憲法無効論など生ぬるい
憲法の中で特に財政に関するところに関して、帝国憲法でも日本国憲法でも立法司法の次に財政あるいは会計があります。
新旧憲法で変わっていないのはここです。３権の次が財政です。石原新党は９６条改正のうえ新憲法、中身は自主憲法を作るとしています。
本来なら王政復古の大号令によって一度日本国憲法と日本国憲法下で出された判例法令全て無効宣言すべきです。
王政復古の大号令は全てを無効にするのと同時に有効を確認していく作業を行います。これが最も法的には合理的です。
でも実際これを政治的にやるのは大変で、危険なことです。
非合法ではありませんが、超法規的な天皇大権の発動、法を超えた存在によって憲法そのものを新たに発布というのが実は正論なのです。
９６条の改正手続きに従って、合法的に憲法無効を宣言する方法とはどうすればいいでしょう。
日本国憲法が帝国憲法を否定したときのやり口は以下のようでした。帝国憲法には改正の限界がありました。改正の限界は天皇主権です。天皇主権を国民主権にしました。「これは革命です。改正の限界を乗り越えたのだ」とやりました。架空の事実を４つくらい並べたやり方でした。逆にそれをやれば良いのです。
日本国憲法では人権尊重を絶対に変えてはならないとされています。１１と９７条２回にわたって書かれています。
宮沢俊義という東大教授の方が勝手に人権尊重と戦争放棄と国民主権を３大原則にしてしまいました。
合法的な手続きによってこの３大原則を否定すれば良いのです。人権とか民主主義、国民主権とかそういう言葉を使わない憲法典を作ることです。
もちろん戦争放棄とか訳の分からない言葉は使いません。
戦争って何なのかと言う定義ですら大学の授業が１年間できてしまうようなでたらめなことはやらないことです。
東大憲法学が作り上げた日本国憲法体制の無効宣言と同じです。これは永久に続く物ですと彼らは決めつけました。それを６５年間日本中に広めました。
そういう方法があるのです。方法論としては合法的手続きによる物も悪くはありません。今の日本国憲法はたまたま憲法を僭称している占領基本法です。
そういった物の条文をいじるのでは無くて、中身をどうするか、中身はもちろん帝国憲法の改正憲法で無くてはなりません。
日本の最高裁は現状追認論です。昭和２７年まではよく分からない占領基本法だった物をマッカーサーは自分で決めときながら自分で破っています。
非常にでたらめな状態だった物を２７年に惰性によって憲法になってしまったような追認説に立っています。
安倍内閣はそれを含めて戦後体制の総決算といいました。
戦後体制とは日本を敗戦国に貶めたままにしておくことです。
昭和２０年８月１５日が終戦だと思っているから日本人は甘い。敗戦の本格化、戦闘行為終結宣言に過ぎません。
日本人は総力戦を「自らの総力を出し切る戦争」と世界で唯一おめでたい解釈をしています。
アメリカ人を筆頭に総力戦というのは「相手国の総力を潰すこと」としています。アメリカ人は基本的に総力戦しかできない人達です。
アメリカ人の８月１５日は日本の総力を潰す本番の開始でした。最も重要なのは自らの言いなりになるような憲法を押しつけることでした。
復讐裁判をやって徹底的に歴史認識を崩壊させることです。アメリカ南北戦争で北軍が南軍にやったことそのものです。
この体制を守るのでしょうか打破するのでしょうか。
総力戦をするために何でもかんでも法律の条文に書き込むことが正しいのだと考えます。アメリカ人は常識がない人達です。
世界中から移民が集まってできた国なので、常識という物が存在しなため、人工的なアメリカ人を作らなければなりませんでした。
まずコモンセンスという物を文字に書いて残すことから始めました。その発想と一番遠いのはイギリス人で英米は根本的な発想の違いがあります。
英は文字に書いて残さなければ行けないというのは「文明的ではない、野蛮だ、かっこわるい」、英からすれば一番文明的出ないのが米なのです。
「アメリカが押しつけた日本国憲法」といいますが、それはアメリカ人に失礼です。
アメリカでは落ちこぼれとされた、ニューディーラー、ソ連のスパイに媚びへつらった人が定着させたのが日本国憲法なのです。
逆に帝国憲法はイギリス的で当たり前すぎることは文字に書きません、帝国憲法には天皇制を廃止して良いとは書いていません。
当たり前すぎて書く必要が無かったのです。
大正時代にコミンテルンが日本共産党に対して「天皇制を打倒せよ」といって、
初めて「天皇制」というコトバができて普通の人にも広がってしまったのが天皇制打倒の起源です。
皇室を滅ぼしてしまおうといった勢力を持った日本人は幸徳秋水、明治末年あたりでした。
そのころアメリカ共産党がすでに暗躍していて、山県有朋は早くから警戒していました。
今度の憲法には間違っても天皇制を廃止してはならないとか当たり前のことは書いてはなりません。
大事なことは書いてはいけないのです。憲法とはその国の歴史文化伝統そのものです。
あえて誤解の無いように文字に残しておこうと言うのが大日本帝国憲法として残っているのです。
日本国憲法は憲法でも何でも無くて、憲法違反の憲法典です。改正議論が起こる余地の無い当たり前のことだけ書けばよいのです。
憲法にどんな人権カタログを並べようかという公明党、これが憲法学主流の発想です。
政治家や官僚の実務家の中でも、何でも良いからこの条文を憲法に書き込ましてくれと言う人がいますが、それは全く逆です。
本当に大事な物だけ書いて、政策的に変える余地のある物は憲法の下の法律でやることです。
９条をどうにかしようとしている人達はその時点で護憲派の術中に落ちています。
財務省とみんなの党、財務省は安倍内閣で憲法草案を作った時、健全財政を憲法典に書き込んでくれと運動をしました。
財務省にとって健全財政は金科玉条の宗教のような物なので、気持ちは分かります。
財政法ですらこの状態で、毎年例外状態になっているので、憲法に書き込もうという話です。
財政法は財務省の憲法のような物で、基本的には「赤字国債は刷ってはいけない」、「日銀の国債直接引き受けはしてはいけない」、
但し書きの所で「けれど景気対策で本格的に必要ならやって良いよ」。但し書きが無いとフレキシブルな運用はできません。
憲法典に財政法を格上げするのでしょうか。これは余計大変なことになるだけでしょう。経済は生き物です。法律のよって命令してどうにかなる物ではありません。
そういったことを書き込んでも仕方ありません。
憲法で大事なのは、条文にすばらしい文言が並んでいるかではなく、「実際にどうやって運用するのか」、
文字に書き込んで後で困るのは自分で自分の首を絞めるだけです。憲法論の発想として間違っています。
財務省とみんなの党は、不倶戴天の敵のように思われるかも知れませんが、憲法論で言えば条文をどうするかに囚われている人たちに過ぎません。
江口克彦さんは、松下政経塾、参議で立派な憲法論を展開されているが、衆議院のみんなの党の憲法論は語るに値しません。
みんなの党の道州制、そもそも地方行政というものを、しかも道州制という形で憲法典に書き込む発想自体が、
健全財政を憲法典に書き込もうという財務省と変わりません。
みんなの党が道州制をやりたいという気持ちは分かります。
日本国憲法で地方自治を書き込んで他の条文との齟齬があり、
「憲法95条に従って沖縄は日本から独立する権利がある」と訳分からないことを言う人が出てくる始末なので余計なことは書かない方が良いのです。
地方議会と唯一の立法機関である国会との関係どうなるとか、東大憲法学者が頭抱えて誤魔化しているものにしかなりません。
なぜ余計なことを書かない方が良いのでしょうか。帝国憲法にはなぜ地方行政がなかったのでしょうか。
今の日本で、道州制を行わなければ行けない中央省庁と地方の財政の無駄の問題です。これと明治政府が地方行政に対する思いは比較になりません。
明治政府は何の目的でできたのでしょうか。300諸藩が勝手に黒船作って軍隊集めていたのでは外国と戦えません。
東京に一カ所集まる政府を作り、日本中から税金を集めて強い軍隊作りましょう。中央集権も地方行政の一つです。
強い中央政府を作ること、それが政権の至上命題だったのです。それこそが政権どころか、一内閣どころか、政府そのものの存在意義でした。
それでも帝国憲法にそれを書き込みませんでした。日露戦争勝つまでは、内務省を中心に日本中から税金を集めて帝国陸海軍を作ります。
ところが日露戦争勝った後は必要がなくなります。大正デモクラシーは日露戦後に始まります。
日露戦争は国民戦争でした。その後国民一丸となって日本国を白人から守るという目的は達したので「そんな強い政府はいらないだろう」、
東京に集めたお金を軍隊のためだけでは無く地方の利益のために鉄道引いたり社会保障、大学作ったり…。
財政論から明治40年以降は大正デモクラシーになっていきます。つまり地方行政はその時の条件によって、地方か中央か、必要性が変わってくるのです。
当時の知事は内務省の部長さんでした。地方の利益は代議士を通じて強すぎるくらいに反映されます。
地方行政はその時の政策課題によって変わります。実際に大正デモクラシーの流れで内務省という超強力な役所がありました。
今でも大阪では市と府が、神奈川県でも政令指定都市横浜市にお金を持って行かれて。2重行政で大変です。
橋下さんと平松さんは方法論の違いであって、ポジショントークと利権が絡んで対立的な話になりましたが効率的にお金を使うところは一致していました。
東京には世田谷区という地方の過疎県より大きい区があって、このままで良いのかと問題になっています。大阪と逆の問題が起きているわけです。
これが地方行政なのです。道州制の是非はともかく、憲法典に書き込む発想自体がいかがな物でしょうか。
国家をどうするかと言う中で絶対に書き込まなければ行けないものが真の憲法論議です。
新しい憲法がうまくいけば、日本国憲法なんぞ歴史の中から忘れられていくでしょう。帝国憲法と、日本国憲法、特に東大憲法学はまるで違う学問です。
戦前の憲法学、東大の美濃部さん、清水さん、京大の佐々木さん。憲法という学問を通じて法そのものを哲学しています。
憲法を勉強すれば単に条文解釈を習うだけでは無くて法とは何なのか、その使命とは、その根幹は歴史であり文化であり、伝統であり、国家と天皇であります。
そして国民の権利はどうやって実現できるかという政策につながっていくのです。
条文をいじるかどうかという東大憲法学が全国に流してしまった。しかも受験を通じて子供の頃から国民の身に染みついてしまった。
この呪いとも言うべき洗脳から脱するのは難しいでしょう。
政治家が新しい憲法をどう作るか、まず日本国憲法の条文を見ずに自分のやりたい政治課題を並べます。それと帝国憲法を比べます。それだけで政治家の方が発想は柔軟なので学者より良い物ができるでしょう。
☆お知らせ
営業日の午後12時～午後４時は、手術、治療業務のため留守番電話にしている場合があります。
フィラリアの予防を開始しましょう。
9月の予定
9月23日（金）、24日（土）の2日間は獣医師不在のため診療はお休みします。
スタッフは常駐しています。営業内容はお尋ねください。ご迷惑おかけします。
憲法の中で特に財政に関するところに関して、帝国憲法でも日本国憲法でも立法司法の次に財政あるいは会計があります。
新旧憲法で変わっていないのはここです。３権の次が財政です。石原新党は９６条改正のうえ新憲法、中身は自主憲法を作るとしています。
本来なら王政復古の大号令によって一度日本国憲法と日本国憲法下で出された判例法令全て無効宣言すべきです。
王政復古の大号令は全てを無効にするのと同時に有効を確認していく作業を行います。これが最も法的には合理的です。
でも実際これを政治的にやるのは大変で、危険なことです。
非合法ではありませんが、超法規的な天皇大権の発動、法を超えた存在によって憲法そのものを新たに発布というのが実は正論なのです。
９６条の改正手続きに従って、合法的に憲法無効を宣言する方法とはどうすればいいでしょう。
日本国憲法が帝国憲法を否定したときのやり口は以下のようでした。帝国憲法には改正の限界がありました。改正の限界は天皇主権です。天皇主権を国民主権にしました。「これは革命です。改正の限界を乗り越えたのだ」とやりました。架空の事実を４つくらい並べたやり方でした。逆にそれをやれば良いのです。
日本国憲法では人権尊重を絶対に変えてはならないとされています。１１と９７条２回にわたって書かれています。
宮沢俊義という東大教授の方が勝手に人権尊重と戦争放棄と国民主権を３大原則にしてしまいました。
合法的な手続きによってこの３大原則を否定すれば良いのです。人権とか民主主義、国民主権とかそういう言葉を使わない憲法典を作ることです。
もちろん戦争放棄とか訳の分からない言葉は使いません。
戦争って何なのかと言う定義ですら大学の授業が１年間できてしまうようなでたらめなことはやらないことです。
東大憲法学が作り上げた日本国憲法体制の無効宣言と同じです。これは永久に続く物ですと彼らは決めつけました。それを６５年間日本中に広めました。
そういう方法があるのです。方法論としては合法的手続きによる物も悪くはありません。今の日本国憲法はたまたま憲法を僭称している占領基本法です。
そういった物の条文をいじるのでは無くて、中身をどうするか、中身はもちろん帝国憲法の改正憲法で無くてはなりません。
日本の最高裁は現状追認論です。昭和２７年まではよく分からない占領基本法だった物をマッカーサーは自分で決めときながら自分で破っています。
非常にでたらめな状態だった物を２７年に惰性によって憲法になってしまったような追認説に立っています。
安倍内閣はそれを含めて戦後体制の総決算といいました。
戦後体制とは日本を敗戦国に貶めたままにしておくことです。
昭和２０年８月１５日が終戦だと思っているから日本人は甘い。敗戦の本格化、戦闘行為終結宣言に過ぎません。
日本人は総力戦を「自らの総力を出し切る戦争」と世界で唯一おめでたい解釈をしています。
アメリカ人を筆頭に総力戦というのは「相手国の総力を潰すこと」としています。アメリカ人は基本的に総力戦しかできない人達です。
アメリカ人の８月１５日は日本の総力を潰す本番の開始でした。最も重要なのは自らの言いなりになるような憲法を押しつけることでした。
復讐裁判をやって徹底的に歴史認識を崩壊させることです。アメリカ南北戦争で北軍が南軍にやったことそのものです。
この体制を守るのでしょうか打破するのでしょうか。
総力戦をするために何でもかんでも法律の条文に書き込むことが正しいのだと考えます。アメリカ人は常識がない人達です。
世界中から移民が集まってできた国なので、常識という物が存在しなため、人工的なアメリカ人を作らなければなりませんでした。
まずコモンセンスという物を文字に書いて残すことから始めました。その発想と一番遠いのはイギリス人で英米は根本的な発想の違いがあります。
英は文字に書いて残さなければ行けないというのは「文明的ではない、野蛮だ、かっこわるい」、英からすれば一番文明的出ないのが米なのです。
「アメリカが押しつけた日本国憲法」といいますが、それはアメリカ人に失礼です。
アメリカでは落ちこぼれとされた、ニューディーラー、ソ連のスパイに媚びへつらった人が定着させたのが日本国憲法なのです。
逆に帝国憲法はイギリス的で当たり前すぎることは文字に書きません、帝国憲法には天皇制を廃止して良いとは書いていません。
当たり前すぎて書く必要が無かったのです。
大正時代にコミンテルンが日本共産党に対して「天皇制を打倒せよ」といって、
初めて「天皇制」というコトバができて普通の人にも広がってしまったのが天皇制打倒の起源です。
皇室を滅ぼしてしまおうといった勢力を持った日本人は幸徳秋水、明治末年あたりでした。
そのころアメリカ共産党がすでに暗躍していて、山県有朋は早くから警戒していました。
今度の憲法には間違っても天皇制を廃止してはならないとか当たり前のことは書いてはなりません。
大事なことは書いてはいけないのです。憲法とはその国の歴史文化伝統そのものです。
あえて誤解の無いように文字に残しておこうと言うのが大日本帝国憲法として残っているのです。
日本国憲法は憲法でも何でも無くて、憲法違反の憲法典です。改正議論が起こる余地の無い当たり前のことだけ書けばよいのです。
憲法にどんな人権カタログを並べようかという公明党、これが憲法学主流の発想です。
政治家や官僚の実務家の中でも、何でも良いからこの条文を憲法に書き込ましてくれと言う人がいますが、それは全く逆です。
本当に大事な物だけ書いて、政策的に変える余地のある物は憲法の下の法律でやることです。
９条をどうにかしようとしている人達はその時点で護憲派の術中に落ちています。
財務省とみんなの党、財務省は安倍内閣で憲法草案を作った時、健全財政を憲法典に書き込んでくれと運動をしました。
財務省にとって健全財政は金科玉条の宗教のような物なので、気持ちは分かります。
財政法ですらこの状態で、毎年例外状態になっているので、憲法に書き込もうという話です。
財政法は財務省の憲法のような物で、基本的には「赤字国債は刷ってはいけない」、「日銀の国債直接引き受けはしてはいけない」、
但し書きの所で「けれど景気対策で本格的に必要ならやって良いよ」。但し書きが無いとフレキシブルな運用はできません。
憲法典に財政法を格上げするのでしょうか。これは余計大変なことになるだけでしょう。経済は生き物です。法律のよって命令してどうにかなる物ではありません。
そういったことを書き込んでも仕方ありません。
憲法で大事なのは、条文にすばらしい文言が並んでいるかではなく、「実際にどうやって運用するのか」、
文字に書き込んで後で困るのは自分で自分の首を絞めるだけです。憲法論の発想として間違っています。
財務省とみんなの党は、不倶戴天の敵のように思われるかも知れませんが、憲法論で言えば条文をどうするかに囚われている人たちに過ぎません。
江口克彦さんは、松下政経塾、参議で立派な憲法論を展開されているが、衆議院のみんなの党の憲法論は語るに値しません。
みんなの党の道州制、そもそも地方行政というものを、しかも道州制という形で憲法典に書き込む発想自体が、
健全財政を憲法典に書き込もうという財務省と変わりません。
みんなの党が道州制をやりたいという気持ちは分かります。
日本国憲法で地方自治を書き込んで他の条文との齟齬があり、
「憲法95条に従って沖縄は日本から独立する権利がある」と訳分からないことを言う人が出てくる始末なので余計なことは書かない方が良いのです。
地方議会と唯一の立法機関である国会との関係どうなるとか、東大憲法学者が頭抱えて誤魔化しているものにしかなりません。
なぜ余計なことを書かない方が良いのでしょうか。帝国憲法にはなぜ地方行政がなかったのでしょうか。
今の日本で、道州制を行わなければ行けない中央省庁と地方の財政の無駄の問題です。これと明治政府が地方行政に対する思いは比較になりません。
明治政府は何の目的でできたのでしょうか。300諸藩が勝手に黒船作って軍隊集めていたのでは外国と戦えません。
東京に一カ所集まる政府を作り、日本中から税金を集めて強い軍隊作りましょう。中央集権も地方行政の一つです。
強い中央政府を作ること、それが政権の至上命題だったのです。それこそが政権どころか、一内閣どころか、政府そのものの存在意義でした。
それでも帝国憲法にそれを書き込みませんでした。日露戦争勝つまでは、内務省を中心に日本中から税金を集めて帝国陸海軍を作ります。
ところが日露戦争勝った後は必要がなくなります。大正デモクラシーは日露戦後に始まります。
日露戦争は国民戦争でした。その後国民一丸となって日本国を白人から守るという目的は達したので「そんな強い政府はいらないだろう」、
東京に集めたお金を軍隊のためだけでは無く地方の利益のために鉄道引いたり社会保障、大学作ったり…。
財政論から明治40年以降は大正デモクラシーになっていきます。つまり地方行政はその時の条件によって、地方か中央か、必要性が変わってくるのです。
当時の知事は内務省の部長さんでした。地方の利益は代議士を通じて強すぎるくらいに反映されます。
地方行政はその時の政策課題によって変わります。実際に大正デモクラシーの流れで内務省という超強力な役所がありました。
今でも大阪では市と府が、神奈川県でも政令指定都市横浜市にお金を持って行かれて。2重行政で大変です。
橋下さんと平松さんは方法論の違いであって、ポジショントークと利権が絡んで対立的な話になりましたが効率的にお金を使うところは一致していました。
東京には世田谷区という地方の過疎県より大きい区があって、このままで良いのかと問題になっています。大阪と逆の問題が起きているわけです。
これが地方行政なのです。道州制の是非はともかく、憲法典に書き込む発想自体がいかがな物でしょうか。
国家をどうするかと言う中で絶対に書き込まなければ行けないものが真の憲法論議です。
新しい憲法がうまくいけば、日本国憲法なんぞ歴史の中から忘れられていくでしょう。帝国憲法と、日本国憲法、特に東大憲法学はまるで違う学問です。
戦前の憲法学、東大の美濃部さん、清水さん、京大の佐々木さん。憲法という学問を通じて法そのものを哲学しています。
憲法を勉強すれば単に条文解釈を習うだけでは無くて法とは何なのか、その使命とは、その根幹は歴史であり文化であり、伝統であり、国家と天皇であります。
そして国民の権利はどうやって実現できるかという政策につながっていくのです。
条文をいじるかどうかという東大憲法学が全国に流してしまった。しかも受験を通じて子供の頃から国民の身に染みついてしまった。
この呪いとも言うべき洗脳から脱するのは難しいでしょう。
政治家が新しい憲法をどう作るか、まず日本国憲法の条文を見ずに自分のやりたい政治課題を並べます。それと帝国憲法を比べます。それだけで政治家の方が発想は柔軟なので学者より良い物ができるでしょう。
☆お知らせ
営業日の午後12時～午後４時は、手術、治療業務のため留守番電話にしている場合があります。
フィラリアの予防を開始しましょう。
9月の予定
秋の健康診断を実施します。
対象：全ての健康な猫ちゃんワンちゃん。
期間：9月3日（月）～15日（土）の二週間、日曜はお休みです。
費用：1回5000円
内容：検便、検尿（容器を差し上げます）、レントゲン二枚（胸または腹）、エコー（胸及び腹）
ご注意：前日までに要予約。予約当日午前中に、食事を6時間以上抜いた状態でお連れください。
夕方4時以降にお返しします。
後日郵送で報告いたします。
対象：全ての健康な猫ちゃんワンちゃん。
期間：9月3日（月）～15日（土）の二週間、日曜はお休みです。
費用：1回5000円
内容：検便、検尿（容器を差し上げます）、レントゲン二枚（胸または腹）、エコー（胸及び腹）
ご注意：前日までに要予約。予約当日午前中に、食事を6時間以上抜いた状態でお連れください。
夕方4時以降にお返しします。
後日郵送で報告いたします。
9月23日（金）、24日（土）の2日間は獣医師不在のため診療はお休みします。
スタッフは常駐しています。営業内容はお尋ねください。ご迷惑おかけします。
アクセス
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