こそが本物の中国軍の流儀」と述べて、強硬姿勢を貫くよう呼びかけた。

  中国政府が尖閣諸島を巡って態度を軟化させる一方、中国を訪れた鳩山由紀夫元首相は講演で、「中国側から“日本が盗んだ”と思われても仕方がない」と述べるなど、政府の見解とは正反対の発言を行い、波紋を呼んだ。中国と違い、日本には言論の自由があるとはいえ、首相を務めた経験のある人物として日本の国益につながる行動を切に願いたい。(編集担当:畠山栄)

【関連記事・情報】
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尖閣棚上げに同意しないなら早く中国に返せ!=中国版ツイッター(2013/06/08)
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【中国BBS】わが政府は何やってる! 尖閣問題は再び棚上げか?(2013/04/17)
【中国BBS】尖閣問題でもめている責任の半分はわが国にある?(2013/03/30)
わが国は日本を恐れ始めた - 新浪ブログ

  中国政府が尖閣諸島を巡って態度を軟化させる一方、中国を訪れた鳩山由紀夫元首相は講演で、「中国側から“日本が盗んだ”と思われても仕方がない」
と述べるなど、政府の見解とは正反対の発言を行い、波紋を呼んだ。中国と違い、日本には言論の自由があるとはいえ、首相を務めた経験のある人物として 日本の国益につながる行動を切に願いたい。

【野中氏の尖閣棚上げ合意発言】「伝聞で根拠も示さず」菅長官、強く批判 ...

「伝聞で根拠も示さず」菅長官、強く批判
2013.6.5 12:48 尖閣諸島問題]MSN産経ニュース
   菅義偉官房長官(酒巻俊介撮影)

   菅義偉官房長官(酒巻俊介撮影)

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、野中広務元官房長官の尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる棚上げ合意発言について「野中さんの発言は田中(角栄)元首相の40年前のことだ。それも伝聞で聞いたと(いうものだ)。確たる根拠も示さないで、招待された中国で、わざわざ発言することに非常に違和感を覚える。多くの国民も同じ思いだろう」と述べ、強い不快感を示した。

 菅氏は、中国が国際世論に領有権問題の存在を認めさせようとしているとの見方があることについて「典型的だった。旧来、そうしたことがたびたびあったし、今回は一つの象徴ではないか」と述べ、野中氏の言動は中国の宣伝戦に利用されているとの認識を示した。その上で「尖閣諸島は紛れもなくわが国の領土だ。外交ルートを通じて海外に説明していきたい」と語った。

 菅氏は4日の会見で野中氏の棚上げ発言に「棚上げや現状維持で合意した事実はない」と否定。これに対し中国外務省が「(棚上げは)歴史の事実だ」と反論し、野中氏の発言に耳を傾けるよう日本政府に求めたことから、菅氏は批判のトーンを強めた形だ。


米機関の盗聴報道 EUに波紋ー盗聴は常識だとアメリカは言うのでしょうー日本は盗聴防止策の研究を

2013-07-02 16:09:31 | 意見発表

 

米機関の盗聴報道 EUに波紋

7月2日 7時4分
米機関の盗聴報道 EUに波紋
 
アメリカの情報機関が極秘に個人情報を収集していた問題で、EU=ヨーロッパ連合の施設でも盗聴などが行われていたと報道されたことを受けて、EUでは、すべての施設について、情報セキュリティーの点検を緊急に実施するなど波紋が広がっています。

アメリカのNSA=国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、NSAがEUの施設でも盗聴や電子メールの傍受などを行っていたと、ドイツの週刊誌が伝えました。
これについてEUの報道官は、1日、アシュトン上級代表が、ブルネイで開かれたASEAN=東南アジア諸国連合の一連の外相会議の場で、アメリカのケリー国務長官に、直接説明を求めたことを明らかにしました。
そのうえで、ヨーロッパ委員会のバローゾ委員長が、EUのすべての施設について、盗聴器が仕掛けられていないかやコンピューターシステムが外部から侵入を受けていないかなど、情報セキュリティーの点検を緊急に行うよう指示したとしています。
この問題を巡ってEUの高官からは、「信頼を著しく損なうものだ」などとして、来週から始まる予定のアメリカとの自由貿易協定の締結に向けた交渉を、見合わせるべきだという声も出始めています。EUとしては、アメリカ側から速やかに詳細な説明を求めているとしていますが、アメリカ側の対応次第では、貿易交渉の行方にも影響を与えかねない事態となっています。

「友好国や同盟国の間で行うべきでない」

これらの報道が出ていることについて、フランスのオランド大統領は、1日、記者団に対して「テロとの戦いなどでは、監視活動が必要なのは理解している」と述べて情報収集活動に一定の理解を示す一方、「テロなどのリスクが、フランスの大使館やEUの機関にあるとは思えない」と指摘しました。
そして、「このような行為は、友好国や同盟国の間では行うべきではない」と述べて、不快感を示したうえで、「直ちにやめるべきだ」と述べました。
オランド大統領は、ファビウス外相に対してアメリカのケリー国務長官と直ちに連絡をとって説明を求めるよう指示を出したということで、1日には、この問題を巡って電話による米仏の外相会談が行われることになっています。

「米政府に詳細な説明求めていく」

一方、ドイツのザイベルト政府報道官は、1日、ベルリンで開いた記者会見で、「報道が事実であれば、われわれははっきりと言わなければならない。友人への盗聴は受け入れられない。今は、もはや冷戦時代ではない」と述べて、強い懸念を示しました。
そのうえで、この問題について近く、メルケル首相が、オバマ大統領と、直接協議するなどして、アメリカ政府に対して詳細な説明を求めていく考えを明らかにしました。

 

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米の盗聴報道 EU側が反発強める (7月1日 4時15分)

米情報機関 EU関連施設でも盗聴か (6月30日 11時58分

ニュース詳細

オバマ大統領「どの国も情報収集」

7月2日 5時17分
 
アメリカの情報機関が日本を含む各国の大使館を盗聴の対象にしていると報道されていることについて、オバマ大統領は「どの国の情報機関もメディアでは報じられないような情報をつかもうと活動している」と述べ、一般論だとしながらも多くの国が同じような情報収集活動を行っていると指摘し、理解を求めました

アフリカを訪問しているアメリカのオバマ大統領は1日、タンザニアで記者会見しました。
この中でオバマ大統領は、NSA=国家安全保障局による盗聴などの対象に首都ワシントンの日本を含む各国の大使館や、EU=ヨーロッパ連合の施設などが含まれていると、ヨーロッパの新聞や週刊誌が報じていることについて「報道内容をよく調べるよう指示した」と述べ、事実関係を確認したうえで、各国からの問い合わせに回答する考えを示しました。
そのうえで、オバマ大統領は「個別の問題についてはコメントしないが、どの国の情報機関も、ニューヨークタイムズやNBCテレビからは得られないような情報をつかもうと活動している」と述べ、一般論だとしながらも同じような情報収集活動は多くの国が行っていると指摘し、理解を求めました。さらに、オバマ大統領は「私は機密情報を最終的に利用する立場にあるが、もしドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領が何を考えているのか知りたければ、電話をするだろう」と述べ、ヨーロッパ各国の指導者を裏切るような活動はしていないと強調しました。   

 

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米 情報収集は特別なことではない (7月1日 22時9分)

1、アメリカは盗聴の国とは思っていたけれど世界に盗聴網があるとは驚きだ。盗聴癖は直らないようだ。
2、日本も全施設チエックすべきだ。
3、また負けずに巧妙な盗聴器を開発してどんどんばれないように盗聴すべきだ。だがその職員が盗聴しているとばらされたら・・・困っちゃうな。
4.アメリカも困っているでしょうが、我々にとっては盗聴対策を講じられてよかった面もある。
5.しかし、何処までも汚いことをやるアメリカだ。
6.大国は資金が多いので何でもできるが、小国は勝てません。
米、中、EUに、負けないようにするためには東南アジア諸国連合国を作るしかないのではないでしょうか。