国体論と戦後日本ⅡⅩⅧ

　主権者論争において最大の責任者で罪深いのは宮澤俊義の８月１５日革命説でしょう。
宮澤さんという人の憲法学会における勢力は大変な物で、彼が発言するだけで学界全体がそこへなびいてしまう状態がありました。
そこには一種の珍妙な処世術が存在します。「これに楯突いたら自分は法学学会において一生日の目を見ることはない・・・」。
我々はこれを占領利権として長い間糾弾してきました。それでも学会自体が一斉になびいてしまった結果、法学者はこれを問題にしたがらない風土ができてしまいました。
そしてもう一つ、別の方向から何となく国体論を敬遠する空気が戦後登場しました。
戦争は３００万の国民が死んで、２０代前後の特攻隊員が多く亡くなりました。
その方々はおそらく天皇のために、国体護持のために一命を捧げる覚悟で飛び込んでいったのでしょう。
その結果、無事に国体が護持された世になってみて、このような憲法が出てきてしまいます。
「あれ？、じゃあ、あれほど多くの若い方々の犠牲は何だったの？」
「こんな成果を得るためにあれだけの犠牲を必要としたの？」。批判、反省、悔恨ともつかぬ気持ちが湧いてきます。
法学の学者の世界、一般民衆の世界、両者が国体論を敬遠するようになってしまいました。端的に言えば皆さんが国体という言葉を使いたがらなくなったのです。
私自身は国体という言葉を会話に出すのに何のためらいもありませんが、
その都度相手からは「国体という言葉を今時使うのはおかしい。それ国民体育大会のことですか？」と皮肉を返される経験を何度もしています。

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