財務省と国民の歴史健忘症ⅡⅩⅡ

維新回天まであと18ヶ月
　平成23年というのはまさに地獄絵図でした。何一つ良いことが無い上に大震災でさらに…。最悪というコトバは最も悪いというコトバですが、
最悪の上に1000年に1度のひどい事が重なり、もう最悪という言葉は使うのを止めようと感じた年でした。
　震災に関して、民主党は「阪神大震災より初動は早かった」、自民系は「初動はともかく復興は阪神の方が遙かに早かった」、まあ、どっちもどっちです。
関東大震災では永田町どころか政府機能が麻痺した状態でどうやって立ち直ったのでしょう？。長目に見て77日、この日は戒厳令解除までの日です。
それより前に復興軌道に乗っていました。それに比べれば阪神も東日本も同列です。内閣が存在しないような状態から山本権兵衛さんはがんばったのです。
東日本大震災は規模は大きいが永田町は何の被害も受けていません。山本さんは選挙でえらばれた人ではありませんが、歴史認識はありました。
日露戦争を勝った大臣から総理になった人です。国家意識は強い人でした。菅さんは確かに選挙で選ばれた人かも知れませんが、
国家観も歴史観もマイナスの物しか無い人です。

　日本国民は反省すべきでしょう。2年前の総選挙、民主党に騙されたという有権者が多いですが、騙されたほうも迂闊だったという思われます。
何で復興が進まないのか、景気回復のためお札刷れば良いのに何でやらないのでしょうか。
皇室典範改正問題、旧皇族を復活させれば済むのにそれだけは排除しようとするのでしょうか。
拉致問題、特定失踪者、今政府の拉致認定されている人よりも証拠のある方々がいるのに認定しようとしないのでしょうか。
しかし、こういった批判自体が間違いなのです。
そんな簡単なことを絶対にさせないような日本を滅ぼす意思がそこにあるからです。これは民主党も自民党も主流派は同じです。

　小沢一郎さんの天皇陛下引見強要事件の時に、「小沢一郎が横暴だから羽毛田伸吾を褒めよう」とか、訳の分からない全か無かの2者択一の持ち込む人がいます。
単純な話では無いと言うことを国民は認識すべきです。まずは、簡単なことができないのでは無くて意図的にやらないんだと認識すべきです。
それに対する批判勢力の中にもより悪い人がいるのです。

　日銀の金融政策で必要なのは、お札を刷る、お札を刷って流す、この積み重ねです。
でも根本はお札を刷ることをやらないと何もできなくて小さなパイを奪い合い、弱い物同士で殺し合い、その弱い物の代表が財務省です。
財務省が日銀に言うこと聞かせられない状態です。最近の国会答弁でも顎でしゃくるかの如く「これは財務省に聞いてください」と日銀に言われてしまう有様です。
屈辱的な地位に置かれています。財務省は日銀に勝てないから増税で国民にしわ寄せをしてきます。
増税したら国民は即死すると分かっていてそれに従っているわけです。
ただ、財務省の中にも正しい議論をする人が出てきました。
官僚という人物はいないし、官僚機構という役所もありません。
その中にいろいろな役所があって、その役所は人によって構成され、決定権を持っている人たちが組織の意思を決めています。
戦前でも軍部なんて言う組織は無くて、陸軍と海軍は外国よりも敵同士、それぞれの中も割れていました。
財務省は結束力が相当強い組織です。軍隊よりも鉄の組織と言われます。財務省の中での議論は自由です。
日銀はかつては10年（今は5年）に一度総裁候補だけが御曹司、その取り巻きの円（まる）卓の騎士と言われる一握りの人だけが決定権を持ちます。
他の人には全く決定権はありません。良家の坊ちゃんお嬢ちゃんがまじめに働いているという構造です。

　TPPは根本的に政治問題ではありません。行政問題である以上、賛成か反対かというきれいな議論はできません。
それぞれの「場合分けの議論」をしなければいけません。
この議論を聞くとき、特に相手が官僚の方である場合にその人がどういう背景で物を言っているのかを見なければいけません。
例えば経産省で言えば、元々通産省。通商と産業という大きな流れがあり、国際派か国内派か、自由貿易派か民族的産業保護派か、
賛成派の宗像さん、反対派の中野さん、どちらも経産省出身です。
二人ともポジションがあるのです。自分が官僚として育ってきた文化的背景、誰にでもある話でそれを抜きにレッテル張りをしたり、論壇でも櫻井よしこさんが推進派、関岡英之さんが反対派どっちが愛国者でどっちが売国奴と言う話では無く、両方とも愛国者で技術論的議論をしているのです。
一つの結論があって、そこから少しでもはみ出ると売国奴と言うレッテル張りをする人こそ売国奴かもしれません。
９０％は踊らされている人で１０％はスパイでしょう。戦前の日本はまさにそれで滅ぼされました。
大日本帝国のような大国でさえ謀略によって潰されたのです。自らそれにのめり込んでいくようなやり口、戦前の反省を日本はしているのでしょうか。
TPPに関してはネット内の論争に留まりません。いろいろな人の利権が絡むからです。

　これら論争の最大の受益者は公明党創価学会です。公明党は衆参同日選挙は避けたいので、できるだけ早い解散に持ち込みたいのです。
TPPでも何でも良いから国論が割れて解散に持ち込みたいと考えています。日本国憲法の欠陥によって、特に平成になってそれが露骨になりましたが、
参議院のねじれによって内閣がつぶされるケースが目立ちます。衆議院よりも参議院が強いのです。それは総選挙をしても何解決にもならないことになります。
同日選挙をやって一気に多数派が勝つようなまさに憲政の常道を実現しない限り日本救国はできません。解散ではなく、何をすべきなのでしょうか？。
予算こそが政治です。明治以来の内閣と衆議院がもめていた初期議会の時の法則です。
民主党が嫌いなら、その民主党を倒せない谷垣さんをまず引きづり下ろすのが先です。その上で参議院のねじれを正しく利用するのです。
その天王山は日銀総裁人事です。解散総選挙は最後の手段です。やるべき事をやらないで総選挙は敵の思うつぼです。
日本人は確かに目覚めました。しかし3日でまた眠り薬を嗅がされて眠りについてしまいました。
拉致問題の時も一夜にして日本人は変わったと言われました。今はすっかり忘れています。今度は眠らされないようにしなければなりません。
18ヶ月後（衆参同日選挙）は必ずやってきます。その時、まさに維新回天に絞って、その18ヶ月間何をやるかが大切です。

　幕末維新の時徳川が終わって新政府ができると日本人誰もが思ったのは1868年1月4日、戊辰戦争が始まって2日目のことです。
その前の日まで徳川は薩長の3倍の兵力がいました。大政奉還とは徳川慶喜の最後の罠だったのです。
戊辰戦争の2日目に錦の御旗が上がった瞬間雪崩現象が起きて土佐や肥前が薩長について、その後は掃討戦になりました。
維新回天というのは本当のぎりぎりの前日まで三倍の兵力と戦っていたのです。今回もおそらくそうなるでしょう。
来年も苦しい年になるかも知れない。しかし18ヶ月後決着の時がきます。ここに向けて何をやるか。18ヶ月戦い続けることでこそ維新回天ができたのです。
革命無き社会変革ができたのです。今すぐ戦いを始めましょう。

　なぜ今、維新回天ができないのでしょうか。財務省が日銀に屈服して国民から乖離しているからです。
国民と財務省（大蔵省）は常に一体であったと言う歴史を思い出してほしいのです。
☆お知らせ
営業日の午後12時～午後４時は、手術、治療業務のため留守番電話にしている場合があります。
フィラリアの予防を開始しましょう。

8月の予定
13日（月）、14日（火）全日お休み。ホテルのお預かりお返しは午前9時と夕方7時の2回。
15日（水）午前のみ営業、午後お休み。
16日（木）以降は通常営業。