いろいろ、読むか。解説、本体は、酷いから、記事も意味不明。

毎日新聞の演説、解説は、記事。

何か、わからん、

NHKの記事みるか。

「岸田文雄首相は23日の所信表明演説で減税を念頭に、国民への還元策の検討を与党に指示する方針を表明。次期衆院選も意識し「減税」で有権者にアピールしたい考えだ。ただ、財政赤字が大きく膨らむ中での減税には専門家から疑問の声も出ている。

政権「経済政策の成果、伝わってない」

　「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として、成長による税収の増収分の一部を還元し、国民の負担を緩和する」。首相は演説で、2年間の経済政策の成果をアピールするとともに、その成果を国民に還元する姿勢を示した。演説後の自民党役員会では「過去2年の税収増を分かりやすく税の形で還元すべきだ」とも述べた。

　首相が減税を念頭に「還元」を強調するのは、政権が主張する経済成長の成果が国民に伝わっていないと考えているからだ。演説では冒頭、重点を置く取り組みとして「経済、経済、経済」と繰り返し、賃上げが約30年ぶりの水準に達し、民間の設備投資が過去最大規模の名目100兆円に及んだことなどを列挙した。

　しかし、物価高の影響もあり、国民生活が上向いたとは言い難い。むしろ、首相が防衛費増額に伴う増税方針を決め、少子化対策で財源を示していないことなどから、負担増への懸念が広がっているのが実情だ。

　首相は演説に先立つ20日、所得税を含む減税策の検討を自民、公明両党の政調会長らに指示した。唐突感のある打ち出しだったが、官邸幹部は、首相は負担増への懸念を打ち消す方策を以前から模索していたといい「所得減税も夏ごろから首相の頭にはあった」と主張する。与党の方針がまとまれば、物価高への対応として11月初旬にもまとめる経済対策に盛り込むことも視野に入れる。

　経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の成立は11月下旬以降になる見通しで、12月16～18日には東京で東南アジア諸国連合（ASEAN）特別首脳会議が開かれるなど年末までの日程は窮屈だ。だが、首相は年内の衆院解散カードを手放しておらず、首相周辺は「首相が決断すればできないことはない。解散話はくすぶり続けるだろう」と話す。

　ただ、22日に投開票された衆参2補選のうち、参院徳島・高知選挙区補選では自民新人が野党が支援する元職に大差で敗れた。首相が減税策の検討を指示したのは投開票日の2日前で、官邸幹部は「首相が勝負をかけた」と強調するが、山口俊一・衆院議院運営委員長（自民）は23日、国会内で記者団に「減税うんぬんも逆に響いた」と語り、所得減税が補選に不利に働いたとの認識を示した。」

書いている人、知っているのか、内容、何か、わからん、

と言いたい。

人工知能、使っているのかな。文、いや、記事は、使っているかな。

何しろ、日々、審査するは、人は、当てにならない。

文もなんでも、同じこと書くと、ついてくる。

それが、もつと、凄いのか、人工知能のしわさ。