媒介契約

媒介契約を締結した場合、物件の評価額について意見を述べること自体の制限はない。依頼者の請求がなくても意見を述べることができる。ただ、物件の評価額について意見を述べるときは、依頼者の請求がなくても、必ず、その根拠を明らかにしなければならない。

宅地造成等規制法のポイント

宅地造成等規制法のポイント

宅地造成等規制法は、土砂くずれ等の災害が発生する危険のあるところの宅地造成や使用を規制しようとする法律です。

この規制する手段である許可制と届出制の個所からよく出題されます。

問題（４）債務者が保証人を立てる

問題（４）
債務者が保証人を立てる義務を負う場合に要求される要件は、当該保証人が能力者
であること又は弁済の資力を有することのうち、いずれかの条件を具備しているこ
とである。


解答・（４）誤り。
債務者が保証人を立てる義務を負う場合には（銀行取引など）、その保証人が行為能力者であることと、弁済の資力を有することの、『両方の条件』を具備していなければならない。

（引っかけ問題です。よくよく読みこむことです。）

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都市計画事業

都市計画事業とは、法59条の規定による認可または承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業及び市街化開発事業をいう。

乙区

乙区
乙区は、所有権以外の権利に関する事項（地上権や賃借権、抵当権などの権利に関する事項）が記載されている登記用紙です。

地上権者

地上権者は、地主の承諾なしに第三者に地上権を譲渡することができ、その土地を自由に賃貸することもできる。また、地上権の登記を地主に要求することができる。

問題4：： 被補助人

問題4：： 被補助人が建物の売買について補助人の同意を要する場合に、補助人の同意もこれに代わる家庭裁判所の許可も得ないで、建物の売買契約を締結したときは、当該契約は無効である。






解答4　×　
家庭裁判所は、本人その他一定の者の請求により、被補助人が不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為など特定の法律行為の一部について、補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる（民17Ⅰ）。この審判があったときは、被補助人が補助人の同意もこれに代わる家庭裁判所の許可も得ないで行ったときは、これを「取り消すことができる」（民17Ⅳ）。無効となるのではない。

問題3：： 被保佐人

問題3：： 被保佐人が賃金債権について保佐人の同意を得ないで債務者から利息を受領した場合、その被保佐人は、これを取り消すことができない。






解答3　○　
被保佐人が「元来」を領収するには保佐人の同意を要するが
（民13Ⅰ　① ）、利息の受領については保佐人の同意は不要である。したがって、保佐人の　同意を得ないで利息を受領した場合、取り消すことができない。

問題2：： 未成年者

問題2：： 未成年者が建物について期間2年の賃貸借契約を締結した場合、その未成年者は、法定代理人の同意を得ていなくても契約を取り消すことができない。






解答2　×　
被保佐人は短期賃貸借（建物については3年以内）については保佐人の同意を得ることなく単独で契約を締結することができるが、（民13Ⅰ⑨、602③）、未成年者は短期賃貸借であっても法定代理人の同意を得なければ契約を締結することができない（民5Ⅰ本文）。したがって、法定代理人の同意を得ていないときは、契約を取り消すことができる（民5Ⅱ）。

問題1：：成年被後見人

問題1：：成年被後見人が、マンションの贈与を与える契約を締結した場合、その成年被後見人は、契約の締結にあたって成年後見人の同意を得ていなくても契約を取り消すことができない。





解答1 ×　
成年被後見人の行った行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる（民9）。また、未成年者と異なり、「単に権利を得る行為」であっても取り消すことができることに注意。