法改正で非正規との待遇見直し

来年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法の2法は正社員と非正規社員の仕事で(1)業務内容(2)配置変更の範囲――に差がなければ待遇も同一とする。その他の事情の視点を加えて比較し差があった場合でも、不合理でない待遇にするよう義務付けた。

そのために、企業は、非正規社員の処遇改善と同時に、正社員の手当や福利厚生を削っている。正社員だけが対象の手当はもはや成り立たなくなる。

中でも、2法の二重適用を受け、少数の正社員が数十倍の派遣社員を管理する構造を持つ人材派遣会社の危機感は強い。

約500人を派遣するレゾナゲート（東京・渋谷）は職住接近のため本社から3駅以内に住む正社員に出していた6万円の補助を廃止し、本給に組み込んだ。派遣社員には、同社の看板制度だったボーナス支給をやめて原資を時給に反映させ、制度を簡素化する。当面、正社員に不利な変更はないが、福利厚生の充実にはストップをかけざるを得なかった。

今、企業は福利厚生も削減し始めているため、正社員は生計プランの再考をしなければならないかもしれない。

福岡県のエフコープ生活協同組合は、2002年から経営改善のため賃金・手当の大改革を開始。20082年には正職員と非正規職員の賃金・手当、福利厚生の決め方を同一労働同一賃金化した。当時大量採用した契約職員と正職員で格差が広がり、改革で労使が合意した。

住宅手当や食事手当など職務に直接関係ない手当は年齢給と共に廃止され、仕事内容に即して額が決まる職務給の原資になった。変化を体験した課長は「手当や年齢給がなくなったことは、しばらく家族に話さなかった」と話す。役職を外れると月給が下がることに慣れるのにも時間がかかった。

正職員にとって、改革は生活保障給制からの脱却ということだ。来年4月に施行されるから、時間がない。正社員の手当や福利厚生は今後、多くの会社で削減されそうだ。正社員なら生活保障給を得られるとの考えを脱し、生計プランを見直す必要がある。

同一労働同一賃金は良いことだけれど、正社員の手当削減ということで調整するのね。