兵庫県議会は6日、本会議を開き、危険ドラッグなどの薬物を取り扱う店舗を「知事監視店」に指定し、販売を規制する条例案を全会一致で可決した。
県によると、薬物の成分ではなく販売店を規制する条例は全国では初めて。
「薬物の濫用の防止に関する条例」で、吸引などにより危害が発生する恐れがある薬物を「危険薬物」とする。
購入者に吸引や摂取をしないとの誓約書の提出を求める。
12月1日から全面施行する。
販売店に対しては、店舗などに置く場合、商品に名称や用途、製造者の氏名・住所を明記するよう義務付け、身体使用を誘発するような広告と宣伝を禁止。
違反を確認したり、関係機関の情報があったりすれば、県薬事審議会の意見を聴き、知事監視店に指定できる。
違反があれば警告や販売中止を命令し、従わなければ罰金50万円を科す。
警告に従わず、身体使用した者は過料5万円とする。
県内で確認されている危険ドラッグ販売店は12店で、県は条例施行後、全店舗を知事監視店に指定する方針。