安保理でイランへ制裁決議採決、

　国連安全保障理事会は２３日午前（日本時間２４日未明）、イランにウラン濃縮などの全面停止を義務付けるとともに、同国への核関連物資の移転禁止などを盛り込んだ制裁決議最終案を全会一致で採択した。イラン核問題が２００２年に発覚、今年２月に国際原子力機関から安保理に付託されて以降、初の制裁決議となった。　これに対してイランのアフマディネジャド大統領は２４日、国連安保理事会が採択したイラン制裁決議を「紙切れ」と批判して拒否、ウラン濃縮活動を続ける考えをあらためて表明した。
　この制裁決議は、イランとの原発や油田等で利害を持つ、ロシアと中国が数回に亘り修正案を提示、当初案より大巾に緩やかなものに変った。アフマディネジャド大統領もこのところ国内で支持が減ってきたが、ウラン濃縮問題については国内一致体制になっており、この問題の帰すうが同大統領の政権基盤に大きく影響することになる。
　アメリカは、欧州３カ国とイラン制裁を進めたが、先に超党派の「イラク研究グループ」が、イラクの安定にイランの手を借りることを一案とした提言に、真っ向から反する行動を取ったので、「イラン研究グループ」の提案を避け、イラク増派に傾きつつあることを客観的に裏付けている。「関連：１２月２３日」