日銀、利上げ見送りを正式決定

　日本銀行は、昨日の金融政策決定会合で、昨年７月のゼロ金利解除後初の利上げについて見送ることを決定した。
　日銀の苦悩を裏付けるように、金融政策を決める９人の政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）の内、利上げ見送りに反対の委員が３名あったとのことだ。
　今まで、政策委員の大半が「息の長い景気拡大が続く」という考え方で、一時は、利上げの観測が高まっていたが、ここへきて急に「消費性向が弱い」という理由で利上げを先送りしたことは、かねてから、日銀に利上げをしないよう圧力を掛けていた政府・与党に配慮したことが濃厚だ。
　日本の現行金利０．２５％は、世界的にみても超低金利で、各国は、わが国から安く資金を調達して運用し、国によっては過剰流動性を起こしている。その結果、円安が続き、輸入品や海外旅行などへの影響は小さくない。
　また、超低金利は、金融機関や大企業を潤すものの、消費者である預金者には永い間の辛抱を押しつけ、その結果、デフレは収まらず、消費は一向に改善しない。
　今回、利上げは、消費の改善が明確でないという理由で先送りされたが、これでは、逆に消費の回復がますます遅れるのではなかろうか。日銀は、２月に再度、利上げの機会をつくるようだが、国民に懐疑心を持たれないためには、早く、本来の独自性を取り戻すべきである。「関連：１月１７日」